農林水産委員会

平成二十七年一月十三日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　池田　道孝君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神山　佐市君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中川　郁子君
　　　　　　橋本　英教君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　森山　　裕君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山本　　拓君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　寺田　　学君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　落合　貴之君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　三好　信俊君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　神山　佐市君
　　升田世喜男君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　赤枝　恒雄君
　　落合　貴之君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　菅家　一郎君
　　　　—————————————
平成二十六年十二月二十六日
　一、農林水産関係の基本施策に関する件
　二、食料の安定供給に関する件
　三、農林水産業の発展に関する件
　四、農林漁業者の福祉に関する件
　五、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　平成二十七年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————

○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君及び環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　閉会中でございますが、委員の皆様、大変御苦労さまです。選挙後初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、畜産、酪農問題に入る前に、米価下落対策について伺わせていただきます。
　二十六年度米につきましては、夏場、豊作が見込まれたことと、また民間在庫が大きいということで、需給の緩和が見込まれたことから、全国的にＪＡ系統の概算金が大幅に低い水準で決められました。また、実際も、取引価格も低い水準が続いております。
　米価については、ナラシ対策で生産者の皆様方の減収補填を、補うことが基本ではありますけれども、下落によって来年度の生産意欲にも大きな影響を与えることが考えられます。
　我が党も十一月十三日、解散前でありましたけれども、二十六年産米の価格下落への対応についてということで、要請の決議もさせていただいたところであります。
　稲作農家の体質強化に向けて、今般の経済対策で緊急対策を講じているというふうにお聞きしておりますけれども、具体的にどのようなことを進められるのか、お伺いさせていただきます。

○西川国務大臣　ことしもお世話になりますが、よろしくお願いいたします。
　それで、この米価下落対策の問題でありますが、私どもも、党の要請を受けたり、農林水産委員会の委員の皆さん等の御要請があって、できることは何だ、こういうことで検討してきました。
　特に、七千五百円の直接支払交付金でありますが、これについては、十二月、とにかく早くお支払いしようということで、大体、全国的に十二月十一日前後に支払いを行った、こういう状況にあろうかと思います。それから、最終的にナラシの精算ができるまでの間、無利子の資金を用意して、これでよろしくお願いします、こういうことをやってきたわけです。二十万トンの日本米穀機構による出荷調整等も行う、こういうことを表明しましたが、米価下落、なかなか回復しない、これも事実であろうかと思います。
　そういう中でありますので、今回、二十六年度の補正でありますけれども、新たな緊急対策として、稲作農業の体質強化緊急対策事業、二百億円、これを補正で獲得した、こういうことであります。
　これは、二十七年度の営農計画を立てるときにいかに生産費を下げてもらうか、生産費を下げてもらうための項目をたくさん私どもも用意いたしました。これから市町村等の対策協議会等を通じて農家の皆さんとよく話し合いをし、三月いっぱいには支出をしたい、こういう考え方を持っております。あくまでも来年の米作以降について生産費をいかに減らすか、こういうことで、少しでも米作農家に対応できればということで計上した、こういうことであります。
　価格としては、今のところ予定は、一ヘクタールまでの人たちには二万円、それから一ヘクタールから二ヘクタールの間は三万円、その後一ヘクタールふえるごとに二万円ふやそう、こういうことでやってきまして、これで生産費を下げていく、こういうことができればと考えております。
　それから、二十六年度の補正予算の中で、飼料用米の生産、利用拡大のため、利用、保管に必要な機械のリース事業等も、導入等も予算化をいたしました。これは畜産機械リース事業ということでありまして、飼料用米に使おう、こういうことで五十九億円を用意しました。
　これらにより、米農家が意欲を持って二十七年産米の生産に取り組んでいただけるように、こういう気持ちで私どもは取り組んでいるということを申し上げておきます。

