環境委員会

平成二十三年七月十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　太田　和美君
　　　理事　田島　一成君　理事　中野　　譲君
　　　理事　横光　克彦君　理事　田中　和徳君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　江田　康幸君
　　　　　　石田　三示君　　　　川内　博史君
　　　　　　川越　孝洋君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　阪口　直人君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉置　公良君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉川　政重君
　　　　　　井上　信治君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　禎久君　　　　町村　信孝君
　　　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　達夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　黒木　慎一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　渡邉　綱男君
　　　環境委員会専門員　　　　　高梨　金也君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　英子君　　　　　菊池長右ェ門君
　　櫛渕　万里君　　　　　竹田　光明君
　　井上　信治君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　岡本　英子君
　　竹田　光明君　　　　　櫛渕　万里君
　　齋藤　　健君　　　　　井上　信治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房技術総括審議官西本淳哉君、経済産業省大臣官房審議官山本達夫君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長安井正也君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君、環境省地球環境局長鈴木正規君、環境省自然環境局長渡邉綱男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中和徳君。

○田中（和）委員　おはようございます。自由民主党の田中和徳でございます。
　江田大臣に伺う前に、まず、当委員会の理事会、理事懇談会に常に御出席をいただいております樋高政務官にお尋ねをいたします。
　私は、前任の松本環境大臣が防災担当大臣を兼任しておられるということに対して、極めて問題があるということで、この委員会でもあるいは理事会の席でも発言をしてまいりました。我が自由民主党といたしましても、党の意見を集約し、早く兼任をやめていただくように、菅総理、政府側に強く申し入れてまいった経過がございます。
　しかし、今回松本大臣も、大変残念なことでありますけれども復興担当の大臣の職を辞されたということでございますが、身も心も、兼任がずっと続き、この環境の仕事もずっと大変だったんですね。ましてや、今回の大地震、大災害の担当ということで、防災の責にあった大臣ですから、本当に大変だった。まさしく身も心もすり減らした。御入院をされたということですから、お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復を願うんですが、私は、我々が指摘したことが現実のものになっている、こう思っていたんですね。
　再び今回、超大物の江田五月大臣が、三権の長もお務めになったという大変なお立場の先生が法務大臣になられたときにもいろいろな議論がありましたけれども、環境大臣を受けられた。本当に菅さんのところに伝わっているんだろうか、政府の方はわかっているんだろうかと私はちょっと疑っているわけですね。
　樋高政務官、その辺のいきさつについて、どういうふうになっているのか、びっくりしているんですが、御答弁を願いたいと思います。

○樋高大臣政務官　田中先生におかれましては、日ごろから日本の環境政策推進のためにさまざまな御指導をいただいております。冒頭、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　今の兼任ということについてでありますけれども、私自身は、いきさつについては大変申しわけないんですが承知をしていないところが正直なところでございますが、環境政策というのは本当に、日本にとって、そして世界にとって取り組まなくてはいけない課題が山積でございまして、やはり政治の役割は大きいというふうに思う次第でございます。そんな中にあって、形の上でも、実際に政治主導でリーダーシップを発揮する上でも、そして日本の環境政策を前進させるためにも、やはり大きな役割を担っていかなくてはいけないというふうに思っているところでありますが、私自身は、任命をされる方の立場、政務官でもございまして、どうか、そういう思いを持っているということでございます。大変恐縮でございます。

○田中（和）委員　政府側の立場ですからなかなかお答えしづらいんだろうと思うんですけれども、私は、本当はあってはならないことだと思っております。もちろん、大臣の数に限定があることもよく知っておりますが、兼任をするといっても、防災担当と環境とか、法務大臣と環境とか、これはちょっと問題だと重ねて指摘をしておきたいと思います。
　私は、菅総理そのものに大きな問題がある、一つ一つ言ったら切りがありませんので、たくさん問題があると。御本人も、発言をされたようなされないようなところがありますが、だれもが、民主党内も政府内も、間もなく総辞職をされるだろう、こういうふうな、もう分刻みのところだと思うんですけれども、こういうことが外交面、内政面で重大な影響を及ぼすことは、まさしくイロハのイであります。レームダックというものがどういうものなのかということは世界の常識でありますが、こういう事態について、ぜひ私は、副大臣、近藤先生と、樋高政務官、樋高先生に、政治家としてどう考えていらっしゃるか、先に伺います。

