安全保障委員会

平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田並　胤明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木村　太郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　山口　泰明君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　臼井日出男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　小島　敏男君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中山　利生君　　　　仲村　正治君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　大出　　彰君　　　　小林　憲司君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　前原　誠司君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　今川　正美君　　　　東門美津子君
　　　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　小島　敏男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術
　　　総括審議官）　　　　　　　田中　慶司君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　岩崎　忠夫君
　　保坂　展人君　　　　　東門美津子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　岩倉　博文君
　　東門美津子君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
三月十八日
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　国の安全保障に関する件

　　　　　————◇—————

○田並委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、外務省条約局長林景一君及び厚生労働省大臣官房技術総括審議官田中慶司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○田並委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。

○渡辺（周）委員　民主党の渡辺周でございます。それでは、質問をさせていただきます。
　まず初めに、イラク情勢でございます。
　連日、テレビ、新聞、メディア等で戦況が刻々と伝えられるわけでございますけれども、これは同僚議員からも後に質問がございますので、重ならないように、ちょっと私なりの立場からいろいろ質問をさせていただきたいんですが、まず一つは、周辺国にいる邦人、この方々というのは今どのような状況になっているのか。それから、この点についてもう一つ、邦人保護という、これは我が国の外務省がやらなければいけない大きな、我が国としてなすべきことの一つでございますが、例えば、今、人間の盾としてイラクにいる邦人がいる。そしてまた、周辺国に今待機をしていて、これから人間の盾となろうとしている人たちがいる。こういう方々に対して今外務省の方では説得を続けているというふうに伝え聞いているわけでありますけれども、こういう方々を、例えばこれから周辺国に行くということ自体を阻止することも邦人保護の一環ではないかと思うんです。
　例えば、ヨルダンでありますとかあるいはシリアでありますとか、我が国からヨーロッパを経て周辺国に入るとなった場合、ヨルダンという国にはビザが当然必要であります。それから、例えばクウェートであるとかサウジアラビアであるとかシリアであるとか、こういう国でありますと、当然、ビザの発給を受けて入国をするわけでありますけれども、その点についても、これは我が国として、例えば、近隣国と当然大使館レベルで話をして、つまり邦人からのそうした目的、そこまではっきりと申請の要件にするかどうかわかりませんが、ビザ発給があった場合には発行しないでくれという形での対応はできるのではないのか、私自身はそう思うわけであります。
　周辺国にいる邦人の保護の現状、それからイラク国内にいる人間の盾の方々の現状、そしてまたそういう邦人保護の観点から周辺国に対して我が国として何か要請はできるかどうか、またそういうことは検討されているかどうか、その点についてまずお尋ねをしたいと思います。

