予算委員会

平成三十年三月十六日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　井上　哲士君　　　　　武田　良介君
　　　　　山添　　拓君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　川田　龍平君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画、マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、海洋政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　福井　　照君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　河村　正人君
　　　　　　　消費者庁次長　　　川口　康裕君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小瀬　達之君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮川　尚博君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十四分、民進党・新緑風会二十七分、公明党十一分、日本共産党九分、日本維新の会七分、希望の会（自由・社民）四分、立憲民主党四分、無所属クラブ四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。松川るい君。

○松川るい君　委員長、ありがとうございます。自由民主党・こころの大阪選出の松川るいでございます。本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず、与野党そろっての質疑ということで、第一委員会室はやはりこうでなければならないと思っているところです。よろしくお願いいたします。
　そして、本題に入ります前に、やはり森友問題について一言申し上げさせていただきたいと思います。
　決裁後の文書が国会提出前に書き換えられるというのは言語道断でありまして、しかも、それが省庁の中の省庁である財務省が行ったということは大きなショックでありまして、国民、国会への冒涜だと思いますし、これは与野党問わず徹底解明をしていきたいと考えます。
　ただ、私は、この削除文書の箇所を全国民の皆さんに読んでいただきたいんです。隠す必要のあることなんか一つも書いていない。むしろ、この削除された部分を読めば、籠池さんという詐欺的傾向のある人が無理筋の要求をどんどんと積み重ね、しかし、財務省が法令を守るために必死にこれを首の皮一枚で防戦した様子が分かるんです。
　これ、申し訳ありません、一年間ここで何をしてきたのかという気持ちになるわけですけれど、政治の介入とか政治家へのそんたく、そんな話じゃないんです。これは、役所の中でよく言う筋悪案件なんです、本当に。
　これは、この一年の国会、そして、総理から始め閣僚の皆様もです、費やした時間が一体何だったのか、国益をどれだけ害したのかについて財務省は深く反省をしていただき、そして、このカルチャーを変える解党的な、解党じゃない、済みません、解体的なもう決意を持ってこの組織文化を変えていただきたいということをお願いいたします。
　まず最初に、私の愛する地元大阪から、大阪万博について質問させていただきます。
　十日前に、万博博覧会事務局、ＢＩＥが視察に来られ、私も万博議連のメンバーとして誘致、発言をさせていただきました。そして、ここで強調したいのが、大阪万博、名前は大阪が付いておりますけど、別に大阪や関西のためじゃないんです。日本全体にとって重要だということです。東京オリパラ後の日本経済を牽引し、そして東京一極集中を解消する、そういう意味もあります。ただ、万博のメリットは一般の方にはなかなか分かっていただけない、そういうところもあります。
　そこで、傑出した説明力をお持ちの世耕大臣から、万博誘致の意気込み、そしてまた、どのような経済効果をもたらすかにつきましてお話をいただきたいと存じます。