○近藤副大臣　御指摘をいただきまして、さまざま、菅総理の発言あるいは対応等々に意見があるということは承知をしておりますし、また、今田中委員が御指摘になったこと、懸念があるんだと思います。
　ただ、私は、現内閣のもと、環境の副大臣をさせていただいている中では、とにかくみずからの仕事をしっかりとやることが大事だというふうに思っております。もちろん、そうした自分の職責だけではなくて、政治家としてこうして国会にお送りいただいておりまして、国会の中で活動させていただいているわけでありますから、そうした観点から、できる限り国会の活動が、また政権がよりしっかりと対応しなくてはならない、このことは肝にしっかりと銘じております。

○樋高大臣政務官　恐れ入ります。
　私自身、今回の東日本大震災を受けまして、国家の危機だという認識でございます。今は平時ではないと思っているわけでございます。
　そんな中にあっては、やはり、より強いリーダーシップが必要であろうと思うわけでございます。それと同時に、やはり、党派の壁を超えて、与野党が一丸となって、被災地のために今こそ政治がしっかりとした役割を果たすべきであるという思いも持っているところでございます。
　そんな中にありまして、私自身も反省をしながら、一方で、環境省所管であります被災地の瓦れきの撤去など、まず目の前にあることに誠実に愚直に取り組んでいく中でその役割をしっかりと果たしていければ、このように考えているところでございます。

○田中（和）委員　副大臣、政務官のお立場でこれ以上の答弁を求めても難しいところがあろうと思いますし、今、樋高政務官の答えの中には、菅総理への御不満が相当あらわれた発言であった、このようにも思っておるところでございますが、次に参ります。
　いよいよ大臣にお伺いをさせていただきます。
　普通だったら、御就任おめでとうございます、御活躍のほどをと言うのが私の立場であろうと思うんですが、こういうスタートの議論になったことをまことに残念に思っております。
　江田大臣は、まさしく、我々の大先輩であると同時に大変な御経歴のある方でございますし、良識の政治家として、親子二代にわたっての御活躍で、心から敬意を表するところでございます。
　今、副大臣、政務官とのやりとりを聞いておられて、うなずいておられたところもありましたけれども、この兼任問題です。
　法務については、先生は大専門でありますから、いかに重きポストかということもおわかりだと思う。環境も、何か御発言のときは素人だとかと言って、謙遜かもしれませんけれども、余り私がそちらの専門じゃないということを菅総理も知っておられて任命されたんだというような御発言も聞いておりますけれども、これは環境省の大臣として考えれば、世界に向けての我が国の環境省のトップとして考えれば、ちょっといただけない。はっきり言うと、とんでもない話だと私は言わざるを得ない。
　大臣自身、今回受けられた環境大臣、我々が主張する、兼任はだめよといったことについて、どのように聞いておられたのか、知っておられたのか、御認識を持っておられたのか、それでもあえてお受けになったというのはどういうことなのかというのをぜひお伺いします。