○茂木副大臣　委員御指摘のイラク、武力行使が始まりまして大変危険な状況になっております。
　例えば、イラクに対しましては、既に二月の十四日の時点で退避勧告を出しております。ただ、御指摘のように、三月の二十日の戦争の開始以来、イラクに滞在しております邦人の方は残念ながらふえておるわけであります。三月の二十日の時点で三十人だったのが、きょう現在では四十三人、こういう状況でありまして、人間の盾として実際にサイトといいますか、浄水場であったりとか変電所に配置をされているという人が十一人おります。
　ただ、一番最新の状況で申し上げますと、十一名の方のうち二名が出国の意向を示しておりまして、恐らく日本時間のきょうの午後という形になると思うんですが、バグダッドからシリアのダマスカスに向けて出国をする。シリアの大使館の方に、出国といいますか、シリアに対する入国に関して支援をしてほしい、こういう要請が来ておりますので、早速、在ダマスカスの大使館の人間を派遣いたしまして、国境で受け入れの準備をしたい、支援をしたい、こういうふうに考えております。
　御指摘の、例えば今バグダッドに入る人たち、退避勧告を出して以来、国内においても、危険ですよ、こういうことは累次申し上げております。また、入るルートで申し上げますと、ヨルダンのアンマン、そしてまたシリアのダマスカス、ここが中心になるわけでありますが、空港においてそういう人たちを大使館員が出迎えるというか待っている。また、いそうなホテル、こういうところに対しましても大使館員が毎日出向く。さらには、バス停に行きまして、バグダッドに入る人間、そうおぼしき人間がいたら、声をかけて話を聞き、でき得る限り説得をする。また、バグダッドに入っている人間の盾、邦人に対しましても、累次、シリア、ヨルダンの大使館の方から連絡を入れまして、大変危険ですからすぐに出てほしい、こういう連絡を申し上げているところであります。
　そういう説得に応じていただく方、また、個人の御判断でバグダッドへの入国を思いとどまったり、また出国される方もいるわけでありますが、その一方で、大変意志がかたいという方も非常に多いんです。何度説得しても意志がかたいという方が多いわけでありまして、自己責任で行くんだ、こういうことに対しましては、なかなか政府としても、強制力は持っていないわけでありますから、入国をとめるとかバグダッドに行くのをとめる、こういうのは大変難しい状況にあるのは確かであります。
　また、隣国に関しましても、今退避勧告をクウェート、それからイスラエル、そしてサウジのカフジ地区に対しまして出しております。この地域で、合計七百二十六名の邦人の方が今とどまっております。こういう地域に対しましても、引き続き退避勧告を呼びかけ、また場合によって、退避するに当たって航空便が難しいような状況が出てきたら、チャーター便の手配であったりとか、陸路による退避、こういうことについても、例えば近隣の大使館から、どういう陸路を使うのか、使う場合、何時間ぐらいかかるのか、そしてどういう危険があるのか、こういうことも把握をしたり、さらにＧＰＳを搭載した車等々を準備いたしまして、そういった邦人保護に対しましては、大臣からも強い御指示をいただきまして、万全を期すようにやっております。
　そういった中で、ビザの発給についてでありますけれども、ビザを発給する、しない、これは委員御案内のとおり、それぞれの国の権限、判断でありまして、日本として、例えばそういう邦人の状況等々につきまして、各国に、保護方よろしくお願いしたい、こういうことは早い段階から呼びかけておりますが、ビザを発給しないように、こういう要請をするのはなかなか難しいのかな、こんなふうにも考えております。

○渡辺（周）委員　例えば、今、強い意志を持って行かれる方の、一種の思想信条の自由がございますから、おのれの信条に基づいて邦人が人間の盾になりたいということに対して、これは残念ながらいかんともしがたい部分がありますが、今、例えばお二人の方が帰国の意志を示している。実際、爆撃が始まって、これはえらいことだと。
　これはやはり、何か、あるフリージャーナリストの方がどこかに書かれているのをちょっと最近読みましたけれども、実際始まってみて、物すごい轟音の、恐ろしいほどの爆撃を受けている、これは恐怖だ、私は何としてもこれを伝えるために国へ帰りたいんだというような、かなり真情を吐露されている、私自身も何か書かれたものを見ましたけれども、実際行ってみて、一つの理想で行ってみたのと、事実が起きてみたら、これはもう本当にそんなものじゃないんだということの中で、二人の方が出国の意向を示されているということでございます。こういう方に対しては、ぜひとも万全を期していただきたいというふうに思うわけであります。
　それからもう一つ、ちょっとあわせてお尋ねをすれば、例えば、今チャーター機というお話がありましたけれども、今度、政府専用機をヨルダンに派遣する。これはＵＮＨＣＲの要請に基づくもので、テントなど、難民支援のために近く政府専用機を派遣するということなんですが、例えば、この政府専用機が行って、もう物資をおろしたらすぐ帰ってくるんですか。どういうスケジュールになっているんですか。というのは、例えば、待機をさせておいて、もし、この後、戦火が激しくなった場合には、帰りの便に邦人を乗せて帰ってくるというようなことは考えておられないですか。