○武部委員　大臣、ありがとうございます。
　生産費を下げる努力をしっかりと支援されて、体質強化を図っていくということであります。
　ただ、米価については、需要と供給のバランスで価格が決まるんですけれども、主食用米の需要が毎年八万トンずつ減っていっております。価格を安定させるためには、その主食用米をしっかりと飼料用米への転換を図っていくことが不可欠であるというふうに考えますけれども、この転換について、どのような対策を講じて進めていくか、お伺いさせていただきます。

○あべ副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、今、この転換を進めさせていただいているところでございます。
　特に、需要と供給のバランス、おっしゃるとおり、八万トンずつ、主食用米の需要が減少しているところでございまして、私ども農林水産省といたしまして、二十七年産以降の飼料用米の生産拡大に向けまして、水田活用の直接支払交付金による飼料用米生産の支援、これは最大十アール当たり十三万の支援を行うとともに、需要拡大が見込まれる多収性の専用品種の種子につきましても、平成二十六年に収穫されたもみの一部をすることによって必要量を確保するなど、また、カントリーエレベーター、畜産側における加工、保管施設の整備に対して支援するなど、関係機関と連携をいたしながら、現場において円滑に飼料用米への転換に進むよう取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　なお、二十七年産の飼料用米の生産拡大に向けまして、全農が、六十万トンの生産目標を設定いたしまして、みずから買い取り、販売する新たな枠組みを構築したところでございまして、農林水産省といたしましても、この全農の新たな枠組みを後押ししているところでございます。

○武部委員　ありがとうございます。
　飼料用米につきましては、畜産、酪農対策にもかかわってくるところでありますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　畜産、酪農問題に入らせていただきますけれども、我が党におきましては、十日から十二日まで畜産・酪農対策小委員会、坂本委員長を筆頭に、現場を視察させていただいて、意見交換をさせていただきました。
　私の地元である北海道におきましては、毎年二百戸以上の酪農家の離農が進んでいるという大変厳しい現状がありまして、また、その減った農家数の乳量をカバーできていなくて、乳量が下がっているという現実があります。皆さんから御意見を伺いましたけれども、大規模化だけではなかなかこれを、限界が来ているんじゃないかという大変たくさんの意見がありました。
　そこで、法人のみならず、家族経営者の皆様方、地域で中心的な経営体に対してしっかりとサポートしなければならないというふうに思うんです。機械導入や畜舎等の設備投資に向けて、しっかりと意欲を持ってやっていただけるように、それから、収益力を強化し、労働時間を削減していくということを進めていかなければ、今まで以上に離農が進んでしまうことも考えられます。
　この辺について、政府のお考えをお聞きしたいと思います。

○西川国務大臣　酪農について離農が進んでいる、私どももこれは憂慮しております。やはり、生産基盤の強化をどうして図っていくかが喫緊の課題だろう、こう思います。
　そういう中で、畜産の予算、二十六年度は千八百五十三億円でした、二兆三千億のうち。私どもいつも議論をしていますし、特に、昨年の畜産の産出額は、大体、二兆七千億円にふえます。一方、米の方は一兆七千八百億円ぐらいなんですね、減ってきまして。そういうときに、二兆三千億の予算の中で、畜産が千八百五十三億は、ちょっともう少し畜産に配慮した方がいいだろう、こういうことで予算折衝をやってきました。その中で、補正と二十七年の当初を含めて、どうしても五百億円超の予算を獲得したい、こういうことで畜産に力を入れてきました。
　結果としては、五百十五億ということでございまして、畜産に対してはふやすことができたということで、予算は、千八百五十三億でありましたけれども、五百十五億ふえますので、二千三百六十八億使える。こういうことで、畜産基盤の強化をやっていきたいと思います。
　そういう中で、今回やってきたのは、畜産クラスター事業ということで、今まで、どうしても、集団をつくり、組織をつくり、そういうことがまとまっていなければ補助の対象になりにくかった、こういうことでありますから、今回は、それを改善いたして、クラスター的な事業でも対応しよう、こういうことに変えたところでございます。
　これの施設整備でありますけれども、法人ということだけに絞らずに、今後、法人化の計画を有する、こういうことであれば個別経営も支援対象にしていこう、こういう考え方で私ども予算折衝に当たってきたということを報告しておきます。

