国土交通委員会

平成二十七年六月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　津島　　淳君
　　　　　　野田　聖子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山本　公一君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　神山　洋介君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中根　康浩君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　足立　康史君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　横山　博幸君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　青木　一彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　濱　　勝俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　亀水　　晋君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　黒田　篤郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　滝口　敬二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　池内　幸司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　深澤　淳志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤田　耕三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　田端　　浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　松脇　達朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　小池　　剛君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　西出　則武君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　福田　達夫君
　　本村賢太郎君　　　　　中根　康浩君
　　下地　幹郎君　　　　　初鹿　明博君
　　北側　一雄君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　津島　　淳君
　　中根　康浩君　　　　　本村賢太郎君
　　初鹿　明博君　　　　　下地　幹郎君
　　伊佐　進一君　　　　　北側　一雄君
　　　　—————————————
六月八日
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
同日
　長良川河口堰のゲート開放等に関する請願（本村伸子君紹介）（第一六五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四八号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○今村委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房物流審議官羽尾一郎君、総合政策局長滝口敬二君、水管理・国土保全局長池内幸司君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、自動車局長田端浩君、航空局長田村明比古君、政策統括官松脇達朗君、国際統括官稲葉一雄君、国土地理院長小池剛君、気象庁長官西出則武君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、消防庁審議官北崎秀一君、外務省大臣官房審議官森健良君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、経済産業省製造産業局長黒田篤郎君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省運用企画局長深山延暁君及び防衛省経理装備局長三村亨君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○今村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○今村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井聰君。

