本会議

昭和四十八年三月二日（金曜日）
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　議事日程　第十号
　　昭和四十八年三月二日
　　　午後一時開議
　第一　国家公務員の寒冷地手当に関する法律の
　　　　一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　鉄道建設審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日程第一　国家公務員の寒冷地手当に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　午後一時六分開議

○議長（中村梅吉君）　これより会議を開きます。
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　鉄道建設審議会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（中村梅吉君）　おはかりいたします。
　内閣から、鉄道建設審議会委員に荒木茂久二君、五島昇君、駒井健一郎君、日向方齊君、西村健次郎君、田實渉君、麻生平八郎君及び片岡文重君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

○議長（中村梅吉君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。
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　日程第一　国家公務員の寒冷地手当に関する
　　法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（中村梅吉君）　日程第一、国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。

○議長（中村梅吉君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長三原朝雄君。
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　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　〔三原朝雄君登壇〕

○三原朝雄君　ただいま議題となりました国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和四十七年十二月二十七日付の人事院勧告に基づき、北海道に在勤する職員に支給する寒冷地手当の基準額に加算する額を、世帯主で扶養親族のある職員の場合、甲地で、現行二万九千八百円を三万六千八百円に、乙地で、現行二万七千三百円を三万八百円に引き上げる等の改定を行ない、昭和四十七年八月三十一日から適用しようとするものであります。
　本案は、一月三十一日本委員会に付託、二月二十二日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月一日質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の各派共同提案による附帯決議が全会一致をもって付されました。
　その内容は、次のとおりであります。
　　積雪寒冷地帯に公務員が定着しがたい実情に
　かんがみ、人事院は今後における燃料価格の動
　向を含む寒冷増高費の実態等について十分検討
　を行ない、定額分および加算額の増額ならびに
　基準日後の世帯区分の変更等に応ずる支給額の
　調整について検討すべきである。
　　なお、寒冷地手当の支給地域区分について継
　続して検討を行ない、その不均衡の改善措置を
　講ずべきである。
　以上、御報告申し上げます。拍手
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○議長（中村梅吉君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（中村梅吉君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（中村梅吉君）　内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣増原恵吉君。
　　〔国務大臣増原恵吉君登壇〕

○国務大臣（増原恵吉君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。第一は、自衛官の定数を、陸上自衛隊千人、海上自衛隊三千六十五人、航空自衛隊二千九百十八人及び統合幕僚会議五人、合計六千九百八十八人増加するための改正であります。これらの増員は、沖繩地域における防衛及び災害派遣等の民生協力の任に当たる陸、海、空自衛隊の所要の部隊を沖繩に配備することに伴うもののほか、海上自衛隊の艦船の就役、航空機の就役等に伴うもの、航空自衛隊の航空機の就役、ナイキ部隊の編成等に伴うもの及び統合幕僚会議の情報機能強化に伴うものであります。
　第二は、自衛隊の部隊等で重要な役割りをになう医官をみずから養成し、自衛隊における医官の不足を抜本的に解消するため、防衛庁本庁の付属機関として防衛医科大学校を設置することであります。防衛医科大学校の修業年限は六年とし、入学資格、設備、医学教育の内容、教員の資格等については、学校教育法に基づき医学教育を行なう大学の例にならうこととし、この大学校の卒業生には、医師国家試験の受験資格を与えることとしております。さらに、防衛医科大学校においては、同校卒業生等に対し、医学に関する高度の理論及び応用についての知識などを修得させるための教育訓練などを行なうこととして、自衛隊医官に研さんの場を与え、その資質の向上をはかることとしております。
　第三は、防衛庁本庁の付属機関として、自衛隊離職者就職審査会を設けることであり、これは、学識経験者を含めた五人の委員をもって構成し、自衛隊員の離職後の営利企業の役員等への就職について審査する機関とするものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、沖繩地域における防空任務を完全に実施するために、沖繩に配備する航空自衛隊の航空機部隊、航空警戒管制部隊、ナイキ部隊及び基地隊等の有機的な運用をはかり、一元的に統括し得る指揮機能を現地に置く必要があるので、航空総隊の編成に、司令部及び航空隊その他の直轄部隊からなる航空混成団を加えることとし、新たに司令部の所在地を那覇市とする南西航空混成団を設けることであります。
　第二は、防衛医科大学校卒業生は、卒業後九年間は、自衛隊員として勤続するようにつとめるべきものとし、九年以上勤続した場合を除き、離職者からは、原則として、所定の金額を国に償還させることとしております。これは、自衛隊医官をみずから養成し、自衛隊において医官を確保しようとする防衛医科大学校の設置の趣旨から見て、必要な措置であると考えます。
　第三は、現在、離職した自衛隊員が営利企業の役員等へ就職しようとする場合には、防衛庁長官の承認を要することになっておりますが、この承認を、前述の自衛隊離職者就職審査会の議決に基づいてすることとしようとするものであります。これは、自衛隊員の営利企業への就職の際の承認について、部外者を含む特別の機関の審査にかからせることによって、その公正さを担保しようとするものであります。
　第四は、自衛隊の予備勢力の確保のため、陸上自衛隊の予備自衛官三千人、海上自衛隊の予備自衛官三百人、合計三千三百人を増員するための改正であります。
　これらの改正のほか、防衛医科大学校及び自衛隊離職者就職審査会の設置、南西航空混成団の新編等に伴い、防衛庁設置法、自衛隊法等について、若干の規定の整備を行なうこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。拍手
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　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