○茂木副大臣　政府専用機の使用に関しましては、恐らく正式決定、あす以降ということになってくるかと思うんですが、これは、先ほど申し上げましたように、邦人の保護、退避に関しては、政府専用機、またチャーター機、陸路、それぞれクウェートそれからイスラエル等々で状況が違いますので、最も適切な方法、こういうことで検討してまいりました。
　そこの中で、政府専用機に関しましては、現段階において、そういった周辺国からの邦人の退避で今すぐに政府専用機を使う必要性、蓋然性は乏しいんではないか、こういう判断のもとで、物資の輸送に使わせていただく。また、物資の輸送を考えますと、政府専用機、航続距離とか時間を考えても大変よかろう、こういう判断でありますが、委員御指摘のように、事態がどう変わるかわかりません。今後、事態の推移を見ながら、できるだけ機動的にあらゆる問題に対応していきたい、こんなふうに考えております。

○渡辺（周）委員　具体的に、いつ、どのタイミングで物資を輸送するのか、積み込みの作業等もあるんでしょうけれども、行かれるんであれば、せっかく行って、例えば、そこに荷物をおろしたら帰ってくるんじゃなくて、私は、行ったんであれば、帰り、空で帰ってくるんだったら、何らかの形で、そこにいらっしゃる邦人の方、これはチャーター機を飛ばすというこれからのことを考えれば、しばらく待機させておいてもいいんではないのかなと思うわけです。もちろん、そこにかかる人員やいろいろな負担、経費の負担も含めて、あるいは相手国の利用状況も、これは相手国といろいろ話をしなきゃいけないんでしょうけれども、その点について考えていく余地はあると思うんですけれども、いかがですか。
　それから、飛ばす国はヨルダンというふうに報道されていますけれども、行き先はそれでよろしいんですか。

○茂木副大臣　政府専用機の行き先につきましては、ＵＮＨＣＲの方から、ヨルダンでお願いしたい、こういう要請が来ておりますので、ヨルダンということで決定したい、このように考えております。
　その上で、政府専用機を邦人の保護に使うことも含め、今まで検討してきたわけでありますが、申し上げましたように、少なくともきょう時点で、政府専用機を邦人の保護に使う必要性は低いと考えております。
　ただ、いつ、どういう事態が今後起こってくるか、戦闘にある地域の周辺でありますから、わかりませんので、そういったことも、必要が起こってきたらできるだけ対応していきたい、こう考えております。

○渡辺（周）委員　邦人の保護ということは、最大の我が国の今やるべきことであるということで、全力を尽くしていただきたいというふうに思うわけです。
　きょうはちょっと幾つか多岐にわたって質問がございますので、この点についてはまた同僚議員に譲るとします。
　次に、あす種子島の宇宙センターから打ち上げられると言われる我が国の衛星についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、まず、平成十年だったでしょうか、この検討が始まりまして、テポドンが我が国に飛来をしたということを踏まえて、我が国としても、テポドンの発射をきっかけに、情報収集衛星を保有するということが決定をされるようになりました。
　我が党としては、当時の見解としても発表しておりますけれども、これは平和利用の範囲内である、情報収集という形で、あくまでも専守防衛の範囲内であるということで同意を示しているわけでありますけれども、この衛星の能力については、いかなることになっているか。
　それと、何よりも、これは衛星の保有が決定されてから一貫して言われていることなんですけれども、事実、現実問題として、得られた情報をいかに分析もしくは解析をするのか、そうした能力は、我が国の得た情報にどう対応するかということは、今、現状どうなっているのか、どうお考えか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○守屋政府参考人　お答えいたします。
　防衛庁におきましては、衛星で得られる情報の収集、分析につきましては、情報本部に画像部というものを設けておりまして、ここでやっております。
　現在、商用衛星画像データ、これはイコノスということでございますが、分解能一メートル、宇宙空間から見まして一メートルの大きさのものだったら判別できるということでございます。それからＳＰＯＴ、これが分解能二・五メートル、ランドサット、分解能十五メートル、レーダーサット、分解能十メートル、こういう各種の衛星を用いて画像情報の収集、解析を行っているのが現状でございます。
　今回、打ち上げられます情報収集衛星につきましては、我が国独自の画像情報収集能力を確保するということがまず意義があると思いますけれども、搭載されます光学衛星の分解能が一メートルとされておりますので、この分解能でございますと、弾道ミサイルの基地や艦艇、航空機等についての情報入手が可能となると考えております。
　また、この衛星は、合成開口レーダー衛星も打ち上げることにしておりますので、これについては、夜間や悪天候時においてもデータの入手が可能となるということで、防衛庁としましては、情報収集衛星の画像データを活用することは、現在の体制を強化する上で極めて意義のあることだと考えておるところでございます。