○荒井委員　民主党の荒井聰でございます。
　きょうは、再び一般質疑でこうしてこの委員会で太田大臣と議論ができることを大変うれしく思ってございますので、きょうもどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私は、今、日本の抱えている大きな課題というのは、人口減少に伴い経済成長が停滞しているのではないか、それを打破するために、民主党政権のときに、私が担当したんですけれども、日本の成長戦略というものを新たに、新たな視点からつくりました。
　あれをつくるときに、日本は人口減だから大きな成長を望むのは無理だという議論があったんですが、しかし、日本の潜在成長力が大体一％、それに政治の力やあるいは民間の力でもう一％それをかさ上げし、そして物価の上昇が一％だと、大体名目三％ぐらいの成長を達成することができるのではないか。その一％分というのは、日本のＧＤＰの一％ですから大体五兆円ぐらい。五兆円ぐらいずつ何らかの新しい産業をつくっていく、あるいは新しい需要をつくっていく。特に需要をつくっていくということが大事なんじゃないかという視点から、今まで成長分野ではないと言われていた医療ですとか、あるいは農業ですとか、そういうものを成長分野として位置づける、そういう作業をやりました。
　今、その作業は安倍政権でも引き継がれていて、農業や医療なども大きな成長産業だというふうにされているということは、私は大変好ましいことだというふうに思っています。
　そんな中で、私は、きょう大臣と少し議論をしたいなと思うのは、国交省関係の中にそういう成長分野がたくさんある、宝庫だというふうに思っています。
　ところで、話題は全然かわるんですけれども、塩野七生が書いた「海の都の物語」という、ベニス、ベネチアのことを書いた、これは小説というんでしょうか、そういうものがあります。
　ベニスという小さな都市国家が、大国トルコを相手にして、数百年間、地中海の覇権を大国トルコと争って、最後まで頑張るわけです。ベニスというのは小さな国で、人口が足りないというか、人口が少ないことにずっと悩み続けてきた国なんですね。大きな戦争も、トルコを相手にしてはなかなかできない。そういう中で彼らが生き残った原因は何なのかということを塩野七生がずっと分析をしているんです。
　その中で対照として出てくるのがジェノバというコロンブスが生まれた町ですけれども、そことの対照としてベニスを書いています。
　結局、ベニスもジェノバも、地中海の覇権を得るためには貿易立国でしかない、平和な国、貿易をしっかり振興させるために国の総力を挙げるということに気がついてというか、そういう立脚、国の方針を決めるわけです。
　最終的にはベニスの方がジェノバに勝つんですけれども、どこが違うかというと、ベニスは国を挙げて組織戦を戦うんですね。組織戦なんですね。いろいろな組織を機能的に使っていくというガバナンスというか、そういう国家運営をやります。これに対して、ジェノバの方は個人主義なんですね。ですから、中にはコロンブスのようなすぐれた人材も出てくるんですけれども、最終的にはベニスに勝てないんですね。そういう歴史をずっと塩野七生は語っているんです。
　彼女は恐らく、日本というものもそれに投影しているんだと思うんです。日本の国が本当に繁栄していくのには平和が必要だ、人口が減少するといっているけれども、それを乗り越えた歴史のある国があるではないかということを示唆しているんだろうというふうに私は思います。
　その意味で、今、安全保障体制の議論が専門的にやられている委員会が別にありますから、そこはそこなんですけれども、しかし、基本は、日本という国は決して大きな、人口をたくさん抱えている大国ではありませんから、生き残っていく道というのは、かつてのトルコのような、武力やあるいは他国を侵略していく、そういう道ではなくて、貿易をしっかりつくり上げていくという、そこに大きな道があるんだろうというふうに思っています。
　そこで、きょうは、貿易を促進させていく、あるいは貿易上でいろいろな障害のあるもの、そこについてもう少し、特に国交委員会ですから、国交委員会として取り上げていくべきものを少し議論させていただければと思っております。
　特に、日本はグローバルスタンダードの戦いではしょっちゅう負けているんですね。非常にいいものをたくさんつくっているし、またそういう技術的な革新というものを、特に日本の中小企業は努力をして新しいいいものをつくっているんですけれども、そのスタンダード、標準化ということについては、一敗地にまみれているという例がたくさんあるんですね。
　そこで、どんな点で標準化で負けていたのか、あるいは問題があったのか、標準化の重要性の増大というペーパーをお持ちしました。
　これは経産省がつくっていただいたペーパーなんですけれども、実は私も知りませんでしたが、実際起きたことが、ＪＲ東日本によるソニー開発のＦｅｌｉＣａ方式のＩＣカード、つまりＳｕｉｃａですね、このＳｕｉｃａのカードを、モトローラが、これはＷＴＯ違反ではないかと国際標準化の違反として異議申し立てをしたんですね。日本でつくったすぐれた技術で、しかも日本の極めて大きな企業がＳｕｉｃａという新しい方式をつくり上げたわけですけれども、それが売れない、使えないかもしれないという事態に立ち至ったことがあるんだそうです。私も知りませんでした。
　結局、この申し立ては、モトローラの方も国際標準をとっていなかったということで、両方とも申し立ては却下されて、結局Ｓｕｉｃａは使えるようになったんですけれども、一歩間違えていれば、このＳｕｉｃａという技術は、日本で開発したにもかかわらず、ＪＲ東日本は使えなかった、あるいはＪＲ関係が使えなかったという事態が起きていたわけです。こういうことはほとんど知られていませんね。
　もう一つ、国交委員会関係でいいますと、右の方でありますけれども、台湾への新幹線、これは日本がインフラ輸出を、最初の輸出なのかもしれません、成功した例でありますけれども、この台湾新幹線の輸出の際にも、日本の国内で安全に利用されているというだけでは相手国の信頼を得られず、国際基準に基づく適合性評価が課題になりました。この課題で輸出できないかもしれないというような事態さえあったんだそうであります。結局、日本の新幹線の技術評価を海外にある第三者に依頼して、それで認めてもらったということで輸出が認められたんだそうであります。
　つまり、ここで何を言いたいかというと、戦略的分野については、国際的な認証ということは極めて重要だということであります。
　このことは、政府の中でも認識をしている人が結構いて、政府でもそのための機関もつくっているようでありますけれども、これは全体で約二万件ぐらいこういう認証というか、そういうものがあるんだそうであります。そのうち、どこの分野にどのように重点化をして、戦略的に、貿易立国として必要なそういう認証の戦略を練るのかということが必要なのではないか。
　認証の一番ポピュラーなものは、日本ではＪＩＳ規格ですね。このＪＩＳ規格でも約一万件ぐらいあるんだそうでありますけれども、これらの国際標準化の加速化というものが今極めて重要な状況に来ているというふうに私は思います。
　そこで、きょうは経産省や外務省、それからもちろん国交省の方も来ておられますので、日本が世界と戦える成長分野を育成する、あるいはそれを保持するというためには、一元的な国家戦略、標準化に向けての戦略というのが必要なんだろうというふうに思いますが、それらについてどのように今考えておられるのか、あるいはその戦略はいかがなものなのかということを、まずは事務局からお話をいただけますか。