○議長（中村梅吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。和田貞夫君。
　　〔和田貞夫君登壇〕

○和田貞夫君　私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明がございました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、わが党の考えを明らかにしながら、若干の質問を行ない、総理並びに関係閣僚の答弁を要求するものであります。拍手
　まず第一に、いままで二回にわたって廃案のうき目を見ている防衛二法を、またまた提案されているのでございますが、世界の各国が平和を目ざして、懸命の努力を続けている現下の国際情勢において、ひとりわが国のみが、専守防衛に名をかりて、戦力増強を推し進めようとする政府の意図が、一体那辺にあるかについてであります。
　第二次世界大戦以降、戦火の絶ゆる間のなかったベトナムに平和が回復し、中国と日本は、大使を交換する段階にまできたのでございます。
　昨年一月時点における国際情勢下においても、本会議におけるわが党成田委員長の質問に対する佐藤前総理の答弁中にも、「もとより、現在わが国を侵略しようとする国があるとは考えられませんが」、と言明されておるのでございます。一年後の今日の情勢は、さらに平和に向かって進んでいるにもかかわらず、四十八年度予算案では、実に一兆二千億にものぼる巨額な軍事費が計上され、自衛隊の質、量とも増強をはかろうとしているのでございます。まさに、逆行という以外はございません。拍手一体、どこまで軍事力を増強したら気が済むのか、総理の真意を知りたいのでございます。
　私は、そのような防衛力よりも、わが国及び全世界の平和保障にこそ真剣な眼を向けるべきであると考えます。安全保障ではなく、平和保障にであります。
　総理は、日本の防衛費を、ＧＮＰと国家予算に占める比率で、日本より少ない国がないと宣伝し、国民の目をそらそうとしておるのでございますが、過去十カ年間の主要各国における防衛費の相対的な変化を見てまいりますと、まず、フランスの軍事支出の増加率は、わずか二六％にすぎません。西ドイツは八七％で、イギリスは二二・五％でございます。ところが、わが国の増加率は、実に三八四％にも及び、西ドイツ、スウェーデンのように、比較的軍事支出が高いテンポで増加している国々の二倍、フランスやイギリスとの比較では、三倍から六倍と、断然群を抜いているのでございます。
　七一年における全世界の軍事支出は二千百六十億ドル、過去十カ年間に九百七十億ドル、八二％の増加であり、その傾向は、六九年をピークに、七一年では二％も減少しておるのでございます。わが国のみ例外で、急テンポで伸ばし続けているのが実情でございます。この調子でいくと、四次防最終年度の七六年には、五十六億ドルをこえ、その上、五次防ということにもなれば、世界第四位の戦力を保持する大自衛隊にのし上がるのでございます。
　しかし、私は、そのような結果にならないと信じております。なぜならば、そのころには自民党政府はなくなっておるからであります。拍手
　このような無謀な計画と、世界に脅威を与える意図を持っている限り、田中内閣は、最も近い将来、国民の支持を全く失うものと警告しておきたいと思います。
　ところで総理、あなたは、前の国会で、少なくとも、東西問題から南北問題に世界の重点が移って、南北問題さえ円満に解決できるような状態が来れば、理想に近い姿であり、お互いが個々に防衛力を持たなければいかぬという時代から遠ざかるものだ、こういうように述べておられるのでございます。
　総理、いまや情勢は、あなたのおっしゃるとおりに動いておるのでございます。ベトナム停戦はもとより、ラオスにおいても、自主的平和統一実現のための話し合いが始まっています。このようなときに、なおも軍拡の考え方を放棄しようとしないあなたの真意は、一体どうなのか、具体的にお聞かせ願いたいのでございます。拍手
　先ほども申しましたように、軍備による安全保障に依存する考えを捨て、体制の異なる国々とも友好親善を深め、領土と主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存の五原則によって、国際関係を樹立していく平和保障こそ、わが国外交の基本とすべきであると考えますが、田中内閣の防衛政策は、国土と国民を守ることよりも、独占資本主義体制を守ることに重要な視点が置かれていると考えざるを得ませんが、総理並びに関係閣僚の御見解を承りたいと思います。
　第二に、沖繩への自衛隊配備の問題であります。
　昨年の国会で、沖繩派兵要員も含めた防衛二法が廃案になっているのでございますが、沖繩へは、現に、陸海空部隊が一体となった作戦部隊ともいうべき姿で配備されています。これはまさに国会素通りであり、自衛隊法の脱法行為といわざるを得ません。
　その上、いつでも大部隊にふくらませることができる戦時編成になっているのでございます。たとえば、陸上自衛隊にとってみますと、この部隊は、今年一月現在で、総員九百七十六人、そのうち下士官以上が五百一人、兵はたった三百三十六人、三分の一にすぎないのでございます。ところが、自衛隊の広報紙「朝雲」では、ミニ師団と呼んでいるとおり、一個師団の編成に相当する幹部構成なのでございます。兵隊さえ送れば、いつでも師団編成が可能だということです。このことは、自衛隊全体に通ずることでもあり、徴兵制の道さえ開ければ、帝国陸海軍がすでに再現しているのでございます。
