外交防衛委員会

令和元年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　木村　義雄君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山口那津男君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　山口那津男君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　あべ　俊子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　俊英君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　赤松　　武君
　　　　　　　外務省経済局長　　山上　信吾君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡村　直子君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上田　康治君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　吉利君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中央北極海における規制されていない公海漁業
　を防止するための協定の締結について承認を求
　めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（渡邉美樹君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
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○委員長（渡邉美樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小田部耕治君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（渡邉美樹君）　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小西洋之君　立憲民主党・民友会・希望の会の小西洋之でございます。
　冒頭、文科省の政務官が在京当番の日に東京にいなかったのではないかという今問題が生じております。昨日から外務省、防衛省の担当者の方にレクをお願いしておりました。両省それぞれ、外務省は官房総務課、防衛省は秘書課の方で政務の日程を把握され、一覧表を作成され、その下で在京当番、防衛省の場合は二人体制ですね、大臣がいらっしゃらないときには必ず副大臣を基本として二人体制を置いているということでございます。
　それぞれ、何月何日に在京当番がどなたであったかということの記録が、外務省の方は必要がなくなったら破棄しているというので、河野大臣の在任当時のもの、在任中のものは出せるものしか出せないということだったんですが、防衛省の方は、岩屋大臣になられてからのこの在京当番、どなたが当番、防衛省の場合は二名体制、二名体制ということなので二名体制のものを出していただきたいんですけれども、そうした資料を作って出していただくことは、国会議員に、我々に資料提供していただくことは可能でしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　今先生御指摘あったように、防衛省は危機管理官庁でございますので常に二名体制を堅持するように運営をいたしておりますが、その記録や予定についても危機管理官庁であるがゆえに公表することは控えさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。ヤジ

○小西洋之君　今、大野理事が民主党政権のときに出したというような御発言もありましたので、ちょっと本件引き続き、立憲会派として全省庁にまさに危機管理の観点からお願いをしておりますので、また役所の方と議論をさせていただきたいと思います。
　では、本協定についての質問でございますけれども、外務省の政府参考人に伺います。
　本協定においては、加盟国が科学的調査及び監視に関する共同計画を定めることになっております。それについて、政府は衆議院の審議で、当該計画の策定に当たり積極的に貢献する、日本としてという旨を述べていらっしゃいますけれども、共同計画の具体的内容について政府としてどのような事項を想定あるいは期待などしているのでしょうか。
　昨年、河野大臣がレイキャビクの北極サークルで我が国の北極海に関する調査研究などに触れた基調講演、私も拝読させていただきましたけれども、可能であれば、こうしたこれまでの我が国の北極海に関する調査研究などにおける知見や取組も踏まえつつ、あるいは触れつつ答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、昨年の十月でございました、レイキャビクで行われました北極サークルの会合におきまして、河野外務大臣から、我が国は、北極域研究のフラッグシッププロジェクトである北極域研究推進プロジェクトとして、北極の気候、気象、海洋環境、こういった分野の研究開発を推進していると発言をされたところでございます。
　こうした中で、この協定の発効後作成されます御指摘の共同計画につきましても、日本としてのこれまでの知見を踏まえつつ、まずはその策定に積極的に貢献していきたいと考えておりまして、御指摘の計画の具体的な内容でございますが、今後の議論にもよりますが、まずは協定水域に生息する魚種及びその資源量に関する科学的データの収集が想定されているところでございます。協定の水域は現時点ではほとんどが氷に覆われておりまして、まずは魚種、資源量等の基本的なデータを締約国間で把握することが重要であると考えております。

○小西洋之君　もう少し具体的なところを求めたかったところですが、衆議院では審議されていない本協定の大事な中核的な事項だと思いますので、確認をさせていただきました。
　では、ちょっと前回からの続きを岩屋防衛大臣に、安保法制の違憲問題ですが、質問させていただきます。
　通告の一番ですが、大臣、四十七年見解の作成前あるいはその作成後、七・一閣議決定までの間ですね、基本的な論理そのものを明記した国会の会議録やあるいは政府答弁は存在するでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　もう四十七年見解の基本的な論理というのは詳しくは繰り返しませんけれども、九条の下でも自衛の措置は許されると、そしてそれは、国民の権利を守るためやむを得ない措置として必要最小限度であるというのが基本的な論理でございますが、四十七年見解の作成前あるいは作成後、平成二十六年七月一日の閣議決定までの間において、この基本的な論理そのもののみが示された答弁や政府見解文書が存在するとは承知しておりません。

