外交防衛委員会

平成十九年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　仁比　聡平君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木寺　昌人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　笹谷　秀光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
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○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
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○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官下川眞樹太君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（田浦直君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いします。

○岡田直樹君　おはようございます。自由民主党の岡田直樹でございます。
　冒頭、浅野副大臣にお伺いをしたいと思います。
　インド、ベトナム、中国と歴訪されて、御苦労さまでございました。少しお伺いをしたいんですけれども、とりわけベトナムのグエン・フー・ビン外務次官、この人は北朝鮮との太いパイプを持った人物というふうに聞いておりますけれども、この人とはお会いになりましたか。

○副大臣（浅野勝人君）　会いました。
　インド、ベトナム訪問は、ともに今月下旬、東京で行われる外相会議の事前調整が主な目的でしたが、ハノイは直前に日朝国交正常化のための作業部会が開催された場所でもございます。したがいまして、ビン外務次官との会談を重視をいたしました。
　内容についてですが、私から、日朝国交正常化のための作業部会にベトナム政府が場所を提供してくれたことに感謝を申し上げましたところ、ビン次官からは、ハノイを選んでいただいて名誉に思っている、二回目以降もハノイを使ってほしいという謙虚な言葉がございました。ビン次官によると、北朝鮮の宋日昊大使を昼食に招いて二時間話し合ったとのことでした。今回、日朝の交渉当事者以外で宋日昊大使とこれだけの長い時間接触をした人はほかにいないと承知をしております。
　そのような事情もありまして、私とビン次官との会談も、当初一時間の予定が一時間五十分に及ぶものになりました。会談の内容につきましては、具体的な内容につきましては、先方との約束もございまして申し上げることができませんことを御理解ください。

○岡田直樹君　いろいろと機微に触れるようなお話も聞くことができたのではないかと思いますし、今後の日朝協議に是非生かしていただきたいと思います。
　それから次に、中国で武大偉外務次官と会われたことはいろいろ報道されております。大分長時間にわたって会われたとお聞きしましたけれども、どんな雰囲気でございましたか。

○副大臣（浅野勝人君）　会談を七十分、続いてワーキングディナーを七十分、合わせて二時間二十分にわたり意見交換をいたしました。日曜日の夕方から夜にかけてでしたから、先方も時間のゆとりがあったから比較的長い時間話し合う機会に恵まれたんだと思います。
　武大偉次官は日本駐在大使のころからの顔見知りでもございますし、その上、日本語が大変堪能な方なので、通訳抜きでみっちり話し合うことができました。

○岡田直樹君　みっちりお話ができたということでありますけれども、中国のミサイルによる人工衛星の破壊実験、私は非常に乱暴で不可解な行為であると思っておりますが、この点についても言及をいただいたかどうか。また、ミサイルに限らず、中国の巨大な軍事力というものは透明性を欠いておる、これをもっとオープンにすべきではないかと。こんなことも当然求めてしかるべきことと思いますけれども、この二点について提起をされたか、あるいはそれに対してどういう反応があったか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（浅野勝人君）　人工衛星を破壊するための弾道ミサイルの発射については、今後もするつもりなのかどうなのか、中国政府の姿勢がいまひとつあいまいでしたので、抗議の意味を含めて中国側の真意をただしました。
　武大偉次官は、中国は宇宙の軍事競争に加わるつもりは毛頭ないと明言をいたしました。このことから、私は、中国は今後、人工衛星を破壊するための弾道ミサイルを発射するつもりはないと強い印象を受けました。確信に近い印象を受けました。
　それから、もう一つお尋ねの国防費の透明性の問題については、私から、全人代の発表によると中国の軍事費は四兆九千億円で、偶然日本の防衛関係費の四兆八千億円と並んだと。際立った違いは、日本は国会審議を通じて一〇〇％オープンになっているのに、中国の軍事費は透明度がゼロに近いと。透明度を高めて近隣諸国の懸念を払拭する努力が求められるのではないかということを繰り返し述べたのに対して、武大偉次官からは、努力はするが日本のようになるにはまだまだ時間が掛かるとの回答しか得られませんでした。

