北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成三十年四月二日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　辻　　清人君
　　　理事　村上　史好君　理事　松原　　仁君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　木村　哲也君
　　　　　　城内　　実君　　　　国光あやの君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　西村智奈美君　　　　本多　平直君
　　　　　　源馬謙太郎君　　もとむら賢太郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　小此木八郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　安藤　高夫君
　　細田　健一君　　　　　宮路　拓馬君
　　三浦　　靖君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　国光あやの君
　　杉田　水脈君　　　　　三浦　　靖君
　　宮路　拓馬君　　　　　宮内　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　斎藤　洋明君
　　宮内　秀樹君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　細田　健一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————

○江藤委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、警察庁警備局長村田隆君、外務省大臣官房参事官市川恵一君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君及び防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻清人君。

○辻委員　自民党の辻清人でございます。
　当委員会においてこうして質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　と申し上げますのは、両大臣もさることながら、このタイミング、それこそ総理が今月訪米をして首脳会談を行われる前、また、先月、中朝の首脳会談、また、時系列的に見れば、平昌オリンピック以降、北朝鮮を中心とした北東アジアの情勢は大変目まぐるしく変化をしております。
　このタイミングでこの委員会を開く意義、私は、これは本当に、与党、野党問わず、心から感謝を申し上げながら、冷静に、この質疑において、限られた時間でございますが、しっかりと、この拉致の問題が前進するよう、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　私は、外交とは、熱い心と、冷たい、冷静な頭脳を持ってやることだというふうに教わりました。釈迦に説法でございますが、常に私の中では、この問題、もう大学に入った当初から、思えば、被害者家族の方々のことを中心としたテレビ報道を見るにつけ、この問題は私が政治家になってから必ず解決しなければいけないという気持ちを持ちながら月日がたってしまい、じくじたる思いがございます。
　そういう意味では、高齢化する家族の皆さん、彼らのことを考えると、胸中いかばかりかと察して余りある思いがあると同時に、外交は常に結果と事実の積み重ねだと私は思っています。冷静と情熱の間でそういうことを考えながらバランスよく外交を行っていくことしか現実的な選択肢としてはないと私は思っています。
　そこで、まずは数問、外務省を中心に質問をさせていただき、その後、拉致の対策本部の方に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、先ほど来私が申し上げているように、外交的なチャンス、これは恐らく、この数カ月のこの機運というのは、日本としては、拉致の解決に向けてしっかりと利用しなければいけない、ひょっとしたらこれが日本にとってもラストチャンスになる可能性もあります。
　というふうな局面において、日本としては、やはり日本国のみならず、核、ミサイルの問題も含めて、バイやマルチの交渉も重ねていくことが重要だと思いますが、現在、こういうふうに、朝鮮半島、融和のタイミングに向かっている中で、米朝の会談また南北の首脳会談も実現される見込みとなっておりますが、これから、今月、安倍総理が訪米をしてトランプ大統領と話す、その中で、日本もこの枠組みの中にしっかり加わっていかなければならないと思っていますが、それについての外務省の見解を教えてください。

○河野国務大臣　これまで北朝鮮に対して、国際社会を挙げて、安保理決議を始めとする経済制裁をしっかりとやってまいりました。これには、日米韓のみならず、中国、ロシアも賛成をし、国際社会、一致してこの北朝鮮に対して経済制裁という圧力をかけ続けていかなければならないというところで、ずっと一致してそうしたことが行われてまいりました。
　オリンピックを契機に北朝鮮のほほ笑み外交が始まり、南北あるいは米朝の会談が予定をされておりますが、今、国際社会は、北朝鮮が対話に出てくるだけで対価を得るべきではない、きちんと北朝鮮が非核化あるいはミサイルの放棄、拉致問題の解決に向けて具体的なステップをとったときに初めてそうした議論になるという、国際社会は今この一致した態度で北朝鮮と向き合っております。
　我々としては、これから始まる南北の対話、そして米朝の対話を見据えながら、問題の解決に向けて何が最適かしっかり考えてまいりたいと思います。