○小西洋之君　今の答弁はこれまでも、政府に、知られていますが、この昭和四十七年見解ですね、これ以外に、集団的自衛権を許容する九条解釈の基本的な論理が存在する国会答弁や政府見解はこの世に一つもないというのが安倍政権の一貫した見解でございます。つまり、この四十七年見解が基本的な論理を書いた文書でなければ、安倍政権の解釈変更はその瞬間に、もう単なるペテン、虚偽として倒れて、安保法制、絶対の憲法違反になるんです。事実そうなんですが、そのことを今から御質問、追及させていただきます。
　配付資料の一ページでございますが、九日のこの委員会の会議録、大臣は、この四十七年見解を作った吉國法制局長官、四ページ以降にその作った、作成要求がされたときの会議録を付けておりますけれども、前回までに質問していますが、吉國長官は、集団的自衛権は九条では絶対できないと言いながら、この三週間後にこの四十七年見解を作ったんですけれども、岩屋大臣は、この絶対集団的自衛権はできないんだという吉國長官の答弁は、集団的自衛権ができるという基本的な論理に、当時の、昭和四十七年当時ですね、日本に対する武力攻撃が発生すれば日本国民は死んでしまうけれども、日本にではなくてアメリカなどに対する、同盟国に対する外国の武力攻撃が発生して日本国民が死んでしまう、ホルムズ海峡のような事例というのは当時思い付かなかったので、その後者の集団的自衛権の立法事実はその基本的な論理に当てはめはしていないんだと、私が申し上げた前者の個別的自衛権の論理だけに当てはめをしていると、なので、この吉國長官の答弁は、基本的な論理とその個別的自衛権の立法事実、その当てはめを両者一体として答弁しているんだというふうに述べていらっしゃるところでございます。
　この岩屋大臣の答弁ですね、下線引いていますけれども、基本的な論理と当時の事実認識を基にした結論、当てはめを両者一体として答弁したというふうに考える具体的な根拠を大臣に答弁していただきたいと思います。
　両者一体として答弁するのではなくて、単に、憲法九条では我が国に対する外国の武力攻撃が発生した場合以外は我が国は一切の武力行使ができないという従前からの九条解釈の基本的な論理を吉國長官は述べているだけであって、したがって、あらゆる集団的自衛権は違憲であるという論理的な帰結を述べているだけではないのでしょうか。なぜ一体として述べているというふうに考える、そういうふうに考えているのは安倍内閣だけなんですけれども、その根拠を具体的に教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　四十七年当時の安全保障環境に照らして、吉國長官は、自衛権の行使が許されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという事実認識を持っておられたんだと思いますし、それに基づいて答弁をされたんだと思います。
　他方で、吉國長官は同日の委員会において、例えば、ここから先が御発言ですけれども、侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある、その場合に自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではないというふうに述べておられますけれども、これはその後の四十七年見解の基本的な論理を含む答弁をされているわけでございます。
　したがって、その基本的な論理とその当てはめである結論を区分することなく、両者一体として述べておられたというふうに認識をしております。

○小西洋之君　いや、吉國長官は当時、同盟国に対する外国の武力攻撃では日本国民の生命などは根底から覆るという事実認識を持っていなかったんですね。持っていなかったにもかかわらず、一見して全ての実力行使を禁止しているように見えるという九条の文理解釈から、なぜ集団的自衛権が可能な基本的な論理を吉國長官は作ることができたんでしょうか。

○国務大臣（岩屋毅君）　四十七年見解に示されている外国の武力攻撃という文言は、国語的にも法理的にも、密接な関係にある国に対する武力攻撃というのを排除していないというふうに私は思います。
　しかし、当時の安全保障環境に照らして、吉國長官は、それがその時点では我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという認識を持っておられ、それに基づいて答弁をされたということだと思います。