○岡田直樹君　特に、人工衛星の問題でしっかりとくぎを刺していただいたことに敬意を表したいと思います。
　副大臣のお話を聞きますと、中国側は明言を避けながらも、しかし再びこの実験を行わないという意思表示をしたものと私は受け止めたわけでありますが、これは極めて注目すべきやり取りではなかったかと、こんなふうに思います。
　また、六者会合の件でありますけれども、武大偉次官はこの六者会合の議長役ということも聞いております。日朝の作業部会について十九日から始まる全体会議、これが終わった後、できるだけ早期に日朝作業部会、二度目を行うべきと述べたと、こう報道がありました。
　この入口で行き詰まっている感のあります日朝協議、何か武大偉さんから言及がございましたでしょうか。

○副大臣（浅野勝人君）　先ほどの弾道ミサイルの件については事実上の明言と受け取っております。
　それから、御質問いただいた六者会合の方ですけれども、十九日から行われる予定の六者会合の全体会議が終わったら、今回は余り長く掛からないだろうというようなことをおっしゃっておりましたけれども、できるだけ早く二回目の日朝作業部会を行うのが望ましいので、日朝双方でそのための努力をしてほしいと。六者会合の議長国として側面から支援すると。特に議長は勧告をする権限があるので、自分としてもそのことを、できるだけそのことに側面から努力をするということでございました。粘り強く交渉を積み重ねて、会合が何回になっても事態を解決するよう期待しているという発言がありました。
　それに関連して、岡田委員の御指摘についてあえて申し上げるならば、武大偉次官から日朝協議の現状を踏まえて、特に入口の問題で確かに行き詰まっているような現状なので、仮に入口の問題が解決できたとしたら、その先にこうなるというようなことを話し合ってみたらどんなものだろうかという示唆に富んだ指摘がありました。

○岡田直樹君　我々にとっては拉致解決ということが大前提なわけでありますけれども、しかし、もし拉致で進展があった場合、どんな道がこの両国に開かれるかという、少しは前向きなことも次の作業部会で話し合っていただきたいなと思います。そんな意味でも、武大偉次官の発言というのは示唆に富むものではないかなと、こんなふうに思いました。副大臣、ありがとうございました。
　それでは、外務大臣の所信に日中の戦略的互恵関係を改めて強調しておられますが、これを環境の面から少し考えてみたいと思います。
　中国の急激な経済成長で環境破壊が進んでいると、これはもう今更言うまでもないことでありまして、中国の砂漠化、これが深刻で、我々、地元は北陸の石川県なんですけれども、黄砂がたくさん降って車が黄色くなる、あるいは吸い込んでぜんそくを起こす人が出ると、こういういろんな影響がありますし、また酸性雨、この因果関係必ずしも明らかではありませんけれども、特に日本海側、海岸沿いの松が広範囲に枯れるといった、こういう現象も起こっております。
　それから、先日は、テレビで煙霧、煙霧というのは煙と霧と書いて煙霧と言うそうでありますが、光化学スモッグの一種が中国で深刻で、それが風に乗って日本にも降り掛かってくると、こういう特集がございました。中国の工業地帯から硫黄酸化物とか窒素酸化物が季節風に乗って飛んでくるわけでありまして、特に冬の間その影響が深刻であると。
　お手元に資料をお配りしておりますが、これはもう八年ほど前の少し古いデータでありますけれども、大陸からの季節風によって、一月十五日から二月十五日という一か月に限ってみると硫黄酸化物の六二％は中国からもたらされると、こういう推計もあるわけであります。そして、特に日本海側や九州、とりわけ北九州に対する影響が大きいと、こういうデータがございます。
　先日のテレビでは福岡の煙霧についても紹介をされておりましたけれども、ちょうど福岡県の麻生大臣そして長崎の久間大臣と、九州北部の御出身のお二方がいらっしゃいますので、両大臣からお感じになるところを一言ずついただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この大気汚染に関係いたします中国の環境問題というのは、これは北部九州に限らず日本海沿岸は総じて被害が大きい。これはもう太平洋とは全然違う感じで、日本というのは広いなと思うぐらい、もう全く、朝起きたら一面真っ黄色なんというのはなかなか東京じゃ見られないと思いますけれども、時々ある話だと思っております。これは目に見えますものですから、非常に、何となく空気と違って目に見えるという点におきましてはかなり心理的な影響も大きいと思っております。
　こういうのは、これきちんと片付けませんと、中国以外の我々にとりましても影響が出るということでもありますし、これは地球環境全体の問題として温暖化とかいろんなことに関連していると言われておりますので、いろんな意味で日本の場合はこういったことに関する技術とか経験とかこれまでの知見とかいうものに関しましては、三十年ほど前、我々似たような経験をしておりますので、そういった意味ではこの分野で協力はやっていくというのは極めて重要だと、私どもはそう思っております。

