予算委員会

平成十三年三月七日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
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　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　松村　龍二君　　　　　有馬　朗人君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　大森　礼子君　　　　　白浜　一良君
　　　　　浜田卓二郎君　　　　　加藤　修一君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　岳志君　　　　　筆坂　秀世君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　総務副大臣　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　法務副大臣　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務副大臣　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　環境大臣政務官　　熊谷　市雄君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

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○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。三浦一水君。

○三浦一水君　おはようございます。自由民主党の三浦でございます。
　昨日に引き続きまして、清水嘉与子先生の関連質疑を続けさせていただきたいと思います。
　まず、農林水産大臣に有明海のノリ問題と有明海の再生についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年十二月からの赤潮によりますノリの大不作が発生をいたしました。今、三月の終漁期を迎えるまで、不作のままで漁期を終わろうとしておりますことはまことに残念でございます。私自身も一月と二月の二回現地を視察し、漁民と地元行政の関係の方々の話を聞きました。その後、当面の対策として特例融資制度によります迅速な対応が実施されまして、しかしながら、現在も漁民の最大の関心は、ノリの種をつけるこの秋までに今回の赤潮の原因が解明されて例年どおりの種つけができるということでないかと思っております。それでなければ、せっかくの特例融資も意味をなさなくなってしまう。
　原因としては、異常気象、海温の上昇あるいは諫早干拓の影響等々、さまざまなものが指摘をされております。が、とにかく重要なことは、できるだけ早く予断なく徹底的な原因究明を行って、漁民の方々の期待にこたえることではなかろうかと思っております。
　そこで、ノリの不作につきましては今年中に緊急調査を行って、この秋口までは原因究明について結論を出すべく関係省庁において現在全力で取り組んでいることと思いますが、現在の状況と今後の対策について、まず農林水産大臣にお尋ねをいたします。

○国務大臣（谷津義男君）　おはようございます。
　ただいま三浦先生の御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、一月の二十三日からこれは緊急調査を陽光丸という船を使いましてやっております。それから、二月の二十三日から潮流、潮の流れの調査等もやっております。これはまた環境省においてもやっていただいているところでもございます。
　そして、第三者委員会をつくらせていただきまして、実は三月の三日の日に第一回の会議を開かせていただいたわけであります。そして、九月の月末までには中間報告を取りまとめて発表したい。しかし、できるだけ早くそれもやりたいというふうに思っております。と申しますのは、十月に網入れがありますけれども、準備はその前から進められるわけでありますから、そういうことを考えますと、それよりも早く何とか中間取りまとめの発表ができるようにしたいというふうに思います。
　ただ、その間、調査をしている段階におきましてもその都度公表していきたいと思いますし、また一方では、この第三者委員会も公開でさせてもらっているところでもございます。
　そういうことから、この過日の第三者委員会の中で、調整池の中の水質をもっと資料を出してほしいという話がございました。そういうことから、今まで工事中の、あそこの水質は一週間ごとにはかっておりましてその資料はあるのでありますが、工事をしなかったとき、いわゆる中断をさせていただきまして、そのときの資料というのが実はないものでありますから、早急にこれを調査したいというふうに考えておりまして、一日も早くこの調査結果を出させていただきまして、そして何といっても有明海をよみがえらせたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

○三浦一水君　有明海沿岸の福岡、長崎、佐賀、熊本、四県の知事が有明海再生計画の策定を連名で農林水産省、国土交通省、環境省に要望をされているようであります。
　閉鎖海域という特性を有する有明海であります。かつての宝の海としてこれをよみがえらせていくためには、海域の環境に関するあらゆる要因について総合的な対策を打つ必要があると考えますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（谷津義男君）　これは先生が御指摘のとおり、私はやっぱり有明海をよみがえらせるということが一番大事なことだろうというふうに思っておるわけであります。それにはいろいろな、今日までのこの有明海に対する環境を損なってきたといいましょうか、そういう面にはいろんな要因があるだろうというふうに思っているわけであります。ですから、この調査は総合的に徹底的に調査してもらうことが必要であるというふうに考えておるところです。