○稲葉政府参考人　日本の成長分野の一つには、今後、質の高いインフラの海外展開、これも極めて重要な成長分野であると考えておりますが、インフラ等の分野におきまして我が国の考え方を反映した国際標準の策定を進めるために、国土交通省におきましては、国際機関に職員を派遣して積極的に基準の提案を行うなど、海運、自動車、下水道、建築等の分野で議論をリードしております。
　具体的に二、三申し上げますが、国際海事機関、これは海事関係の基準をつくる機関でございますけれども、ここの事務局長は二〇一二年以降、国土交通省出身者が務めておりまして、日本から数多くの提案を行っております。
　また、自動車の基準につきましては、国連の一機関でつくっておりますけれども、そこにおきます例えば自動運転技術に関する技術基準の議論を日本がリードしてございます。
　それから、国際標準化機構、いわゆるＩＳＯでございますが、ここでさまざまな基準をつくってございます。例えば、水の再利用に関する国際標準化について、ＩＳＯにおきまして幹事国として主導的立場を担っております。また、建築基準における国際標準化につきましても日本提案が取り入れられる等の成果を上げてございます。
　このような働きかけを引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。

○星野政府参考人　国際標準化機構、ＩＳＯと国際電気標準会議、いわゆるＩＥＣの対応につきましては、経済産業省のもとに設置されました日本工業標準調査会、ＪＩＳＣが日本を代表することになっておりまして、技術分野ごとに関係省庁と緊密な連絡をとりまして、国際標準化に取り組んでいるところでございます。
　我が国の技術を広く世界に普及させていくためには、国際標準化への戦略的な取り組みが不可欠でございまして、具体的には、研究開発の段階から標準化に一体的に取り組みまして、我が国にとって非常に重要な技術を早期に見定めて、他国に先んじて標準化の提案を国際的に行うこと、あるいはアジア諸国と連携をして標準化を進めること、さらには、戦略的に重要となる分野におきましては、標準化を支える認証基盤の整備につきまして一体的に取り組むことが必要でありまして、例えばこうした観点から、生活支援のロボットの分野では、ロボットの開発段階から標準化の取り組みに努めておりまして、同時に認証も行えるような体制も整備を進めておりまして、それによって国際競争力の確保に努力をしているところでございます。
　引き続き、関係省庁と密に連絡をとりながら、我が国技術の国際標準化あるいは認証体制の整備にしっかりと取り組んでまいります。

○森政府参考人　外務省といたしましては、ただいま御指摘の標準化の努力、これを関係各省がそれぞれの分野で進めております。そうした各省の努力と一体となって、さまざまな国際機関あるいはフォーラムで標準化の努力をしてございます。
　また、それに加えまして、各標準の前提となりますような経済面での法の支配を確立するということが重要でございます。先ほど委員御指摘のとおり、ＷＴＯのルールをどのように解釈、運用するか、そういった場面で適正なルールづくりあるいはその執行ということで外務省としての役割を果たしている、そういうことでございます。

○荒井委員　そうなんですね。今外務省からお話がありましたけれども、これは一九九五年のＷＴＯ、多分ウルグアイ・ラウンドだと思いますけれども、ウルグアイ・ラウンドのときにこういう基準化とか標準化とか認証制度とかそういうものを統一化していこうということがＷＴＯの中でもうたわれ、それを契機として世界的な組織もつくっていこうという動きが強まり、それが貿易全体に大きな影響を与えていくということになった、つながっていったんだろうというふうに思います。
　このあたりは、日本は特に、残念ながら外務省がもっと積極的に、ＷＴＯのそれぞれの分野については外務省、経産省が中心で積極的な交渉をやるんですけれども、その実務のところで外務省がもう少し前面に出てもいいのではないだろうかというふうに私は思います。
　そこで、資料の二番目の基準認証の協力国という、結局、認証やあるいは基準化をするのには、日本一国だけではなかなか難しいんですね。協力国をつくりながらそれを国際的な基準、標準化していくという戦略が必要なわけです。その戦略として幾つか挙げてあります。インドですとかベトナムですとか中国、韓国といったような国との協力関係も一つ一つの標準化の中では具体的に行われ出したんですね。それを経産省やあるいは関係省庁だけではなくて、もっと外務省が前面に出てもいいのではないか、各国における、やはり日本を代表しているのは外務省ですので、そんなふうに思います。
　例えば省エネエアコン、これはエアコンのインバーターの性能というのを正しく評価できる評価方法は国際標準に今までなっていないんですね。家電であると同時に、住宅にもはや不可欠な家電、これの標準化ということについて、いろいろな国が日本に対して協力の申し込みというか、そういうものがあるようでございまして、アジア全体との協力関係が、こういう小さなものですけれども、できるのではないだろうか。
　あるいは、事例の第三というところにグリーン建材の評価方法というのを例示いたしました。これは韓国ですとかあるいは中国との関係で協力関係ができるのではないかというふうな見通しが述べられています。窓の遮熱、断熱性能評価方法ですね。まさしく前回この委員会で審議をしました省エネ住宅などのそういう技術が、標準化という方向にもう一歩向かっていくということが、今両国との関係というのは必ずしもスムーズな関係ではないんですけれども、こういうところから実務的に一つずつ協力関係をつくっていくということが大事なのではないかというふうに思います。
　こういう点、ちょっと今までの議論を踏まえて、太田大臣、感想を聞かせていただければと思います。