○国務大臣（久間章生君）　私も、もう十年ぐらい前になりますか、遼寧省瀋陽に行きましたけれども、雪が降っていても、あそこは暖房のためにまきをたくのかしれませんが、とにかく真っ黒にこうなっているぐらいすごい状況でした。それとまた、鉄工所の前を通りましたら、とにかくスモッグといいますか、すごい煙が出ていまして、かつて公害で日本がいろいろ言われたときの、まあ市の名前を出すわけにいきませんが、本当にそういうようなことを想像しながら、これが日本に来るんだなと思いながら、これはやっぱり中国だけでなかなか解決できないんじゃないかなという、まあそういう思いの中でびっくりしたことがございますが。
　今日、それだけではなくて、砂漠化が進んできて黄砂だとか、まあいろんな意味で環境問題が一向に中国自身で解決できないでおるという状況を見るにつけ、日本としては人ごととはこれはなかなか思えない。これは日本にも影響してきているという、そういう認識でやっぱり考えていかなきゃならないんじゃないかなと思っております。

○岡田直樹君　いろんなデータがあるんですけれども、二枚目をごらんいただきたいと思います。これは冬だけじゃなくて年間を通して日本に来る硫黄酸化物の発生源がどこにあるか。
　一番中国からたくさんやってくるんだというのは山梨大学の研究でありまして三二％、そのほか二五％とか、あるいは世界銀行は一〇％としておりますが、一番低いのは中国科学院で三％だけと、日本が九四％と、自業自得であると。中国側からすると、こういうデータが出るのかもしれませんけれども、軍事力と同様、環境データの面でも多少不透明性があるんではないかなということを感じるわけであります。まあ決して中国を責めるわけではありませんで、先ほど大臣からもおっしゃったとおり、日本もかつて通ってきた道でありますし、できるだけの協力をしたい。そのためにも、中国に対してこの問題をしっかりと提起する必要があると思うわけであります。
　今はやりの不都合な真実、中国にとっては不都合な真実かもしれないけれども、日本側からきっちりと問題提起をしないと、これ以上これが進むと中国の環境破壊に日本が巻き込まれて共倒れになってしまう、そんなおそれもあると思うわけであります。
　外務大臣、李肇星外交部長と会談された折にも環境のお話しされたと聞いておりますが、どんなやり取りがありましたでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘がありましたように、中国の自覚があるのかないのかというところが非常に大事なところだと、私どもはそう考えます。
　したがって、昨年の十月、安倍総理が訪中されたときに、中国との間で戦略的互恵関係という話が出たときに、エネルギープラス環境保護の分野を重点として互恵協力という話をされております。
　私の場合には日中外相会談というのを東京で李肇星外交部長とさせていただき、これは日本も似たような道通ってきたんで、そういう意味ではかつて東京湾もほとんど死の海みたいに言われた時代もあった。今は渤海湾というところが、国連の調査でここの魚はという話が今公にされているような時代になっているが、これをもう一回活性化させるというのも日中の共同プロジェクトとしては大きいのではないかと。そういう具体例を挙げて、この中国の環境問題というのは深刻なんではないかと申し上げたのに対して、向こうの李肇星外交部長の方からは、この環境問題は深刻、はっきり言って深刻ともうはっきりその言葉を言われて、是非日本の経験に学びたい、またこれまでの環境分野での日本の援助に感謝する旨の発言があっております。
　あと、具体的に、これいろいろ環境省やら何やら、この間大臣以下行っておられますけれども、結構深刻な話を、私らよりもあちらの方がプロなんでそういった話をされておられますので、この問題について日中共同でいろいろなことが今後していくべきだと、私どもはそのように考えております。