○武部委員　ありがとうございます。
　畜産クラスター事業につきましては、生産現場の皆さんの期待も大変大きいですし、使い勝手のいいように、いろいろと検討していただきたいというふうに思います。
　あと、円安の影響もありまして、配合飼料価格もそうですけれども、農業資材も大変高どまっていまして、生産費の上昇が大変経営を圧迫していて深刻な状況にあるんだという、そういった声もお聞きしてまいりました。
　経営の実態をしっかりと把握していただいて、生産者の皆様方が意欲を持って酪農、畜産に取り組んでいただけることが、やはり、乳価が基本ではありますけれども、政府のメッセージとして、しっかりと頑張ってくださいね、こういう厳しい環境でもしっかりやってくださいというようなことを発しなきゃいけないというふうに思います。その上で、加工乳補給金単価ですとか交付対象数量、そういったことを考慮しながら設定すべきであるというふうに思います。
　あわせて、輸入飼料に依存しているこの状態から脱却を進めなければなりません。先ほどもお話ありましたけれども、飼料用米を促進するですとか、あるいは草地改良を進めていくなど、自給飼料の生産拡大を進めていくことが重要な課題だというふうに思いますけれども、その所見についてお伺いしたいと思います。

○中川大臣政務官　我が国の畜産経営の安定を図るためには、穀物の国際価格や為替変動等に影響を受ける輸入飼料への依存体質から脱却をし、飼料生産基盤に立脚した足腰の強い畜産経営を実現することが重要であると考えます。
　このため、平成二十六年度補正予算及び二十七年度予算において、草地改良や草地整備の推進、飼料米、ホールクロップサイレージ、ＷＣＳの生産、利用拡大、コントラクターの育成等を通じた自給飼料の生産拡大、イアコーンやエコフィード等の国産飼料の利用拡大、肉用繁殖牛や乳用牛の放牧の推進などの支援策により、自給飼料の生産拡大に努めていかなければいけないというふうに思っています。
　そして同時に、先ほど先生がおっしゃったように、配合飼料価格が、十月から十二月に、値下がりしたものの、円安等の影響によって再度値上がりをしているということで、子牛価格や廃用牛価格については前年を上回って推移している。
　いろいろなことを鑑みまして、単価については、配合飼料価格や光熱動力費、副産物である子牛価格等の直近の動向を反映させ、交付対象数量についても、生乳の生産事情や乳製品の需要等を考慮し、算定ルールにのっとり、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いた上で、適切に対処してまいりたいというふうに存じます。

○武部委員　時間が参りましたので、最後に、肉用牛の繁殖強化、基盤強化についてもしっかりと取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○江藤委員長　次に、稲津久君。