　私は、いま、昭和十九年四月福岡で編成され、沖繩に派遣された大本営直轄の第三十二軍を思い起こしてみたいと思います。
　この自衛隊派兵は、すべて防衛庁長官命令で編成され、シビリアンコントロールの最高機関である国会をも無視した派兵である限りにおいては、総理並びに防衛庁長官の現時点における赤裸々な気持ちをお聞かせ願いたいと思います。拍手
　ところで総理、総理は、自衛隊員の住民登録拒否の運動が沖繩から起こり立川に発展してきたことについて思いをいたしたことがございますか。あなたはこのことを、住民登録は国民としての権利義務の行使の基礎となるものだけに、はなはだ遺憾である、ときわめて一般的に考えておいでのようでございますが、この住民登録拒否の運動は、ほかでもございません、沖繩の凄惨な戦争体験の中からにじみ出た、自然発生的な感情の噴出が行動となってあらわれたものでございます。
　総理、重ねて言いますが、この運動は沖繩から起こり、本土の革新市長が呼応し、自治体に働く自治労の諸君も参加し、拡大していったのでございます。
　あの米軍の鉄の炎の下を、どろの中をはいずり回った沖繩県民の戦争に対する憎しみ、軍隊に対する、私たちには考えの届かぬ沖繩県民の気持ちを、あなたはお考えになったことがございますか。本土のわれわれには戦争が終わったあとも、沖繩ではその後なお二十数年間米軍暴虐下の生活が続き、しかも今日もなお続いているのでございます。
　帝国軍隊にかわって米軍、そして今度は自衛隊と名のつく新日本軍の配備であります。あの凄惨な太平洋戦争の最後の舞台となった沖繩全県民の生存権をかけた戦争体験と、県民感情を抜きにしては、再び、ニクソン・ドクトリンにいうところの局地的戦争を想定した沖繩派兵に対する、沖繩百万県民の無言の抵抗であることを、おそらく理解できないでありましょう。拍手
　総理、自衛隊法を改正するよりも、まず、現行自衛隊法に違反し、国会を無視した、そして百万県民が拒否している沖繩配備の自衛隊をすみやかに撤収すべきであると思いますが、総理の決意のほどをお尋ねいたしたいと思います。拍手
　第三に、今回の防衛庁設置法改正による自衛官の増員問題でありますが、昨年の十一月三十日現在で実に二万六千三百六十三人もの欠員があるということです。この事実はいかに志願者が少ないかを示しているのでございます。これに定数を六千九百八十八人増員ということになると、さらに欠員を増加するだけであり、自衛官募集にあたっては、無理が原因で各地で不祥事を起こしているのでございますが、さらに拍車をかけることになるのは火を見るよりも明らかでございます。また、自治体に対しても、募集事務の押しつけがいままでより一そう強化されることも予測されるのでございます。
　最近、大阪で起きた事件でありますが、去る一月十九日、高校二年生のＴ少年が中学校時代のＮ君と二人で家出をし、大阪市内で自衛官募集のポスターを見ていたところ、自衛隊大阪地方連絡部の広報係長なるものが来て、二人を同連絡部に連れていき、ＰＲ説明したあと、自衛官試験を受けさせ、体験入隊させているのでございます。ところが、入隊日は一月三十日であるため、隊内に宿泊させながら、近くの会社にアルバイト就職させているのであります。わが党大阪府本部の調査によりますと、この会社は、自衛隊からたびたび頼まれると言っておるのでございます。明らかに職業安定法違反行為でございます。
　ところで、Ｔ君の家では、十九日の夜から丁君が家に帰らないため、保護願いを出していました。その間、自衛隊では一月二十三日に家庭調査を行なっていますが、肝心の丁君の家には行かず、近所で身元調査を行なった結果、Ｔ君が高校二年生であることを知るのでありますが、その事実を知っても、親元へ帰さず、近所からの知らせで、Ｔ君の父が返すよう要求して、初めて二十五日に帰宅させているのでございます。このような行為は、暴力団が家出少女を誘拐して働かせるのたぐいとあまり変わらないといっても過言ではございません。
　しかもＴ君は、未解放部落出身の少年で、差別と圧迫に戦うことができず、おもしろくない毎日を送る中で、学校を休み、家出となったのでございます。このことによって、自衛隊幹部が国民的課題としての部落問題にいかにうといかが実証されておるのでございます。
　Ｔ君の在学している高校の校長先生も、今回の問題は、社会的な貧困と差別が解決されていないところに家出少年の問題があり、そこに自衛隊がつけ込んだ悪どい隊員募集であり、自衛隊がいかに反国民的な存在であるかをはっきりと示したものだ、このように言っておられるのでございます。
　少年の向学心を妨害し、少年を略奪するがごとくして少年の未来を破壊しようとする自衛隊が、どうしてわが国土を守り、国民を守ることができるのかと言いたいのでございます。拍手
　総理、この問題に対する明確な御見解を承りたいと思います。また、関係閣僚の所見もあわせて伺っておきたいと存じます。
　最後に、私は決断と実行をスローガンにする田中内閣に対し、わが国が平和保障を基本とし、いまや世界の平和への流れに抗しがたい日米軍事同盟ともいうべき日米安全保障条約を直ちに廃棄し……
　　〔発言する者多し〕

