厚生労働委員会

平成二十六年五月二十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　薬師寺みちよ君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　宮沢　洋一君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　羽生田　俊君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民
　年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、委員長から一言申し上げます。
　去る二十一日の本会議におきまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明聴取及び質疑が行われる予定でありましたが、その際の厚生労働省の配付資料に誤りがあったため、当日の本会議で予定されていた議事を行うことができないまま散会となりました。そのため、医療・介護法は本委員会に付託されず、与野党で合意していた本委員会の日程も白紙となってしまいました。
　さらに、他の委員会の審査日程にも多大な影響を与えてしまっただけでなく、本会議を傍聴するためお越しになっていた多くの国民の方々にも御迷惑をお掛けしてしまいました。
　今回の事態にとどまらず、今国会、厚生労働省においては、労働者派遣法改正案の条文の誤り、独立行政法人の入札問題等様々な問題が起きており、業務に対する意識、緊張感が欠如していると言わざるを得ません。委員長として遺憾の意を表明いたします。
　厚生労働省に対しては、今回の事態について猛省を求めるとともに、再発防止のため、職員の意識改革、省内におけるチェック体制の整備を始めとするリスクマネジメント体制の構築を強く求めます。
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○委員長（石井みどり君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、江口克彦君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君が選任されました。
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○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長香取照幸君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（石井みどり君）　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。

○国務大臣（田村憲久君）　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に先立ちまして、一言申し上げます。
　五月二十一日の参議院本会議において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明を行うに際して、事前の配付資料に誤りがございました。
　法案審議をお願いする立場でありながら、このような誤りを起こし、参議院の議事運営に重大な混乱を生じさせ、本委員会の皆様にも多大なる御迷惑をお掛けをいたしましたことを深くおわびを申し上げます。
　今後はこのようなことで御迷惑をお掛けすることのないよう、五月二十二日、職員に対して直接訓示を行うとともに、再発防止に必要な対策を推進するため、佐藤副大臣を先頭に業務適正化推進チームを立ち上げ、検討を開始したところであります。
　今回の件につきまして重ねておわびを申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
　引き続き、ただいま議題となりました政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　政府管掌年金事業については、公的年金制度に対する国民の信頼を確保し、国民皆年金を維持する観点から、その適正な運営を図るべく、国民年金の保険料の収納対策や年金記録問題への対応等に取り組んでまいりました。しかしながら、喫緊の課題である国民年金の保険料の納付率の向上に向けて更なる対策が必要であり、また、年金記録問題に対応する過程において、年金記録の訂正手続の整備等が求められているところであります。このため、今般、これまでの取組を踏まえ、政府管掌年金事業等の運営の改善を図るため、この法律案を提出した次第です。
　以下、この法律案の主な内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、国民年金の保険料の納付機会の拡大等を図るため、納付猶予制度の対象者の拡大、現行の後納制度に引き続き、過去五年間の保険料を納付することができる新たな後納制度の創設、保険料の全額免除等の申請を指定民間事業者が受託できる制度を創設するとともに、現下の低金利の状況を踏まえ、滞納した国民年金の保険料等に係る延滞金の割合を軽減することとしています。
　第二に、年金記録問題に対するこれまでの取組を踏まえ、被保険者等による年金記録の訂正請求を可能とし、民間有識者の審議に基づき厚生労働大臣が訂正する手続を整備するとともに、事務処理誤り等の事由により納付の機会を逸失した国民年金の保険料について、納付等の特例を設ける措置を講ずることにより、将来の年金受給権の確保等を図ることとしています。
　第三に、年金個人情報の目的外の提供ができる場合として、市町村が行う高齢者虐待の事実確認に関する事務等を追加することとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十六年十月一日としています。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。