○稲津委員　公明党の稲津久でございます。本年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　早速、通告に従って質問させていただきたいと思いますけれども、質問に入ります前に、今、補正予算、本予算の編成、詰めをやっておりますので、このことを二点だけ触れさせていただきたいと思っているんです。
　一つは、今お話のあった稲作農業の体質強化策ということで、これを補正に計上していただいて、特にコスト縮減については具体的に取り組むというお話を伺っております。
　そこで、私も、これは、例えば北海道でいうと、青死に米が大量発生したということ、概算金についても価格が非常に低かったということで、これらに対して生産意欲をしっかり持っていただくためには、有効な手を打っていただいたというふうに思っております。
　ただ、ここでもう一つ問題になってくるのは、例えば機械の共同利用とか、そういう具体的な話があります。ぜひ、現場に即した、実態に合った取り組みにしていただきたいということ、地方協議会等でもこれから説明があると思うんですけれども、その辺の周知もお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、農業農村整備事業の予算の関係なんです。これは、これまでも委員会で何回も私は質問させていただいたところなんですけれども、今回も補正予算を見たら、非常にがっかりしました。これは前年度に比べたら四分の一ですから、とても補正なんて言えるような状況じゃない。現場のニーズは相当高いわけですから、ここをきちんと意識した予算編成をしていただきたいというのが強い要請なんです。今、本予算の方がこれから詰めに入っていくというふうに承知しておりますので、ぜひこの辺は反映をさせていただきたい。
　これは、御案内のとおり、民主党政権下で六割削減された、現場からも悲鳴のような声が聞こえた。それから自公政権にかわって、随分予算は変わってきたんですけれども、いまだ本予算を見ると回復していないんです。だから、ここは、例えば水田フル活用、担い手対策、さまざまな意味で現場のニーズは高いわけですから、しっかりそうしたことを反映する予算を講じていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それでは質問に入らせていただきますけれども、まず最初は、酪農、畜産の現場の生産者が非常に減少しているということについて、特に、乳用牛の飼育農家の減少をどう認識して、どのような対策を講じようとしているかということについてお伺いしていきたいと思います。
　酪農家について特に触れておきたいと思うんですけれども、減少には歯どめがかかっておりません。全国的に見ると十年間で約九千戸が減少している。北海道は十年間で千九百戸です。毎年二百戸ずつ減っている。ということは、十年間で一つの町が消失してしまうような危機的状況だということ、これにまず触れておきたいと思うんです。
　では、原因は何なのか。これは、例えば将来が見通せないとか、頭数や生産量をふやすという意欲がどうしても弱まってしまう、それから、これは切実な声ですけれども、自分の子供に事業継承するということが非常に心配だ、極端な言葉で言うと、危険な橋を子供に渡らせたくない、こういう声も聞こえてくるという現実です。
　その理由というのは、これは単純に言うと、所得が減っているということ、それから規模拡大の投資を控えているということがあると思うんですけれども、何よりも、先ほども触れておられましたけれども、餌代が非常に高どまりしている。輸入配合飼料、二年連続で一割ずつぐらい上がってきている。
　では、牛乳は現場でどうなっているかというと、例えば、スーパーなんかではもう安売り商品の目玉になっている。何で、ペットボトルの水と牛乳と比べたら水の方が高いのか。これはもう生産者からしたらたまった話じゃない。
　これは大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こうした乳用牛の飼育農家の減少をどのように認識されて、具体的にどのような対策を講じようとしているのか、このことをまずお伺いしておきたいと思います。

○西川国務大臣　冒頭に稲津委員から二点指摘をされました。
　それで、この二百億円の予算でありますけれども、必ず、使い勝手がよく、地元の意見を聞きながら対策ができるような、そういう仕組みにやっていくことを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、公共、ＮＮ予算という、農業農村整備事業、何とか回復したいということで我々もやってきましたが、プライマリーバランス等の問題があって、二十六年はなかなか補正では広げることができませんでした。
　そういう中でありますけれども、当初予算の中で、非公共扱いでありますが、おととい麻生財務大臣との交渉の結果、非公共で土地改良、百億ですけれども、対応しよう、こういう方針が示されたということで了解をしてきましたが、これからも粘り強くこの拡大のために努力を重ねてまいりたいと思います。
　それから、酪農の問題。減っていく。
　今、理由をいろいろ申し述べてくれました。私どもの調査でも全く同じ状況が出ていまして、高齢化、後継者問題、これが最も多かったですね。続いて、経営者の事故等の問題もあります。さらに、将来への不安、こういうこともあって、減少に歯どめがかかっていない、これも事実であろうかと思います。
　今、北海道の数字、約一〇％、二十二年に八千戸が二十六年には七千戸に減少していると思いますが、全国的にも、全国の方がちょっと減る傾向が強くて、約一五％、二十二年に二万二千戸が二十六年に一万九千戸と減ってきておりまして、これは私どももよく調査をして対応を考えていきたい、こう考えております。
　そこで、今回、畜産のクラスター事業ということで、畜産の予算をふやそう、こういうことで努力をしてきましたが、予算だけで解決できないと思います。
　そういう中で、生産局長はきょう来ておりますが、私は各局に、今の課題は何だ、そして、どうすればその課題を解決し、各局が持つあるべき姿はどうなんだ、こういうことを今つくっておりまして、各局ごとに、いずれ委員の皆さんにこれが御紹介できるように、なるべく早くやりたいと思いますし、今の状況を打破して、あるべき姿を求めて、農水省を挙げてどの部局も今しっかり対応を始めたところでありますので、これがまとまり次第お知らせをしていきたいと思います。
　憂慮をし、対応を考えていく、こういうことを申し上げさせていただきます。