○三浦一水君　次に、不知火海の漁業環境問題につきまして、扇国土交通大臣、谷津農林水産大臣にお尋ねをします。
　先日、二月二十八日に川辺川ダムの建設に伴う漁業補償の受け入れを球磨川漁協が否決をいたしました。その背景に、今回の有明海のノリ問題があると言われております。不知火海におきましては昨夏、赤潮の大発生で養殖漁業が熊本県だけで四十億円程度の被害に遭っておりました。壊滅的な打撃でありました。諫早湾干拓事業が有明海ノリ問題の原因として否定できないことと同様に、川辺川ダムが不知火海に何の影響も与えないとは断言できないのではないかという状況であります。
　漁業者の営みと生活に根差した不安感から、不知火海沿岸の漁業者から川辺川ダム建設反対の声が上がり、川辺川ダム事業の与える影響についての調査の実施などについて要望がなされております。かつて私も籍を置きました熊本県議会では、不知火海沿岸の漁協の要望を踏まえて、三月五日に不知火海現況についての総合的な緊急調査及び追跡調査、水産振興等を国に対して求める決議を行っております。
　川辺川ダムの推進を図っていく上で、県内の賛成派と反対派による無用の対立と混乱はできる限り避けるべきであると考えております。不知火海沿岸漁民が事業に対して抱いている不安を取り除くためにも、まず川辺川ダム建設により不知火海にどのくらい影響を与えるのか、現況調査をもう一度行う必要があると私は考えておりますが、国土交通大臣の御見解を求めたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　今、先生がお話しになりました川辺川ダム建設による不知火海への影響ということは、大変私たちも注目しておりますし、何とかいい方法がないだろうかと。そして、漁民の皆さん、あるいは反対、賛成両方あるものですから、私たちも心を痛めて見守っておりますところでございます。
　まず、私の担当しております国土交通省といたしましても、球磨川地域ではこれまでも過去三十年間に九回の大水害が起こりまして、多くの災害が出ております。そういう意味からおきましても、私たちは少なくとも川辺川ダムの建設事業、それを成功させることによって治水対策が完全に行われて、皆さんが安心していただけるであろうと、そういうふうに思って工事を今までやってきたわけでございます。
　ダムの完成後でありましても、少なくとも水の年間の海流への流出量は総量としては変化がない、一応そういう研究者の研究も結果が出ております。そういう意味で、川辺川から海域への栄養の塩類の水という、それは塩類は全部水に溶けてしまう、こういう御判断が出ておりますので、先生ももうそのことは一番よく御存じでいらっしゃいますけれども、その供給につきましても変化がないという結果が出ておりますので、現段階では私もその結果を尊重しているというのが現状でございます。
　ただ、これは一般的には新しいダム湖が設置されれば河川の水質の変化が予想されるということを言われておりますけれども、川辺川ダムでもダム設置以前の河川の水質、それを保持するための対策として選択取水設置、これは先生御存じの清水のバイパスをつけておりますので、このバイパスを設置することによって、最大級の水質への配慮を行っているというのが今私どもの最大限とり得る施策として行っております。
　このように、私どもは川辺川ダムの建設が八代海への漁業に与える影響はないものと今の段階では考えておりますけれども、これからも、私どもは熊本県や地元関係者からも八代海の環境調査の実施というものについて要望を受けておりますので、私たちは水質等の調査に早期に取り組んでいくべきだと考えておりますし、この調査はダムの着工後も引き続き行っていきたいと、そして皆さん方に安心していただけるような工事の成果が得られるというふうに努力していきたいと思っております。

○国務大臣（谷津義男君）　不知火海におきます今期のノリの生産状況は、あそこもノリをやっておりますが、二月末現在で前年同期に比べまして枚数で八〇％、それから金額では、ちょっと価格が上がったものですから一二〇％になっているところでありますけれども、不知火海における漁場環境の改善につきましては、地元の要望を踏まえまして、水産生物にとって良好な漁場づくりといいましょうか、そういう環境づくりをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。