○委員長（石井みどり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　ただいま大臣から冒頭陳謝が行われたわけであります。菅官房長官の言葉を借りれば、絶対あってはならない誤り、これが現実に起こってしまったわけであります。本件に関しましては、新聞報道によると、今週月曜日に開かれた自民党の役員会で安倍総理自らが陳謝をされたという報道がされているわけで、問題の大きさというものが分かるわけでございます。
　この場にいる私たちにとりましても、また多くの国民の方々にとりましても、先ほど委員長の発言にありましたとおり、本会議の日程が大きく変更され、本委員会の日程もむちゃくちゃになりました。それなりに審議をしっかりやっていこうという与野党で一定の取組をしてきましたけれども、全部ぶち壊しになってしまった。大変な影響が起きたわけでございます。大臣はその最高責任者でありますから、猛省を促したいと思います。
　先ほど委員長も申されました。あるいは、我が党の森本議員も昨日の本会議で申し上げました。厚生労働省の失態は、今、毎月のように発生しているわけであります。労働者派遣法の罰則部分に、まあ私からするとあれでもいいかと思う、しかし誤りということでございますし、ＪＥＥＤの厚労省の不正入札、これも五月八日に大変重い処分が科されたところでございます。さらに、先週火曜日には、翌日に医療・介護法案の本会議趣旨説明、質疑がセットされているにもかかわらず、担当局である医政局の課長補佐が深夜酒に酔って駅員を蹴っ飛ばして逮捕される、こんな事件まで発生している。
　このように、政策方針の誤りとは別次元の職員レベルの恥ずかしい問題が厚生労働省において立て続けに発生しているわけであり、これ偶然と言うわけにはいかない、大変連続的に発生しているわけであります。
　もちろん、数万人いる厚生労働省の職員全員が悪いわけではありません。しかし、現状を見ますと、総体として厚生労働省の事務方に決定的に緊張感が欠けている。これは最高責任者である田村大臣に大きな責任があるわけでありますが、綱紀粛正の観点からいっても、私は厚生労働省の事務方最高幹部の処分、これを含めた厳正な対応が不可欠と考えるんですが、大臣の明確な答弁をお伺いします。

○国務大臣（田村憲久君）　ただいま津田委員から大変なお叱りをいただいております。
　今般のこの事務処理誤り、またそれ以前にも重なっておるわけでございまして、重ねておわびを申し上げる次第であります。特に今般の事務処理誤りに関しましては、参議院の議事運営に大変な御影響を与えたわけでございまして、この委員会にも大変な御迷惑をお掛けをいたしました。深くおわびを申し上げる次第であります。
　その上ででございますが、このような問題が起こったわけでございますので、この処分に関しましては適正にしっかりとやってまいりたい、このように考えております。あわせて、二度とこのような問題が起こらないように、我々自らも猛省をしながら、事務方にも猛省を促し、現在業務適正化推進チームというものを佐藤副大臣の下につくって、このようなことが二度と起こらないように努めてまいりたい、このように考えております。
　重ねておわびを申し上げまして、私の方からの御回答にさせていただきたいと思います。
　本当に申し訳ありませんでした。

○津田弥太郎君　大臣から今、処分をするというお話でございます。このように大きな問題が連続して発生した場合に危機管理として大事なことは、スピーディーに処分を行うことであります。特に、上に立つ者が責任をしっかり取る、事務方の最高幹部がしっかり責任を取るというのは私は当然のことだと考えるわけでありまして、そのことをもう一度指摘をしておきたいと思います。
　さて、今回の配付資料は五月十九日の夕刻に厚労省から参議院事務局に三百部提出されたようであるわけですが、この十五日に法案は衆議院の本会議で可決されている。その時点で厚労省の事務方に、もう山場は越えたと、あとは参議院だ、適当にやればいいというような認識があったんではないか、参議院軽視につながる認識があったんではないかというような声が様々な方から指摘をされております。
　今回の件で私自身も不可解なことは、厚生労働省のそれなりの立場の方が一度でも印刷された資料の全文に目を通したならば、すぐ誤りに気が付くわけであります。これ、「第一に、」というのが二回連続しているわけですから、こんなものはすぐ分かる。
　個人名は結構ですので、一体、厚労省内でどの部局のどのような役職の方が関与して今回の資料が参議院の各議員の元に届けられることになったのか。赤石政務官、その事実関係を説明ください。