○国務大臣（世耕弘成君）　過去、日本は二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが予定されているんですが、過去の開催国の経済を見ていますと、やはりオリンピック終わった後、経済に少し勢いがなくなるという傾向があるわけであります。
　今非常に日本は景気状況悪くないわけでありますけれども、オリンピック後のことも考えなければいけない。そのときに、二〇二五年に大阪で万博が開催するという新たな目標ができますと、いろんな意味で、もう気持ちの面が非常に大きいと思いますけれども、経済の活力を維持することにもつながるんじゃないかというふうに思いますし、世界中からいろんな方がお見えになりますので、そこで日本の企業ですとか産品とか、そういったものもＰＲすることができるというふうに思っておりますし、何よりも万博をきっかけに観光客が増大する。特に、大阪、関西の場合は、大阪の単独の町だけではなくて、京都、神戸、奈良、さらに和歌山という、いろんな特徴を持った町が連携している地域でありますから、観光の魅力も非常に強いんではないか、もちろん滋賀も入ってくるわけでありますけれども。
　今、開催計画においては、大体二千八百万人のこの万博への来場というのを予定しておりますし、経済波及効果は二兆円ぐらいというふうに見込んでいます。
　今、四か国、四つの町が立候補していたんですが、パリが立候補を取り下げました。ただ、残るロシアのエカテリンブルクとアゼルバイジャンのバクーと今激しい競争を繰り広げているという状況であります。
　私ども全力投球でやっておりますけれども、先週五日から九日にかけて、この博覧会国際事務局、ＢＩＥの調査団が来日をいたしました。日本の万博開催計画の実行可能性、あるいは地元の盛り上がりといったことを審査をいただきました。総理、経済界、そして超党派議連との意見交換なども行われました。その議連との意見交換では、松川議員も三か国語を駆使して対応していただいたという話を聞いておりました。さらに、大阪へ入ってからは、夢洲の視察を経て、開催候補地である大阪、関西の魅力に触れていただいたというふうに思っております。
　いろんなことをやったんですが、ライバル国に余り見せたくないのでまだここで申し上げることは控えさせていただきますが、私も国会の御理解をいただいて可能な限り同行をさせていただいて、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマをどのように実現するかという考え方、政府が全面的にサポートしているということも伝えさせていただきました。結果、調査団長の崔ＢＩＥ執行委員長から、帰り際の記者会見で、日本の計画については暫定的ではあるけど良好だという評価もいただきました。
　本番は十一月の決選の投票でありますので、それに向けて、気を緩めることなく、何が何でも誘致を成功させるという決意の下、全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○松川るい君　世耕大臣、本当にありがとうございます。今聞いていた方がいたら、本当にわくわくして、これから大阪万博行くぞという気持ちになったと思います。
　私も、大阪を世界都市にするというスローガンで当選させていただきました。来年はＧ20、そして、もう一つ今頑張っているのが百舌鳥・古市古墳群でございます。このユネスコ登録、そして万博が実現すれば、まさに大阪が世界都市として日本全体に貢献できる、そういうふうにも思います。引き続き、十一月への勝利に向けて、政府一丸となって走り抜けていただきたいと存じます。ありがとうございました。
　さて、本年は明治維新百五十年でございますが、私はそのときと同等以上の大きな激動の中に日本がいると感じております。何より最大の震源地は、米中の相対的な力関係の変化、そして既存の国際秩序が後退し、力による政治、これが潮流になっているということです。
　二〇三〇年には中国は米国のＧＤＰを凌駕する見込みであり、憲法改正をして超長期政権となった習近平国家主席は、昨年の共産党大会において、二〇三五年までに軍の近代化を完成、二〇四九年までに世界の覇権国となるという趣旨のことを発表しています。
　同盟国である米国が、国家安全保障戦略などにおいて、この挑戦に対して自国及び同盟国のために正面から取り組むと言っていることは高く評価したいのですが、しかし、軍事力とて相対的には格差は縮小する方向にございます。この中で、日本の繁栄と、そして平和をいかにして守っていくのかということが日本の最大の課題だと思います。
　今日お配りした資料を見ながらお聞きいただきたいと思うんですが、まず朝鮮半島についてお伺いします。
　四月に南北首脳会談、五月に米朝首脳会談との流れです。やはり日本として気になるのは、米国向けの核やＩＣＢＭは除去するが、日本に到達可能な短距離の核ミサイルは保有を事実上認めるとか放置されるといったことがあっては困るということでございます。
　これ、どのようにして北朝鮮の日本に対して脅威となる核ミサイルを除去していく方針なのか、お伺いしたいと存じます。