○三浦一水君　扇大臣からは速やかに調査に入ると明確なお答えをいただきました。ありがとうございました。可及的速やかに調査に入っていただければと御要望申し上げておきたいと思います。
　さらに、私は、そのダムが着工されますとして、着工後もしっかりと海域の環境を総合的かつ客観的にチェックをしていくシステムを関係省庁連携のもとにつくっていくべきであろうと考えております。この点について国土交通大臣の御見解を賜りたいと思います。

○国務大臣（扇千景君）　今、私どもも真剣にこの事態に取り組んでおりますけれども、国土交通省といたしましても、少なくとも今、先生がおっしゃいましたダムを建設後もきちんと、私どもは、球磨川や、それに関連します八代海の計画的な、あるいは経年的なと言いますか、言葉で言えば永続的と言った方がいいと思いますけれども、そのような環境変化を監視していくことは重要なことであると認識しておりますし、またダムの建設着工後におきましても、水産庁と関係の機関あるいは熊本県、連携をとって私どもは調査を実施してまいりたいと、そう思っておりますので、先生にもぜひ今後も御協力賜りたいと思います。
　なお、調査に当たりましても、河川局のみならず、このたびの省庁再編で私どもの国土交通省といたしましては海上保安庁、そして気象庁、港湾局など海域に関係いたします我が省の各機関が協力してこれを行えるというメリットが今度出てまいりましたので、国土交通省といたしましても、省庁の統合のメリットの第一号というふうに位置づけてでも私たちは今後も努力していきたいと、そのように思っておりますので、今後も河川局等々で、この海域の調査は今まで単独では河川局だけで海域の調査をしていましたけれども、国土交通省になったからできるという調査結果というものも重視していきたいと思いますし、なお継続して協力を得て、海上保安庁とも今度は協力を得られるということではよく地元の皆さん方にも御理解が得られるところであると思いますので、国土交通省でなければできない調査というものを行っていきたいと思っています。

○三浦一水君　ありがとうございました。
　もう一回、農林水産大臣にお尋ねをします。
　不知火海と有明海はともに閉鎖海域という特色をもともと持っております。しかも二つの海は内海で接してつながっております。つまり、有明海の抜本的な再生計画をつくって総合的な施策を実施するにしても、それが有効性を持つためには、同じように海域の環境について問題が指摘されております不知火海についても同時に抜本的な対策を打つ必要があると考えております。
　有明海への対処にあわせて、特色ある閉鎖海域であります不知火海についても、先ほど一部お答えいただいたような気がするわけでありますが、関係省庁連携し合って、抜本的な海域の環境対策、水産振興対策を総合的に講じるべきであると考えております。お考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（谷津義男君）　今、先生御指摘のとおり、不知火海も有明海も一体であるというふうに私どもは考えておるところであります。そういうことから、この有明海、不知火海の水質等の問題もありますし、またいろいろと長い間にあるいは環境が破壊といいましょうか、そういうものが起こってきているであろうというふうなことも予測をされるわけであります。
　ただ、その原因というのがただいまよくわかっていないわけでありますから、それがために、私どもはこれを徹底的に調査をさせていただきまして、この両海の再生といいましょうか、宝の海と言われているところでありますから、再生を図っていきたいというふうに思うわけであります。
　それがためには、第三者委員会を立ち上げて今その調査に入っているところでございますけれども、そういう中で、いろいろな先生方が、すばらしい先生方が委員として入られております。底生生物、あるいはまたノリの研究をなされている方、あるいは赤潮の研究をなされている先生、いろいろございますが、その先生方が、第一回目の私はその委員会を聞いておりまして、本当によくあそこの点を既に調査をされておるという実感を持ったわけでございまして、そういう先生方の英知というものが私はこの再生に大きくつながっていくというふうに思っておるわけであります。
　ですから、私どもは、その調査にはもう全力を挙げ、そしてまたあらゆる面に総合的に調査をさせていただきまして、そして一日も早く有明海が再生できるように、あるいは不知火海が本当にもとに戻るようなそういう対策を打っていきたいというふうに考えているところであります。