○稲津委員　ぜひ、しっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　次は、加工原料乳の生産者補給金のことについて質問をしたいと思っています。
　昨年末のバター不足というのは、少し騒ぎがございました。これは加工向けの牛乳の八割になる北海道の生産減だということが指摘されておりますけれども、もちろん、飼料価格の高どまりとか、それから生産農家の減少とか、草地更新がおくれていて資源が減少しているとかありますけれども、特に飼料の高騰が大きいわけですね。これは、国際的な穀物相場のことがありますけれども、高どまりしているのと、トウモロコシのシカゴ相場は昨年十二月に下がったと言われておりますが、為替相場はもう一段と円安が進んでいますから、三年前から比べたら一ドル四十円安い、こういう状況です。単純計算すると、輸入飼料は大体五割ぐらい上がったということになるわけです。
　こうしたことから、先ほど私が申し上げましたように、これ以上酪農家の減少をさせない、生産量を安定させる、ふやしていく、このために、内外格差ですとか生産コスト対策を補完するためには、やはりどうしても加工原料乳の生産者補給金の単価、数量、特に単価については、特別対策も含めて、最低でも現状を維持しなければ現場は大混乱する、こういうことを申し上げておきたいと思うんです。
　この補給金の単価、数量について、ぜひ大臣の御決意も含めてお伺いしたいと思います。

○あべ副大臣　委員がおっしゃるとおり、御心配、さまざまなところ、現場から聞いているところでございます。
　平成二十六年度の酪農状況を見ますと、配合飼料価格、十月から十二月、この穀物相場の影響により値下がりしたものの、一月から三月期には、円安の影響によりまして再度値上がりしたところでございます。一方、農家の収入となる子牛の価格、また廃用牛の価格につきましては、前年を上回って推移しているところでもございます。
　また、平成二十六年に関しましては、生乳生産量の減少によりまして、特に脱脂粉乳、バター向けの生産量につきましては、交付対象数量の百八十万トンを大幅に下回る見込みでございます。
　いずれにいたしましても、平成二十七年度の加工原料乳の生産者補給金は、法律に基づきまして、単価につきましては、配合飼料価格、光熱動力費、また副産物である子牛価格などの直近の動向を反映させていただきまして、交付対象数量につきましては、生乳の生産事情、また乳製品の需要などを考慮し、算定ルールにのっとりまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞きました上で、適切に判断、決定してまいりたいというふうに思います。