○辻委員　私は、日本の基本的なスタンスとして、特に圧力をかけしっかりと対話を導き出すというその方針自体は、もちろん北朝鮮はそれを認めませんけれども、今回はそれは成功している、だからこそ交渉のテーブルに着いた、そういう見方があると私は思っています。
　一方で、韓国は、平昌オリンピックにともに彼らを加えて、その後の融和的な外交が成功した、そういう見方をしている方々もいます。ただ、私は個人的には、日本のスタンスというのは、圧力をかけていたからこそ、それが一定の効果を得て今交渉のきっかけを得ているんだ、私はそう思っています。
　その中において、これは特に拉致の問題に関しては、日本と北朝鮮で、バイでしっかりといずれ取り組まないといけない。いずれといいますか、そのタイミングというのは非常に大事だと思っています。
　これを実現をさせていく中で、日本がこの大きな流れの中から取り残されているのではないか、そういう報道もここ最近目にするんですが、私は、むしろそうではなくて、思い返せば、私は外交を学ぶに当たって常に九四年の、日本が韓国と一緒に、当時のクリントン政権、アメリカのクリントン政権において、北朝鮮の朝鮮半島のエネルギー開発機構、ＫＥＤＯといいますが、プルトニウムを抽出していた疑惑においてＮＰＴ体制を北朝鮮が脱却をし、そこにおいてアメリカと北朝鮮で二国間で話合いをつけ、そして十五億ドルの資金を韓国と日本がたしか七対三の比率で分担をして提供をし、このエネルギー開発機構をスタートをしました。しかし、二〇〇七年ですかに、実際、北朝鮮はその約束を守っていなかったことが発覚をし、またそこからゼロベースに戻ってしまった。そういう中で、日本、韓国はお金を出しただけ出して、最終的には進展がなかった。
　枚挙にいとまがないほど、北朝鮮の非核化を中心としたそういった動きというのは、過去にも失敗に終わっているケースがたくさんあります。
　その中において、安易に北朝鮮への融和路線に向かわないように、また、この拉致の問題が取り残されないようにする必要があると思いますが、そういった観点も含めて、日朝首脳会談の実現の可能性を教えてください。

○金杉政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員も御指摘のとおり、北朝鮮は、一九九四年の枠組み合意、あるいは二〇〇五年の六者会合共同声明等を時間稼ぎの場として使ってきたという状況でございますが、日本が外交をリードした結果としての最大限の圧力をかけるという方針から、北朝鮮が今対話を求めてきたという状況にございます。
　その上で、日朝の首脳会談でございますけれども、まずは四月の二十七日に予定されております南北の首脳会談、また、五月末までに予定されております米朝の首脳会談に向けて、引き続き日米韓三カ国で緊密に政策の連携をしながら、また、今月予定されております総理の訪米というのも見きわめた上で、何が最も効果的な観点かという観点から日朝の首脳会談についても考えていくというのが今の方針でございます。
　以上でございます。

○辻委員　今、特に、米朝の首脳会談を考えるに当たって、ここ最近のアメリカの国務省のさまざまな人事の混乱を見ていますと、やはりトランプ大統領を中心として、個人的なディールメーキングを相当考えているというふうに私は考えています。であるならば、総理が訪米をしてトランプ大統領と直接この拉致の問題を改めて話し合うということは、大変私は意義があって重要なことだと思っています。
　振り返れば、昨年、被害者の家族の方々とトランプ大統領が面会をし、また、国連の場においても拉致に関してトランプ大統領が言及したということは、大変私は意義が深いことだと思っています。
　その中で、私の次の質問なんでございますが、拉致の問題というのは、もちろん日本固有の問題であると同時に、他国、一番象徴的なのは、南北分断によって韓国と北朝鮮の間にも家族同士が離れ離れになるという離散家族が存在しています。また、アメリカにおいても拉致の被害者というのがいます。
　そういった意味では、この本件について、やはり韓国も北朝鮮もアメリカも、拉致の被害者の家族たちが自分たちの家族を取り戻したいという気持ち、そこを十分に理解していただいて、日本国だけの問題ではなくて、これは本当に世界を含んだ大きな人権問題なんだということで、そこの部分をやはり改めてしっかりと認識をして共有することが大事だと思うんですが、そこの部分についての外務省の認識を教えてください。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この拉致の問題というのは、日本だけの問題ではなくて国際的な問題だというふうに我々認識しております。
　例えば、韓国について申しますと、韓国統一部の発表によりますと、朝鮮戦争等により韓国と北朝鮮との間で家族が離れ離れになった、韓国側のいわゆる南北離散家族の生存者という方は、二〇一八年の二月現在、五万八千二百六十一人に上っております。
　また、現在でも少なくとも三名のアメリカ人の方が北朝鮮によって捕らえられているということがございますし、タイを始めとして幾つかの国で北朝鮮による拉致の疑いが濃厚だという事案も発生しておりますので、我々としては、これは日朝間の問題だけではなくて、やはり国際的な問題として捉えて訴えかけをしていきたいというふうに考えております。