○小西洋之君　今大臣がおっしゃった四十七年見解の外国の武力攻撃という文言ですが、資料の二ページ、四十七年見解の原義のコピーそのものですけれども、これを今、この外国の武力攻撃、国語的にも法理的にも我が国に対する外国の武力攻撃としか読めないはずのものを同盟国に対する外国の武力攻撃と、これ読めるというふうに主張して、この四十七年見解の中に集団的自衛権を許容する基本的な論理を捏造しているのが安倍政権の憲法破壊、解釈変更のペテンの手口でございます。
　具体的に御説明しますと、五ページの一番上の会議録、岩屋大臣が今読み上げてくださった会議録ですけれども、「侵略が現実に起こった場合に、これは平和的手段では防げない、その場合に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされる」。四十七年見解の根底から覆される、ここから引用されているんですね。
　ところが、この侵略が現実に起こった、この侵略、外国の武力攻撃、これ、誰に対するのかと。これはもう政府も答弁していますんですけれども、これ、我が国に対する外国の武力攻撃、我が国に対する侵略としか、これ国語的にも法理的にも読めないんですね。読めない。
　ところが、読めないんですけれども、さらに、この下の四番の会議録を御覧いただけますでしょうか。同じ日の吉國長官の答弁です。線引っ張っていますけど、私の三代前の法制局長官からずうっと同じような説明をしていますがと言って、次のページをめくっていただきますと、日本国が、この国土が他国に侵略をされて日本に対する外国の武力攻撃が発生した、もうそのとき以外に日本は武力行使はできないと、憲法が容認するのはその国土を守るための最小限の行為、よって、集団的自衛権は当然許していないということを繰り返し述べているわけでございます。
　岩屋大臣に重ねて聞きますが、我が国に対する外国の武力攻撃が発生したとき以外に武力行使はできないという九条の基本論理を吉國長官は繰り返し述べています。そして、集団的自衛権はできないというふうに明言をしています。個別的自衛権しかできないとも明言しています。そうした吉國長官のその九条解釈、そして、その作成契機になったこの国会答弁から作られた四十七年見解、その中にある外国の武力攻撃をなぜ同盟国に対するというふうに、集団的自衛権も許容しているというふうに読むことができるんでしょうか。
　これは、元最高裁判事濱田先生が安保国会では法匪、法の匪賊、そして、元法制局長官、宮崎長官は黒を白と言いくるめる類い、違憲であるというふうに断言をされています。なぜそういうふうに集団的自衛権を許容している論理が四十七年見解にあるというふうに言えるんでしょうか。国語的に法理的に御説明ください。

○国務大臣（岩屋毅君）　この答弁で言うところの侵略というのは、確かにその当時の認識として我が国に対する武力攻撃を指すものだというふうに思います。
　しかし、吉國長官が当初、基本的な論理と当てはめであるその結論の部分を一緒に答弁をしておられて、当時の委員からもうちょっと整理をしろと、分かりやすくしろと言われて四十七年見解を作ったわけでございますけれども、その四十七年見解の基本的な論理は、もう繰り返しませんけれども、それに照らしたときに、今日の安全保障環境を鑑みれば、他国に対する武力攻撃であっても、基本的論理に言うところの国民の生命、自由、幸福追求の権利を根底から覆すものがあり得るという今日の事実認識に基づいて平和安全法制を作らせていただいたということでございます。