○大臣政務官（赤石清美君）　赤石でございます。おはようございます。
　私の方からも、同じ参議院の人間として、皆様に大変迷惑掛けたことを心よりおわび申し上げます。
　その上で、津田委員にお答え申し上げます。
　今回のこの趣旨説明文の作成につきましては、五月の十六日金曜日、国会連絡室から大臣官房総務課を通じて医政局及び老健局に指示がなされました。これを受けまして、五月十九日月曜日、医政局及び老健局から成る法案作成担当チームにおいて作業に着手しました。このチームは、医政局四人、老健局五人の九名で設定されております。
　具体的には、省内の決裁手続を経た趣旨説明文に基づき、法案作成担当チームの係長級職員が大臣読み上げ原稿を作成し、大臣官房総務課の了解を得た後、その読み上げ原稿を基にチームの係員級職員が参議院配付物を作成したものであります。
　この参議院の配付物を作成する際、様式として社会保障改革プログラム法案の趣旨説明文の電子文書を活用しようと考え、その電子文書に本法案の読み上げ原稿を貼り付けました。そのとき、一括して貼付けを行うのではなく段落ごとに分けて貼付け作業を行ったため、元の法案の趣旨説明文の一部が紛れていることに気付かず、消し忘れたものであります。
　その後、係員級職員が係長職員らに電子メールで参議院配付物を送り、その確認を求め、係長級職員が係員級職員に対して国会連絡室への持込みを指示し、係員級職員が配付物を三百部、国会連絡室に持込みを行いました。
　これらの確認や指示はメールで課長補佐級職員等数名にも共有されておりましたが、管理職である両局の局長や総務課長がチェックする体制としておらず、組織全体の中でチェックする体制が取れていませんでした。これは、特定の局だけの体制ではなく厚生労働省全体として組織的にチェックする体制になっていなかったことが起因しているものと思います。今後、これらの問題点を早急に解決すべく検証チームを立ち上げ、改善策を検討しているところであります。
　以上でございます。

○津田弥太郎君　そうしますと、結局のところ、今回、我々参議院議員に配付をされた趣旨説明文について、データ段階で全文に目を通した人、それから実際に配付物が印刷された段階で全文に目を通した人というのは、それぞれ医政局、老健局ごとに何人だったのか。医政局長、老健局長、それぞれお答えください。

○政府参考人（原徳壽君）　お答えする前に、まず担当局長として今回のことを心から反省し、心よりおわびを申し上げたいと思います。
　その上でお答えですが、ただいま赤石政務官の答弁の中に出てまいりました職員につきまして、送られたファイルについてパソコン上で開いて画面上で目を通したということでございますが、結果としてしっかりと確認することはできなかったということでございます。医政局では、この職員のほかに読み合わせを含めて全文に目を通した者はおりませんでした。

○政府参考人（原勝則君）　この度は大変皆様方に御迷惑を掛けまして、心からおわびを申し上げます。二度とこういうことがないように、しっかりと職責を果たしていきたいと思います。
　お尋ねにつきましては、老健局におきましても、直接作業を行った職員はパソコン上ファイルに目を通しておりますけれども、結果としてしっかりと確認することはできておりませんでした。また、このほかに読み合わせを含めまして全文に目を通した者はおりませんでした。

○津田弥太郎君　皆さん、聞きましたか。そういうことなんだ。結局、全文に目を通しているというのは、この文書が刷り上がってから誰も見ていない。これ、どう考えても重要書類ですよ、これ、大変重要な書類なんですよ。参議院の本会議が吹っ飛んでしまうという重要な書類を、実務のトップ、恐らく課長が事務方の場合はトップだと思うんですね。これ、責任持ってチェックしなきゃしようがないじゃないか。そういうルーチンワークになっていないというところに問題があるというふうに私は思うわけであります。
　業務適正化推進チームが設置をされて、今週の月曜日に第一回の会合が開かれているということでありますが、私はこの結果として、いや、もう前もって参議院議員に配るのをやめればこういう間違いは起こらないんじゃないかとか、そういう後ろ向きの話になってもらっちゃ大変困るわけでありまして、今回の不祥事を逆手に取っておろそかなものにならないように強く求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（田村憲久君）　業務適正化を行うために推進チームをつくったわけでありますが、これはあくまでも我が省の中で今のようなミスをどのようになくしていくか。仮に、人間でありますから、どこかでミスが起こっても組織としてそれをチェックして、どこかに出るときには必ず直っているというような、そのようなチェック体制をどうつくっていくかということを検討をさせていただいておるわけでありまして、決してそれによって本来国会の皆様方、参議院の皆様方に配付されるもの等々がなくなる、減るというようなことではないわけでございますので、その点はしっかりと我々も肝に銘じながら、この推進チームでのいろんな見直しというものを進めてまいりたいというふうに思っております。御心配のないようにしっかりとやってまいります。