○辻委員　ぜひお願いします。
　やはりこの拉致の問題が絶対に取り残されてはいけない。外交とはプライオリティー、優先順位のつけ方というのが非常に大きなファクターの一つとしてありますが、それこそ、半島の安定化、正常化、また、例えば今北朝鮮が開発中であろうと思われるＩＣＢＭの北米への到達、そういったさまざまな要素がある中で、この拉致に関する日本のプライオリティーというのは、そういった非核化、ミサイルと同列で論じなければいけない。であるからこそ、日本政府が今まで掲げてきた、朝鮮半島の正常化、国交正常化は拉致の解決なくしてあり得ないというそのスタンスは、私はこれからも堅持していかなければいけないんだと思います。
　その中で、ここ最近といいますか、ストックホルム合意、これは安倍政権で合意をした後、私の認識では、北朝鮮がそれを一方的に今履行をしていない状況が続いているという認識なんですが、このストックホルム合意の現在においての有効性というのを教えていただけませんでしょうか。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で、かたく扉が閉ざされていたわけでございますけれども、二〇一四年五月のストックホルム合意では、北朝鮮側に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する決意を表明させたということでございます。この点において、ストックホルム合意は引き続き大きな意味があるというふうに考えております。
　他方で、委員も御指摘のとおり、二〇一六年の二月、北朝鮮は、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したということを一方的に主張し、全ての日本人に関する包括的調査の全面中止及び特別調査委員会の解体を宣言しておりますけれども、我が国としては、こうしたことは全く受け入れられないというふうに考えております。
　引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則のもとで、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早く全ての拉致被害者の方の帰国を目指すということが政府の方針でございます。

○辻委員　ぜひともそこは譲らず、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、拉致対策本部の方に軸足を移して質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから話に上がっているように、この拉致問題が置き去りにならないように、特に人道的な観点から、やはり国際連携が重要となっていくんだと思います。
　個人的なエピソードとしていつもこの問題を考えるに当たって私が使っているのは、以前私がワシントンＤＣのシンクタンクで研究員をしていたときに、よくアメリカや他の国から、当時まだ日本がハーグ条約に加盟をする前だったので、そういう民法上の、国際結婚の中での子供の奪取、国際結婚をして離婚をした後、子供を日本に連れ戻す日本人の母親が多数いるということで、それをアブダクションだというふうに言っている、北朝鮮の拉致と同列で論じる方が、アメリカで多数いました。
　それは私はとんでもない間違いであって、これは、主権国家が、ステートアクターがかかわって誘拐をしたキドナップだと。フェデラルなものであって、ノンステートの個人間の問題ではないというふうに言っていたんですが、二〇〇六年に横田めぐみさんのドキュメンタリーが、これはたしかオーストラリア人の監督だったんですが、多数のドキュメンタリー賞を世界でも受賞した映画が、これは大臣、ひょっとしたらもう既に見ているかもしれませんが、これが出て、それを、河野大臣も御卒業されているジョージタウンの大学の学生と一緒に上映会をしたんです。
　それで、このドキュメンタリーを見て、ああなるほど、こういうことだったんだと初めて気づく方々が非常に多くて、それ以来、こんなことを北朝鮮がしていたなんて知らなかったと外国の方々がやはりそれに気づくということは、そういうことをもっともっと戦略的に行っていくことで、いかに非人道的なことが行われたかということを日本国内のみならず外国に対してもやはり宣伝をすること、それは本当に大事なことだと、私はその経験を通して認識しました。
　あと、ここ最近、実は私も先日報道で知ったんですが、イギリスで、拉致を題材にした劇が今大変評判を呼んでいるということです。たしか、ザ・グレートウエーブ、大きな波という名前の、これはたしか監督が母親が日本人ということで、非常にこの劇が、イギリスのロンドンの名門のナショナルシアターで上演をされているということで、私もまだ見ていないんですが、そういった意味では、そういう宣伝活動等々含めて、国際的な啓発を進めるべきだと考えていますが、大臣の見解をお願いします。