○渡辺（周）委員　それはもちろん、これまでは商業衛星から数百万円単位で必要なものを購入していた。購入することによって、我が国が一体どういう情報を知りたいのかということが、要は手のうちをさらしてしまうことになるということで、いろいろと意見があったというふうなことも我々も承知をしているわけでございます。
　ですので、私が聞きたいのは、要は、変な例えかもしれませんが、立派なレントゲンがある、ところが、それに映っているものが何であるかということをやはり見立てられるレントゲン技師というか、お医者さんがいなかったら、一体そこに、例えば、地上に、宇宙空間から見て、地上で一メートルのものがある程度我々は知ることができる、ただ、問題は、それが何であるかということがわからなければ、正直言って宝の持ちぐされになるわけでございます。
　この点についての、我が国の今の現状で、画像処理、技術的なことじゃなくて、要は、それを分析、解析するノウハウというものが我が国にあるのかどうか、また、これからそういう人員を育てていくのか、それから、もっと言いますと、これは我が国単独でやれることなのかどうなのか、その点についてはどうなっていますか。

○守屋政府参考人　先生御指摘のように、宇宙空間からの衛星の情報の解析には専門的な知識が必要でございまして、私どもでも、要員養成に約四年から五年かかるということでございます。
　現在、私どもの方の画像部に大体百人を超える人間がこの作業に従事いたしております。それから内閣で、内閣衛星情報センターにも、この関連の分析要員として百人近い人間がこの分析に当たるということでございまして、問題は、先生レントゲン技師の例を引き合いに出されましたけれども、衛星写真を見てこの絵が何を意味するのかということを分析するには、やはり経験の積み重ねと、いろいろな衛星写真を数多く見てそこで分析していくという手法、それから経験から学ぶということが非常に大きい分野でございまして、そういう面での要員の養成とそれから体制の強化というのは、やはり今後の課題だと考えておるところでございます。

○渡辺（周）委員　要員の養成について、要は、当然、インテリジェンスの進んでいる米国と何らかの密接な、教育といいましょうか、意見交換をしなきゃいけないわけです。ですから、その点について我が国単独でできるんですかということを聞きましたが、それについてもう一回お尋ねをします。
　それから、例えば、そこで得られた情報が何らか、我が国に対して非常に危険な兆候があるんだと、例えばミサイル発射のような動きが、実はどうもそれらしいというふうになった場合、だれがどの時点で判断できるか。また、そういう情報を得た場合、我が国として現状では対応できないわけですね。その場合に、例えば米国に対して、こういう情報を持っているということを共有するのか、それとも我が国として、例えば国連の安保理なりに、我が国独自で得た情報によるとこうであるということをできるのか。つまり、得た情報をどうするかということについてはどういうふうになっていますか。

○守屋政府参考人　衛星情報につきましては、先生御指摘のとおり、アメリカ、ロシア、こういうところが先進国でございますから、日本として、画像衛星の分析を行うにつきましては、同盟国であるアメリカの支援というものをいただいて対応しているところでございます。
　それから、先生御指摘になりましたこの情報、衛星情報に限らず、防衛庁の情報本部が集めました情報の分析、評価というものは、これは適時適切に防衛庁長官に御報告の上、官邸、外務省、そういうところで、日本の情報社会の中で共有がされているということでございまして、そういう中で、事態に応じて、こういう情報を生かした適切な対応というものがとられることになると考えておるところでございます。