○津田弥太郎君　各会派によって賛否はいろいろ分かれておりますけれども、医療・介護法案は今国会の最重要の法案の一つであります。重要広範議案という形で位置付けられております。この法案の審議がある面では完全に白紙状態になってしまった、本会議がいつ開かれるかもいまだ定かになっていない。したがって、当然今回のこの不祥事の問題について明らかにし、そして処分をしっかりするということが恐らくこの医療・介護法案がしっかり審議をされるためには必要なことになるだろうというふうに思っております。国会対策レベルでもこの問題が議論されておりますので、またそちらの方でしっかり議論していただきたいというふうに思っております。
　今日は法案審議でありますからこのくらいにさせていただきます。残り時間で国民年金法案に対する質問を行いたいと思います。
　今回の年金保険料の納付率の向上ということが最大の柱になっているわけであります。その中でも重要なのが納付猶予制度の対象者拡大、これが目玉であります。
　お尋ねをするわけでありますが、非正規労働者が増加をしている、あるいは中高年を含む幅広い世代で増加をしているということを考えて、この若年者納付猶予制度の対象を三十歳未満から五十歳未満に拡大したというふうに理解をするわけでありますが、これ、全年齢を対象としないで五十歳を上限としたことの明確な根拠、それから、恒久措置ではなくて平成三十七年までの時限措置として行うということについての理由を佐藤副大臣、お答えください。

○副大臣（佐藤茂樹君）　まず、お答えする前に、私からも、このような誤りを起こしてしまいまして、参議院及び当委員会の議事運営に多大な御迷惑をお掛けしましたことを、副大臣としてまずおわびを申し上げたいと思います。
　先ほどありましたように、私をトップとし、また赤石大臣政務官を副責任者として、業務適正化推進チームが大臣の指示の下に立ち上がりました。事務方任せにするのではなくて、我々政務がしっかりと関わって、早急に再発防止策をしっかりと打ち出してまいりたいというふうに考えております。
　その上で、今、津田委員からの御質問でございますけれども、そもそも納付猶予制度というのは、就職が困難であったり失業中である等の理由で所得が低い場合に保険料の納付を猶予し、将来保険料を負担できるようになった時点で追納できることとする制度でありまして、元々そういう特例を設けるということで、全期間を対象とすることはこの制度の趣旨にはそぐわないと、そのように考えております。
　納付猶予制度の対象期間を今回五十歳までとしたことについての根拠でございますが、納付猶予制度を利用した場合は、猶予された月分の国民年金保険料はその後十年間追納が可能となることが一つ。もう一つは、国民年金保険料の支払義務は六十歳までとされておりまして、六十歳までに保険料を払い終えることが原則とされていること、これが二つ目でございまして、こういうことを踏まえて、納付猶予制度を利用された方についても追納していただける期間を六十歳までとすることとして、拡大して最大までぎりぎりの線で五十歳未満まで今回年齢を拡大したということが今回五十までに延長した経緯でございます。
　また、納付猶予制度については、平成十六年度の改正当時に十年間の時限措置とされました。昨年の法律改正によりまして更に十年間延長されまして平成三十七年までの措置とされたものでございまして、今回の改正に際しても、昨年の改正の平成三十七年というものを踏襲したことによりまして時限制度とさせていただいたところでございます。