○加藤国務大臣　今委員からお話しいただきましたように、まず、拉致問題、北朝鮮との関係では、核、ミサイルという安全保障上の問題が他方である中で、拉致を含めて人権上の問題があるということをしっかりと認識をし、そして、特にまた、日本の拉致問題というのは実際どういうことだったのかということを深く理解をしていただくことは大変重要だというふうに思っております。
　こういった観点から、在外公館とも連携しながら、アニメ「めぐみ」の上映会、あるいはパネルディスカッション、シンポジウムといった拉致問題に関する国際啓発イベント、また政府広報活動、これに意を尽くしているところでありますが、また、機会があるごとに、拉致問題に対する海外メディアを通じた国際的な広報、あるいは海外メディアからの取材にも積極的に対応させていただいているところであります。
　また、五月の連休には米国、欧州等にも出張し、国際シンポジウムの開催等にも努めてまいりました。その中で、昨年五月にブリュッセルに参りましたときに、欧州議会において政策対話を行ったんですが、そのときに、アニメ「めぐみ」という、そのときはたしか英語版で上映したと思いますが、これを上映いたしました。欧州議員の方も参加をしていただいたり、あるいはそのスタッフの方にも参加をしていただきましたけれども、中には、本当に涙を流しながらこのアニメを鑑賞し、そして、本当にこれはひどいことだと言って、終わった後、直接私にも話しかけていただいた。そういった意味では、大変大きな効果があったというふうに思います。
　また、今委員からお話がありました、イギリスにおいてそうした劇が上演されている。これは別に日本政府が何か働きかけをしたものではありませんけれども、実態はどうなっているか、実際、大使館の人間はもう見に行かれた。うちのスタッフも今ちょうど見に行って、またどんな連携ができるかどうかも含めて考える、そのまず最初として、中身がどうなのかということを拉致対策本部としてまず見ていこうということで派遣をさせていただいているところでありますけれども。
　そういったことを含めて、やはり国際的な世論というものをしっかり沸き上げていくためにも、そうした国際的な啓発活動等、しっかりとしたそうしたことに対する取組、そして、何が効果的であるかということを不断に検証しながら進めさせていただきたいと思います。

○辻委員　立法府としてもそれを後押しをしたいと思っておりますが、そんな中で、国内的に私が非常に懸念をしているのは、特に拉致の被害者の家族の皆様の高齢化でございます。
　先日も、総理に決議文をお渡しされている姿を私は映像を通して拝見をさせていただく中で、それこそ、非常にこの問題、もう何十年という月日がたちまして、家族会、救う会も含めて被害者家族の皆さん、長年の御労苦の中で、月日がたつ中で高齢化をしています。
　そして、その中で、その運動量といいますかモメンタムといいますかそういったものが、やはり次の世代も含めて、これから若い世代にももっともっとそれを伝えていくということは国内的にも重要になってきているというふうに思っていますし、やはりそういう、非常にこれはじくじたる思いといいますが、そこまでの月日がたちながらもまだこの問題を解決できていないということに対して大変大きな責任を感じながら申し上げているんですが、そういう若い世代の方々に対してこれを伝える重要性、これを継承していく重要性、それについて見解をお願いできますか。

○加藤国務大臣　拉致問題の解決、これはまさに政府が主体的に取り組む課題ではありますけれども、それに取り組むに当たっても、国民世論、特に、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現させていくんだ、こういう強い決意がさまざまな場において示されるということは、大変強い後ろ盾になるわけであります。
　そして、今委員からお話がありましたように、特に、拉致問題についてなかなか触れる機会の少ない若い世代の皆さん方にどうアプローチをしていくのか、啓発を図っていくのか、大変重要な課題であります。
　先月の七日、私と林文科大臣の連名で、アニメ「めぐみ」の教育現場での積極的な活用について、全国の教育委員会に通知を出させていただいたところでもあります。協力要請をしております。また、職員を学校等に派遣をして啓発セミナーや授業を行ったり、平成二十九年度からは、中高生を対象とした作文コンクールも行わせていただいております。
　さらに、三十年度予算においては、学校における理解促進活動を一層強化するという目的で、小中高の教員等を対象とした、授業での拉致問題の取上げ方に関する研修会に係る経費も計上し、具体的にそういう研修も実施をしていきたいというふうに思っておりまして、いずれにしても、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けて、特に若い方々含め国民の皆さん方のこれに対するさらなる理解に向けて、啓発活動、周知活動、しっかり取り組みたいと思います。