○岡田直樹君　できるだけ多くの場で中国側とこの話をしていただきたいと思いますし、四月に温家宝総理が来日する、そうした際にも、もし機会があれば問題提起をいただきたいと思います。
　この環境協力は、しかしいいチャンスでもあると思うんです。ピンチであると同時にチャンスであって、災い転じて福となして、この環境協力を糸口にして経済協力を進めて、日中関係全体が発展すればこんないいことはないわけで、是非積極的にお取り組みをいただきたいと思いますが、この日中環境協力をどんな枠組みで進めていくか、あるいは環境保全に関係する会社、かなり今中国に進出をしておりますし、ＮＰＯもＮＧＯも行っておると思うんです。こうした企業や団体の支援も含めて何か具体的な方策といいますか、お考えがありましたら、伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　環境分野におきます協力の実施というものは、これは、政府間レベルというのはもうこれはかなり限られたものにしかなりませんので、先方も、かなり民営化というか、いろいろな形で国営化から手が離れているという企業も多いように思っております。これまでいろいろやってきましたけれども、少なくとも重点分野の一つでやることにして、今民間活動の支援というものでいけば、例えば日中民間緑化委員会、緑の、緑化委員会というものを通じて植林の緑化運動というのをかなり支援をしております。
　昨年の十一月の日中首脳会談を、十月か、首脳会談を受けまして、ビジネスベースでの協力というものも考えろということで、省エネそれから環境の官民共同モデル事業の実施が合意をされておりますので、具体的なものに向けて今当局間で検討が進められております。日本の持っております植林なんていう最も基本的なところなんですけれども、こういったところも含めまして今いろんな分野で共通の戦略的な、何だか、おたくのため、こっちのためにもなりますからということで、率直な話合いがかなり進みつつあるというところまで来ております。

○岡田直樹君　環境ＯＤＡについてでありますが、三枚目の資料、これを見ますと、対中ＯＤＡは今減少しております。もう北京オリンピックで卒業と言われておりますけれども、私は環境に絞った援助というものはむしろ増額をしてもいいぐらいの覚悟でやるべきではないかと思います。もう既に対中ＯＤＡのほとんどは環境ＯＤＡになってきておるとは思いますけれども、この方向で今後も続けていただきたいと。これは決して中国にやるお金ではありませんで、むしろ日本の国民を守り、あるいは日本の国土を保全すると、自己防衛のためのＯＤＡなんだと、あるいは援助なんだと、こういうふうに日本の国民にも説明をし、また理解を得ることは可能だと思います。
　この点について麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおりで、今、対中ＯＤＡというものに関しましては、環境分野にかなり的を絞ってやらせていただいておりますのが実態であります。御指摘のとおり、二〇〇八年をもってこのＯＤＡは打切りということで、両方円満に終結するということで合意ができております。
　今後の話で今お話があっていましたけれども、例えば円借でいきますと、黒竜江省ハルビンの水環境整備七十四億とか、雲南省昆明の水環境整備百二十七とか、ずっといろいろこの種の話が、事は進んでおりまして、こういったことは、今御指摘のありましたとおり、日本にとっても大きな問題になろうと思いますんで、私どもとしては、回り回って日本の影響を受けるところでもあります。したがって、個々の案件というのはいろいろございますんで、それを精査しながら、御指摘のありましたように、ＯＤＡというものはこの分野に絞ってやらせていただきましたけれども、円借等々も同じようなところを基本というのが一番我々にとりましても大きなことだと思っております。

○岡田直樹君　時間も限られておりますけれども、もう一点だけ端的にお伺いをしたいのは、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加の問題であります。
　環境と同様に保健衛生の面ももうボーダーレスでありまして、これは東アジアの共同対処ということが強く望まれるわけであります。鳥インフルエンザ、新型インフルエンザに備える上でも、中国の反対もあってＷＨＯに加盟していない台湾、この台湾が感染症の情報や対策の面で空白地帯になりはしないかと。かつてＳＡＲＳの流行もありました。今、日本と台湾の人的交流は年間に二百五十万人と、これは年々増加をしておりますし、こうしたインフルエンザが東南アジアから台湾を経由して日本へ入ってこないとも限らないわけであります。日本国民を感染症から守ると、この見地からも台湾を空白地帯にすべきではない。
　本当に、鳥やウイルスにとっては台湾が国であるか地域であるかなんということは全く関係のない話でありまして、中国や台湾の国際政治の思惑とは切り離して、人道的な問題として、そして中国の立場ももちろん十分配慮しつつ、台湾がせめてＷＨＯの活動にオブザーバーとしてでも参加をすべきであろうと思っております。
　この資料の四枚目に、下の方には、二〇〇四年のＷＨＯ総会において日本政府がこのときはオブザーバー参加に賛成票を投じたわけでありますけれども、そのときの投票理由説明がございます。その中に、関係者の、関係者のというのは主に中国を指すんだと思いますけれども、関係者の満足する形で台湾がＷＨＯに何らかの形でオブザーバー参加することが望ましいと考えておると、こういうふうに表明をされたわけでありますが、このときの日本政府の表明というものは今も生きておる、考えは変わっていないと、このことを確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたとおり、年間約二百五十万人、これビザなしで渡航できる関係もございまして、かなりな頻度、頻度というか、頻繁に両国間、両国というか両地域、国、そういったところとの往来があることは事実でございます。したがいまして、今言われましたように、この種の感染症という新しい一種の事態が日本にばっと広がる可能性というのは、極めて我々としては恐れているところでもあります。
　したがって、この地域だけが全く空白地帯になるというのは、これはＷＨＯの立場としてもいかがなものかということをこの二〇〇五年のときに我々の方から言ったところでもありますが、この保健総会におきまして、我々としてはオブザーバー参加することが望ましいと、どうしてもいろいろな国の話とか、いろいろあるけれども、これはもう事は全然違うんだからということを言って、今でも基本的にはこの問題に関しましては、我々は門戸を広げるべきだという考えに関しては変わりはございません。