○三浦一水君　再度確認をしますが、不知火海も十分な調査をする対象に加えるということでございますか。

○国務大臣（谷津義男君）　当然それも入れてやるべきだと考えております。

○三浦一水君　引き続き農林水産大臣に、現在、我が国が初めてセーフガードの政府調査に入っております。現在、ナガネギ、畳表、生シイタケ、三品目について調査が進められていると伺っておりますが、暫定措置の発動の見通しがあるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（谷津義男君）　現在、セーフガードに関する政府調査に入っているところであります。
　先生御案内かと思いますけれども、暫定処置につきましては、セーフガードの協定上、遅延すれば回復が難しい損害を与えられるような危機的な事態が存在する、そういう場合に、輸入の増加が重大な損害を与えていること等について明白な証拠があるという仮の決定に基づいて行うことができるものというふうになっているわけであります。
　現在、その調査を続けているところでありますが、いろんな資料が今集まってきておるわけであります。そういう中で、もう確実にこれは、何と言ったらいいんでしょうかね、危機的な状態の損害が与えられているという証拠が出てきた場合は、それは暫定でセーフガードをかけることができるわけでありますけれども、そういう状態が見えた場合には私はかけていくというふうに思っているところであります。

○三浦一水君　今国会は、農林水産関係は林業基本法、そして水産基本法さらには農業者年金の改正法と非常に重要な農林水産行政の根幹をなす法案がメジロ押しでございます。その中で、土地改良法についての改正も検討されていると伺っておりますが、私は、その中身は別として、土地改良は本当に現在もう自分たちが建設費を負担して、あるいは維持管理費を負担してできる状態じゃないという声を各地から伺います。
　本当に国が自給率を定めてナショナルミニマムとしての考え方をとり、そしてそれを総合安全保障につなげるという明確な考え方があるのであれば、私はこれは国がやっていくべき基本的な事業じゃないかと考えております。その点、谷津大臣はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（谷津義男君）　土地改良事業につきましては、農家の私有財産である農地等を受益地とした直接その個々の農家の利益につながる事業であるという性格上、利益を受ける範囲内において受益者たる農家の方に一定の負担を求めている仕組みとなっていることは、先生も御案内のとおりであります。
　その一方で、御指摘のような食糧自給率の向上や食糧安全保障の確保などに資する観点から、土地改良施設の建設費については、国、地方を通じまして必要な助成を行っているところでありまして、また地方負担のガイドラインの設定を通しまして農家負担の軽減を図っているところでもございます。
　さらに、維持管理費についても、特に公共性の高い一定の施設につきましては、従来から国による管理や地方公共団体等の管理に対する助成のほかに、土地改良区等が管理する施設につきましても、施設の整備、補修に対する助成等を行ってきているところでございます。

○三浦一水君　坂口厚生労働大臣に少子化対策についてお尋ねをします。
　働く女性にとって保育所による子育ての支援は欠かせないものであります。入所待機、この状態を一日も早く解消する必要があります。保育時間の延長が私は一方でまた大事かと考えております。今後どのように保育時間の延長をし、延長保育の充実を図っていかれるのか、坂口厚生労働大臣にお尋ねをします。

○国務大臣（坂口力君）　御質問をいただきましたとおり、保育所のあり方、その延長、あるいはまた低児童の受け入れ、そうしたことにつきましては非常に大きな問題になっているところでございます。
　少子化がこれだけ進んでまいりまして、それを乗り切りますためには、やはりお母さん方に育児とそして雇用、その両方を両立していただけるような体制にしなければならないというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味で、国におきましては、経済情勢などを勘案いたしまして、基本的に平成十年度から保育料を据え置いてまいりましたし、平成十三年度予算案におきましての保育費用に対する保育料の割合は四六・二％というふうになっておりまして、前年度に比べまして〇・三％減少したところでございます。また、お二人保育所に行かれる場合にはその第二子の分は十分の五、そして三人保育所に行かれるというような場合にはその三番目のお子さんは十分の九、それぞれ軽減するというような措置をとったりもしているところでございます。
　いずれにいたしましても、保育料等で余り負担にならないようにしなければならないというふうに思っておりまして、そうしたことも十分勘案しながらやりたいというふうに思っておりますが、その中でやはり低年齢児の問題がございまして、低年齢児をどうしても受け入れやすいそういう環境を一つはつくっていかなければならない。
　それから、お母さん方の雇用も多様化してまいりまして、朝早くからお勤めになる方、あるいは夜遅くお勤めになる方等もございますので、この保育時間の延長ということにつきましてもできる限りそれを拡大していくということに努めておりまして、そうした予算もこの十三年度に計上させていただいたところでございます。
　まだまだしかし十分だというふうには思っておりませんで、これからさらにこれらの点を進めていきたいと思っております。