○渡辺（周）委員　せっかくですから、防衛庁長官、どうですか、御意見を伺いたいんですが。

○石破国務大臣　ただいま防衛局長がお答えをしたとおりかと思いますが、要は、これは周回衛星なんですね。静止衛星と違って、一カ所にとどまってずっと見ているわけではない。ある程度の周期を置いてその上を飛んで、たまたまそういう情報がとれれば非常にありがたいという、これはもともとそういうものなのですよね。それはもう十機も二十機も打ち上げればもっと間隔は詰まりますが、結局、一回回って次にその上へ来るまでの間にどんな変化があるか、それはどういう意味なのかということを我が方として把握するということになるんだろうと思っています。それで、例えば、ミサイル発射の兆候が顕著になるとか、非常に特異な事象があらわれたとかいうことによって、どう判断するかということになるのだろうと思っております。
　情報収集衛星だけですべてできるわけではございません。先生御案内のとおり、例えば防衛出動というものは、おそれだけでも下令はできるわけでありますが、冒頭の御質問にありましたように、分析能力を相当に上げていきませんと、それが何なのかはわからない。例えば、デコイ、にせものを並べられた場合に誤って判断なんかしたりしますと、大変におかしなことになるわけであります。
　集めた情報をどのように生かしていくか、あるいは危険な兆候として、どなたかが何かの論文で、安保理に一一〇番でいいのかみたいな論文を書いておられましたけれども、それは、単に安保理だけということではなくて、我が国として、それをどういうふうに正確に把握し、どう判断するか、そういうことがきちんと確立をしていなければ、おっしゃるとおり宝の持ちぐされになってしまいます。
　それから、分析能力を上げるということ、それによって得られた情報をどのように私どもで法の枠内で活用するか、運用をどのようにするかということは、今までも検討してまいりましたし、これからも万全を期してまいりたいと存じます。

○渡辺（周）委員　この問題については、また改めて、打ち上げの推移を見ながら逐次質問させていただきたいと思います。
　きょうは厚生省の方にも来ていただいておりますので、厚生省の生物テロあるいは生物兵器対策はどうなっているかということについてもお尋ねをしたいと思います。
　もちろん、これは我が国の安全保障の問題ですから、今と関連をしまして、ミサイルの弾頭に例えばＢＣ兵器が使われたという場合、あるいは兵器が着弾しないまでも、何らかの生物兵器——化学兵器については先般、大宮の化学学校に当委員会で視察に行ってまいりました。そこで幹部からいろいろ説明をいただきまして、実際、現場も見せていただいたわけでございます。その点について、それならばちょっとお尋ねしたいのは、化学兵器が使われた場合、我が国の現状で対応できるかどうか。それともう一つは、生物兵器あるいは生物によるテロが行われた場合、細菌テロが行われた場合、我が国で対応できるのか。
　三月二十日には、各自治体の長に厚生労働省の方から、このイラクの情勢に関連をしまして、国内でのテロ事件発生に係る対応について適切な体制整備をお願いしたいということを言われていますけれども、実際、例えばこういう現場における何らかの対応策はできているのか。特に、ワクチンなりそういうものが果たして今用意されているのかどうかという点について、現状、ちょっとお尋ねをしたいと思います。

