災害対策特別委員会

平成七年二月一日（水曜日）
　　　　午後六時八分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　七条　　明君
　　　理事　山本　公一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　高見　裕一君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　亀井　善之君
　　　　　　久間　章生君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　住　　博司君　　　　原　健三郎君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山本　有二君　　　　横内　正明君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　長内　順一君
　　　　　　金子徳之介君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　千葉　国男君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　弘友　和夫君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮本　一三君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　濱田　健一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局長　山田　榮司君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　五味　廣文君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局エイズ結核感
　　　　　　　　染症課長　　　　稲葉　　博君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局精神保健課長　吉田　哲彦君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保健課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　下田　智久君
　　　　　　　　運輸省港湾局管
　　　　　　　　理課長　　　　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　栗原　隆治君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　澤井　英一君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　土屋　　進君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課都市河川室
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　忠男君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第二課長　　　吉岡　和徳君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　坂田　隆史君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築指導課長　　　羽生　洋治君
　　　　　　　　消防庁防災課震
　　　　　　　　災対策指導室長　森村　和男君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
委員の異動
二月一日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林弥太郎君　　　　　亀井　善之君
　　田口　健二君　　　　　　土肥　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　善之君　　　　　　三ッ林弥太郎君
　　土肥　隆一君　　　　　　田口　健二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成七年兵庫県南部地震
　）
　兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する件
　　　　　————◇—————

○日野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　本日は、特に平成七年兵庫県南部地震について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。

○松下委員　自由民主党の松下忠洋でございます。質問を始める前に、五千名を超える亡くなられた多くの方たちの御冥福をお祈りして、そしてまた、行方のわからない方たちもおられます。一刻も早い発見に努めていただきますようお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　与えられた時間は二十分でございますから、お答えは簡明、的確にお願いしたいと思います。
　今回の地震で多くの方々が被災を受けられました。その被災者の緊急救援対策、ライフライン等の復旧の状況、この現状は今どうなっておりますでしょうか、一番新しい状況を簡明にお願いしたいと思います。

○村瀬政府委員　まず、ライフラインの状況でございます。
　水道でございますが、一月三十一日現在で四十九万五千世帯がまだ断水しております。その応急対策といたしまして、給水軍、ポリタンク等によって飲料水の確保に努めているところでございます。それから、電気でございますが、一月二十三日に仮復旧が完了いたしまして、現在では停電が解消されております。それから、ガスでございますが、二次災害防止の観点から、一月三十一日現在、約八十万九千戸で供給停止をしているというような状況でございます。
　それから、何といいましても緊急の問題でございます住宅の確保でございますが、応急仮設住宅につきましては、設置計画目標が三万戸でございますが、そのうち一万一千戸余りを既に発注しておりまして、六千九百月余につきまして着工をしておるところでございます。それから、これ以外に公営・公団住宅等への受け入れにつきましても二万六千百戸を確保しておりまして、三千余戸の入居が開始されているところでございます。
　それから、復旧の第一歩でございます廃棄物の関係でございますが、これまで補助対象としておりません建物の解体につきましても新たに補助対象とすることにいたしまして、精力的に取り組むということにいたしております。また、自衛隊もこれに協力するというような状況になっております。
　それから、今申し上げました住宅対策を全力を挙げてやっておるわけでございますが、それにいたしましても避難所の生活が長くなるおそれもございますので、仮設トイレ等の確保につきましても努力しているところでございます。
　以上です。

○松下委員　雲仙・普賢岳の災害のときに、今はやめられました鏡ケ江市長さんが、住宅は希望のある人たちにそれぞれ二戸ずつきちっと与えてほしいということを言っておられました。被災された方たちの本当の気持ちになって、温かい、そして的確な対応策をとっていただきたいということを切にお願いを申し上げます。
　今回の地震の規模についてお尋ねをしたいと思います。
　関東大震災あるいは新潟地震、過去の大きかった地震と比べて、今回の地震はどのような規模のものであったのか。そして、あれだけの構造物が被害を受けました。そのそれぞれの構造物の設計の考え方はどうであったのか。そして、今回の地震を受けて、今後の復旧方針あるいは設計方針というものをどのように変えていこうとしておられるのか。その基本的なところをお尋ね申し上げます。簡明に、的確にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕

○栗原説明員　今回の地震につきましては、地震のマグニチュードは七・二でございまして、神戸、洲本で震度六を計測してございます。現地の被害調査のこれまでの取りまとめ結果によりますと、神戸市三宮付近、淡路島北部の一部地域では震度七であった、このように認められております。この地震は、活断層が急激にずれて発生したタイプの内陸の浅い地震、いわゆる直下型地震であると考えられております。
　私ども気象庁の管轄であります神戸海洋気象台の地震計では、変位、地面のずれでございますが、南北成分で十八センチ、東西成分も十八センチ、上下成分で十センチメートル、加速度につきましては、南北成分で八百十八ガル、東西成分で六百十七ガル、上下成分で三百三十二ガルという大きな地震動を観測したわけでございます。気象庁の地震機動観測班が行いました現地調査によりますと、強い震動があった地域がほぼ東西に分布している、このような模様でございます。
　以上でございます。

○松下委員　もう少しわかりやすくお答えいただきたいと思いますけれども、では関東大震災のときにそのガルというものがどのように推定されておったのか新潟地震のときに比べてどういう規模であったのかということを教えていただきたいのですよ。それに対して構造物がどういうものであったのか、どういうふうに耐えられたのか耐えられなかったのかということに関係してくるわけでございますから、そこをお願いしたいと思います。
　一月三十一日の東京新聞、これに超震度その地域もあったと書いてございます。しかも、家屋の倒壊率が五〇％を超す地域があったということですから、これは大変な直下型の地震だったということは推定されますけれども、関東大震災と比べて、今までの日本のいろいろな構造物がそこを基準にして考えているというふうに聞いております、そこのところはどうなんでしょうか。簡明にお願いいたします。

○栗原説明員　ただいま先生御指摘の関東大震災のときの地震動との比較でございますが、当時の地震観測は現代とは若干異なりますので正確な比較はできませんが、当時の調査結果から、その当時の東京では三百から四百ガル、関東大震災のときの震源域は神奈川県西部と考えられておりますが、多分震源域の近くでは六百ガル相当というような調査結果が出ておるように私たちは認識しております。
　以上でございます。

○松下委員　予算委員会等でも相当審議されておりますから、詳しいことはここでまた突っ込みはいたしませんけれども、それに対する構造物、特に高速道路の考え方がどんなふうになっていたのか今後どうされるかを簡明にお願いしたいと思います。

○吉岡説明員　お答えいたします。
　我が国の道路橋や建築物につきましては、従来から関東大地震等の経験を生かしながら技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる地震に対しても落橋や倒壊が生じないことを目標に整備を行ってきたところであります。
　今回の地震では、震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとはいえ、高架橋や建築物などに大きな被害が発生したことを重く受けとめているところであります。そのため、道路橋については、地震工学、橋梁工学の専門家から成る震災対策委員会におきまして被災原因の徹底的な究明を図り、必要な対策を講じることとしています。また、建築物につきましても、さまざまな角度から徹底的にその原因を究明していくことが重要であると考えております。

○松下委員　今度の震災の調査結果を生かして、東京の高速道路も含めて、いろいろな構造物に徹底した対応策をとっていただきたいということをお願いを申し上げます。これはまた別の機会にいろいろ議論をしてまいりたいと思っております。
　次に、子供さんや高齢者を初めとする被災者に対するメンタルケア、心の健康対策がどうなっているかということをお聞きしたいのでございます。
　私が現地へ行ってまいりまして聞いたところでも、幼児、子供さんたちが夜おびえて突然泣き叫ぶ、そして机の中に潜り込んだまま出てこない、そして本当に異常にいろいろなものを食べて体調を悪くする、体にいろいろな吹き出物が出てきて体調を壊す、そういうような方たちがたくさんおられるということを聞いております。ロサンゼルスの地震のときにもそういうことがあって、メンタルケアに大変な労力を使ったと聞いております。このことについて、これから長い時間かかりますけれども、どのようにやっていただくのか真剣に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。いかがでございましょうか。
　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕

○吉田説明員　お答えいたします。
　今回の災害体験によります身体的、精神的打撃に加えまして、避難生活の長期化は子供さんや高齢者を初めとする被災者の方々の心身の健康に大きな影響を及ぼすものと心配しているところであります。したがいまして、被災者の心の健康状態を取り戻すためには、適切な情報の提供とともに、一日も早く生活の安定が図られることがまずは何よりも求められるわけでございます。また、著しく心の健康を害されました被災者の方に対しましては、専門的な医療や相談も必要になってまいります。
　このため、神戸市などの八つの保健所におきまして精神科の救護所を設置するとともに、尼崎市等の九つの地区におきましては、地元医師会の協力によります協力診療所を確保して対処しているところでございます。さらには、兵庫県南部の保健所二十カ所を拠点といたしまして、保健婦さんを避難所に巡回させまして健康相談を行っておりますが、その中では、特に高齢者あるいはお子様方の心の健康に関する相談にも積極的に応じているところであります。
　いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、県などとも十分連携いたしまして、これらの活動の有機的なネットワークを強化し、子供さんや高齢者を初めとする被災者の方々が心身ともに健康で頑張れるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。