○三浦一水君　中小零細企業の承継問題について、宮澤大臣と平沼経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　事業所数の九九％、雇用数で七〇％を占めます中小企業は日本経済の活力の源泉であります。中小企業が元気を出すことが日本の元気につながります。しかしながら、中小零細企業の事業承継が円滑にできない現状というものは深刻なものがございます。すなわち、親から子に事業承継をする場合、親名義の事業用不動産や預金等々が贈与税の対象となるため、速やかかつ円滑な事業承継の障害となっております。
　ことしの税制改正で、相続税または遺贈により取得をする財産、すなわち特定事業用宅地等々に係る特例対象面積を三百三十平方メートルから四百平方メートルに拡大したことは評価をするところであります。その効果はいかがなものか、両大臣にお尋ねを申し上げます。

○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のような措置を今回も改善をすることにお願いしておるわけでございますけれども、この問題がお互いの注目を浴びましたのは、殊に都市部における土地が高騰いたしましたために、中小企業が持っております土地、事業用の土地でございますが、これが相続税のたびに非常な高い評価を受けて、それによって事業の承継が難しくなるという、そういう問題であったわけでございます。
　そのことは既に過去の問題になりかかっておりますが、評価を毎年ずっと小さくしてまいりまして、ただいまおっしゃいました四百平方メートルということになりますと恐らく八割ぐらいの減価になる、二割だけが課税の対象になるということまでまいりました。したがいまして、土地が原因で都市部の中小企業の承継が脅かされるという問題はかなり実質的に解消されてまいっていると見ますけれども、実は問題だと思いますのは、農業につきましては、もう相続する人間がばらばらにならずに業として相続することが事実上慣習になってまいりましたが、中小企業の場合には、相続人がたくさんいますときに一人だけが相続するということは事実上困難である場合がある。殊に土地等の財産がかなりのものでございますので、長子ばかりでなく、それ以外の家族が事業の承継をしないにしても相続財産を分け取りたいという、当然のことでございますけれども、そういう家族内の問題がございまして、農地と違って財産が一括して事業として相続されるということが非常に難しいという事情が現実にございます。
　これは現実の問題であって、そうしてはいけないというわけにはまいりませんし、しかしみんなでばらばらにすれば企業の相続が難しいということでございますから、その辺も考えました上で、もう一度土地の評価を下げて、そして何とかしてその事業の承継が可能になるようにというふうに、税法上でも工夫しておりますし、相続税でもそれは配慮をいたしておるところでございますが、やはり農業と違ってそういうところに一つの問題があるということを痛感いたしております。

○国務大臣（平沼赳夫君）　今、財務大臣からお話があったとおりだと思っています。
　しかし、今、日本には企業の数が約五百万ございまして、先生が御指摘のとおり、中小零細企業というのが九九・七％を占めています。そして、江戸時代あたりから続いてきた、私どもの地元、恐らく先生の地元もそうだと思いますけれども、商店街なんかは象徴的ですけれども、シャッター通りになってしまっている。それが、承継が非常に困難になっている、こういうことであります。
　そこで、今、財務大臣からお話しになりましたように、いわゆる土地に関しての面積を拡大する、それから贈与税を昭和五十年から二十五年ぶりに六十万円から百十万円まで引き上げる、こういうことをやってきましたけれども、これだけではまだ、効果はあると思いますけれども、十分じゃないと思っています。そういう意味で、今後とも引き続き、税制面等で財務省ともいろいろお話をしながら、私どもは中小企業のために努力をしていきたいと、このように思っています。

○三浦一水君　また、相続または贈与にかかわる税負担のため、事業資金が不足をし、経営危機に陥るといったようなことにならないような対策が必要であると考えております。さらに、事業承継した子が企業としての信用力をつけるまでは、少なくとも期間がかかります。その間の信用保証制度等々の仕組みが私は一方で必要ではないかと考えております。
　そこで、事業承継に伴う融資制度や保証制度を創設するお考えはないか、再度、平沼経済産業大臣に見解を求めます。