○太田国務大臣　大変大事な御指摘だと思います。
　安倍政権が誕生しまして、インフラシステム輸出ということに相当力を入れてきまして、経協インフラ戦略会議というのを設定して、各省庁みんな集まって、私も参加しておりますが、戦略的に司令塔として、世界に向けてのインフラ輸出ということをどうするのかという司令塔の役割を果たすようにということで、ばらばらでやっているというのではなくて、一つのプロジェクトを、鉄道なら鉄道をやるときでも、相手国に行きまして、私も行って、各省庁も一緒に来てもらったり、あるいは民間の企業も来ていただいたり、日本は余りそういうことをしませんでしたが、これだけ我が国として力を総合的に入れているんだということを相手に示して初めて説得力があると思います。
　それで、日本は技術はすぐれているけれども高いねというようなことがありまして、技術のすぐれていることと、それからトータルコストということからいくと、鉄道なら鉄道でも日本は決して高いわけではないということを説明すること。そして同時に、最近はＡＩＩＢの問題もいろいろあるんですけれども、とにかく、どういうふうにここのお金の面での応援ができるかということをすごく気にしていますから、その辺のことについても、ＪＩＣＡやさまざまなところとも連携をとって、あるいは国交省としてはＪＯＩＮを設立しましたものですから、そういうことでやっている。
　その中で、今御指摘のありましたインフラシステム輸出戦略の中でも、「先進的な技術・知見等を活かした国際標準の獲得」ということは大きな柱でありまして、このところに国際標準を獲得するということが極めて大事な課題だと思っています。
　デファクトスタンダードというふうに言われますが、現実に推進をしている、仲間をつくる、そしてその中で、国際会議等々の中で、あるいは機関の中でしっかりそのことを確立するということに、国際標準化の動きにおくれをとらないように、国際社会の中で私たちの主張がしっかり反映するようにということをさらに一層努力していかなくてはならない、取り組みを強めたい、このように考えています。

○荒井委員　今の大臣の御発言は大変心強いと思います。
　日本はやはりアジアの中の先進国として数少ない国でありますから、相手国がヨーロッパはたくさんありますので、ヨーロッパの国が共同すると、なかなか日本は、国際標準化とかそういうものについては劣勢、劣後に陥ってしまうというのが今までだと思うんですね。それをどういうふうに改善していくのかということは、政府全体を挙げてその戦略を組んでいく必要があるのだというふうに思います。
　そこで、きょうは、一つの例として、日本が誇る大きな産業である二輪車の話をちょっとしたいと思います。
　私も大臣も大体同じ世代だと思いますけれども、私の世代に「ナナハンライダー」というコミックがあったんですけれども、これはオートバイ、古いですね。ヤジだから、古いと言っているじゃない。あのころ、昭和三十年代から四十年代にはやった漫画なんですけれども、七百五十ccのオートバイに乗った主人公が委員長というかわいい女の子を後ろに乗せて走り回るという、これが格好いいんですよね。
　そういう漫画がはやったものですけれども、その当時、日本のオートバイがイギリスのマン島で優勝したとか、世界のどこどこで優勝したというたびに僕らは心をわくわくさせたものでありました。考えてみますと、日本の四輪車というのは、この二輪車の活躍から始まっていったんだというふうに思います。
　今でも、新興国であるアジアの、自動二輪といいますかオートバイといいますか、それの普及というのは物すごい数ですね。この間もベトナムに行きましたけれども、町じゅうでオートバイがあふれ返っている光景を見ました。
　十年前、世界じゅうで三千万台ぐらい、オートバイというか二輪車が走っていたのが、現在では六千万台になっているんだそうであります。この中で、日系のブランドというのが極めて大きなブランドを確立しているようで、六千万台のうちの約四二％といいますから、巨大なシェアを二輪車の市場の中で日本は確立していたということだそうであります。超円高、あるいは、ともすると四輪の陰に隠れてしまって、二輪の強い国際競争力や産業力というのは余り注目を浴びていないんですけれども、今なお強い国際競争力を有してきたわけであります。
　それでも、最近は、インドですとか中国ですとかが安い二輪車をつくることで、非常に今の日本の二輪車の、今までつくり上げてきた優位性というものもピンチになっているのではないだろうかというような心配をする人もあります。
　この状況について、今、二輪車の状況というものをどういうふうに考えておられるのか、強い国際競争力を維持するためにどんな点が必要なのであろうか、各社の努力だけではない、国としても支援していく政策、施策というのは何かあるのだろうかということについて、国交省あるいは経産省、どちらでも結構ですけれども、御見解をいただければと思います。