○江田国務大臣　兼任になったということは、大変申しわけなく思っております。
　法務行政というのも大変に重要なものであり、また、環境行政が、この二、三十年ですか、どんどん重要性を増して、今極めて重要な分野になってきていること、これもよく承知をしております。
　私は、所信でもちょっと申し上げたのでくどくど言いませんが、六〇年代に外国から世界全体を見ていて、やはりこれからは人間の歴史というのが環境に大きくシフトしていかなきゃいけない時代が来ているということを痛感して、以来、もちろん専門でもありませんし環境委員会に所属したこともありませんが、それでも、ＧＬＯＢＥといった国会議員の国際社会の活動にも参加をしたり、あるいは鳥類のことなど、その他もろもろ手がけてまいりまして、環境行政に関心がなかったわけではもちろんございません。そんなわけで、この重要性というのはよくわかっております。
　松本環境大臣が防災を兼務された、これは、任命をされた当時は、どこか兼務が必要な、そういう人員の配置になっておりますので、あったかと思いますが、三月十一日の発災以来、これはもうとてもとても防災と環境を兼務できるような状態ではなくなっていて、その中で松本さんが本当に心も体もすり減らしてやってこられたことはよくわかっているつもりでございます。
　そんなわけで、環境とその他のものが兼務というのがいかがなものかという御批判があることはよく承知をしており、しかも、その中で法務との兼務というのはもってのほかだというのは、あるいはそうかもしれない。
　ただ、今回、私がこれを引き受けるときの状況で見ますと、復興対策本部の本部長というものを閣僚をもって充てる、これは専任でなければ今の状況はとても乗り切れない。それにもう一つ、原子力発電を今乗り切っていくにも専任の大臣が要る。そうすると、もうこれはどうしてもどこかが兼務でなければ仕方がない。
　そんな中で菅さんから言われて、言われたときは、とにかく廃棄物のこと、これは相当の力仕事になるからぜひひとつやってくれということでございまして、私ももとより非力ではございますが、ここは副大臣、政務官、そして委員各位の御理解と御協力をいただきながら、とにかく今のこの緊急の事態を乗り越えるために全力を尽くさなきゃならぬと思って、ある意味、必死の覚悟で、身を削っても、命を削ってもやるというつもりで引き受けたわけでございまして、御批判はしっかりと受けとめておきたいと思っております。

○田中（和）委員　どう考えても、大臣は今の御答弁、意欲を示してお答えになられましたけれども、任命権者である菅総理の責任というのか、認識の甘さと言ってもいいと思うんですけれども、大変問題があると私は思っています。
　三・一一が起きたから特に問題が起こったんですけれども、その前にもいろいろな、各所で災害があって、大臣が自分自身が行かれなくてかわりの人を行かせたとか、こちらは、環境の方も結局席をあけることになったとかということもあったわけですね。ぜひひとつ、私どもの主張は、継続して兼任問題は指摘してまいりますので、抗議してまいりますのでということを申し上げておきたいと思います。
　今、大臣がおっしゃった瓦れきのことなんですけれども、実は大変大きな問題が起こっているのは、なかなか瓦れきの処理が進まない。私も今一番新しい数字を見ておりますけれども、岩手県で、六市町村では一〇〇％終わっているが、全体で五六％。宮城県では、仙台や石巻で一九％、宮城県全体で三四％。福島県は、原発問題もあり、三県の中でも最も作業が滞っておりまして、二七％。港湾内や漁場の沈んでいる瓦れきの処理はほとんど進んでいない。七月十一日、四カ月を経過してこの状況について、実は、だれもかれもが大変心配をし、憤慨をしているんですね。
　大臣が御就任されて、もう三週間でございます。昨日お話があったんですけれども、大臣が十六日から十七日に現地の三県に行かれるということでございますが、率直に言って、遅うございます。
　それから、環境省ではもう無理じゃないかと。無理ではないか、能力がないんじゃないか、ほかの役所でやらなければとてもできない、こういう話もあります。
　私たちは、そういうことで、実は七月一日に、政府も与党も法案をお出しにならないし、姿形が見えないから、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を野党で相談して出させていただきました。すると、政府も追っかけで、あっという間に法律案が出ました。変な話だなと私は思っているんですよ。これは環境省のこけんにかかわる問題だし、国民の一番不満が募っているところだし。政府、環境省の対応がこういう状況になっている。
　地元の皆さんも、国の責任と、政治家の、言葉ではあるんだけれども具体に見えてこないこの姿を大変怒っているわけでございますけれども、どう考えておられるのか、どうされるのか、承ります。