○国務大臣（平沼赳夫君）　当然そういう必要はあると私ども感じております。
　中小企業に対しましては、なかなか今貸し渋りと、そういう形で非常に厳しい状況になっておりまして、こういった問題が非常に中小零細企業の皆様方にとって大問題になっております。ですから、今先生御指摘のように、そういった形でこれからも力強く検討していかなければならない。
　今、特別保証制度というものをつくったりしまして、またこの四月からは一般保証で枠を拡大してやると、こういうことで対処しておりますけれども、承継に関してもやはりもう少しきめ細かい配慮は私は必要だと、こういうふうに思っています。

○三浦一水君　ありがとうございました。

○委員長（岡野裕君）　関連質疑を許します。入澤肇君。

○入澤肇君　保守党の入澤でございます。
　清水議員の関連質問をさせていただきます。
　最初に、えひめ丸の事件の犠牲者及び御親族、また関係者に対して心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　きょう私は景気対策と構造問題に焦点を絞って政府の見解をただしたいと思います。
　まず、麻生大臣に、きのうの閣議後の記者会見で大臣は戦後初めて物価が値下がりする中での不況になっていると述べまして、前回の月例経済報告で景気は回復過程の踊り場にあるというふうに説明をされましたけれども、大きくこの説明を変更する会見を行っております。
　翻ってみますと、九八年に金融不安がありましたときにマイナス成長と物価下落が同時に進行いたしました。このときに政府は、デフレじゃないかというふうな質問に対しまして、物価の下落を伴った景気低迷がいわゆるデフレなんであって、その段階においてはデフレではないというふうに言っておりました。特に堺屋太一経済企画庁長官、当時は、デフレスパイラルの入り口にあるというふうな表現をしておりました。
　きょうの読売新聞を見ますと、大臣は景気低迷と、不況だと言ったにもかかわらず、事務方は、景気のトレンドが下向きになったわけではない、不況という言葉はより厳しい状況にあることを表現しただけだと言って事実上否定したと、大臣の発言を否定したというふうな報道がされております。
　今、与党三党でかなり抜本的なというか、厳しい景気対策を打ち出そうと連日議論をしております。私もその一員で会議に参加しておりますけれども、具体的な政策を出す場合に政府の景気認識がどうなのかということがやっぱり基本でございまして、これにつきまして改めて麻生大臣の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　デフレ、デフレーションという言葉の定義というのは、これは学者でもいろいろ意見の分かれるところでありまして、単に物価が値上がりをすればインフレというのであれば物価が値下がったんだからデフレだということも言えるんでして、言葉の言い方にはいろいろ諸説ありますのでなかなか申し上げにくいところで、政府見解と従来申し上げてきておりますように、今の状況というのはデフレと一概に言えるかといえば、デフレ状態にはないと言えるのも、これはそれなりの言い方なんだと思っております。
　ただ、感じとしては、今先進国の中で物価が、消費者物価、卸売物価、特に値下がりがずっと続いております国というのは日本以外にありませんので、そういった状況では日本の状態というのはかなり、戦後ではこのような状態になったことはありませんので、そういった意味では極めて厳しい状態、珍しい、今までにはなかった状態ということの中で景気感というのはなかなか出てこないという状況になってきておりますので、デフレ状況という言葉がだんだんだんだん定着してきているのかなとは思っております。
　そういった状況にありますので、このデフレという言葉、デフレーションというのは英語なんですけれども、デフレというのは多分日本語なんだと思いますが、そのデフレという言葉は、どういう表現、定義につきましてはこれは検討を開始したところでありますので、今月行われます三月十六日の月例経済報告の閣僚会議までにはこの定義を含めましてこの言葉の定義を統一したい、検討したいと思っております。三月十六日の閣僚会議までに終わって、その他の資料が三月八日、十二日、いろいろな数字が出ますので、その上で今申し上げたようなことはきちんとした対応を統一してお答えしたいと思っております。