○副大臣（佐藤正久君）　松川委員にお答えいたします。
　北朝鮮が、昨年、国連安保理決議違反をしまして、弾道ミサイル、これを、中距離あるいはＩＣＢＭ級のものを幾度も発射しました。また、核実験も繰り返しました。このような行為は絶対に容認できないという考えであります。その意味で、朝鮮半島の非核化なくして日本を含むアジア太平洋地域の安定はないというふうに考えます。
　今般、北朝鮮が非核化に向けた動きを示してきたこと、これはこれまで日米韓が連携して最大限の圧力を掛けてきた成果だというふうに考えます。その意味で、韓国政府の動き、これを評価したいと思います。ただ、現時点として、非核化の意思は示したものの、行動は一切起こしていないという状況です。
　よって、日米韓三か国が連携して、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で核、ミサイルの放棄を実現するため、南北、米朝首脳会談等を通じて北朝鮮から具体的な行動を求めていく考えであります。同時に、それまでの間、日米同盟、米韓同盟の下で米軍の前方展開を確保して、米軍の抑止力、これをもって我が国を含む地域の安全を確保することが必要不可欠だというふうに考えます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに北朝鮮の変化は日米の変化であり、また一方では、核、ミサイルが一定程度関係したということもあるかなというふうには思っております。
　もう一つの心配は、拉致問題が置き去りにされないようにするということなんですけれども、これ、米国に訴えるとしても、最後は日朝で解決しなければならないと思います。いずれかの時点で日朝協議も考えていただきたいと思います。こうしたことを考えても、安倍総理の四月初旬での訪米は極めて重要でございまして、この難しい時期に世界の中で存在感があり外交力のある安倍総理がリーダーでよかったなと私は非常に思っています。
　また、今回の危機は、これまでと違い、朝鮮半島の形が変わるような事態もあり得るように思います。古来、日本にとって朝鮮半島は安全保障上非常に重要な場所でありまして、日本が確保すべきもうちょっと中長期的な、ストラテジックな目標は何だとお考えでしょうか。

○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　朝鮮半島、これは非常に日本にとって地政学上も重要な地域でございます。ただ、かといって、その関係というものは経済的な分野だけではなく、政治的あるいは文化面、歴史面でもいろんなものがあります。
　そういう状況を踏まえまして、いかにしてその地域を安定を図っていくか、これについては、アメリカあるいは韓国含めたこの同盟の中でしっかり整えていく、あるいは、場合によっては、このアジア太平洋地域の地域の枠組み、あるいは国連、国際社会の枠組みを得ながらいかにしてその安定化を図っていくか、まさに二国間、あるいは地域、あるいは国際社会の中で、そういう枠組みの中でこの安定化を図っていくということが必要だと考えます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思いますし、私、また中長期的には、日本にとっては、朝鮮半島において大事なのは米韓同盟が維持されることだと思っております。在韓米軍のおかげで日本の事実上の防衛ラインは三十八度線ですし、歴史上も白村江の戦いからずっと日本はここに、日本に接する部分に、ここ見ていただいて分かると思うんですけど、本当にそばなんです。フェリーで釜山とそれから福岡は三時間しか離れておりません。ここが敵対的勢力によって占められないことを、これをずっと日本の安全保障の根幹としてやってまいりました。
　米国の関与のない朝鮮半島というのは、やっぱりどうしても、この先の趨勢を考えますと、中国の影響下に置かれることになって、これは日本にとっては結構難しい状況じゃないかと思います。そして、南北の緊張関係緩和は大変結構なことだと私は思うんですけど、今後の展開によっては米韓同盟が揺らぐ可能性は大いにあると思います。むしろ、中長期的にはその趨勢であることを覚悟しなければならないとすら私は思っておりますが、ここはやはり外交努力でございます。是非、強い米韓同盟、そしてこれ、日米韓の連携にも大変重要ですので、最大限の努力をしていただきたいと思います。
　さて、喫緊の課題は北朝鮮なんですけれども、やはり中長期的には何といっても日本外交の最大の課題は中国とどう付き合っていくかということだと思います。
　そこでお伺いします。日中関係の改善の機運が高まる中、中国は、本年一月に初めて潜水艦を尖閣諸島の接続水域に潜航したまま航行させ、そしてまた対馬上空、今まで来たことがなかったところです、ここに軍用機を飛行させております。これ、どのような意図と分析しておられますか。
　私は、北極海航路、これが解けて通過できることも念頭に、日本海を内海化することを狙っているんじゃないのかなという気がしております。そうすると、これは私の仮定ですけど、今後、対馬ですね、まさに日本海に中国が出ていく出口にあります。これが戦略的に極めて重要な場所となってくると思いますが、御見解はいかがでしょうか。ちょっとまとめてお伺いします。