○津田弥太郎君　この納付猶予制度というのは、言ってみれば空期間なんですね。したがって、無年金対策ということにはなるんですけれども、抜本的な低年金対策にはならないんですね、あくまでもこれは空期間ですから。そのことをしっかり頭に入れながら事後的な追納対策というものにしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　今年の三月に、実は会計検査院から会計検査院法第三十条の二の規定に基づいて、「生活保護の実施状況について」と題する報告書が公表されたわけであります。
　この報告書によりますと、六十五歳以上で無年金の被保護者十三万三千九百九十二人を調査したところ、十三万約四千人です、保険料納付済期間等が三百月以上、つまり二十五年以上の被保護者が何と千九百二十人、三百月未満であっても一定の条件に該当していて受給権が発生している被保護者が三百三人いたということが分かったわけであります。これを率にすると、調査対象の約一・七％の方が実は年金をもらう権利が発生していたということになるわけですが、これ、これだけの方が本来老齢基礎年金を受け取れるにもかかわらず、実際には無年金となっていて生活保護の受給者になっていたということでございます。
　その最大の理由が、受給権を有することを知らなかった、本人が、最大の理由がですね。というものであって、ほかにも病気等で裁定請求をすることが困難であった、御自身でそういう手続をするということができなかった、こういうことが挙げられているわけであります。これは、私は大変大きな問題だと思うんです。
　生活保護と公的年金、これ、どちらも厚生労働省の所管であります。もちろん、生活保護は地方自治体の福祉センターを中心としてやられていることも承知をしておりますけれども、しかし、これが連携が本当にしっかり取れているのかよと。これじゃ本当に、しっかりいい制度があるにもかかわらず、みんな生活保護になってしまう。これでは非常によくないわけでありまして、こういう状況をこれしっかり根絶するためには、ちゃんとしたルールをつくっていかなきゃいけないと思うんですね。この対策をどうしっかり取っていただくか、田村大臣、お答えください。

○国務大臣（田村憲久君）　生活保護でありますけれども、まず利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用してということが要件であるわけでありますから、当然のごとく、今おっしゃられました、年金の受給権があるのならば、これしっかりと年金を受給していただいた上で、それでもという場合に関して生活保護という形になってくるわけであります。
　そもそも、このような形で今会計検査院の報告の中においてこういう例があるということ自体、我々反省もしていかなきゃならぬわけでありますけれども、福祉事務所と年金事務所が協力しながら、まずは御本人が当然のごとく、年金自体裁定していない場合があるわけでございますので、そういう場合も含めて、しっかり調査、確認をするということが前提であるわけであります。
　今、年金に関する台帳を作って、そこら辺のところを確認できるような、そんな仕組みをつくっておるわけでございまして、これ、今整いつつございますので、こういうものを使いながら指導、監査のときに都道府県や国がチェックをしていくということをやっておりますが、いろいろと見ておりますと、以前から生活保護を受けておられてそのまま年金受給年齢になられるという場合、抜けておるであるとか、幾つかのパターンもあるわけでございまして、そういうところも分析しながら更に我々としては助言、指導してまいりたいと。
　今言われたようなこと、以前からも指摘を受けておるわけでございますが、なかなか改善できていないところもございますので、さらにしっかりと徹底をしてまいりたい、このように考えております。

○津田弥太郎君　私の質問はこれで終わりますけれども、くれぐれも、今、医療・介護法案が当委員会で審議ができるかどうかは厚生労働省の対応いかんに懸かっているということを申し上げて、しっかり対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

○西村まさみ君　おはようございます。民主党・新緑風会の西村まさみでございます。
　今、るる津田筆頭がお話をたくさんされましたし、厚生労働省としてのこれからの課題についても御検討、また御回答いただきましたから、あえて私は細かいことを言うつもりはありません。
　ただ、私としては、失った信頼を回復するには、それは今まで以上の並々ならぬ厚生労働省の取組というものが必ず必要となってくると思います。是非とも、国民の生活に直結することを担当する厚生労働省だからこそ、何としても信頼回復に一層もう本当に努めてほしいということを心からお願いいたしますし、一昨日の決算委員会で前川委員が、参議院の調査室の中でも非常に厚生労働省関係の仕事が多いと、これはほかの役所と比べても相当数だということを指摘されました。是非とも、何をやるんでも質とか量とかいろいろ大切なことがありますが、マンパワーがなければこれはなかなかいろんなところにひずみができると、そういったことも今回あり得ると思いますから、人員確保に対することも含めまして是非とも御努力、そして大臣の強い思いが皆さんに伝わって、二度とこのようなことがないことを心からお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、私、毎回のことで大変恐縮ですが、歯科についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　今までも何回かこの厚生労働委員会の中で、歯科の外来に対する環境体制加算というものが創設されて、今だんだんそれがじわじわと進んでいるけれども、ハードルが高くてなかなかその施設基準を満たすことができないということは前々回も質問の中で申し上げました。
　やはりこれから、例えば診療所、病院だけに限らず、ありとあらゆるところの感染症対策というものは国民を挙げて、我々はもちろんですが、意識をして、そして実行に移していかなければいけないと思っているんですが。
　これは厚生労働省として、これは医療だけじゃなくて、例えばつい先日はまつげエクステというので目がとか、例えばネイルの中でも爪を切るはさみが消毒されていなかったということから炎症を起こすとか、様々なことがあると思います。例えば飲食店でも食器とかお箸とか、あれを一々滅菌している、消毒している、どうしているかということも、様々な指針、ガイドラインはお作りになっていると承知しておりますが、こういったところをこれから更なる検討を進めて、また足りないところには財政支援なり何か方策を考えていかなければならないと私は思っているんですが、大臣、もしその辺のところ、医療にかかわらず、いろんな意味での感染症対策について、厚生労働省としてはもっともっと前向きに御検討していただけるというような決意をお話しいただけたら大変有り難いんですが。