○議長（中村梅吉君）　静粛に願います。

○和田貞夫君（続）　四次防を直ちに中止し、提案している防衛二法の撤回を、勇気をもって決断されることを強く要求いたしまして……
　　〔発言する者多し〕

○議長（中村梅吉君）　静粛に願います。——静粛に願います。

○和田貞夫君（続）　私の質問を終わりたいと思います。拍手
　　〔発言する者多し〕

○議長（中村梅吉君）　静粛に願います。
　　〔内閣総理大臣田中角榮君登壇〕
　　〔発言する者多し〕

○議長（中村梅吉君）　静粛に願います。

○内閣総理大臣（田中角榮君）　和田君の御質問にお答えをいたします。
　新しい情勢に即応して四次防を中止したり防衛二法を撤回したらどうかという趣旨の御発言でございますが、国際情勢に緊張緩和の傾向が見られておることは、わが国にとって望ましいことでございます。一方、四次防は憲法の許容する範囲内でわが国の自衛のために必要な最小限度の防衛力を漸進的に整備するものであります。アジア諸国に軍事的脅威を与えたり、緊張感をもたらすようなものでないことは言うまでもないのでございます。したがいまして、四次防を遂行するために必要な防衛二法はぜひ成立をさせていただきたい、こう考えておるのでございます。拍手
　第二は、現行自衛隊法に違反して、沖繩県民の拒否しておる自衛隊を引き揚げよというような趣旨の御発言でございますが、沖繩への自衛隊の配備は、沖繩の本土復帰に伴いわが国が当然負うことになった同地域の防衛及び民生協力の責務を果たすための、自衛隊法及び同法施行令の規定に基づき防衛庁長官の権限に委任された範囲内でなされたものであります。拍手
　第三点は、隊員募集についてでございますが、自衛官の募集については、国民の理解と信頼にこたえられる自衛隊とするため、募集の方法については常に留意し、採用する隊員の質の向上につとめておるところであります。
　詳細につきましては防衛庁長官からお答えをいたします。
　なお、最後に、日米安全保障条約を廃棄せよとの御所論でございますが、日米安全保障体制は、現在のアジアにおける国際政治の基本的なワク組みの重要な柱でありまして、このような意味から、安保体制を維持することは、単にわが国の安全保障のためのみならず、アジア、ひいては世界の平和と安定の維持に寄与するものであり、日米安全保障条約を廃棄する考えは全くありません。拍手
　　〔国務大臣江崎真澄君登壇〕

○国務大臣（江崎真澄君）　ちょっと聞き取れなかったのでありまするが、質問の通告をいただいておりますそれによれば、要するに、自衛官の募集業務が市町村に委託されておるために、市町村の本来の業務が圧迫、混乱しないか、サービス業務に支障を来たさないか、こういう御通告をいただいておるわけでございます。
　これはいま総理からもお話がありましたように、自衛隊員の募集ということは、国土を守るという重要な任務の性格から申しまして、自衛隊法の九十七条によりまして市町村長に委託をされておるわけです。したがって、市町村長がこれを処理することとなっております。今度の改正法によりまして、募集の業務というものがことさらに市町村業務に支障を来たす、そういうことはありません。また、自治省としては、当然、募集業務、本来の業務が円滑に行なわれるように措置してまいりたいと考えております。拍手
　　〔国務大臣増原恵吉君登壇〕