○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日系二輪車ブランドは、世界の六千万台の中で四割超のシェアを占めておりまして、乗用車のシェアであります三割を上回る水準でございます。
　このように、日本の二輪車産業が強い力を持つようになった経過でございますけれども、第一に、戦後復興期には百社を超えた二輪車メーカーが激しい競争を繰り広げまして、現在は四社体制にまで絞り込まれて、技術力を高め、積極的な投資をしているということがございます。
　また、海外では、二輪車は、四輪が七〇年代にグローバル展開を果たす以前、六〇年代からいち早く積極的な海外展開をいたしまして、モータリゼーションが開始したばかりの新興国にも先駆けて進出をし、高いブランド力、そして住民の足としての確固たる地位を築いてきております。近いところでの生産、いわゆる地産地消を進め、為替の変動にも柔軟に対応する、こういった努力をされてきた、それに対して政府もいろいろ応援をしてきた、こういう経緯がございます。
　このような各社によります技術力を高める動き、市場を果敢に開拓してきた動きをさらに政府としても応援していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○荒井委員　ところが、四輪における相互の認証制度の協定というのはかなり進んでいて、二〇一六年度にもその制度が四輪については運用されるのではないかという見通しが述べられていますが、しかし、いち早く国際化していった二輪の方は少し立ちおくれているのではないだろうか。
　二輪の方も頑張っておられるんだと思うんですけれども、ここは四輪並みに頑張る必要があるんじゃないか。そこについては、この認証制度、標準化ということを直接担当している国交省の担当はどうですか。

○田端政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二輪車につきましても、四輪車と同様、日本は、国連の場において、基準の国際調和活動を積極的に進めているところであります。この結果、これまで、二輪車の基準の約五割に当たります十七項目の基準につきましては、国際基準との調和を図っている状況であります。
　一方、御指摘がありました今回の車両単位での相互承認制度の創設でございますが、これは、国連の協定加盟国間での輸出入の多い乗用車を対象として制度構築を始めることが国際的には合意されております。
　これに対して、二輪車は、協定に加盟していない中国、インドなどのアジア諸国への販売、輸出が多いため、制度創設について各国の合意には至っていない状況であります。
　このため、二輪車につきましては、今後、アジア諸国への協定加盟の働きかけを主導しつつ、制度創設の国連提案を我々としても検討してまいりたいと考えております。

○荒井委員　今、国交省からそういう説明がありましたけれども、まさしく、この認証制度を中国やインド、あるいは需要国であるアジアの国々と連携をしてうまく促進することができれば、二輪車の市場、あるいは日本がリードしていく体制というのはそろっていくんだと思うんですね。
　これは、もっと外務省が力を入れるべき、単に通商協定、大枠のところではなくて、こういう細部の点についても、大きなシェアを持っている部門、きちっと日本が守るべきところというのは、政府全体を挙げて外務省を先頭にして私はやるべきだというふうに思います。このあたりは、国交省だけではなくて、政府全体としてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そのために、国際認証を進めていくために、予算あるいは体制などをもっと充実させていく必要があろうというふうに思いますので、これは大臣に要望させていただきたいと思います。
　ところで、二輪車というと、子供たちが学校の通学に使うことで三ない運動というようなものがあったりしていて、危険だとかそういうようなことから、余りイメージが、かつてのような、僕らが抱いていた、それこそ先ほど「ナナハンライダー」で抱いていたようなあのイメージと少し違ってきたのかなというふうに思うんですけれども、しかし、現実は、二輪車の多様な活用の仕方というのはむしろふえているのではないだろうかというふうに思います。
　三・一一の震災のとき、それから阪神大震災のとき、あのときも私は与党側にいたんですけれども、そのときにも、震災地域の現場には自転車か自動二輪じゃないと入れないという状況で大活躍をいたしました。あれがなければ、ライフラインの復活までに命を救うための必要な薬とか、そういうものを運ぶことができなかったというふうに思うんですね。
　そういう意味では、警察庁における白バイなどで活用しているというのはわかるんですけれども、消防庁でも相当な活躍をしているのではないかと思うんですけれども、その実態はどうですか。