○稲津委員　審議会もそうですけれども、今、私どもがここで議論させていただいていることを最大に反映していただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　一つ、これまでと違う要因を申し上げたいと思います。
　それは、実は電気料金が値上げしているということなんです。北海道では、原発の稼働停止によって火力燃料費の増加、一昨年の九月に続いて昨年の十月も再値上げしたんです。どういうことが起きているかというと、規制部門、一般家庭を対象、これは酪農生産現場も同じものだと思いますけれども、七・七三％から再値上げ、一二・四％。だから、これでもう二〇％上がっています。
　こういう状況があって、この電気代というのは酪農の全コストの五％とか言われていますけれども、そのうちの二割上がっているという現実。これは春になったらさらに上がりますから、激変緩和策がとれますので。そういったことをぜひ勘案して、この補給金のところはしっかり現場の声を反映させていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、次に移らせていただきますけれども、肉用牛の繁殖基盤の強化策について申し上げたい。
　これは、畜産農家の現場も、輸入に頼る配合飼料、それから牧草などの輸入飼料も合わせて、もう数年前の二割以上増している、そういう厳しい現実があります。さらに、子牛の価格が高騰していて、最近では、相場で一頭六十万前後になっているという状況。こうなってくると、肥育農家にとって死活問題なんです。まずは、これは新マルキンの命綱ですから、ここをしっかり拡充を求めていきたい。
　それからもう一つは、肉用牛の経営安定対策補完事業、この充実もあわせて求めていきたいと思いますけれども、この点についての御回答をいただきたいと思います。

○松島政府参考人　肉用牛の繁殖経営についての御質問でございます。
　委員御指摘のように、肉用牛繁殖経営につきましては、農家の高齢化が進展している、それから、小規模農家が多いという事情もございまして、最近、繁殖雌牛の飼養頭数が急速に減少してきております。例えば、二十一年度がピークだったんですが、二十五年度までの四カ年で約九万頭、六十八万頭から五十九万頭になるということで、肉用牛の繁殖経営基盤は大変弱体化している。
　これに対しまして、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、畜産クラスター事業、今回、繁殖経営も対象になりますので、これを活用いたしまして、しっかりてこ入れをするということに加えまして、先ほどお話がございました新マルキン、こういったものの予算についても必要額をしっかり確保してまいりたいと考えているところでございます。

○稲津委員　時間が参りましたので、ぜひ、きょう申し上げさせていただいたことを反映していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

○江藤委員長　次に、佐々木隆博君。

○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木隆博でございます。
　二年ぶりの質問でございますので、少し思い出しながら質問というところもあろうかと思いますが、御勘弁をいただきたいと思います。
　今、北海道の委員の質問が続いてございますが、私も北海道でありますので、酪農を中心にというか、酪農一本でいろいろと大臣のお考えなどを伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　お二人の委員からも御指摘がございましたが、今の酪農の経営状況というのは極めて大変だということの認識は一致をしてございますけれども、ただ、それは今日的な対策とか今日的な状況ということではなくて、長い間のトレンドをやはりしっかり見て、そして、現状、これから先どうしなければならないのかというふうに考えていかないと、短期的に起きている現象ではないというふうに思ってございますので、そういった意味でお伺いを申し上げていきたいというふうに思います。
　それで、まず、全体のトレンドを、しっかり共有認識をつくっておきたいということから、北海道は酪農でいうと全国の三七％、大体約四割が北海道でございますけれども、全国も含めて、まずは戸数の減少傾向について、これは局長でも結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。

○松島政府参考人　佐々木委員から、酪農家の戸数のトレンドについてという御質問でございます。
　全国の酪農戸数につきましては、毎年、大体全国ベースで約四％の減少、それから、北海道について見ますと約三％の減少傾向で推移してきておりまして、平成二十六年におきましては、現在、酪農家が、全国は一万八千六百戸、北海道では六千九百戸という状況になってございます。

○佐々木（隆）委員　今全体としての戸数のデータをいただきましたが、これは経営体に直さないとなかなかぴんとこない話でございまして、いわゆる一経営体当たりで一体どうなっているのかということについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　今日まで大規模経営をずっと目指してきたわけでありますが、まずは一戸当たりの飼養頭数、経産牛の方でできればいただきたいんですが、飼養頭数と飼料面積、いずれも戸当たりでどのようなトレンドになっているのか、これについてお伺いします。