○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　中国は、強固な国防と強大な軍隊の建設、これを国家の近代化建設のための戦略的な任務であると位置付けており、国力の向上に伴い軍事力も発展させていく考えであると見られます。具体的な目標として、先ほど委員も御指摘になりましたが、昨年十月に開催された中国共産党の党大会におきましては、二〇三五年までに、国防、軍の近代化を基本的に実現、そして今世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊にすると、このように発表しているわけでございます。
　実際に、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、透明性を欠いたままで海上・航空戦力を中心とした軍事力を広範かつ急速に強化をしております。その一環として、中国は、周辺地域への他国の軍事力の接近、展開を阻止をする、そして当該地域での軍事活動を阻害する非対称的な軍事能力、これはいわゆるＡ２ＡＤ能力と言われるものでございますが、これの強化に取り組んでいるものと見られます。
　さらに、中国は、東シナ海、南シナ海を始めとする海空域などにおいても、質、量とも活動を急速に拡大、活発化をさせています。具体的には、委員も御指摘になりました、一月には中国の海軍の潜水艦及び水上艦艇、これが尖閣諸島の接続水域を同日、同じ日に航行いたしております。また、中国軍の日本海における活動、これも活発化をしておりまして、例えば、昨年十二月には中国軍の戦闘機、これ初めて日本海に進出をしておりますし、本年二月には軍用機が対馬海峡を越えたんですが、このとき西水道、すなわち対馬の朝鮮半島側ですね、ここを初めて通過する、こういった事象が確認されています。
　また、御指摘になりましたが、北極の話でございますけど、中国は一九九九年以降、計八回にわたって、極地科学調査船雪竜というものがございますが、これを利用した北極科学観測を実施しているほか、今年の一月には中国の北極政策白書というものを発表するなど、北極海に対して積極的に関与する姿勢を示しております。二〇一五年の八月でありますが、北極海と太平洋の間に位置するベーリング海における中国海軍艦艇の航行が初めて確認をされています。中国海軍による将来的な北極海進出との関連に注目しなければならないと思います。
　このように様々な事象が起こっているわけでございますが、対馬海峡、御指摘のとおり、東シナ海と日本海を結ぶ重要な交通路でございます。朝鮮半島にも近く、先日も中国の情報収集機が対馬海峡を通過して、申し上げましたように、日本海に進出するといったことがあるわけで、国の防衛を検討する上で重要であると考えてございます。
　我が国領土、領海、領空を断固として守るという観点から、引き続きこうした我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期してまいるとともに、各種事態に適切に対応できる体制を取ってまいりたいと、このように考えてございます。

○松川るい君　ありがとうございます。是非問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。
　地図を見ていただいたら分かるんですけど、この北極海解けますと、北極海航路が通れば、これ、マラッカ海峡がいわゆる我々日本のストラテジックポイントと言っていますが、北にも一つできてしまうんです。なので、日本海はもうシーレーンだと思わなければならないということを私は将来的に是非考えていただきたい。
　対馬は沖縄と同じぐらい戦略的に重要な場所になります。その対馬だけでなく、北海道や沖縄、無数の島嶼を始め国境地帯を我が国は海の国ですから形成しているわけですけど、これは安全保障上とても大事な場所です。
　また、安全保障の話をすれば、国境地帯だけではなくて、防衛施設の周辺であったり水源地なども大事な場所だと思います。
　しかし、日本には、安全保障の観点から問題となるような土地所有を制限する法律が全くありません、外国人であろうとなかろうとです。誰でも、意図を明らかにせずに、どの土地でも買い放題です。
　主要国では、安全保障上の観点から外国人の土地所有を制限する法律を有していたり、新たに導入する方向だと承知しています。各国どのような対応を取っているのか、教えていただけますか。

○政府参考人（長岡寛介君）　お答えいたします。
　政府として、現時点で必ずしも網羅的に把握しているわけではなく、また、各国における規制の根拠となる法制度や規制の態様等も国ごとに異なってはおりますものの、主要国について把握している範囲で申し上げますと、米国、ドイツ、韓国、中国、ロシアにおいては、自国民、外国人を問わず、軍事施設等の周辺における土地利用に関し何らかの規制があると承知をいたしております。
　以上です。