○国務大臣（田村憲久君）　突然の御質問でございまして、お気に召すような答えになるのかどうかちょっと分かりませんけれども、いろいろと先般からいろんな新聞報道等もあって御心配をされておられる向きもあるというふうにお聞きをいたしております。そこのところはしっかりと厚生労働省としても、どの程度の消毒、滅菌が必要なのかということも含めて検討しなきゃならないなというふうには思っております。
　いずれにいたしましても、国民の皆様方がそれによって不安を抱いていただく、しかし実際問題はそれに対してどのような問題があるのかということ、ここがちゃんと分からないと、一部の新聞等々の報道やいろんなことを含めて余計に不安が募るわけでございまして、厚生労働省からも一定のメッセージは出していかなければならないなというふうに思っております。
　現状をちゃんと理解しないといけないと思いますので、関係者の皆様方ともいろいろと御相談をさせていただきながら、どのような対応があるのかということは検討させていただきたいというふうに思います。

○西村まさみ君　是非、現状を知っていただいて、そして何が必要で何が必要じゃないかということも明確にやはりしなきゃいけないところと、またそうではないところといろいろあると思うんです。是非とも厚生労働省としては、国民の皆様が不安に思うようなこと、そして、どうなんだろう、大丈夫なんだろうかと思うようなことがないように、是非とも前向きな取組と、それに対応する様々な支援も、後方支援も含めまして努めていただきたいとお願いをしたいと思います。
　それでは、今回の年金法についてお尋ねをしたいと思います。
　もう御承知のように、衆議院でも我が長妻委員がさんざん言ったと思うので、細かく数字についてお尋ねすることはありませんが、元々この年金の問題というのは、平成十九年の二月から、消えた年金と言われた年金記録の問題から今までずっとやってこられて、しかも五千万件あったものの中で既に三千万件は解明をして、残り二千万件というところがこれからどうするかということが大きな課題だと思うんです。
　今回の、いわゆる今まで三千万件が解明して二千万件が駄目だった、突合とかいろんなことをされたと思いますが、厚生労働省、総務省からも人を配置されたと聞いていますが、どのくらいの人数で、どのぐらいの費用が掛かってこれだけのものを解明若しくは未解明とはっきり判断できるようになったか、そこについて厚生労働省にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　人数という方につきましては、いろんな職員使っていまして、また、そこの本来業務やっている人間と記録の方をやっている人間の分担というのも随時に変えたりしておりますので、ちょっと人数についてはっきり申し上げることはできないのでございますけれども、費用につきましては、平成十九年度以降、年金記録問題に要した費用ということで申し上げますと、十九年度決算から二十五年度予算までの総額で約四千億円ということになってございます。