○松島政府参考人　まず、酪農家一戸当たりの経産牛の頭数でございます。
　これにつきましては、全国で見ますと過去四年間で約九％増加、北海道では約七％増加いたしまして、現在、全国では一戸当たり四十八頭、北海道では六十八頭という状況になっているわけでございます。
　これは、先ほど酪農家戸数の減少についてお話がございましたけれども、そういった中で、離農された分を残された方々が増頭するという形で経営規模の拡大を図ってきたという状況だというふうに理解してございます。
　それから、飼料作付面積でございますけれども、これにつきましても、平成二十五年のデータがございますが、これで見ますと、過去四年間で見ますと増加してきておりまして、現在、全国平均で一戸当たり二十八ヘクタール、北海道では六十ヘクタールの飼料が作付けられているということでございます。
　これについては、一戸当たりの飼料作付面積については、ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。

○佐々木（隆）委員　頭数の方なんですが、今九％ないし七％ふえているということなんですが、実は平成二十年、二十一年あたりをピークにして、必ずしも伸び続けているわけではなくて、やや頭打ち状態になってきているというのが今の状況だと思うんですね。
　それから、飼料の方の面積も、これは実は、ふえているというのは、例の餌米がカウントされているものですから、これでふえたという状況になっているんですが、いずれもやや頭打ち状況になってきているわけです、このごろ。
　というのは、経営規模を拡大し続けてきたわけでありますが、やや限界に来ているというふうにも言えるんだと思うんですね。
　ですから、今その中での離農があるという話が、先ほど前段の委員から質問がありましたが、今までは、離農跡地を誰かが買って、あるいは誰かが引き受けてそれをふやしてきたという状況が続いてきたんですが、これが大体限界に来ているというふうに考えなければいけないと思うんです。
　ということは、これから先、もしそういう状況が起きれば、引き受け手が今度はないという状況が起きてくるというのが、今回の、この戸数の減少などについて、今までとは違って、極めて深刻だというふうに捉えなきゃいけないと思うんですね。
　そういう考え方に基づかないと、これからの対策というのは、旧来型の対策を続けて何とかなるのかというと、決してそうはならないということを申し上げた上で、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、例の加工原料乳の補給金、それから限度数量の関係であります。
　乳価は、御案内のように、一物二価であります、飲用乳と加工原料乳。もっと言うと、加工原料乳はさらに細分化されておりますから一物十価ぐらいになってございまして、極めて複雑な状況にあるわけであります。
　今回のプール乳価で三円六十銭ぐらい上がるのではないかというような報道が既にされてございますけれども、最終的には補給金で幾らになるかということになるんですが、今、補給金の値段を言うというような状況には、もちろんこれから諮問するわけですから、その中で、生産費に基づいてこれは計算されるわけですから、生産費の近年の推移、そしてことしの傾向というのは一体どういうふうに捉えておられるのかということ。
　それからもう一つは、限度数量の方でありますが、限度数量は、平成二十二年と二十四年の猛暑の関係があって、それ以来、限度数量まで未達の状況がずっと続いているというふうに思っておりますが、この限度数量について、今の状況はどのように押さえておられるのか。