○国務大臣（増原恵吉君）　まず最初に、自衛隊にはたいへんな欠員があるのに、六千九百八十八人の増員をする理由はどういうことであるかという御趣旨であったように承りました。
　このたびお願いをしました防衛二法で、六千九百八十八人をお願いをしておりまするうちで、陸上自衛隊は、四十七年度にお願いをいたしましたのが廃案になりまして、また再びお願いをしました千人でございまして、残余の五千九百八十八人は、航空自衛隊及び海上自衛隊でございます。
　航空及び海上につきましては、現在も、この定員の充足率は九六ないし九七％でございまして、官庁におけるこうした定員の充足から考えまして、きわめて十分な充足率を持っております。
　陸上自衛隊のみは、八六％程度の充足率であることは、たいへん残念でございまするが、陸上自衛隊における部隊の編成を考えまする場合には、やはり定員をもって部隊編成を考えませんと、部隊の訓練、運用が適切を期し得ないわけでございまして、新しい部隊をつくりまする際には、どうしても定員をとりまして、御協賛を願いまして進展することにいたしてまいりたいと思うのでございます。なお、充足率につきましては、適切な方法を講じまして、この向上を期してまいりたいと思うのでございます。
　なお、部隊員の募集に関しまして、具体的な問題についての御批判がございました。事実を一々申し上げることは、いささか細目にわたり過ぎると存じまするが、自衛官が、満十八歳未満の人について勧誘をいたしましたところ、両名が自衛官になることを承諾をした。ただし、入隊までに期間がある。その間、実は衣食の道が適切にないということで、勧誘しました者がアルバイトをあっせんいたしました。その後、調査によりまして、この両名が十八歳未満の者である、あるいは一名は家出をしておるという事情の者であることがわかりまして、この両名についての採用は取り消しに相なったわけでございます。
　将来といえども、自衛官の募集につきましては、十分に心をいたしまして、間違いのございませんように、適切な募集活動をさせる決意でございまするので、御了承をいただきたいと存じます。拍手
　　〔国務大臣加藤常太郎君登壇〕

○国務大臣（加藤常太郎君）　少年の勧誘問題につきましては、増原長官からお答えしたとおりでありますが、労働省の立場としてお答えいたします。
　お尋ねの自衛隊の募集、すなわち入隊勧告でありますが、この問題程度では、職業安定法に触れることはありません。しかし、年少者の就職問題は、その御本人の将来を左右する重要な問題でありますので、慎重に対処するよう、当局に連絡をいたします。
　今後かようなことがないように、万一いまのような少年が来た場合には、自衛隊の案内所から安定所に連絡をとってもらって、緊密な協力のもとに、非難のないように対処いたします。拍手
　　〔国務大臣坪川信三君登壇〕

○国務大臣（坪川信三君）　お答え申し上げます。
　同和問題は、御指摘のとおり、まことに重要な国民的な課題でございますので、政府といたしましては、これに対する施策を積極的に推し進めてまいっておるような次第であります。
　特に、行政の執行に当たる公務員の方が、同和問題に対するより以上の熱意と認識を深めることが必要である立場から、昨年度より予算を計上いたしまして、総理府が中心となりまして官庁の幹部職員を集めまして、累次にわたるところの研修会を開いており、その中に防衛庁の職員の幹部諸君も多数御参加をいただいておるような次第であります。
　こうした方針を持って、いまの御質疑の御趣旨にもかんがみまして、政府はさらに同和問題に対して積極的に進めておりますことを、御理解いただきたいと思うのであります。拍手
　　〔国務大臣大平正芳君登壇〕

○国務大臣（大平正芳君）　わが国の安全を保障してまいる上におきましては、和田さんも御指摘のように、友好各国との親善を深めてまいることが大事でございます。わが国といたしましても、思想、体制のかきねを越えて、精力的に平和外交の展開をしてまいるつもりでございますが、これとあわせまして、総理も仰せのように、世界、とりわけアジアの現実を考えますと、今日の安定をささえております条約的な仕組みを維持してまいる上からいいましても、また、せっかく出てまいりました緊張緩和の芽ばえを定着さしていく上におきましても、その重要な一環になっております日米安全保障条約というものは、手がたく維持してまいることが賢明であると考えております。拍手
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○議長（中村梅吉君）　木下元二君。
　　〔木下元二君登壇〕