○西村まさみ君　ありがとうございました。
　四千億掛けて三千万件元に戻したというか解明されたということ、これが評価に値するのかどうかということは非常に難しいことだと思うんです。
　ただ、これから、三千万件が解明しても二千万件の人たちをどうするかということが今後の大きな課題だと思うんですが、この残された課題について大臣はどうお考えになっているか、是非お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（田村憲久君）　五千万件強の持ち主の分からない年金記録というものをどうするんだということで、当時、長妻議員からいろんな御指摘をいただく中において、これを解明するということを我々も取り組まさせていただいたわけであります。
　当時、生きている年金記録とこの五千万件、これを突合させたわけでありますが、それだけではやはり解明し切れないということで、これも民主党の方からお申出があられた、紙台帳があるであろうと。これ、全国津々浦々ある紙台帳も含めて、そういうもの約六億件といいますか、人数にすると七千九百万人分ぐらいだという話でありますけれども、これをまた突き合わせをして何とかつなげていこうという作業をやりました。
　あわせて、五千万件と突き合わせた、残りのまだ解明されていないものにもこれをぶつけてみていろいろやってみたんですが、結果、二千百万件がまだ残っておるということでございまして、これに関しては、例えばねんきんネットという形でこれを開示をさせていただきまして、国民の皆様方に広く周知をさせていただいて、これにアクセスをいただく。自分自身、年金記録、もしかしたらどこかにあるんじゃないかというような方々は是非ともアクセスをいただいて御自身でチェックいただく、こういうようなこともさせていただいたわけでありまして、二十二万件アクセスがありまして、二万件これがつながりました。九％ぐらいでございますから、非常に、ほかのいろんなこともやっておるんですけれども、それと比べても効率のいいわけでありまして、やはり御本人からのアクセスというもの、これは大変有効だなということを改めて感じております。
　しかし、まだ十分ではございませんので、スマートフォンからもアクセスするようにしながら、よりアクセスしやすい環境をつくってまいりたいというふうに思っております。特に、これから年金受給資格の期間が二十五年から十年というふうに変わってまいりますので、二十五年ならば受給権が発生しないけれども十年ならば発生される方々もおられますので、この機をまた使って十分に周知をさせていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、窓口に、自分自身、年金記録あるんじゃないか、ほかに、といって申し出られた方々がおられます。こういう方々を先進的な年金事務所ではデータベース化しておるんです、その相談を。そのデータベースを使って更にこういう方々に対してのフォローアップもしっかりやっていこうということでございます。
　あわせて、今、幾つかまだ、こういうやり方があるんじゃないか、昨日も実は長妻議員に、もうそれ以外何もやらないのかと言われたんですが、それ以外にも幾つか、ただし、これは費用対効果、言われるとおりあるわけでありまして、税金でやらせていただくわけなものでありますから、幾らこれ一つ見付かるといっても、それに対して大変な金額が掛かっておったのでは、これは国民の皆様方に申し開きが立たないわけでありまして、費用対効果の高い方法でこういうものはチェックできるんじゃないかということも今いろいろと検討させていただいておりまして、決してこれをもってして、二十五年度でほぼ突合は終わったわけでありますけれども、これをもってして終わらせるわけではなくて、費用対効果も考えてでありますけれども、できる限りこれは一つでも多く解決に向かって努力をさせていっていただきたい、このように考えております。

○西村まさみ君　大臣、今回の、ある程度解明できたと、これからねんきんネットとかに、皆様に分かりやすく周知していくとおっしゃいましたけど、総務省の中にあった第三者委員会はこれをもってなくなる、なくなるというか廃止になりますよね。その総務省で働いていてこれに関して一生懸命やってこられた方、五十人いらっしゃると聞いているんですが、その方々というのは例えばもう総務省にお戻りになって、厚生労働省ではまた新たな人員を確保して、新しいまた二千万件を解明するようなことをしていくんですか。それとも、今いらっしゃる皆さんで、より知恵を出し合って、費用対効果も含めてまたやっていくんでしょうか。

○政府参考人（樽見英樹君）　新たな年金記録の訂正手続を、今回の法案に入ってございますけれども、設けるということになっておりまして、これにつきましては、従来総務省の第三者委員会でやっておられましたのとほぼ同様の効果が出てくるということになりますので、第三者委員会のいろんな経験でありますとか、あるいは職員の関係も含めましてうまく連携を取って、何というんでしょうか、今までよりもサービスが落ちることのないようにしっかりと対応してまいりたいと思っています。
　年金記録の対応につきましては、日本年金機構の方で各年金事務所あるいは本部を通じましてこれまでも体制を取ってやってきているところでございまして、これにつきましては集中的な取組というものについては大方終わったという状況でございますけれども、これにつきましても今大臣からお話ありましたように、いろんな取組これからやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりますので、これについても必要な体制を確保してやっていきたいというふうに考えてございます。