○岡田直樹君　ありがとうございます。
　毎年台湾はオブザーバー参加を求めておりますけれども、オブザーバー参加させるか否かを議題にすることすらできない、言わば門前払いを食わされているわけであります。
　今年五月にもＷＨＯの総会がございますけれども、日本として関係国やあるいはＷＨＯの事務局に対してこの台湾問題、どういうふうに協議をしていかれるか、私としては、例えばかつて共同歩調を取ったアメリカとも緊密な連携を取っていくべきだと思いますが、この点について最後にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　ＷＨＯへの技術的活動、この種の用語では技術的活動と言うんですが、技術的活動の参加拡大というものは極めて直接的な影響があるということははっきりしていると思います。
　したがいまして、米国、欧州の主要国、また中国、ＷＨＯ事務局、いろいろあろうと思いますが、この件についてずっと話合いを続けてきたというのも事実だと思いますが、本年の世界保健総会というものが五月に開かれることになっておりますので、日本としては、この技術的活動への台湾の参加というものができるようにということに関しまして、従来どおり更にこれをやっていかないと、我々はかなり近いところにいて最も影響を受ける確率の高いところなんで、おたくらとは立場が違うと、うちはかなり近いんだからという話は今後とも続けていきたいと思っております。

○岡田直樹君　終わります。ありがとうございました。

○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　今日は、外務大臣所信についてまずお聞きしたいというふうに思います。
　先日、大臣がお話しされました中で、やはり北朝鮮の問題というのは、ほかのいろいろな外交課題においても実数的にも一番多いということからしても、やはり我々としてもまた政府としても非常に重要視している部分だなということは認識できるんですけれども、その中で、アメリカが対北朝鮮金融制裁の一部を解除、具体的にはマカオの銀行のバンコ・デルタ・アジアに対する最終的な調査結果を発表して、その報道によりますと、違法取引と関係のないと認定した一部の資金についてはマカオ当局による凍結解除を容認するというニュースが今朝飛び込んできたわけなんですけれども、その件に関しまして外務大臣としてどのように認識されていますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　正確には米国時間で十四日、財務省、これは国務省じゃありません、財務省のマターですんで、すべての米国金融機関がバンコ・デルタ・アジアのための、あのコルレス口座、為替の、コルレス口座を維持することを禁止、バンコ・デルタ・アジアが米国金融システムに直接又は間接的にアクセスすることを阻止する規則を確定、この決定に至る調査の結果をマカオ当局に今週中に伝達、明日あさってに伝達の旨の発表をしたということであります。
　これは、米国がマカオ当局の協力を得まして、約一年、一年半ぐらいにわたりまして、バンコ・デルタ・アジアに関しまして詳細な調査を実施した結果、ＢＤＡにおいて、大量破壊兵器拡散を促進する人たちとの関連する活動を含め、不法な金融活動が行われていたことが明らかになったということなどを受けてやるものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、北朝鮮に対しましては、二〇〇五年の九月の六者の共同声明及び先月の六者会合におけます合意に沿って核放棄に向けての具体的な行動を取ることを我々としては引き続き求めていくという向こうの言い分に関しましては、我々としては、この件に関しまして、財務省の発表であってこれは国務省の発表じゃありませんけれども、財務省の発表も同じく国務省のあれを支援して具体的な行動を取ることを引き続き求めていくと、財務省も同じようなことを言っているというように理解をいたしております。

○白眞勲君　それに関しましては、日本政府としてはこのアメリカの決定に対してどのように認識をされているんでしょうか。