○北崎政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年二月時点で、全国五十六消防本部におきまして百五十九台配備されております。また、本年四月一日現在、緊急消防援助隊として十三台、既に登録をしておるところでございます。
　消防用バイクは、悪路や狭い道路を走行できるために一般の消防車両に比べ機動性にすぐれておりますことから、大規模災害時や道路渋滞時等において迅速な情報収集に有効であると認識しているところでございます。
　消防用バイク導入は、地域の実情に応じて各消防本部が判断するものではありますが、消防庁としても、平成二十五年度から緊急消防援助隊設備整備補助金の補助対象に追加しておるところでございます。
　以上でございます。

○荒井委員　人口減少地域がふえてくることによりまして、救急車がなかなか行けないとか、そういうところもふえてくると思います。そういうときに、緊急に自動二輪をもっと上手に使えるような体制というものを防災の面からも組み込んでいくということが極めて有効なのではないかというふうに思います。
　こんな点を含めまして、最後に大臣から、自動二輪全体について、今まで私が各省庁とやりとりしたことをお聞きいただいて、御感想なりあるいは御決意をいただければと思います。

○太田国務大臣　自動二輪のことについては、外務省等々きょうも来ておりますので、私の方からこの件について、認証を初めとすることについては、各省庁と連携をとって努力をしたいというふうに思っています。
　それから、消防バイクの話もありまして、私、実は十年前ぐらいから消防バイク、消防バイクということを盛んに言って、特に首都直下地震等では、密集市街地が多いわけですからなかなか入れないということもありますから、地域のスタンドパイプを置くとか消防バイクをということを盛んに言ってきたんですが、なかなかこれは進んでいない状況で、容量が、消すという作業自体ではなかなか能力が小さいからというようなことが理由のようですが、偵察をするとか連携をとるとかいうことが極めて重要だというふうに思っています。
　国交省も、そういう意味では同じように大事だと思っておりまして、今、地方整備局においてバイク隊を設置するとかいうことで進んではきているんですが、金沢とか高田とか、静岡あるいは飯田、こうした結構山の多いところでバイクというものを国交省として先行的に情報あるいは偵察ということでやらせていただいているんですが、都市部を含めて、私はここで、バイクという、二輪車の利用ということが、消防、警察、そして国交省、いずれももっとこれを使うという措置が大事だ、このように努力をしたい、このように思っています。

○荒井委員　大臣、どうもありがとうございます。
　きょうはそのほかにも幾つか質問をしたかったんですけれども、国交省が抱えている行政担当分野の中に、国交省というと、どうも公共事業担当省庁というイメージと、あるいは職員もそういうマインドを少し強く持ち過ぎているのではないだろうかな。もっと経済官庁としての役割、そういうものの発想の転換というものをもうちょっと図れば、いろいろな日本の経済成長に貢献できる分野がたくさんあるというふうに思っている。
　今後ともそういうことに努力していただければというふうに指摘をいたしまして、私の質問を終えさせてもらいたいと思います。ありがとうございました。

○今村委員長　次に、古賀篤君。

○古賀委員　おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、当委員会で初の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。わずか二十分しかございませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に、先月二十九日に起こりました口永良部島の噴火についてお聞きをしたいと思います。
　まずは、今回の噴火によりまして被害に遭われました皆様方に、心からお見舞い申し上げたいと思います。
　まさにこの委員会が開会中のときに第一報が入ってきて、それから十一日が過ぎたわけであります。現在の口永良部島の噴火の最新の状況、そしてその対応についてまず気象庁にお伺いするとともに、その他国土交通省の対応につきまして、海上保安庁また国土地理院含め、簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。

○西出政府参考人　口永良部島では、五月二十九日九時五十九分に爆発的噴火が発生しました。この噴火に際して、気象庁は同日十時七分に、噴火警戒レベル五、避難の噴火警報を発表いたしました。この噴火は、昨年八月三日の噴火を超える規模と考えられます。また、今回の噴火は、火山灰に新しいマグマと考えられる溶岩片が含まれることから、マグマ水蒸気噴火であったと考えられます。
　現在、連続噴火は停止しておりますが、火山性地震は減少しつつも引き続き発生しており、火山活動の高まった状態が継続しております。
　五月三十日に開催された火山噴火予知連絡会では、今後も今回と同程度の規模の噴火の可能性があるとの評価を行っており、厳重な警戒が必要です。
　気象庁では、五月二十九日の噴火を踏まえ、観測体制のさらなる強化を図るため、地方整備局と県の協力により、気象庁機動調査班が上空からの火口の観測等を随時実施しております。また、六月一日に口永良部島のヘリポート付近に地震計を増設し、二日から監視に活用しております。さらに、屋久島町に職員を常駐させており、地元自治体等に随時火山活動状況の解説を行っております。
　気象庁では、今後の火山活動の推移を把握するために、引き続き、地震、地殻変動、火山ガス等について注意深く監視を行うとともに、地元自治体と連携して、適時に、住民に対し、火山活動の状況についてしっかりと説明を行ってまいります。