○江田国務大臣　災害廃棄物の処理が遅い、これは国民の皆さんからも大変に御心配やら御批判をいただいているところでもあり、また今田中先生御指摘のことは本当に重く受けとめたいと思います。
　ただ、今回の災害廃棄物がどのようなものであったか。私は、今週末、現地に行ってまいりますが、法務大臣当時に気仙沼に伺ったことがありまして、四月の初めでした。それはもう大変な事態で、これはまさに、瓦れきといってももうありとあらゆるものがある。しかも、これが津波で大きく移動をして、そこへヘドロもある、潮もかかっている。その上、一つ一つのものが、いろいろな被災者の思いのこもったものがいっぱいあるわけです。それはアルバムだけじゃありません。一本の材木にも、傷がついている、この傷は何だ、おととし孫がやってきて、ここまで大きくなったな、そういう傷なんだ。そういう、瓦れきと呼ぶには余りにも思いが詰まったものを、それでもこれをあえて処分しなきゃならぬ。
　自衛隊十万人の皆さんに大変汗をかいていただいた、市町村の皆さんにも本当に頑張っていただいた、それでもここまでしかまだ進んでいないという状況でございます。
　それでも、今御指摘いただいたとおり、もう生活の近くから仮置き場へは運んで済んだ、そういう自治体も相当出てまいりましたし、これから七月末あるいは八月末、八月末には恐らくおおむねすべての自治体で生活の場から仮置き場への移動というものは終わるというふうに見ております。首を振られる方もおられますが、それは全力をもってやらせていただきたい。
　その上で、しかし、仮置き場までではまだだめなんですね。これは、もっともっと処理を進めて、そして分別もちゃんとやって、最終的な処分まで持っていかなきゃならぬ。それには、今の市町村の力ではとてもできない。あるいは、仮置き場へ持っていくまでも、今の市町村でできない部分もあるだろう。いろいろ言われますが、やはり環境省というのが廃棄物の所管の役所ですから、ここは環境省が頑張らなきゃならぬということで、そういう市町村に代行して仕事をやりましょう、そういうコアの部分の法案を先日出させていただいたわけでございます。野党の皆さんの御提案もわかっておりますが、ここはひとつ、私どもも法案を出しておりますので、ぜひ国会で衆知を集めて環境省に仕事をさせていただきたい、そういうふうに今思っているところでございます。

○田中（和）委員　時間の関係で、もう大臣が参議院に向かわれなきゃいけないので、一つだけ、ひょっとしたら御答弁がもらえる時間があるかどうかわからないんですが、重大な問題だけ一つ申し上げておきます。
　これも政府・与党の対応が遅いと思うのでございますけれども、首都圏では今、下水道の汚泥と一般廃棄物のセシウムの問題で騒然としております。
　時間の関係で簡単に申し上げますけれども、実は、下水道の汚泥に関してはあくまでも当面の取り扱いということになっておりますが、一方、食品に関しては原子力安全委員会の定める摂取制限に関する指標値を食品衛生法の暫定規制値として採用しておりまして、セシウムとか放射性沃素とかウランなどについての基準があるわけでございますが、実は、飲料水とか牛乳などは、セシウムの規制値が一キログラム当たり二百ベクレルなんですよ。肉、卵、魚などは、野菜や穀類もそうですが、五百ベクレルなんですね。ところが、下水道の汚泥を、川崎などでは、焼いて、そして廃棄物にして、それをセメント会社に材料として引き取っていただいているんですが、その基準値は百ベクレル以下なんですよ。食べ物よりも極めて厳しい基準値になっているんですね。
　ところが、百以下であっても、放射性物質、セシウムがあるということで、今、受け取りが拒否されています。百にすればいいんです、百以下に。だけれども、それもノー。セメントが売れなくなってしまう。会社のまさしく命運に問題がかかってくる。
　そこで、実は、川崎市は内陸型の、八千ベクレル以下の埋立地が内陸部にないものですから、埋められるんですよね、八千以下だったら。ないんです。それで、実は……。どうぞ大臣、行ってください。もう時間でしょうから。副大臣とやりますから、どうぞ行ってください。聞いていただいて、後であれしてください。
　ですから、結局、下水処理場の周りに野積みしてあるんですけれども、毎日膨大な量が出ますから、これから臨海部の管理型の埋立地の上に置いていくんですが、これもあっという間にいっぱいだと思います。
　これは、たまたま川崎の話をしたわけでございますけれども、何も川崎だけじゃなくて、どこでも起こってくるんです。
　実は、川崎では、生活ごみ、一般廃棄物のモニタリングもいよいよ始まるんです。そうなってくると、今度は、幾ら管理型の、内陸型の埋立地に入れるといったって、地域住民が許さなくなってきますわね。こういうものに対して、きちっとした基準と正しい知識を国民の皆さんにお伝えすること、政府が金銭的にも法律的にもどう責任をとるかということが一向に見えてこないんですよ。
　きょうは吉野理事もこの席においでですけれども、多分、地元では全くもっとはるかに厳しい大変な毎日をお過ごしですから、私の話を聞いていて、何言っているんだという思いもおありだと思うんですけれども、私たちですら大変なことになっているんです。
　どうされるんですか、これ。