○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、化学テロに対する対応でございますけれども、災害拠点病院あるいは救命救急センター、全国に五百カ所以上ございますけれども、これが二十四時間対応可能な状態になっているということでございます。さらに、高度救命救急センターに各種の機器を整備いたしまして、また救命救急センターに防護服、除染設備等も配置しているところでございます。また、ソフト面では、化学災害対策セミナーというようなものを実施いたしましたり、あるいは化学兵器を含みます化学物質中毒に関します治療情報の提供、こういうような体制の整備も行っているところでございます。
　また、生物テロに対応しましては、医療機関から異常な患者さんが出た場合の確実な報告をいただくというようなこと、さらには、国立感染症研究所におきまして、細菌とかウイルスの検査体制、これを二十四時間対応できるようにする、さらに、医療従事者に対しまして生物テロに対する診断あるいは治療に関します情報提供を行うというようなことも行っております。さらに、感染症指定医療機関等におきます治療の実施等の措置が確実に講じられますように、都道府県等と緊密に連携しつつ、体制の整備を図っているところでございます。
　さらに、生物テロ発生時には、都道府県等が入院勧告、予防接種、消毒等の蔓延防止措置をとることといたしておりまして、これらの措置によりまして、感染の拡大ということも防止できるのではないかというふうに考えております。
　さらに、医薬品に関しましても、炭疽とか野兎病に関しましては抗生物質が有効でございまして、これの在庫の確認を行っておりますし、天然痘に対しましてはワクチンが有効でございますので、この備蓄を行うとともに、さらに追加備蓄も進めているところでございます。
　委員御指摘の通知に対する都道府県等の対応状況でございますけれども、幾つかの都道府県に伺いましたところ、市町村、医療機関、関係団体等に対しまして、私どもの通知を受けまして、さらに生物兵器あるいは化学兵器に対する、テロに対する対応の周知徹底、あるいは関係機関との連絡会議などを設置しております。さらに、休日、夜間の連携体制の確認等、危機管理体制の構築等の取り組みも行われているところでございます。
　また、天然痘に関しまして、保健医療関係者等の初動対処要員に関しまして、具体的にどのような者がその対処要員になるのかというような検討が進められておりまして、事前のワクチン接種の必要数も取りまとめられているところでございます。
　今後とも、都道府県、地方自治体や関係機関とも連携しつつ、国民生活の安全確保のために最善を尽くしてまいりたいと考えております。

○渡辺（周）委員　これは国際社会においても、各国の善意に頼って、この生物兵器については、なかなか民生の研究という、例えば線引きがあいまいなところがあります。その点については、国際的にも各国の善意に頼っている部分が多い。それからまた、国内法も、こうした病原菌の管理であるとか移転の規制ということについては法整備を進めるべきではないかというふうな意見もあるんですが、その点については、我が国としては、国際社会に働きかける、あるいは国内法を整備するということについてはどうなんですか。どういうふうになっていますか。

○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のところ、感染症予防法あるいは予防接種法等、既存の法律の枠組みの中で適正に対応させていただきたいというふうに考えております。

○渡辺（周）委員　責任あるお立場で答えられないのかもしれませんが、それでは、この点については、外務省、例えば国際条約をさらに有効あらしめるためには何か今後働きかけをしていくのかどうか、あるいは大臣としての御見解を何か持っていらっしゃいますか、外務大臣。

○川口国務大臣　御質問の趣旨に合うかどうか知りませんが、我が国として、化学兵器それから生物兵器、そういったものの国際的な拡散については非常に強い立場をとっております。そういうものについては、我が国は両方参加をいたしております。それから、参加をしていないところには働きかけているということでございます。

○渡辺（周）委員　化学兵器に対して、例えば今回のイラクのまさに脅威というものが、あるいは、米韓軍事演習が行われておりましたけれども、対北朝鮮の中で、やはり生物兵器、化学兵器というものが使われるか使われないかというのは、大変なこれは大きな、ある意味では殺りく兵器と同等の脅威であります。
　その点については、ちょっと時間がありませんので、これもまた別の機会にやりますが、この化学兵器と生物兵器に対する対応は、我が国として国際社会に当然働きかけなきゃいけない、それから我が国としても、危険な病原体等の管理徹底については、これは国内法をもう一回見直してやるべきであろうというふうに思うわけであります。ちょっと時間がないので次の質問に行きますが、その点についても、これまた改めて御質問いたしたいと思います。
　それから、残り時間の中であわせて質問をさせていただくわけですけれども、イラク情勢が当然のことながら国際社会の注目を浴びているわけで、北朝鮮がここへ来て非常に音なしの構えを、いわゆるイラクの状況によっては北朝鮮が何らかの示威行動に出るんじゃないかというような観測も指摘をされておりましたけれども、ここへ来て、しばらく北朝鮮からの動きが少し、善意で解釈すればおとなしくなったのかなというふうに思うわけでありますけれども、一部言われているような、例えば何らかのノドンの発射の兆候がある、そういうことについては現状はどうなっていますか。それから、核再処理工場の稼働という点については、何らかの情報を現状持っているかどうか。北朝鮮の動向について、今何かあれば教えていただきたいと思います。