○木下元二君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま趣旨説明のありました防衛二法の改正に関して質問を行ないます。
　今回の防衛二法改正案について第一に指摘しなければならないことは、それが大量の自衛隊員増強を企てている点であります。
　四十六年度、四十七年度と過去二カ年にわたって国民の強い批判で廃案となった約四千九百名の自衛隊員増員計画に、新たに四十八年度分約二千八十名の増員を上のせし、総計七千名に達する増員を政府が要求していることは、まさに国民に対する重大な挑戦であります。
　それはアメリカのアジアにおける力の政策への同調、協力を前提に、米極東戦略の新たな再編に積極的に呼応して、対米従属、国民弾圧、憲法違反の自衛隊の増強を行ない、日米安保条約の効率的な運用と日米軍事同盟の侵略的強化を推し進めようとすること以外の何ものでもありません。拍手
　今日、アメリカのアジア軍事戦略の重要な力点は、第一に、ベトナム協定に基づいて米軍がベトナムから撤退するという新たな情勢のもとで、力の政策を推進するため、日本をアメリカ帝国主義の前進展開の拠点として固めることに置かれています。
　新たに横須賀を米第七艦隊の空母機動部隊の母港とする計画、あるいは関東地方の米空軍基地の横田基地への集中をはかる関東計画、岩国、三沢の基地強化などに代表される在日米軍基地機能の再編強化などを見れば、そのことは明らかではありませんか。拍手
　第二の力点は、ニクソン・ドクトリンによる総合戦力構想に基づいて、同盟従属諸国に責任分担を迫ることです。こうしてたび重なる米当局者の言明にあるように、日本に対して毛自衛隊の増強が要求されています。
　四次防計画によって、自衛隊に米空軍の第一線機であるファントム戦闘機やファントム偵察機などの高性能機を大量装備させ、米軍の事実上の指揮下で海外進攻を可能とする態勢を強化しようとしているのも、また日米共同使用の名で立川基地に陸上自衛隊を強行移駐させ、あるいは横須賀基地の一ないし三号ドックを海上自衛隊に使用させようとしているのも、そのためであります。これらはいずれも、従来在日米軍が果たしていた極東戦略上の役割りの一部を自衛隊に肩がわりさせようとする米側の方針に基づくことは明白であります。拍手この点は、すでにマッケーン米海軍作戦本部長特別顧問が、昨年末、日米両国の軍事的関係についての質問に答え、「アメリカの核のかさで防衛されている国はアメリカと協力する責任がある」と言明し、日本がアメリカの核のかさに置かれている代償として、日本の側からの軍事面での対米協力が強められるべきことを強調したことからも裏づけられることであります。
　なお、この場合、日本の対米軍事協力とは　本年度のレアード国防報告が、補完戦力計画の中に日本をあげ、「現地の人的資源の利用と外部からの大規模な侵略に対して、自足できる現地の戦力の増強を目的とする」と述べているように、明らかにアメリカのアジア戦略計画に対し人的資源を分担、提供することを主軸にしたものであることは言うまでもありません。拍手
　以上から明らかなように、今回の政府の自衛官七千名増員計画は、アメリカ帝国主義のニクソン・ドクトリンに寄与するために、アメリカの要請による自衛隊増強計画を一段と推し進めるための策謀にほかなりません。
　そこで、政府に質問したい。今回の自衛官七千名増員は、ニクソン・ドクトリンに基づく日本の軍事的責任分担といかなる関係に立つのか。また、レアード国防報告で、「われわれは自衛隊の装備の近代化をはかるよう奨励している」と公然と明言しているが、政府の自衛隊増強政策はアメリカの奨励に従ったものではないのか。国民の前に事実を率直に明らかにすることを望むものであります。拍手
　第二に指摘しなければならないことは、今回の防衛二法改正案が、危険な日米共同作戦態勢の飛躍的な強化を目ざしていることであります。すでに安保運用協議会が一月中旬に新設され、これに自衛隊の事実上の最高指揮者である統合幕僚会議議長が参加することによって、在日米軍と自衛隊双方の制服組による軍事協議が初めて公式に開始されています。
　日米共同作戦態勢強化で最近注目すべきことの一つは、昨年六月、米兵が大幅に削減された北海道最北端の稚内の電子情報基地を、巨大な施設とその機能もろとも、自衛隊が引き継ごうとしていることです。この稚内電子情報基地は、最新の高性能電子装備を多数駆使して、シベリア大陸、サハリンあるいは北朝鮮の軍事的動向を大規模かつ緻密に探るものであり、青森県の三沢米軍基地と直結し、さらにハワイや米本土の対社会主義圏のスパイ情報収集機関と直結しているのであります。こうした稚内基地を、日米共同使用の名で、実態は自衛隊が全面的に管理運用し、その電子情報を米軍に提供することは、まさに重大といわねばなりません。拍手
　そこで政府に質問します。
　第一は、稚内基地の肩がわり的運用は、ソ連など社会主義国に対する重大な軍事挑発に自衛隊がいよいよ直接乗り出すことではないのか。それは社会主義国との平和共存政策をとるとの政府の再三の言明に反して、文字どおりアジアの社会主義国との敵対関係に立つ重大な国際問題ではないのか。またそれは、自衛隊は仮想敵を持たないと繰り返し政府は言明しているが、まさにアジアの社会主義諸国を仮想敵にひそかに設定していることの明白な証左ではないか。拍手
　第二に、この危険きわまりない稚内基地の自衛隊移管は、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と明確に述べている憲法前文に照らしても、憲法違反は明らかではないのか。総理、外務大臣、防衛庁長官の明確な所見を承りたい。
　次に、去る二月下旬、対潜作戦を主任務とした海上自衛隊初のヘリコプター積載護衛艦「はるな」が完成し、近く実戦配備されます。また、海上自衛隊の艦艇や航空機の配備と作戦行動を、米太平洋軍司令部と第七艦隊が直接思いのままに指揮することのできるＣＣＳ、コマンド・コントロール・システムの創設もすでに着手されています。
　この「はるな」の実戦配備とＣＣＳの着手は、海上自衛隊がいよいよ米海軍との結びつきを緊密にし、ソ連や中国などに対する接近政策を進めながら、軍事的には依然として社会主義国包囲政策を続けているアメリカに協力して、事実上社会主義国の潜水艦を対象とするハンター・キラー作戦を実行し得る態勢に乗り出したことを意味するものです。拍手
　総理、そこで尋ねたい。今日四次防を通じて、海上自衛隊が「はるな」を第一艦として、対潜ミニ・ヘリ空母を続々と保持しようとし、またＣＣＳの完成や艦艇の大型化、強力な対潜装備とミサイル兵器を保持しようとしているのは、まさに日本周辺海域においてはもとより、日本の領土から遠く離れた広大な西太平洋の洋上において、社会主義諸国の潜水艦や艦艇を仮想敵にしつつ、米海軍の手足となって制海権確立に協力する共同作戦態勢を拡大しようとするきわめて侵略的な意図をはらむものではないのか。拍手田中総理の明確な答弁を望みたい。
　今回の防衛庁設置法一部改正案で南西航空混成団を沖繩に新設することも、日米共同作戦態勢の強化の重要な一環であります。それはまさしく、久保・カーチス協定に基づく侵略的で売国的な対米誓約の実行以外の何ものでもありません。ヤジ久保・カーチス協定に基づく自衛隊の沖繩配備のねらいは、わが党が当初から強く指摘してきたように、第一に、アメリカのアジア戦略のキーストーンとして、東アジアの全域に対する緊急出撃態勢を不断に整えている沖繩米軍基地を、自衛隊の手で直接防衛しながら、沖繩を前進拠点として、対米従属的な日米共同作戦を一段と強化することであります。
　第二に、県民抑圧の根源であり、日本とアジアの安全に対する重大な脅威の拠点である沖繩米軍基地撤去を目ざして、二十数年にわたって強力に戦い続けている沖繩県民を弾圧することであります。政府が新たに編成しようとしている南西航空混成団は、以上のような任務を持つ沖繩派遣自衛隊の主力部隊であります。
　もし、田中総理の決断と実行なるものが、アメリカの利益のためでなく、日本国民の利益を真に守ろうとするのであれば、自衛隊の沖繩派遣は即刻中止し、久保・カーチス協定を破棄し、航空自衛隊を主力とする全部隊を撤収すべきであると思うが、総理の明確な答弁を望みたい。拍手
　今回の防衛二法改正案の第三の重要な問題点は、防衛医科大学校の新設であります。これは不足している自衛隊の医官を独自養成するとの理由で、学生を除外しても実に千八百名の職員を擁する大規模な学校を、地元所沢市の住民の反対を押し切り、防衛庁の付属機関として設置しようとするものであります。
　これは第一に、自衛隊の任務、目的に沿う教育訓練を施す場であって、教育基本法並びに学校教育法に基づく学問研究の自由を奪った違法、不当な教育体制といわなければなりません。拍手
　第二に、同大学校卒業者に対して、学校教育法所定の医学コースを経た者と同様に、医師国家試験の受験資格を与えることは、防衛庁職員である学生を不当に優遇し、かつ、現行教育体系を著しく破壊するものであります。拍手
　第三に、同大学校の設置は、将来、航空医学や細菌医学など、軍事医学の研究に道を開き、医学、医療の軍事化を進める危険性を持つものであります。
　以上述べた諸点、すなわち教育基本法と学校教育法の乱暴な軍国主義的なじゅうりん、医師国家試験の受験資格の問題、医学、医療の軍事化の危険性の問題について、総理並びに文部大臣の納得できる答弁を承りたい。拍手
　自衛隊は、わが党が一貫して強く指摘してきたように、対米従属、国民抑圧、憲法違反の軍隊であります。日本共産党は、今回の防衛二法改正案に全面的に強く反対するとともに、自衛隊を直ちに解散し、隊員の平和産業への転職を国家が保障すべきことを主張するものであることを明らかにして、私の質問を終える次第です。拍手
　　〔内閣総理大臣田中角榮君登壇〕