○辻委員　ありがとうございます。
　もう最後になりますけれども、冒頭申し上げたように、これからの数カ月というのは、日本の外交もそうですが、特に北東アジアの外交にとって、大変大きな大きな転換期となることが私は予想されると思っています。その中であるからこそ、この拉致の問題、しっかりと解決をする、これがひょっとしたら最後のきっかけになる可能性も出てくるわけでございます。
　このタイミングでしっかりと、現政権のその試み、これから今月行われる日米首脳会談も含めて、南北首脳会談、米朝首脳会談、いずれ行われるであろう、行ってほしい、しっかりとした日朝首脳会談も含めて、そういう試みに対して、一刻も早く拉致の被害者の方々が無事帰国することを心から祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○江藤委員長　次に、竹内譲君。

○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　私からも、まず、このたびの北朝鮮の金正恩委員長と中国の習近平国家主席の会談についてお伺いしたいと思います。
　まず、それぞれ、中国側、北朝鮮側の表明内容のポイントはどこにあるか、そしてまた、中国側、北朝鮮側のそれぞれの狙いにつきまして、外務省にお伺いいたします。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　今般の金正恩委員長の訪中に関しましては、中国政府とそれから朝鮮中央放送などが対外発表を行っております。
　中国側の発表によりますと、今回の中朝首脳会談において金正恩委員長は、非核化の実現に尽力するというふうに述べるとともに、南北・米朝首脳会談の実現に意欲を示したとされております。他方で、北朝鮮側の発表ではこれらの点に言及していないといった、顕著な違いがございます。
　それぞれの狙いでございますけれども、北朝鮮側は、やはり南北首脳会談、そして米朝首脳会談を有利に進めるために、中朝関係の改善を図ったという見方、また、中国側は、南北・米朝首脳会談に向けた動きがある中で、直接北朝鮮と接触する機会を追求したという見方、さまざまな見方がございます。
　いずれにしましても、中国、北朝鮮それぞれの思惑が一致したということから、今回の中朝首脳会談は実現したというふうに考えております。

○竹内委員　今、表明内容に違いがあるという点がございました。
　中国外交部発表によりますと、金正恩委員長から、朝鮮半島の非核化を実現するために努力するとか、南北首脳会談を行いたいとか、米朝首脳会談を開催したい旨の発言があったとされていますが、今お話がありましたように、北朝鮮側からは、これらの点につきまして言及がありませんでした。
　この点につきまして、北朝鮮側の思惑は何と考えられますか。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮側の思惑としましては、やはり米朝首脳会談に向けた米側の動きを見きわめようとしているということ、さらには、金正恩委員長が下した決定を対外発表する前に、まずは北朝鮮内で金正恩委員長の考え方を浸透させる必要があるのではないかという見方など、さまざまな見方があるというふうに承知しております。
　いずれにしましても、北朝鮮の意図、それから今後の具体的な行動というのを我々としては注視していきたいというふうに考えております。

○竹内委員　中国国営新華社が二十八日に伝えておりますが、段階的で同時的な措置をとるなら半島の非核化問題は解決できるという発表を、この会談につきましていたしております。
　これが一体何を意味するか。例えば、韓国に核兵器を持ち込まないとの確約や、戦略核兵器の展開中止であるとか、在韓米軍の撤収など、米国が到底受け入れられないような条件を指しているのか。その点につきまして、どのように考えていますか。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、段階的かつ同じ歩調の措置をとればということでございますけれども、これにつきましても、北朝鮮側からまだ具体的な発表というのはないというのは御承知のとおりでございます。
　その上で、北朝鮮が言うところのこの措置には、米韓合同軍事演習の中止、さらには在韓米軍の撤退が含まれるのではないかという見方が広くとられているというふうに思いますけれども、いずれにしましても、北朝鮮側から発表がない中で、我々として、北朝鮮の意図、さらには今後の具体的な行動というのをしっかり見きわめていきたいというふうに考えております。

○竹内委員　それでは、先ごろ、四月二十七日に南北首脳会談が行われるという発表がなされたところでありますけれども、これにつきまして、改めて、北朝鮮と韓国のそれぞれの狙いについてどのように見ておりますか。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　四月二十七日の南北首脳会談に向けて、まず、韓国の狙いでございますけれども、この点は、三月三十日に日韓の外相電話会談も含めて累次にわたり確認をしておりますが、韓国は、北朝鮮による完全、検証可能かつ不可逆的な核、ミサイルの廃棄を目指すというのが基本的な姿勢であろうというふうに思います。
　その上で、日本としては、南北首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求め、拉致問題についても日韓で協力していくということで一致をしております。
　他方で、北朝鮮側の狙いでございますが、南北首脳会談を通じて南北関係の改善全般を図る、また、韓国による対北朝鮮支援を引き出すことを目指しているのではないかという見方、さらには、国際社会からの圧力から脱却するための突破口を南北の首脳会談で見出そうとしているのではないかという見方があるというふうに考えております。
　いずれにしましても、繰り返しになって恐縮ですが、韓国側の意図及び今後の行動について、しっかり見きわめて分析していきたいというふうに考えております。