○松島政府参考人　まず、加工原料乳補給金のこれまでの経緯を御説明申し上げますと、平成十八年にキロ当たり十円四十銭でございましたが、それ以降、餌の価格の高騰などもございまして、毎年毎年、算定ルールに従って計算してまいりました結果、二十六年度におきましてはキロ当たり十二円八十銭になっているという状況にございます。
　これについて、現在まさに二十七年度の補給金単価につきましては算定中でございますけれども、その中では生産費の状況また直近の物価水準を反映させて計算したいと考えてございます。
　現在、北海道の生産費を見ますと、全体のコストのうちの約七五％が物財費でございまして、約四割が餌代、半分が粗飼料、半分が濃厚飼料という内訳でございます。先ほどこの委員会の御質疑でも議論になっていますが、配合飼料につきましては一—三月期には上がるという見通しもございますので、そこはしっかり算定に反映させてまいりたいというふうに考えてございます。
　ただ他方、現在、肉用の子牛の価格が非常に高くなってございまして、それにつられまして、廃用牛でございますとか、それから酪農家が産出しますＦ1牛、そういったものの子牛の価格が上がっているという状況でございます。こういったものを反映させてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、限度数量の関係でございます。
　二十六年度の限度数量は百八十万トンでございますが、まだ二十六年度の脱脂粉乳、バター向けの生乳生産量が出ておりませんけれども、前年が、二十五年度が百六十万トンでございます。限度数量が百八十万トンに対しまして、二十五年度の脱脂粉乳、バター仕向けは百六十万トン。二十六年度は二十五年度に比べまして減少傾向で推移してございますので、恐らく百六十万トンを下回る水準になることは明らかではないかなという状況になっているところでございます。

○佐々木（隆）委員　経費の方が上がっているという話が先ほど来あります。子牛価格のこともありますが、基本的に酪農家は、子牛価格というのは副産物ですから、本体は経営費が上がっている分がやはり圧迫をしていっているというのが現状であります。その副産物、あれは生産費調査上も副産物になっていますが、副産物を余り大きく見ていくとそこのところのトレンドを間違ってしまうので、そこのところはしっかり押さえていてほしいなというふうに思います。
　それから、限度数量ですが、限度数量はことし、大体今局長がおっしゃっていただいたとおりだと思うんですが、約二十三万トンぐらい割れるのではないかというふうに言われてございます。
　実は、若干これはマジックみたいな話になるんですが、加工原料乳の補給金があって限度数量があって、それが両方満杯だと農家は全額いただくことができるんですが、限度数量が割れるとその分は農家の手元に届かないということになるわけですね。
　ですから、予算上の話ではなくて、農家一戸の手取りで見れば、限度数量が割れた分は、その分は農家のところにはお金は入らないことになりますから、ここのところもしっかりとした両方にらみ合わせた対策をとらないと、農家の手取りが必ずしもプラスになるということにはならないということも、これからの協議の中でぜひ御検討いただきたいと思います。これはそのように申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、先ほどから出ておりました生産基盤の強化ということについて、クラスター事業というのが、本年の補正からでしょうか、始まるということでありますが、今のところは体制づくりといいますかソフト事業がメーンで進んでいるというふうに承知をしてございます。
　そのクラスター事業を、希望もある程度あるというふうに聞いているんですが、体制がつくられた後、どういう事業をどのように展開していこうとしているのかということについて、お伺いをしたいと思います。

○松島政府参考人　クラスター事業についての御質問でございます。
　委員御指摘のとおり、クラスター事業につきましては、平成二十六年度当初予算から、ソフト事業で、地域の畜産関係者の方々に集まっていただきまして、コントラクターですとか、それからＴＭＲセンターですとか、それからＪＡ、あと乳業メーカーとか、そういったところの人たちが、地域全体で酪農家の収益性の向上をどうやって図っていこうかということを議論していただくための計画でございます。
　二十六年度補正予算から、このクラスター事業と関連づけまして、施設整備の支援と機械リースの支援といったものを進めていこうということで、財政当局とも調整いたしまして、補正予算で二百一億円、当初予算で七十五億円の予算を確保してございます。
　今後のこの事業の推進でございますけれども、既に現地におきまして八百を超えるクラスターの設立準備協議会が設置されてございます。そこでいろいろ議論していただきまして計画をつくっていただきまして、その計画の中で地域の中心的な経営体として位置づけられた畜産農家を中心に、先ほど申し上げました施設の整備、牛舎でございますとかいろいろな搾乳関係の施設でございますとか、機械でも、搾乳ロボットに始まり、さまざまな畜産の収益性向上に必要な機械につきましてもリースで支援するという形で、今後、この畜産クラスター事業を中心に生乳生産基盤の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。