○内閣総理大臣（田中角榮君）　今回の自衛隊の増員は、アメリカの奨励によってやっているのではないかという趣旨のものでございますが、自衛官の増員は、沖繩への部隊の配備や艦艇、航空機の就役に伴い必要となった要員であり、装備の近代化につきましても、米国から求められておるようなものでは全くありません。
　稚内の基地について申し上げますが、稚内基地の機能は、北海道周辺において艦艇や航空機等の発射するレーダー電波を捕捉することを目的とする受動的なものであって、特定の国を対象とするものではありません。地元との関係も円満に進んでおります。
　第三は、海上自衛隊の増員等についてでございますが、海上自衛隊の増員は、艦艇の就役に伴って必要とされるものでありまして、装備の近代化は海上自衛隊の任務を効率的に達成させるためのものであります。
　第四は、沖繩への自衛隊の配備、南西航空混成団等の問題でございますが、沖繩の本土復帰に伴い、わが国が当然に負うこととなった同地域における防衛及び民生協力の責務を果たすために必要な措置であることは言うをまちません。沖繩の自衛隊も専守防衛に徹するものであります。
　それから、防衛庁の機関として設置をされる防衛医科大学校は、学問研究の自由を侵すというような趣旨の御発言だったと思いますが、防衛医科大学校は、一般の医師を養成する医科系の大学とは別個に、防衛庁の職員である医官の養成を目的とするものであります。行政官庁が、その職務遂行上の必要から独自の教育機関を設置することは、しばしばある例であります。学校教育法上の大学のほかに、このように特別の目的を有する教育訓練機関が設けられることが、学問研究の自由を侵すなどというものでないことは、私が申し上げるまでもないことであります。
　卒業生に適正な医学教育を修得をさせ、医師たり得る学力と技能を有すると認め得るので、医師の国家試験の受験資格を与えても差しつかえない、こう思っております。
　それから、防衛医科大学は、医療の軍事化を進めるものであるという最後の御質問でございますが、防衛医科大学においては、医の本質にのっとり、一般の医科大学とおおむね同じ内容の教育を行ない、特殊な研究を行なうものではありませんから、医療の軍事化をもたらすことはありません。拍手
　　〔国務大臣増原恵吉君登壇〕

○国務大臣（増原恵吉君）　防衛庁、自衛隊は、たびたび総理からも申し上げておりまするように、純防衛、専守防衛にのっとりました、わが国を防衛するためのものでございまして、ただいま総理から御説明のございましたように、稚内における通信施設を米軍から引き継ぎまするのも、あるいは沖繩が本土復帰になりますることに関連して陸海空の部隊を派遣いたしまするのも、わが国を自衛、防衛するという専守防衛の立場にすぎないのでございます。
　特に、最近就航することになりました護衛艦「はるな」についての御質問がありましたが、この「はるな」の就役なり、また、御質問の中にありました自衛艦隊司令部のＣＣＳ、情報処理装置、この情報処理装置の整備をしておること、あるいは対潜ロケットを搭載をしておる護衛艦をつくっておることなどについて御言及がございましたが、これらは科学技術の進歩に伴いまして、潜水艦が高性能化することに対処をして、海上自衛隊の任務を達成するために、憲法の許容する範囲で必要な措置を構成するものでありまして、この点については十分の御理解をお願いをしたいと思う次第でございます。
　南西航空混成団につきましては、ただいま総理から御説明がございましたとおりでございまして、沖繩におきましては、現在のところは一番航空関係が進んだ防衛、自衛の任務を引き受けておる状態でございます。航空機の部隊あるいはナイキの部隊その他を統括をいたしまして司令部がどうしても必要であることにかんがみまして、南西航空混成団をお願いをしておるのでございまして、十分の御理解をもちまして防衛二法を御賛成くださるようお願いいたします。拍手
　　〔国務大臣大平正芳君登壇〕

○国務大臣（大平正芳君）　安保条約とその運用に関連してのいろいろな御指摘があったわけでございますけれども、安保条約は、一部の方々、とりわけ木下さんの属する政党からは絶えざる批判を受けてきたわけでございますが、この条約が締結されましてから二十年になりますけれども、この実績にかんがみまして、周辺の国を挑発したような実績はないばかりか、日本をめぐって緊張緩和の情勢もだんだんと定着しつつあるわけでございまして、安保条約の性格に関しまして、内外の評価がだんだんと定着してまいっておりますことは、御同慶にたえないと考えております。拍手
　稚内基地の問題につきましては、総理並びに長官からも仰せられましたとおり、全く周辺の艦艇や航空機の発射するレーダー電波を捕捉することを目的とする受動的なものでございまして、地位協定のワク内におきまして、米軍の共同使用を認めて差しつかえないと考えたわけでございまして、社会主義諸国に対する軍事的挑発などということはゆめゆめ考えておりません。拍手
　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