○近藤副大臣　大変重要な御指摘もいただいております。
　私どもといたしましても、できる限り、一つの基準は設けさせていただきましたが、田中委員御指摘のように、八千ベクレル以下でも、やはり地域の住民の皆さんの不安もあり、なかなか進んでいない、これが現状でございます。ただ、私どもとしては、一つの基準をしっかりつくり、住民の皆さんにもしっかりと御理解をいただく、そしてまた、今御指摘もありました、国がしっかり責任を持つんだということだと思っております。
　環境省といたしましても、特に福島、もちろん今、福島だけではなくて千葉でも、そして都内でも、焼却場についての飛灰の御懸念のことが出ておるわけでありますけれども、できる限り、福島を中心に、放射性汚染に係る物質についての御要望にきちっとこたえるべく、環境省のスタッフの常駐、さらなる常駐という意味でありますが、常駐、そしてまた、法律においても、田中委員御承知のとおり、現在は放射性物質による汚染のおそれのあるということでやっておるわけでありますから、しっかりと、よりきちっとした対応を進めていくためには、法改正も、立法も必要だ、こういう認識でおります。
　田中委員御指摘のことを私どももしっかりと対応してまいる、こういう覚悟でおるというわけでありますし、覚悟だけではなくて、立法のことも今視野に入れて検討しているところであります。

○田中（和）委員　福島原発のお地元はもちろんなんですけれども、実は、今回の放射性物質の飛散した事態というのは、本当に深刻な大きな問題になってきております。東京電力は当然一義的な責任を担うわけですし、賠償責任もあるわけでございますけれども、今、法律案が議論されておりますけれども、国の責任を明確にするということはもう避けて通れない状況にございます。
　地方自治体も、どうしていいのか、お金がどのぐらい積み増しでかかっていくのか、本当に、市民の、国民の目線で見たときの姿と、実際にやっていかなければならない処理処分についてどうしていくのかということで、川崎だけの話じゃございません、全部どこの地域でも大変な問題なんです。これが一般廃棄物になっていけば、問題もさらにさらに大きくなってくるわけでして、早くやっていかなきゃならない。
　我が党は、実はきょうも朝八時からやりましたけれども、政府・与党側の動きが遅いものですから、何としても、他の野党の皆さんにも御理解をいただいて、議員立法で法律を出そう、このように今急いで準備しております。
　事の次第が深刻ですから、ぜひひとつこの点については、再度確認をしておきますけれども、政府側も、私たちが出した後、また慌ててすぐ何か出すというんじゃなくて、もう少しスピード感を持って、責任を持って対応していただきたいと思っております。
　それから、あわせてもう一点。大臣とゆっくり話ができなかったんですけれども、環境省が瓦れき処理、本当に能力があるのか、国土交通省にやってもらった方がいいじゃないか、いや、もっと違うシステムをつくった方がいいんじゃないかとみんなが言っているんですね。大臣は、環境省でやるんだと今言われたんですけれども、その後の確認ができなかったんですが、ぜひひとつ副大臣から御答弁を願いたいと思います。
　その二点で終わります。