○竹内委員　韓国側も、完全、不可逆的な廃棄であるとか検証可能な核の廃棄であるとか、こういうことに言及したということは大事な点であろうというふうに思っております。
　そして、韓国の特別使節団による北朝鮮訪問結果を三月六日に韓国大統領府が発表しておりまして、この中でも、北側は朝鮮半島の非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されるのであれば核を保有する理由はない、このように韓国大統領府は発表しているわけでありますけれども、この点につきましても、北朝鮮側からはいまだに全く発表がない。
　そういうこれらの点を踏まえると、本当に北朝鮮が非核化を進める気はあるのかどうか大変疑わしいのではないかというふうに思いますが、この点はどのように分析していますか。

○河野国務大臣　今御指摘いただきましたように、三月六日の韓国大統領府の発表した北朝鮮訪問結果には、北朝鮮側が朝鮮半島の非核化の意思を明確にしたとの言及が含まれております。また、今般の金正恩国務委員長の訪中に関する中国側の発表にも、北朝鮮側が朝鮮半島の非核化の実現に尽力するとの立場を表明したということがうたわれております。
　しかし、北朝鮮側からは、非核化に触れた発表というのは一切ございません。北朝鮮がどういう意図を持っているのかというのは、これからもしっかり注視していく必要があるというふうに思っております。
　日米韓、しっかり情報交換をしながら緊密に連携をし、南北あるいは米朝の会談等を通じて、北朝鮮の真の意図がどこにあるのか、しっかり見きわめてまいりたいと思っております。

○竹内委員　韓国と日本では、少し置かれた立場も違うのかもわかりませんけれども、韓国側がやはり北朝鮮の考え方を少し、甘く見るということはないと思いますけれども、楽観視してどんどんのめり込んでいくことも非常に、ちょっと我々としてはよく注視をし、また注意をしなければいけない点であるのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今回は大きなトップダウンで外交あるいは東アジアの情勢が変わりつつありますので、非常に重要な局面に来ておるわけでございますけれども、何といっても、一応五月に想定されている米朝首脳会談につきましてお伺いしたいと思います。
　改めて、北朝鮮側の狙いは何か、それからトランプ米大統領の狙いは何か、さらにまた、これが本当に開催されるかどうかは四月の南北首脳会談の内容次第ではないかというふうに思われますけれども、これらの点につきましてどのように分析をしておりますか。

○金杉政府参考人　お答えいたします。
　来るべき米朝首脳会談でございますけれども、アメリカの狙いは、韓国とほぼ同様で、北朝鮮による完全、検証可能、不可逆的な核、ミサイルの廃棄を目指すということであろうと思います。この点につきましては、三月三十日、河野外務大臣とサリバン米国国務副長官、現在は国務長官代行でございますが、との電話会談も含めて、さまざまな場で確認をしてきております。また、来るべき米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求め、日米で拉致問題の解決に向けて引き続き協力していく、この点でも一致しております。
　他方で、米朝首脳会談に向けての北朝鮮側の狙いでございますが、北朝鮮側としましては、米朝首脳会談を通じて、米国による敵視政策を見直させ、いわゆる体制保証というのを引き出そうとしているのではないかという見方、さらには在韓米軍の撤退というのを実現する、それがみずからの安全保障の一番重要な枠組みだというふうに考えているのではないかという節がございます。この点につきましても、五月末に向けて、北朝鮮側からさまざまな行動が出てくると思いますので、それをしっかり分析していきたいと思います。
　また、五月の末までに米朝首脳会談が実現するのかということでございますが、確かに、四月の二十七日に予定されております南北首脳会談の結果を見るという必要があるのかもしれませんが、他方で、アメリカは、例えば三月十六日に行われましたアメリカと韓国との首脳電話会談の後に、トランプ大統領が、この電話会談において、五月末までに金正恩委員長と会う意思があるということを改めて確認したという発表がなされております。したがいまして、我々としては、五月末までに米朝首脳会談はあるのではないかということを想定しながら、米朝首脳会談の行方ということについてもしっかり分析していきたいというふうに考えております。