○松川るい君　ありがとうございます。
　そのほかにも、豪州やそれからフランス、ニュージーランドにおいてもそういう安全保障の観点からの外国人の土地所有の規制がなされておると私は承知しております。
　具体的にお伺いします、一つ例を取って。豪州の外国人土地規制法はどういう仕組みなんでしょうか。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　オーストラリアでは、土地の取得も含め一定額以上の外国投資案件については財務大臣の認可を得る必要があると承知しております。具体的には、外資による資産取得及び企業買収法などに基づき、外国投資審査委員会などが審査を行い、オーストラリアの国益に反する投資案件については財務大臣が不認可とする権限を有していると承知しております。審査の際には、国家の安全保障、競争、政府の施策への影響、経済及び社会への影響、投資家の性質などの要素が検討されると承知しております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　私は、別に外国の方とか外資が土地を取得すること自体が悪いとは全然思っていません。ただ、グローバル経済の中で外資による土地取得や取引が増大化するというのは、これはもう必至なんです。その中に安全保障上問題がある土地取引があるかどうかをチェックする体制すらない、そしてそれが問題があると分かったときに対策すら取れない、この状態が非常に問題だと思っております。
　本日は時間がありませんので頭出しにとどめますが、私は、この安全保障上の観点から、土地取引を、又は土地所有を制限する、これができる法制を導入することは日本にとって不可欠だと考えておりまして、実現に向け取り組んでまいりたいと思います。
　次に、外交、安全保障について考える際に、地図は今お見せしたんですけど、規模感というのも非常に大事だと思っております。
　そこで、お尋ねします。ここは一つの例ですが、日中の間で第四世代、第五世代戦闘機の保有数、海軍力はどうなっているでしょうか。また、防衛費については、ニュージーランドやアメリカの対ＧＤＰ比率はいかがとなっておりますでしょうか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　戦闘機に関しましては、その世代区分について確立した定義があるわけではございませんが、一般的に言われているところを申し上げますと、いわゆる第四世代機につきましては、我が国はＦ15及びＦ２、合わせて二百九十三機に対しまして、中国はスホーイ30等、合計で七百八十七機を保有しております。また、第五世代機については、我が国はＦ35Ａ六機に対しまして、中国は第五世代機との指摘があるＪ20を二機保有しているというふうに承知をしております。
　ただいま申し上げましたこの保有数につきましては、日本側は平成三十年二月末時点のものであり、中国側はミリタリー・バランス二〇一七によるものでございます。
　中国は海上・航空戦力の近代化を広範かつ急速に進めておりまして、いわゆる第四世代機については、十年前の保有数はミリタリー・バランス二〇〇七によれば三百三十一機でございました。
　また、我が国、それからニュージーランド、中国の防衛費のＧＤＰ比率ということでございますけれども、各国の発表資料及びＩＭＦの公表資料に基づきまして二〇一六年度の国防費の対ＧＤＰ比を算出いたしますと、日本は約〇・九％、それからニュージーランドは約一・三％、中国は約一・三％でございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　制空権でいくと八百対三百、それからＧＤＰ比でいくと、ニュージーランドという非常に平和な国が日本以上に、一・三％、きちんと防衛費を割いて自国防衛をしているということに私は思いを致します。そして同時に、日本だけではなくて、日米同盟なしにはなかなか抑止が難しいということも分かるところでございます。
　一方で、私は、中国は経済的にはより重要な存在になりますし、きっと、党の巧みで、難しい情報統制といういびつな形ではありますけれども、きっとノーベル化学賞を輩出し、イノベーションがあり、それなりにクールな国になっていくんだろうと思います。
　こういう中国とどのような大きな方針で対処していくかをお聞かせください。

○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　今、累次議論がありましたように、中国の透明性を欠いた軍事力の強化あるいは地域における一方的な現状変更というこの試みは、国際社会共通の懸念事項であり、日本としても引き続き注視してまいります。
　また、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜く、隙のない防衛、警戒態勢というものが大事であり、尖閣諸島をめぐる状況については今後とも毅然かつ冷静に対処していくという方針を安全保障面では取っています。
　ただ、一方、本年は日中平和友好条約締結四十周年の節目であります。日本と中国はアジアの平和と繁栄に大きな責任をやっぱり共有している国同士ということでありますので、日中関係には隣国の観点で難しい課題もありますけれども、引き続き戦略的互恵関係という考えの下で大局的な観点から協力と交流を進めてまいります。