○近藤副大臣　放射性物質による汚染の問題、私も、昨日も福島県の担当の方とお目にかかりまして、本当に切実な状況を改めて聞かせていただいたところであります。もちろん、今、田中委員が御指摘になったように、川崎でもそうした状況が起きているわけであります。これについては、法整備を含め、しっかりと対応してまいります。
　それと、いわゆる瓦れきの処理についてでありますけれども、環境省として能力がない、私はそうは思っておりません。ただ、大変な量であるということ。もちろんそれも言いわけにはできませんので、政府としては総合力を持ってやっていくべきだと思っております。
　そういう意味では、今週の月曜日に、私も、農水の副大臣、また国交の副大臣とも一緒に、石巻、仙台に参りました。一次仮置き、これから最終処分場に持っていくまで、それぞれ力を合わせて、これは法改正も視野に入れた中でありますが、しっかりと連携をして、総合力でやってまいります。
　田中委員におかれましても、地元の声、また、実際に出かけられて多くのことを見ていらっしゃると思います。いろいろと御指導いただければと思います。

○田中（和）委員　終わります。

○小沢委員長　次に、阪口直人君。

○阪口委員　民主党の阪口直人でございます。
　きょうは、再生可能エネルギーについて、また、分散型のエネルギー政策についてを中心に質問させていただきたいと思います。
　私は、実は、紛争後の平和構築という分野に現地でかかわっていた経験がございまして、電気がない生活というよりも、もともと電気というものを経験したことがない方々とともに数年間生活した経験がございます。大変に不便な生活であったと思いますが、今回、被災地に何度か出かけまして、電気に依存した社会システムの中で電気が使えない、このことはさらに大変である、そのことを実感いたしました。したがって、震災後、どのようにしてエネルギーを確保していくか、これは環境省として大変に大きなテーマであると思います。
　そして、その前に一点、どうしても聞いておきたいことがございます。
　先日、環境大臣、ごあいさつをされましたが、その中で、ＣＯ2を二五％、二〇二〇年までに削減するということについては触れていらっしゃいませんでした。震災後、原子力政策の変更は避けられず、私は、非常に厳しい状況であると思いますが、再生可能エネルギーの比率を高めていく、また移行期においては、例えば天然ガスのコンバインドサイクルシステム、これを技術を高めてつないでいくというようなことで、ＣＯ2排出量の少ない社会を構築していくという努力は継続すべきだと思います。この点について、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○近藤副大臣　まず、江田大臣が不在をしておりまして、私が答弁をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　ただ、大臣自身の所信表明ではありますが、大臣とも、環境省として政務三役一体となって進めていくということで、情報共有というか考え方の共有もさせていただいておるところでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
　御指摘をいただきました、東日本大震災が起きてさまざま影響が出るだろう、こういう見方もあるわけでありますが、一方で、だからこそ省エネ、再エネにしっかりと取り組んでいくんだと。そして、今、阪口委員御指摘になられました、阪口委員はさまざまな経験の中で、まだまだ発展途上というか、失礼な言い方になるかもしれませんが、ある意味ではまだ発展途上にも至っていないようなところで大変に厳しい生活を送っていらっしゃった、そういう中で、日本のように経済発展をした国で多くの国民の皆さんがこうした不便な状況というのは大変苦しいんだ、こういう御指摘もありました。
　ただ一方で、あの東日本大震災で被災をされた方に対する一つの、一緒に頑張っていくんだという気持ちも含めて、多くの方が厳しい生活の中で頑張っていらっしゃる、こういう状況もあるわけであります。
　そういう意味では、私は、三月十一日の東日本大震災があって多くの方が亡くなられたからこそ、これから日本は変わっていかなくてはならないんだ。そういう中では、江田大臣も所信表明の中で、二〇五〇年に八〇％を削減するという長期目標を改めて述べさせていただいた。そしてこのことは人類共通の目的である、先進諸国で共有している目標だ、こういうことであります。
　今、日々いろいろなことが起こり、そのことがこうした目標を達成する上での過程に影響を与えるわけでありますけれども、環境省としても、政府一丸となって、御指摘のありました再生可能エネルギーあるいは省エネ等々も進めながら、災害に強い低炭素の社会をつくっていく、分散型の社会をつくっていき、本当にこれからに備えていく、こういう覚悟であります。