○佐藤政府参考人　海上保安庁では、本庁及び第十管区海上保安本部に対策本部を設置するとともに、航空機や巡視船などを口永良部島に直ちに向かわせました。
　対応中のヘリコプターから、機動救難士二名を番屋ケ峰避難所に降下させ、調査したところ、傷病者二名を発見し、県防災ヘリコプターに引き継ぎました。また、湯向港に避難した住民六名を巡視船に救助した後、ヘリコプターで屋久島まで緊急輸送しました。
　さらに、県からの要請を受け、巡視船により、鹿児島港から警察官二十二名及び消防士七名を口永良部島に輸送するとともに、日本赤十字社の要請を受け、医師等七名及び救援物資を屋久島に輸送しました。
　なお、六月一日、巡視船により一時帰島の際の伴走警戒等を支援、六月四日、巡視船により気象庁による地震計整備作業及び九州電力による停電対応への支援、六月六日、巡視船により屋久島町から許可を受けた養豚業者の上陸に対する支援を実施したほか、継続して巡視船による島周辺の警戒監視を現在も実施しております。

○小池政府参考人　国土地理院では、噴火当日に新岳周辺の緊急空中写真撮影を行ってございます。
　また、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡが運用しております人工衛星だいち二号のレーダーを活用いたしまして、五月二十九日と六月一日に地殻変動と地表の変化の把握をしておるところでございます。
　また、これらの対応によって得られましたデータに加えまして、口永良部島の地図等につきましては、関係機関に提供するとともに、国土地理院のホームページに掲載しているというところでございます。
　今後とも、関係機関と協力しながら、引き続き状況の把握並びに情報の共有に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○古賀委員　ありがとうございました。
　御多用の中、この委員会でも御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。
　また、先日、うえの政務官が現地入りをされたというふうにお聞きをしております。その現地入りの模様、そして、これから噴火の対応、御決意について、うえの政務官から御答弁をお願いいたします。

○うえの大臣政務官　発災直後に太田大臣より指示を受けまして、翌五月三十日に現地の状況を確認するため、鹿児島に行ってまいりました。
　天候が悪化をしたため、ヘリによる上空からの視察、確認ができませんでしたけれども、県庁におきまして、屋久島町長さんと電話会談、そして知事さんと直接会談をさせていただきました。
　今回、現地に赴きまして、初期対応といいますか、避難対応が相当スムーズにいったという認識を持っておりまして、これは昨年八月に噴火をして以来、そういう噴火をしたこともありまして、島民の皆さんの間に、何かあったら番屋ケ峰という避難所に避難するんだ、そういう意識が徹底をされていたということが一つ挙げられると思います。
　若干手前みそになりますが、国交省も、九州運輸局で、万が一の全島避難に備えてフェリーの大きさを百二十名乗りから百五十名乗りに変更を誘導するなど、事前の対応というのをやらせていただいておりまして、やはり万が一に備えた事前の準備といいますか、それが非常に大事だなということを認識いたしました。
　町長さんからは火山の監視体制をしっかりやってほしいという御要請をいただきましたし、伊藤知事からは、万が一の避難の長期化に備えて、十分意見交換をしていきたいというお話を頂戴いたしました。
　こうしたことを踏まえまして、国交省といたしまして、今後とも、地震計やカメラ等による火山の監視を継続して行っていったり、あるいは、ヘリによる火口の観測等々で、そうしたことを踏まえた丁寧な情報提供、これを現地の自治体にもしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　また、住まいの確保、今後長期化した場合にはいろいろな具体的な問題が出てくると思いますので、そうしたことも地元の自治体からよく御要望なりをお伺いして、国交省としても、万全の対応ができるようにこれからもしっかり努めてまいりたいと思います。