○守屋政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮の軍事情勢ということでございますが、御承知のとおり、極めて閉鎖的な体制をとっておりまして、その行動や状況を断定的に申し上げることは困難でございます。ですが、言えますことは、北朝鮮は現在も、経済が大変困難な状況にありながら、軍事面にその資源を重点的に配分しておりまして、訓練も変わらず継続しておるということでございます。
　核兵器開発問題だけでなく、生物化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの開発、配備を継続している。それから、約十万人とも言われる大規模な特殊部隊を保持しているということ……（渡辺（周）委員「そんなことはわかっていますから」と呼ぶ）はい。
　それで、現在、北朝鮮がその弾道ミサイルの発射の準備を進めているということを防衛庁として断定できるような具体的な情報には接しておりません。
　それから、核開発につきましても、核兵器を一個、二個製造するに十分なプルトニウムを抽出、保有しているとか、持っているとかというふうな見通しがございますけれども、断定的なことを申し上げられる状況にはございません。

○渡辺（周）委員　断定的な情報を申し上げる状況にないというのは、そういう兆候はないということですか。例えば、再処理工場の再稼働であるとか、あるいは何らかの、いろいろ噴射実験をしたというような話は、これはみんなアメリカ筋としては入ってくるんですけれども、我が国としては、そこまでの差し迫った兆候はないということで理解されているわけですか。

○守屋政府参考人　五メガワットの黒鉛炉の実験を再稼働したという情報は把握しておりますけれども、プルトニウムの再処理活動の工場を動かした、こういう情報には接しておりません。

○渡辺（周）委員　時間がないのでまとめて聞きますが、そうしますと、例えば、ＫＥＤＯに拠出している十八億円ですか、ＫＥＤＯへのこの拠出については今までどおりなんですか。例えば、ＫＥＤＯへの拠出を見直す、アメリカはそのようなことがもう行われた、要は予算に計上しなかったということが、拠出を見送ったということが報道されていますが、日本の場合は、どの時点でそういう判断をするのか。今の現状ではこのまま凍結することもなく進んでしまう。これをまずお尋ねしたいと思います。もう質問の答えをいただいていると時間がなくなりますので、その点を一つ。
　それから、もう一つ外務大臣にお尋ねしたいのは、今も起きているこのイラクの復興ということは気が早いことかもしれませんが、例えば、もう日本に対して、自衛隊を派遣してほしいというような要請が、幾つかベーカー大使からも話があったとありますが、この点については、これは国連決議に基づいて当然行われることとお考えか、その点を確認しておきたいと思います。
　それから、防衛庁長官には最後にお尋ねしたいんですが、こうした北の脅威がずっと言われている中で、今我が国が、例えば工作員が潜入してきた場合に、現行法でできることとできないこと、その点についてはどうお考えですか。そして、いわゆるテロをどう規定するかもありますけれども、テロに対して、いわゆる反テロ法のような法律の制定が検討されていると言われますけれども、現行法で、例えば何らかの、我が国の治安に対して脅威を与えるような武装工作員のようなものが我が国に侵入した場合に、今何ができて何ができないのか、そしてそのためにはどういう法整備が必要か、また、そういうことは検討されているかどうか、あわせて質問をしたいと思います。

○川口国務大臣　二つ御質問がありました。まずＫＥＤＯですけれども、このＫＥＤＯのプロジェクトは今継続をしています。そして、この枠組みを維持するということが、核問題について、北朝鮮に関連して問題を悪化させないというふうに考えています。
　いずれにしても、アメリカ、韓国、ＥＵ、日本、理事国でございますので、緊密に連携をとって議論をしているということでございます。
　それから復興支援ですけれども、米国が日本に対して具体的に何をやってほしいということを言ってきたということはございません。自衛隊云々というのが報道で流れていましたけれども、これに対して、アメリカの大使館、在日の大使館はそういうことは言っていないという否定をしたというふうに聞いております。
　いずれにしても、復興がどういうことかというのは、まだ戦争がどういう展開をたどってどのように終わっていくかということによって決まってくると思いますので、今の時点で具体的に何を考えているという段階ではございません。