○阪口委員　ありがとうございます。
　ただ、この再生可能エネルギーの日本の状況を見ると、まだ一％しかシェアがありません。例えばドイツは、この十年間で約四％から一七％に高めている。国民、そして政府が一体となって大変な努力をされた結果だと思います。
　一方で、菅総理は、二〇二〇年代の早い時期に再生可能エネルギーの比率を二〇％を目標にして頑張っていくというような表明をされております。しかし、これは実は日本だけではありません。米国も、二〇二五年までに二五％を目標にする、中国も、二〇二〇年までに一五％、再生可能エネルギーを導入していくということを目標に掲げています。
　大変な競争が展開されることになると思いますが、この点について、日本の優位点及び課題について政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○近藤副大臣　阪口委員に御指摘をいただきました。
　かつて日本は、再生可能エネルギー、太陽光の部分においても大変に世界でもトップランナーであったわけでありますけれども、これが今、残念ながらそういう状況ではない。
　ただ、今御指摘もありました、日本には優位性があると私は思っております。太陽光パネル、地熱発電用タービン、風力発電用主軸受け、これらについては生産のシェアが世界でも日本はまだ高いわけでありますし、技術力を有しているわけであります。また、環境省は今回、東日本の大震災に当たりまして、東北地方もそうでありますが、風力発電、太陽光発電、地熱発電等については大変なポテンシャルがある、こういう調査の結果も出させていただいたわけであります。
　そういう意味では、ポテンシャルがあるけれども、残念ながら進んでいないところがある。そういう意味では、エネルギー計画、再生可能エネルギーをしっかりと高い目標を立てて、今御指摘もありましたが、高い目標を立てて、そしてまたそれを促進していくという意味では、やはり再生可能エネルギーの全量買い取り、こうしたことを進めることによって民間の投資を進める、民間の投資を誘導していく、こういうことだと思っています。
　もちろん、再生可能エネルギーを進めていく上にはその他の課題もあるわけであります。コストの問題等々もあるわけでありますが、こうしたことも、大量に導入していくことによって低コスト化を図っていく、また、風がないとき、あるいは太陽が照らないときの蓄電技術、こうしたことも進めていく、そうした総合的な政策が必要だというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、田島（一）委員長代理着席〕

○阪口委員　実は、民主党の環境委員会の仲間の方々あるいは有志の方々と、毎週のように再生可能エネルギーの現場の視察を続けてまいりました。
　私は、地熱、バイオマス、また小水力などさまざまな分野があって、あらゆる可能性、その地域に合った再生可能エネルギーを構築していかなければいけないと思いますが、しかし、原発を縮小していく、あるいはやめていくという方向性を考えるとすれば、その代替エネルギーに将来なり得るのは、風力そして太陽光ではないかと思っています。
　しかし、今御指摘ございましたように、こういった再生可能エネルギーは大変不安定でもございます。私は、蓄電池及び蓄電システム、これを何とか構築していくことがこの不安定さを解決する大きなかぎだと思います。
　その中で、ニッケル水素電池、ナトリウムイオン電池とともに、私は、日本の優位性を生かせる可能性があるのは、リチウムイオン電池がその一つではないかと思います。しかし、いろいろ調べてみると、リチウムイオン電池の材料になるリチウムは、九割近くがチリに依存をしているんですね。一方で、同じ南米のボリビアにはチリを上回る埋蔵量がありまして、政府としても、ことしの二月に田嶋要経産大臣政務官が現地に出張されて、大変に積極的な資源外交を行われたと聞いています。
　特に、このリチウムの獲得に関する戦略、そして課題について、お聞きかせをいただきたいと思います。

○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員おっしゃったとおりでございまして、本年の二月でございますけれども、昨年に続きまして、ボリビアで経済開発セミナーということを行わせていただきました。これは、昨年の十二月でございますけれども、モラレス大統領が御来日をされまして、菅総理と首脳外交をやっていただきました。これに基づいた第二回目の経済開発セミナーでございます。
　こちらの方におきましては、今御指摘がございましたボリビアのウユニ塩湖というのがございまして、こちらに世界の半分ぐらいを占めるリチウムが埋蔵しておるということになっております。これにつきまして、日本のＪＯＧＭＥＣを初めといたしました技術によって、これをいかに効率的に抽出していくのかという技術開発のパイロットプラントの事業を合意させていただきまして、今その準備を進めさせていただいております。これが行われますと、供給にすぐ結びつくわけではございませんけれども、日本の技術を展開して抽出するということが証明をされますと、非常に日本に対する安定供給に資することにつながってまいると思います。
　それと、ボリビアは大変貧しい国でございまして、特に電気が足りないというのがございまして、地熱発電所を円借款を供与いたしましてやっていただく、これも総理の方から御表明をいただいたわけでございます。百万キロワットの地熱発電所の建設に向けて、まずは半分について円借款を供与しようということでございます。
　あわせまして人材育成、それと、貧しい地域におけます、現地の、例えばリャマとかアルパカを使いました、動物の毛を使いました加工産業でございますが、こういったものを中心とした地域産業振興ということを御提案申し上げておるところでございます。
　リチウムをねらうために、さまざまなボリビアの実態に合った、ボリビアの国民の皆様方が御希望されるような国づくりに対して御協力をさせていただきたい、そのように考えております。