○小西洋之君　もうまとめますが、岩屋大臣が今おっしゃったこの吉國長官の答弁が分かりにくかったというのは、六ページなんですね。これ、分かりにくかったというのは、基本的な論理と当てはめを一体的に述べて分かりにくいじゃなくて、国連憲章や十三条等々、全てを総合した文書を作ってくださいというふうに言っているだけなんですね。それが一点。
　今日、時間がなかったので質問できませんでしたけれども、聡明な岩屋大臣、もう御理解されていますように、これ朝日新聞や東京新聞読んでいただいていますが、社説でも、これはペテンで、違憲であるというふうに言われています。
　こうした武力を発動することは絶対に許されません。法務省にお越しいただいていますけれども、もし大臣が武力を発動したら訴訟が起きます、国家賠償請求訴訟が起きる。国は必ず負けます。そうした場合に、大臣個人に何億円、何十億円、何百億円という求償が、請求が行くことになります。ただ、お金で幾ら払っても、自衛隊員や国民の命を取り戻すことはできません。
　絶対に武力の発動をしないことを、そして違憲の追及する決意を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があっても、戦争発言は気を付けなきゃいけませんね。私も、十四歳のときにブラジルに移民船で渡るときに、四十五日間、船倉で闘ってきました。センソウはセンソウでも、船の倉と書きます。荷物を置くところなんですが、そこを改造して船室に変わったんですが、とにかく海が荒れるともう船酔いで、みんな闘いで、苦労しましたが、そんな中で、本当に国会議員の言葉は大事だと思います。
　そこで、今日は北極の現状についてお聞きをしたいと思いますが、ニュースでも報じられていますが、北極の氷が解け出しています。夏場になるとオーストラリアの二倍ぐらいの氷が解け出すというニュースがありますが、私が、二十年ぐらい前ですかね、カナダのバンフ国立公園に行ったときに、やっぱり氷河が解け出して三百メートル、四百メートル後退していると。
　そういう中で、本当に自然環境の景色も変わってきて、これまで、北極の氷は今までどのぐらい解け出しているのか、また、それにより北極圏の生態系にどのような影響が出ているか、お聞かせください。

○政府参考人（山上信吾君）　お答えいたします。
　北極海の夏の海氷、海の氷の面積でございますが、年によって変動はございますものの一九八〇年代以降減少傾向にあると言われておりまして、現在はどうかといいますと、二十世紀後半と比べますと約六割方から七割方、六〇％—七〇％でございます。
　具体的に過去五年の記録を見ますと、冬場は氷が約一千四百万平方キロメートルまで拡大する、他方で、夏場には四百万平方キロメートル大にまで縮小すると言われております。また、二〇一二年九月には、観測史上最小の約三百万平方キロメートルということでございます。
　北極の海洋生態系についてお尋ねございました。
　何分にも厳しい自然環境のため未解明の事項も多いわけでございまして、また、長い間、人間の活動にさらされてこなかったという面はございますが、現在、先ほど御説明しましたような氷の面積の減少を含め、気候変動等に起因して生態系も変化しつつあると考えられております。
　こうした海洋生態系に関するデータにつきましては、今後、この協定における科学的調査等を通じても収集が行われることが想定されております。

○アントニオ猪木君　次に、ブラックカーボンについてお伺いいたします。
　ブラックカーボン粒子、ディーゼルエンジンの排気ガス、石炭の燃焼、森林の火災、まきなどのバイオマス燃料の燃焼など、炭素を主成分とする燃料が燃焼した際に発生すると聞きます。ブラックカーボンは太陽光を吸収する性質があり、大気を加熱したり積雪や海氷面に沈着して氷の融解を促進し、気候にも影響するそうです。北極圏の温暖化にも関係していると思います。
　現在、どのくらい研究が今進んでいるのか、お聞かせください。

○政府参考人（岡村直子君）　お答えさせていただきます。
　ブラックカーボン粒子は、ただいま先生御指摘のように、二酸化炭素ですとかメタンに次いで温暖化効果を有する物質でございます。これまでブラックカーボン粒子はその正確な測定が困難でございましたが、我が国が実施しております北極域研究推進プロジェクトにおきまして、平成二十八年度に精度の高い測定装置の開発に成功いたしました。ロシア、フィンランド、カナダなどの研究機関においてこの測定装置が使用されております。
　現在、この測定装置を用いた北極域の広域にわたるブラックカーボン粒子の分布状態に関する国際的な観測が順次開始されております。北極域の環境変化は地球全体の生態系や環境へ影響を与えることが懸念されることから、引き続き、海外の研究機関と協力し、研究の推進に取り組んでまいります。

○アントニオ猪木君　次にＧ７についてお聞きしたいと思いますが、来月、Ｇ20が大阪で開催されます。米中、米ロ首脳会談の可能性が高まっていると報道しています。我が国が議長国としてＧ20を成功裏に導くことはもちろんですが、各国首脳と直接対話をするチャンスでもあります。どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。