○古賀委員　うえの政務官、ありがとうございました。
　これまで国交省の皆様も本当に適切に対応されているということが大変理解できました。
　引き続き適時適切に対応していただきたいと思いますし、うえの政務官に代表してお答えいただきましたけれども、太田大臣初め皆様方に御尽力いただきたいと思います。
　また、島民の方が一日も早く島に帰れるように願っております。
　次に、話題はかわりますが、自動車の点検整備について移らせていただきたいと思います。
　自動車につきましては、時間がたつとともに、また運行の距離とともに劣化が進む。ですので、定期的な保守点検が必要だということかと思います。
　平成七年に、道路運送車両法の改正によって、検査、車検を先にして、その後に整備をする、これは前検査後整備ということでありますけれども、そういったことが可能になりまして、その結果、車検は受けたけれども整備は行わない、そういう一部の自動車ユーザーの方がおられるというふうに聞くところであります。
　やはり安全のためにきちんと定期的に車両の点検整備を行っていく必要があると思っておりまして、国土交通省の方でもさまざまな取り組みをされていると思います。その対応状況につきまして、まずはお聞かせいただきたいと思います。

○鈴木大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　やはり車の安全は極めて大事でありまして、恐らく、ほかの国では結構道路の途中で車がとまっていたりしますけれども、日本で余りそういったこともない。まさにこれは、これまでもさまざまな形で点検整備、こういったことをある意味で施策の中でもして、そして、業者の方々にもそういった中でいろいろな活動をされて、その結果ということだろうと思います。
　そうした中で、今御指摘のように、前検査のユーザーの一部については、その整備を実施していない、そういった例も実際にあるところであります。まさに自動車の安全ということで申し上げれば、ユーザーが自分の車の状況をしっかりとまずは把握すること、そして点検整備を確実に実施する、この二つが極めて大事なことであろうと思います。
　そうした中で、昨年の二月から、一つには、自動車のユーザーが自分の車の状況をしっかりと把握できるように、検査証に車検時の点検整備実施状況の記載を始めました。
　そして、あわせて、劣化、摩耗によって基準不適合になった自動車に対して積極的に点検整備勧告を行えるように、これまで基準不適合箇所が二カ所以上、複数なくてはいけなかったものを一カ所以上というふうに、この発動要件を見直しをさせていただきまして、結果として、毎年数件だったこの勧告についても、昨年度八百七十七件というようにかなり増加をした、そういった状況にあります。
　さらに加えて、この六月からになりますけれども、点検整備勧告を発動した場合に、自動車のユーザーが勧告を実際に受けている、その事実を正しく把握していかなくてはいけないものですから、そういった認識ができるように、車検証にその旨の記載を開始したところであります。
　そして、今月はあわせて、街頭で検査を集中して実施する不正改造車排除運動の強化月間ということでありまして、自動車検査証の記載内容、これは街頭検査においてもユーザー指導にしっかりと活用していく、そういった取り組みを今進めているところであります。

○古賀委員　鈴木政務官、ありがとうございました。
　今御答弁いただきましたように、検査証にきちんと記載を、いろいろな情報を入れていくということも大事だと思います。これは、ユーザー自身の認識とともに、街頭検査等、そういうところでも検査証を見ればわかるということかと思いますし、実際に、その街頭検査、今、六月は強化月間というお話もありましたが、九月、十月には点検整備の月間もあるようにも聞いているところであります。そういった機会を見つけて、点検整備が一〇〇％に近づくように、積極的な取り組みを国交省の皆様方にお願いしたいと思います。
　この自動車整備につきましては、こうした点検整備の問題以外にも人材確保といった問題があるというふうに聞いております。今、人口がこれから減少していく、また労働人口も減っていくという中で、どの業界も人材確保に苦労しているところでありますけれども、自動車整備士、この整備士を目指す若者というのが激減している、十年間で半減している、そういうお話も聞くところでありまして、整備士の不足が大変心配されるところであります。
　こうした人材の問題を含め、自動車整備の体制をどのように充実していくのか、ぜひこの点を太田大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○太田国務大臣　約半数の整備工場で、整備工が、整備士が不足しているというふうに答えているという現状がございます。整備工も建設労働者も、あるいは電力関係、さまざまな現場の労働力、労働者が、あるいは技術者、技能者が不足をする、これはますますこれから日本の社会の大きな問題になってくると思いますが、整備工はその中でも大事な大事な人たちだと思います。
　そういうことで、自動車関係団体と協力をしまして、高校訪問などによる整備士のＰＲをしたり、あるいは日本自動車整備振興会連合会が主催する技能コンテストの優勝者に私みずから優勝杯を授与するとか、いろいろなことで激励をしております。
　ただ、非常に、昔、三Ｋと言われた中の一つでもあったと思います。ただ好きだというだけではならないわけで、そこの処遇の改善を含めて、若い人たちが自動車の整備工場で働くという環境をしっかり整えていくということが人材育成で一番大事なことだ、このように思っているところでございます。