○松川るい君　まさに大局的観点でお願いしたいということでございます。
　日本はよく世界第三位の経済大国と言われますが、第二位の中国とどれぐらい違うのか。二・五倍なんです。そして、更に差は広がると思います。だから、何が言いたいかというと、一衣帯水で引っ越しもできません。私は、中国は、安全保障上警戒しなければならないけれども、一方的に敵視していてはいけない、やはり建設的な関係をつくっていくことは絶対に必要だと思います。ですから、今年の記念すべき年に関係改善、うまい全体的な形でやっていただくこと、そして、中国との中長期的な均衡点を見出していただくことをお願いしたいと存じます。
　さて、こうした大きなトレンドを考えますと、安全保障のためには日米同盟に加えて多層的なネットワークが必要でありまして、インド太平洋戦略はその観点でも有効だと思います。
　地図を見ていただければ分かりますが、ユーラシア、そしてインド洋に面する西を押さえるインドというのは本当にストラテジックに重要な場所にあります。領土的野心もなく、大変、民主主義国で価値も共有している、才能の面でも補完性があると思います。ということで、インドを私は非常に推しております。
　もう一つ大切なのがＴＰＰでありまして、これ、単なる経済連携協定ではなく、海洋国家同盟であるということなんですね。この資料は、私が一昨年十一月のＴＰＰ特委の際に力を込めて作った資料でありまして、再登場してもらいました。
　インド太平洋戦略もそうですが、オーシャンズ11ことＴＰＰ11を実現したのは日本外交の大きな成果だと思います。ただ、海洋国家同盟にアメリカが欠けているのはやっぱり画竜点睛を欠いております。アメリカをどうやって参加させていくのか、方針をお聞かせください。

○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　最初に、御指摘のありましたインド、インドについては、まさに今、安倍外交の一つの柱でありますインド太平洋戦略、その中で非常に重要なパートナーというふうに考えており、その中でしっかり連携を図っていくということをまずお答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　続きまして、ＴＰＰの話でございますが、今回署名いたしましたＴＰＰ11協定は、二十一世紀型の自由で公平な貿易・投資のルールをアジア太平洋地域に構築するという経済的な意義だけではなく、基本的価値を有する国々が経済のきずなを深めることによって地域の平和と安定を強化するという側面もあります。そういう観点から、米国、非常に重要な役割を、経済的にもあるいは安定という意味でも果たすというふうに思います。
　米国はＴＰＰの署名国ではありますが締約国ではありません。その意味で、我々といたしましては、ＴＰＰ11の早期発効が米国のＴＰＰ復帰を促すことにつながると考えておりまして、アジア太平洋地域におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立を図る観点からも、早期のＴＰＰ11協定の発効に全力を挙げたいと思います。
　最近、トランプ大統領の一連の発言が、ＴＰＰの意義とかあるいは重要性の認識を示すものであれば歓迎したいと思っております。我が国といたしましても、米国に対しては引き続きＴＰＰの持つ経済的、戦略的な重要性を訴えてまいりたいと思います。

○松川るい君　ありがとうございます。是非期待したいと思っております。早期発効に向け努力をしたいと思います。
　最後に、女性活躍を先頭に立って進める野田大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、日本は成熟した先進国としてもっと幸せについて正面から取り組むべきだと思っています。
　私は、自分の作った言葉なんですけど、ライフスタイル革命と称して、地元にいたときなんかは、働き方とか新しい結婚の仕方とか、いろんなことを提案しております。幸福度の高いライフスタイル、それから女性活躍の観点から、私は日本で真っ先に取り組むべきは男性の実は家事・育児参画の拡大だと思っております。
　資料でお配りしましたが、一番最後のページですが、日本の女性は男性の七倍の時間を家事、育児に使っておりまして、これで男性と同じように活躍できるはずがありません。しかも、夫の育児・家事参画の多い家庭ほど第二子以降の生まれる割合がまさに多いわけで、今うなずいておられますが、少子化対策にも、恐らく働き方改革にも、女性活躍にも役立つ一石五鳥なんです。
　じゃ、どうやって具体的に男性の育児・家事参画を増やすのかということでいえば、私は既存のベストツールは男性の育児休暇取得だと思います。育休は、パパスイッチを押して、いやが応にもおむつ替えたり家事をしたりする機会がありますから、イクメン、カジメン研修みたいなものだと。ところが、三％しか取っていないんです、日本の男性。若者は取りたいと思っている人多いんですが、なかなか職場の雰囲気がそれを許さないとか、出世に影響するとかいったことがそれを阻んでいる主因です。
　男性の育児休業取得、どうやって向上させるか、お伺いしたいと存じます。