○政府参考人（山上信吾君）　来月末に大阪で開催されますＧ20首脳会合でございますが、世界が直面する課題、いろいろとございます。世界経済の持続的な成長のため自由貿易体制をいかに維持していくのか、データ流通を含むデジタル経済へいかに対応していくのか。そのほか、環境、地球規模、問題、また女性のエンパワーメント問題等ございます。こうした諸課題につきまして、日本としては、議長国として議論をリードし、力強いメッセージを発信したいと考えておるわけでございます。
　サミットには二十か国の首脳が出席される予定でございます。それに加えまして、招待国、さらには国際機関の首脳も参加するということでございまして、これまで日本政府としては、安倍総理、河野大臣が先頭に立たれて地球儀を俯瞰する外交を積み重ねてまいりました。こうして築き上げた信頼関係の下、議長国としての責任をしっかりと果たし、国際社会が団結して課題に立ち向かう姿を示したいと考えております。
　また、二国間会談もございます。現時点では調整中でございますが、主要国の首脳が一堂に会するこの機会を積極的に活用してまいりたいと考えております。

○アントニオ猪木君　菅官房長官が今月の五日、アメリカを訪問され、シャナハン国防長官代行やポンペオ国務長官と会談されました。北朝鮮の飛翔体の発射について対応を協議されたと思いますが、内容についてお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　九日及び十日にペンス副大統領、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と菅長官、会談をそれぞれ行っております。ちょうど飛翔体の発射、弾道ミサイルの発射が四日及び九日でございましたので、分析、対応についての協議を行いました。引き続き北朝鮮の非核化に向けて国際社会で一致して安保理決議を完全に履行していくことが重要だ、そういう認識で一致したところでございます。

○アントニオ猪木君　その後、先日知り合いが行って、帰ってまいりました。ちょっといろいろ内部事情も聞かせてもらいましたが、次回にしますが。
　トランプ大統領が二十五日から二十八日、国賓として来日する際、安倍総理と海上自衛隊の「いずも」型護衛艦「かが」に乗船する方向で最終調整していると記事が出ていました。目的についてお聞かせください。

○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領は、国賓として二十五日から二十八日、来日をなされますが、天皇皇后両陛下と会見する宮中晩さん会に出席をされるほか、首脳会談を行う予定であると承知をしておりますが、その他の日程につきましては、今先生がお尋ねのことも含めまして今調整をしているところでございますので、現時点についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。

○アントニオ猪木君　いろいろ各国を回って、特に中南米、あるいはアメリカの裏庭ということで、ベネズエラが相変わらずもめています。私がちょうど、五七年ですかね、移民船で渡るときにラグアイラという港に着いたときに、下船は許されなかったんですが、本当に当時高速道路が、後で分かったんですが、ずっと連なっている。日本は戦後の復興がまだ果たされていない。船の上から見てすごいなと思ったんですが、その後、本当に混乱続きで、いい国なのになと思いながら。
　そんな中で、今回、トランプ大統領が来られて、日本が、前々にも言いましたが、アメリカに気を遣わなきゃいけない国だというのも分かりますが、もうちょっと日本として独自の方向性というか、その辺をしっかりと打ち出してもらいたいなと。特にやはりこういう、中東を含め、あるいは外国から見たときの日本の評価というのが、その独自性が欠けるんじゃないかと。そういう意味で、トランプさんに気遣うこともよく分かりますが、やはりリングの闘いでも相手を一瞬にして弱点を見抜いていくという、それが我々の職業だったんですが、外交上それが一番大事な部分で、見透かされている外交というのでは、いつもいつもこっちが重荷をしょわなきゃいけない、そんな思いで今のこの政治の流れを見ております。
　ということで、ひとつ是非、Ｇ20も成功しますようにと祈っておりますが。ありがとうございます。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　条約の質問に入る前に、日ロ外相会談についてお伺いをいたします。
　日本とロシアがハイレベルから事務レベルまでこれほど頻繁に協議を行っていらっしゃる、そのこと自体大変まれなことだと思いますし、大臣を始め関係者の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
　平和条約締結問題について、今回のこの五月十日の概要紙の中には、相互に受入れ可能な解決策を見出すべく突っ込んだやり取りが行われたとあります。こうした概要紙で突っ込んだという表現自体も非常に珍しいと思いますけれども、どのような点を突っ込んで話し合われたのか。また、この概要紙の中には厳しいやり取りもあったという記載もございますけれども、交渉中でお答えできない部分多いかと思いますが、答えられる範囲で、大臣、お願いしたいと思います。