○松下委員　この問題は厚生省だけではなくて、学校が始まりますと学校で、それぞれの先生たちが子供たちの心の動きとか気持ちをしっかりとらえて対応していかなければいかぬわけですね。幼稚園は幼稚園で、その先生たちがしていかなければいかぬわけですね。ただ専門家がいてケアをしてやるということだけではなくて、そういう教育の中とか幼児教育の中でしっかりとらえていかなければいかぬのですよ。
　文部省の人たちおられますか、そこはどのように取り組んでやっておられますか。そういう考え方がありますか。——大臣、ひとつ。

○小里国務大臣　ただいま先生が具体的に例示しながら御指摘いただいておるところでございます。私どもも、対策本部の当面の段階といたしまして基礎的にこれは構えていかなければならない大事な話だ。いろいろと工夫をいたしておりますが、お説のとおりひとつ努力いたしますことを申し上げる次第でございます。

○松下委員　担当大臣の方から文部大臣の方にもしっかりとこのことを言い伝えて、そして対策が具体的になるように、目に見えるようにしていただきたい、そのことをお願いいたします。私からも申し上げますけれども、よろしくお願いをいたします。
　もう一つは、被災者の生活再建、救援対策の問題でございます。
　特に倒壊した住宅、マンション等の残債の問題がございます。残った債務をどのようなふうにして返していくのかということですけれども、壊れたものに対しても払い続けなければいけない、そして自分たちが新しく住む家を確保するためにまた払い続けなければいけない、そういう二つのことを抱えてこれからしていかなければいけないということになるわけです。
　そのことについて、例えば壊れたマンションの債務を繰り延べするだとか猶予を持つとかあるいは低利にするとかいうことは議論されておりますけれども、もっと踏み込んで新しく、本当にあれだけのことが起こったわけで、数名ではありません、大きな規模で起こっておりますから、もっと国家的な規模でそれを救済していくというようなやり方を考えていかなければいけないのじゃないですか。そこのところを具体的にどう取り組んでおられるのか、簡明に、具体的に教えていただきたいと思います。

○坂田説明員　先生御指摘のような繰り延べ措置等を既に講じております。さらに、罹災の程度に応じまして、元利金の払い込みの据え置きでありますとか利率の引き下げでありますとか償還期間の延長等返済条件の緩和も行うこととしております。被災者からの申し出があった場合に、これらの措置につきまして迅速な対応を図るように公庫を指導しているところでございます。また、その運用に当たりましても、申し出のあった被災者の個別の事情に応じまして、可能な限り弾力的な運用を行いたいというふうに指導いたしているところでございます。
　さらなる措置につきましては、財投資金からの有償の資金を調達する機関としての制約がございますので、その中で公庫としてできる限りの措置が講じられるように検討を進めてまいりたいと考えております。

○松下委員　壊れたものではなくて、これから新しく買い入れる、新しくつくっていくというものに対して、具体的に今度はどのようなふうにやっていかれるのか民間住宅も含めてどうされていくのか、具体的に考え方を教えていただきたい。そこについてもそれなりの優遇措置をしてあげないと立ち上がれないですよ。

○坂田説明員　壊れた住宅につきましては、住宅金融公庫の災害住宅貸付を行っておるところでございます。これは、激甚な地域につきましては三年間据え置きでその間の利率は三％、その後は四・一五％というふうな取り扱いで行って、支援をしているところでございます。

○松下委員　小里大臣、どのようなふうに政治として取り組まれるか、御意見をお願いしたいと思います。

○小里国務大臣　時間の関係もありますから、端的にお答えいたします。
　これから新築いたしますよという分類を今答弁いたしましたが、先生先ほど御指摘の、全壊した、半壊した、そういう人々、あるいは全焼した、半焼したという人々の対策、この分野をちょっと申し上げたいのでございますが、現在で私どもの推計戸数、六万三千前後を踏んでおるところでございます。その中で、職域あるいは親戚等、そういう関係で自立的に賄えますよという世帯を大体七千世帯ぐらい踏んでおりまして、それを差し引きまして五万六千世帯というものを私ども、地元の市、県、政府一体となりまして責任窓口としてこの対応を急ぎまして、その五万六千の中で、お聞きのとおり、まず仮設住宅で三万世帯は収容いたします。あとの二万六千というところを公営・公団住宅等々で賄っていきましょう、そういうような現在の緊急対策を立てまして、その推進中でございます。
　なおまた、御承知のとおり仮設住宅につきましては、なかなか現品の調達が思うようにいかない側面もございますけれども、既に一万一千は約束をいたしまして、発注済み。そして、その中のさらに七千は既に着工いたしておりまして、そしてまたその中で、一部はきのう、きょうあたりから入居を進めていただいているのではないかな、そういう感じを持っておるところでございます。特に応急住宅等につきましては、地元の県知事、市長も大変重大な関心を持っておいでになりまして、連日連携しながらこれが対応を急いでおります。

○松下委員　中小商工者に対する支援も同じような問題が起きておりますので、これは十分に被災者の気持ちになって対応していただきたい。これはまた別の機会に議論させてもらいますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つは神戸港の復旧の問題でございますけれども、神戸の再生のかぎは、これから長い目で見て、やはり港なのですね。日本全体の貿易量の一一％をあそこが担っている。しかも、海外のいろいろなコンテナ、国際海上コンテナ貨物の三割を担っている。そこが大きな被害を受けたわけでございまして、そのための復旧をどうするかということが非常に大事でございます。これは、市からも県からも大きな希望、要求が出ております。その復旧に激甚災害としての運営、援助をやっていただきたいというお願いでございますけれども、これについての見解を、運輸省、どのような努力をしておるか、お聞かせいただきたいと思います。

○鶴野説明員　御説明申し上げます。
　神戸港は、先生から御指摘ございましたように、我が国の国際海上コンテナの貨物の約三割を取り扱っております。そういう意味で、国際貿易の重要な拠点でございます。またその中で、埠頭公社のコンテナハースの取り扱い量が約七割以上を占めているというようなことでございます。したがいまして、これら神戸港の埠頭公社も含めました全体の復興が極めて重要であるというふうに我々は考えております。現在把握している状況からも相当な被害が見込まれておりますので、支援のための適切な措置を鋭意検討しておるところでございます。

○松下委員　埠頭公社の方もきちっとやっていただくということでよろしゅうございますね。
　時間がなくなりました。今、震災のことが非常に問題になっておりますけれども、二次災害が非常に心配でございます。従来あそこは集中豪雨による山崩れあるいは洪水の心配が非常に大きかった地域でございますので、その点検を怠らないようにしていただいて、雨に対する災害対策もきっちりとやっていただくということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○日野委員長　次に、原健三郎君。

○原委員　原健三郎でございます。これから質問をいたします。
　私は、地震のあった場所の、いわゆる淡路島の北の方の北淡町の生まれで、もう身をもって二度、三度行ってまいりましてよく存じておるのでありますが、五分間ですから急いで質問申し上げます。
　第一に質問いたしたいことは、兵庫県の淡路島の港湾、漁港、道路、その他農林土木等の公共施設に対する財政援助等々、それらの方策について御報告をいただきたい。
　それから、ついでにもう一つ聞きたいのは、兵庫県の淡路島の三原郡に南淡町、緑町と二カ所ありますが、災害救助法の適用を淡路島全体が受けておるのにかかわらず、この三原郡の南淡町と緑町だけ落としておる。これはどういう理由で落としたのか聞きたいし、入れないつもりか、入れるつもりか。入れるつもりなら、いつ入れるか。これをひとつ明快に御答弁を願いたい、こういうわけであります。

○村瀬政府委員　公共事業等の適用につきましては、激甚災の政令指定をいたしたところでございます。今後、具体的な市町村、県等につきましては告示という手続が要るわけでございますが、その作業を鋭意やりまして、御期待に沿うように努めてまいりたいと思います。場合によっては、精査の上、あるいは制度改正が若干必要になるかもしれませんが、それを含めて検討をいたしたいというふうに考えております。
　後段につきましては、厚生省から。

○松尾説明員　先生御指摘の二町に対しましては、現時点ではまだ基準に達しておりませんでした。この二町に対します災害救助法の適用は兵庫県知事が行いますが、先生の御指摘でございますので早速被害状況を調査いたしまして、早急に対処いたします。

○原委員　早急に対処するというのは、早急に対処をやることで間違いないですな。

○松尾説明員　被害の状況を調査いたしますので、その状況によってでございますが、その基準をオーバーしておれば間違いなく適用いたします。

○原委員　それを聞いて安心しました。終わります。