○阪口委員　ありがとうございます。
　この資源獲得というのは本当に今後の大きな課題だと思いますので、本当に、政治そして政府一体となって頑張っていかなければいけないと思っております。
　さて、太陽光発電、これは大変にクリーンなエネルギーではあるんですが、コストが高いことが大きな問題でもあると思います。特に、蓄電池、蓄電システムに関しての質問なんですが、どのようにコストを下げて普及をしていくのか。また、今、日本が持っている技術的優位、これはどんどん他国に追い上げられているというふうに危機感を持っておることでもあるんですけれども、今の優位をどうやって生かしていくのか、そのための政府としての補助のあり方について伺いたいと思います。

○鈴木政府参考人　蓄電池の低コスト化を進めるということにつきましては、御指摘のとおり、まず技術開発というのが必要だということで、環境省におきましても、電気自動車に搭載いたしますリチウム電池の技術開発について支援を行ってきたところでございます。
　こうして開発された蓄電池が、昨年冬に販売されました電気自動車にも搭載されたという実績に今至ってきておりますけれども、今後とも、こうした技術開発には積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
　また、コスト削減ということにつきましては、こうした技術の開発とともに、量産化による価格低下というのが非常に大きくございまして、こうした量産化につながる初期需要をどういうふうにつくっていくかということが大きな問題ということでございます。
　今般、再生可能エネルギーの導入促進の必要性が認識されるとともに、災害時の電源確保ということが重要な課題になっておりまして、震災復興という観点から、防災拠点等あるいは避難所等におきます再生可能エネルギーと蓄電池の配置という形で、再生可能エネルギー、蓄電池、そして防災という観点から需要が高まってきているという点を踏まえまして、こうした地方の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。

○阪口委員　今、災害対応ということについて触れられましたが、例えばリチウムイオン電池、これを活用する際に、法律の見地から見ると、消防法によると、非常電源の対象としてリチウムイオン電池の規定がない。また、建築基準法においても、消防法で危険物第四類とみなされている電解液を内蔵しているために、商業地区での貯蔵、運搬、また製造が許可されていないというような、法律の壁もございます。この点についてはいかがでしょうか。

○近藤副大臣　大変に重要な御指摘だと思います。さまざまな政策を進めていく上には、総合的なことが必要であります。もちろん、阪口委員も御承知のとおり、建築基準法、消防法は環境省の所管ではございません。ただ、こうした法律の目的である安全確保等を適切に担保しつつ、蓄電池の普及が進む、そういう観点からも検討がなされるということは、非常に再生可能エネルギーの導入促進には重要なこと、促進に資するものというふうに考えております。

○阪口委員　ありがとうございます。
　次に、環境エネルギー技術の標準化について伺いたいと思います。
　デジュール標準をつくり出すＩＥＣなどの国際標準機関では、各技術項目ごとに設置された委員会やまた作業部会の中で標準化技術の方針や原案が策定をされて、各委員会の参加国の投票で国際標準化技術が決定されるというシステムになっています。要するに、日本の味方をつくっていかなければいけないということだと思います。
　一方で、何を標準化するのかという合意形成、これを日本の中で産業や省庁の壁を超えて構築していかなければいけないと思います。
　この点について、どのような戦略、考え方を持っているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　　　　〔田島（一）委員長代理退席、委員長着席〕