○理事（二之湯武史君）　野田大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　我が国における男性の家事、育児等の参画は、例えば六歳未満の子供を持つ共働き世帯の男性のうち約八割が家事を行いません。約七割が育児を行いません。また、男性家事・育児関連時間は他の先進国に比べて非常に短い。全く十分ではありません。こうした現状は、私たち女性活躍以前の問題になります。すなわち、これからは仕事も家事も育児も男女が分かち合うということが当たり前で、フェアであることが女性の能力の最大限の発揮につながるわけです。
　御指摘のとおり、男性の育休取得は、男性の家事、育児の参画を促すためにも極めて重要な取組であると考えていますが、今御指摘のとおり、民間では男性は三％と低迷しています。
　この理由は何かといろいろ考えて行動するわけですけど、まず、周知はもとより、組織のトップの意識改革が必要です。今の若い人たちは、やっぱり男性、育休取りたいと願っているけれども、直属の上司又は経営者が余りいい顔をしないという話もよく耳にします。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　そこで、先日、女性活躍に積極的に取り組む男性リーダーの会の行動宣言への賛同者拡大に取り組んでいて、このミーティングに出席して、トップの意識改革、上司の意識改革を訴えてまいりました。また、育休を取得しやすい環境整備に取り組む事業者に対しての助成や表彰、また、男性が当事者意識を持って家事、育児に参画するために、内閣府の方でおとう飯キャンペーン、つまり、お父さん、夫、男性自らが子供のために食事を作るという、当たり前のことなんですけどやっていない方が多いので、そのキャンペーンの展開とか、配偶者の出産直後の男性の休暇取得を促進するための広報啓発を行うさんきゅうパパプロジェクトなど、一生懸命取り組んでいるところです。
　自民党におきましても、男性の家事参画促進のためにエプロン王子というプロジェクトを取り組んでいると伺いました。大変、メンバーの方いらっしゃいます、是非全員エプロン王子になっていただきまして、まずはやってみる、そして楽しんでみる、そして家族を幸せにする、そういう当たり前な男性の環境の下で私たちも活躍できるような、自然な形での働き方改革を目指していければと思っています。
　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　松川君、時間が来ています。

○松川るい君　はい。
　どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で松川るい君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（金子原二郎君）　次に、白眞勲君の質疑を行います。白眞勲君。

○白眞勲君　民進党の白眞勲でございます。
　本来でしたらば、現在様々な課題、例えば北朝鮮情勢や、その他、財政、働き方改革についても質問したいんですけれども、今、この改ざん問題が国会で、ないがしろにされていたのではという状態の中では、この一年間は一体何だったんだと。これ、野党のみならず与党の国会議員の皆様、ひいては国民に対する冒涜なのではないか、そういう事象であるというふうに思っております。
　今日は、この森友学園と国有地取引に関する決裁文書改ざんの問題について質問をさせていただきます。
　まず、国交大臣にお聞きしたいと思います。
　今朝の朝刊に、これ質問通告していないのでしゃべれる範囲内で結構でございますが、森友ごみ報告書は虚偽だったと、「業者証言「書かされた」」という記事が出ております。これは国交省も、今まで提出された写真は、ごみを、写真は確認したというふうに答弁していた部分もあるわけなんですけれども、これについて国交大臣としてどういう認識なのか、お願いします。

○国務大臣（石井啓一君）　御指摘の報道があったことは承知をしておりますが、その内容はまさに捜査に関する事項でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきます。