環境委員会

令和三年三月二十二日（月曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　市田　忠義君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　神谷　　昇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　森山　誠二君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　大和　太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和三年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和三年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
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○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
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○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長小野洋君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長浜博行君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、令和三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　こんにちは。自由民主党の三木亨でございます。本日、質問させていただきましてありがとうございます。
　では、まず、質問に先立ちまして、今月の、三月の十一日をもちまして、東日本大震災からちょうど十年が経過いたしました。改めて、犠牲となられました多くの方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆さん方、そして今も復興の途上にあられる多くの皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　その今月の、三月の十三日と十四日両日、福島県でシンポジウムが行われたと聞いております。環境省主催、環境省も主催する、「いっしょに考える「福島、その先の環境へ。」」というシンポジウムと、福島県主催の「ふくしま復興を考える県民シンポジウム二〇二一」でございますけれども、こちらの方に小泉大臣出席されたというふうに伺っております。このシンポジウムでは、福島の復興とともに、これからの再生エネルギーについて様々なセッション等が行われるなど、議題となり、このシンポジウムが進行したというふうに伺っております。
　このシンポジウムがどういうものであったのか、また再生エネルギーに関してどのような議論があったのか、そして、これを総括しまして、小泉大臣が福島の復興に向けての思いございましたらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（小泉進次郎君）　本日もよろしくお願いします。
　今、三木先生から御紹介のシンポジウムは、十三日が環境省が主催のシンポジウム、そして十四日日曜日は福島県が主催をするシンポジウム、この両方とも私がオンラインで出席をしました。本来であれば、福島に行きましてリアルで出席をする予定だったんですが、緊急事態の延長ということもありましたので、そのような対応をさせていただきました。
　まず、十三日の環境省主催のシンポジウムでは、この十年間の環境再生の歩みをしっかりと振り返るとともに、我々が今進めている再生可能エネルギーへの切替え、こういったものに焦点を当てた一つのイベントをやらせていただきました。例えば、今テレビでも活躍されている丸山桂里奈さん、そして環境省のアンバサダーもやっていただいている芸人のなすびさん、そしてアーティストもやっているＣＡＮＤＬＥ ＪＵＮＥさん、こういった方に参加いただいて、福島県民の学生たちも参加をして、今余り知られていないのが、スマホでも再生可能エネルギーに切り替えることができる、その実演をその場でやっていただきました。非常に反響が大きかったのは、その会場にいるスタッフも含めて、ああ、今ってそんな簡単にできるんだということと、それと、今環境省は、再生可能エネルギーと電気自動車をセットにして補助金で、ＥＶの補助金倍増をやっていますので、その宣伝もさせていただいたところ、早速、それなら買おうという話も出て、非常にいい機会になりました。
　そして、あわせて、学生の皆さんが作文コンクールで表彰式があったので私からも授賞をさせていただきましたが、環境再生に強い思いを持っている、特に福島県から避難をした方々も多くいる中で、人が避難をして自然が回復したというところもあれば、一方で、人と自然が共生していたから初めて守られていた自然、里山というのもあったわけで、それを、人がいないことで失われる自然に対する思いを作文につづったその学生たちの思いというのは、環境再生と、そして人と自然の共生の里山の重要性、これを非常に私も感じました。心強い作文が多くありました。
　また、翌日の十四日の福島県が主催をするイベント、シンポジウムでは、特に私が、二〇四五年までの県外最終処分、これに対して抜本的に理解醸成活動を強めていく、このお話もさせていただいた上で、併せて再生可能エネルギーの話もしたところ、後日それをユーチューブで見てくれていた方から、あれを見て私も自宅を再生可能エネルギーに切り替えましたという声も上がって、非常にそういったところはよかったなというふうに思いました。
　そして、このシンポジウムで、内堀知事からは新しいアイデアも発表されました。例えば、一つ面白いと思ったのは、福島のことが余りにも知られていないということを捉えて、新たな大使を任命をされて、その大使の名前をふくしま知らなかった大使という、この知らない人に大使をお願いして、知らなかった、知らなかったということを発信をしてもらうと。これ、非常に面白い発想だなというふうに思いました。
　そして、新しいスローガンも、福島県としてのスローガンを発表されまして、そのスローガンが、「ひとつ、ひとつ、実現するふくしま」という新しいスローガンが発表されて、大切なことだなと、一つ一つ実現をする福島に倣って、我々環境省としても、今後も環境再生の取組ありますから、一つ一つ実現をする環境省でありたいと、そういうふうに思っています。

○三木亨君　ありがとうございます。
　知らなかった大使、私も知らなかったです、本当に。いや、本当にいいアイデアだと思いますので、しっかりと。
　それで、今回、もうこういう時期なのでリモートというのはしようがなかったんですけど、是非とも、そのお話聞いて、こういう状況が落ち着きましたら、大臣自らやはり福島おいでていただいて、その里山を一緒に、地元の学生さん、そして地元の方々と歩いて何かを感じ取っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　また、復興十年の間に進んだところもありますけれども、特に福島においてはまだまだお帰りになられない方も多くいらっしゃいます。そして、根強く風評被害というものも残っていますし、そしてまた、汚染土、汚染水の問題もございますので、これはまだもう本当に復興途上というか、これからというところだと思います。国を挙げてしっかりとやるべき課題だと思っております。環境省所管の小泉大臣におかれましても、当初から青年部で、青年局で被災の応援に行かれたというふうにも伺っておりますので、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、気候変動の問題に関しては、やはり国際協調というのが大事でございます。ＣＯＰ26、昨年行う予定だったんですが、あのコロナの影響ということで一年延期となりまして、今年の十一月に、一年延期で、また場所は同じくグラスゴーで開催されるというふうに聞いています。
　その今回の議長を務められるシャルマ英ビジネス相と三月の十五日の夜、ウエブ上で会談されたというふうに伺っております。どういう会談をされたのでしょうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　イギリスのシャルマＣＯＰ26議長とは、昨年の五月、そして十月に行った電話会談に続いて、今回が三回目のオンライン会談でありました。
　前回の会談は、十月に総理がカーボンニュートラル宣言をする直前に行われました。また、今回の会談は、私が気候変動担当に任命されてから初めての閣僚級のバイ会談でもありました。
　会談では、前回の会談以降の日本の政策の進捗について情報共有をするとともに、ＣＯＰ26の成功に向けて一層緊密に連携していくことを確認をしました。先方との関係上、これ以上の詳細は差し控えるわけでありますが、非常に有意義な議論ができました。
　イギリスが議長国としては六月にＧ７もあります。そして、イタリアがＧ20の議長をやられて、その直後にくっついてくるのがグラスゴーでのＣＯＰ26。非常にイギリスとの連携も大事なので、今後もしっかりと緊密な連携を深めてまいりたいと思います。

○三木亨君　ありがとうございます。
　やはりクローズのところですので余り細かいところはしゃべれないと思いますが、しっかりと連携を取ってやっていただきたいと思います。
　続きまして、この環境委員会というのは言うまでもなく環境問題について議論する場でございますけれども、この環境問題を簡単に言いますと、人類の活動に由来する環境の変化により発生した問題というふうに言うことができると思います。
　過去、我々は様々な環境問題に直面して、それに対処してまいりました。一番最初、日本でもこの環境が取り沙汰されたのは、やはり公害問題、足尾銅山の公害、こういうところから始まっているんだと思います。環境が悪化、産業の発達に伴って環境が悪化して、それが人的被害まで及びまして、それが社会での問題となって課題となった。これに対処するために、様々な規制や技術開発、こういったもので克服した経緯がございます。
　その後も多種多様な環境問題が持ち上がりましたが、私が若い頃、学生で勉強していた頃に、主要なやつ、一九八〇年代ぐらいでしょうか、一番重要なものとされていたのが酸性雨というものでございましたが、この酸性雨というのはどういうものだったのか、改めて環境省にお伺いします。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありました酸性雨の問題ですけれども、大体一九七〇年代ぐらいから欧州で、特に森林が枯れるなどの問題が生じてございました。それで問題が顕在化されたことで、日本でもモニタリングを一九八三年から開始しておりまして、その後、国内外の知見の収集、整理を進めてきております。
　酸性雨というのは、大体ＣＯ２が溶け込んだ場合、ｐＨ、酸性度が五・六ぐらいになるので、それ以下のものを酸性雨と呼んでおりますが、その後、ずっと測定は継続しているんですけれども、やはり低い状態が継続しております。
　ただ、日本におきましては、大気汚染由来の森林の衰退というのが今のところは確認されていないという状況でございます。ただし、この点については将来影響が顕在化するおそれもあるということで、今もモニタリングを継続しておりますし、ロシアと中国を含めた東アジアの酸性雨モニタリングネットワークと、こういうものをつくりまして、国際的にも情報共有しながら知見の収集に努めているというところでございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　最近、本当にめっきり聞かなくなったんです、酸性雨という言葉自体を。今の現状というのは、日本の場合どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　先ほど少し触れさせていただきましたが、モニタリングは一九八三年から行っているんですが、その当時から実は現在までほとんどずっと横ばいの状況で酸性度が低くて、大体ｐＨでいうと四・七から四・九ぐらいの状況で推移していると。
　ただ、若干、最近大陸側の環境対策が進んだということで、少しそれが持ち直している傾向というのが見られているということですが、測定自体で見るとそれほど大きくはまだ変動していないという状況でございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　安定した状態で続いているということですので、今すぐということではないんでしょうけれども、やはり続けて監視していく必要もあると思います。
　今現在、将来に向けてどういった対処をされておられるでしょうか。

○政府参考人（山本昌宏君）　先ほども若干触れさせていただきましたが、一つは継続してモニタリングをするということと、知見を継続的に把握するということと、越境の問題もございますので、国際的に全体として対応するということが重要でございますので、こちらの、先ほど御紹介した東アジア酸性雨モニタリングネットワークというのは、これは日本が主導してロシアとか中国を巻き込んだ十三か国でネットワークを取り、それでモニタリングデータの共有だとか様々な知見を共有しておりますので、こういったものをしっかりと知見を収集しながら将来に備えるということをやってございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　この酸性雨と同じぐらいのときか、もうちょっと後ぐらいかな、結構話題というか主要な問題の一つがオゾンホールという話がございました。調べてみますと、オゾンホールというのは今はほとんど塞がっているそうで、余り議題に上らないんですが、ただ、今でもそのオゾンを破壊すると言われているフロンは規制掛かっておりますし、これ、オゾンホールが元に戻るのは非常に長い年月が掛かっていたと思います。
　このように、環境問題というのは非常に長い期間対処することが重要だと思います。そう考えると、我々の世代だけでは、例えばこの気候変動に関してもなかなか対処できない、次の世代にもバトンを渡していかなければいけないということがございます。
　そしてまた、現在の環境というのは、過去の環境への取組が今現在の環境をつくっていると思いますし、今我々の取組が未来の環境をつくるとも言えます。そういった意味で、今の若者あるいは子供、こういった人たちに働きかけるというのは非常に重要なことだと思っています。彼らを、環境に対して鋭敏に感覚を持つように導くというか啓発を続けていくということ、そしてまた、彼らが何を考え何を望んでいるかということ、そして我々が何を考えているかということ、相互に意思疎通を図ることが非常に重要だと思います。
　具体的には、やっぱり若者と子供、そういった人たちに環境の大切さというものを分かっていただく、そして、先ほど大臣、福島のシンポジウムでも若い方たちとの交流があったとおっしゃっていましたが、このように対話を続けていくことが非常に重要だと思います。
　このことについて、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　本当に大切なことだと思っていますし、私も環境大臣になってから、こんなに小学生から手紙をもらったのは初めてだなと思うほど、若い世代がこの環境に対する意識が物すごく高まっているのを感じます。
　新宿御苑に今、マイボトルでそのまま給水できる機械を設置してあるんですけど、その小学生から、マイボトルを持っていても町中で給水できる場所が少ないから設置してもらいたいと、そういう手紙をいただきました。そして、この設置をした後にはその小学生に連絡をして、新宿御苑に来たらもう設置したからねと、こういうこともありましたし。
　最近では、環境省が国連大学と環境再生保全機構と共催で、ユースの優れた環境活動を表彰する全国ユース環境活動大会を実施をして、今回大臣賞、環境大臣賞を受賞したのが、日本で最古の農業高校、これが宮城農業高校なんですけど、宮城県の、そこの学生たちが、東日本大震災の後に校庭で花を咲かせた桜から品種改良を行って、それが塩害にも強く、かつＣＯ２の吸収量も多いと、そういう新品種の桜を開発をしたんですね。なので、東京で咲くかどうか分からないんですけどまずはやってみようということで、今回新宿御苑で引渡しをしていただきまして、今後それが東京でも開花をすれば、今後、日本で桜を見たら、桜がＣＯ２吸収のシンボルになったら、こんなに日本的な分かりやすい取組はないなと思いまして、これちょっと応援をしていきたいと考えています。
　また、静岡の浜松開誠館中学・高校というのがあるんですが、そこは生徒さんが学校に対して再エネ一〇〇％を求める活動をやっています。そして、長野県の白馬高校は、ＣＯ２の排出減らすために、エアコンの使用量を減らすために学校側に断熱リフォームを訴えて、それを実現をさせたというすごい活動的な生徒たちもいます。
　そして、私も先週から始めているのは、今回四本の法案を国会に提出している、この四本の法案を次の世代のＺ世代に法案説明をさせてもらうオンラインの機会を今設けていて、先週末は、先週はプラスチック新法と瀬戸法、これをやりまして、何と、参加してくれた高校生か大学生かの質問の一つは、条文を読みましたと、条文の中にプラスチックは入っているけどマイクロプラスチックという言葉がありませんが、マイクロプラスチックは含みますかという、国会と思うような質問をいただいて、そんなやり取りをやっていました。ちなみに今日の夕方は、自然公園法の改正と温対法の改正をそのＺ世代とオンラインでやらせていただく予定です。
　これからも、文科省とも協力をして、いかに若い世代に教育面からもこの脱炭素の動きが入っていくか、協力を深めていければと思っています。

○三木亨君　ありがとうございます。非常に面白い話が聞けてよかったと思います。
　私ども、参議院自民党がやった政策立案に向けた御提言を各地でいただくという、各議員が各地元でいただいたんですが、私、一枚だけ中学生からいただきまして、その中には、環境についてアメリカがちょっと後ろ向きだから日本がけつをたたくべきだと書いてありましたので、すごいなと思いました。やはり、これからもしっかりとそれに取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　廃棄物処理業者の方々、我々の周りのごみを処理していただいておりますけれども、この方々にもしコロナというものが従業員の間に回ってしまうと、これ、ごみ処理の方がストップしてしまいますので、公衆衛生上非常にマイナスになってしまいます。そういった意味で、エッセンシャルワーカーと言えるのではないかというふうに、紛れもないエッセンシャルワーカーであるというふうに言えると思います。
　この方々は、ごみの袋、各家庭から出ますけれども、こういったものの中に感染した方の廃棄物が紛れ込んでいるということがございます、特に無症状が多いですので。かつまた、一般だけじゃなくて、感染性医療廃棄物を処理されている方々、この方々は、ちゃんとしたこん包をしているとはいえ、それ一枚隔てて感染性の廃棄物と接しているわけでございますし、これからワクチンに関していろいろ増えてくるわけでございますので、非常にリスクが高いと言えます。
　こういった廃棄物処理従事者の方の感染の予防を徹底すべきであるというふうに考えますけれども、御所見を、神谷政務官、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（神谷昇君）　お答えいたします。
　議員お示しのように、廃棄物を処理する従事者の方について感染を防止するということは極めて重要な施策であります。廃棄物の処理は、日々の国民の生活や経済活動を支える必要不可欠な社会インフラでございまして、廃棄物の処理に当たっては適切な感染防止対策が講じられなければなりません。
　具体的には、病院等から発生する感染性廃棄物につきましては、法令に規定された処理基準等に基づきまして、容器に密閉して排出される等の措置を講ずる、まあ密閉するわけですね、それでもう大丈夫だというふうに思っております。それから、自宅等から排出される廃棄物につきましては、ごみ袋をしっかりと縛って封をしていただくことが、あるいはごみ袋の空気を抜いていただいて出していただく、そういう対策をしているところであります。また、感染性廃棄物処理の従事者におきましても、防護服等の適切な着用をしまして、小まめな手洗いや手指消毒等の感染防止対策を講じることが必要であります。
　こうした注意事項につきまして、環境省では、感染性廃棄物の処理マニュアルの周知、廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインの取りまとめ、公表、そして留意点をまとめましたチラシや動画等の作成など、適正処理に当たって必要な知見を周知してまいりました。
　今後も、引き続き感染防止対策を講じた上で、感染性廃棄物等が適正に処理されるとともに廃棄物処理体制が維持されますように、国内の感染拡大及び廃棄物処理の状況をしっかりと注視をしまして、必要な対策を的確に講じてまいりたいと存じております。

○三木亨君　終わります。

○鉢呂吉雄君　立憲民主・社民の鉢呂吉雄です。四十五分間、機会をいただきまして、質問させていただきます。
　今回は三回目ということで、前二回では、小泉大臣に厳しい御質問、石炭火力の輸出やあるいは脱炭素社会に向けての質問をいたしました。今のこの昨年十月の菅内閣の二〇五〇年カーボンニュートラル、率直に評価をいたしたいと思います。しかし、曖昧な点もありますので、今日は端的に質問しますので、余り長く御答弁は必要ありませんので。
　三月の三日に我が党の森ゆうこさんが予算委員会で質問いたしました。これは菅総理に対してであります。十年を経過して、原発依存から脱却をして、このニュートラルの時代ですから、再生可能エネルギーに移行すべきだと、こういう質問に対して、菅総理は、資源の乏しい我が国において、気候変動問題や電気料金の上昇などを考えたとき、原発ゼロで最適な政策を実現することは極めて厳しいと思っていると、こういう御答弁をされたんですが、私は、脱炭素社会に向けて、再エネという段階で、資源が乏しい日本と、我が国という表現は、私は旧来型であって違和感を持ったわけでありますけれども、小泉大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　総理が言った資源に乏しくというのは、日本は化石資源に乏しいという、そういうことだと捉えています。化石資源に乏しい結果、十七兆円を海外に払って石炭、石油、天然ガスを買っていると。
　ただ、鉢呂先生が言うように、今は再エネが二倍のポテンシャルあるというのは環境省、試算も出していますから、これからしっかりと政府全体として、この二倍ある資源を、資源があるけど未利用、未活用ではなくて、資源を電源として生かせるように、政府全体として動いていけるように、閣内の中でしっかりと認識共有できればと考えています。

○鉢呂吉雄君　ビデオで見ますと、ペーパーを見ながら総理はしゃべっていました。私は、ある面では、内閣としてまだこの時代の認識、遅れているというか、単に資源がないという形ではないのではないかと。むしろ、資源は、今大臣言われたように大変な豊富なものがあると。こういうところからいけば、まだ内閣としてカーボンニュートラルについてのきちんとした意思一致、総理としての意思一致がないのではないかと、こう私は思ったところでありまして、そのやっぱり整合性をきちんと大臣からも総理に意見具申をして、そういうものではないと。
　この中でもう一つ言っているのは、原発は電気料金を考えればということも言っています。小泉大臣に移りますけれども、その際、森ゆうこさんは大臣にも質問をしています。この原発について、原発事故後、電源構成として諸外国と比べてどうなんですか、どういうふうに変わってきたんですか、日本はと。これに対して小泉大臣は、間違いなく再エネの導入拡大が進むので、化石燃料が最も安い電源だったというところから、今は再エネが石炭火力の価格を更に下回るというトレンドさえ途上国も含めて出てきておると、こういう言い方をしておるんですが、原発との関係については一字半句ありませんでした。森さんも非常に残念だと、時間がなかったからそれ以上の再質問はしなかったのでありますけれども。
　そういう中で、大臣は、この電源構成の中で原発をどういうふうに考えておるのか、率直に御答弁願いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、最近東電の問題もいろいろありますから、梶山大臣も言っていますが、信頼がなければ動かないというのはそのとおりだと思います。
　そういった中で、いかにこのベースロードという発想から再エネがまずどこまで入るかという発想に変えていくこと、私はこれが重要だと思っていますので、そういった発想の中で、まず環境省として、この五年間集中期間で、地方自治体とともに再エネの促進区域、今回温対法の改正の中で創設を目指しているものがありますし、こういったものを活用してどこまで再エネが入るか、これが私はこの五年、十年の勝負だと思っています。
　その上で、菅総理として、政権全体の考えは、再エネの主力電源化がまず第一、そして、原発含めて、原発についてはその依存度を限りなく低減をさせると。ただ、選択肢としては、あらゆる選択肢を活用して国民生活を、また経済活動を遅滞なく遂行できるようにするというような考え方ですから、私の立場としては、いかに再エネの実際の社会に導入することを増やせるか、そういったところが一番大事だというふうに捉えながら大臣職務を果たしていきたいと考えています。

○鉢呂吉雄君　大臣は今も、大臣としての立場からいけば再エネをいかに高めるかと、こういう表現で、原発に言及することを避けておる、そういうふうに受け取らざるを得ません。
　一番最近の今年の中央公論の三月号でも、質問者は、再エネ比率を上げていく上で原子力を今後どう位置付けていく方針かと、この質問に対しても直接的な表現を避けておるのであります。一方では、この夏までに経産省が主導するエネルギーの基本計画第六次ですか、これを策定する段階がもう迫ろうとしております。私は、このことも含めて大臣の指導性を発揮していただきたいと、こういうふうに思っておるわけであります。その前に、若干、そうしたら、そのこともまた後ほど触れます。
　環境大臣は、再エネが非常に大事だと、こういう形で、前回の委員会でも、片山大介さんから、僕もちょっと分からなかったんですけれども、現在の発電量の二倍のポテンシャルが、日本には再エネのポテンシャル、可能性があると、こういうふうに言われたんですけれども。なかなか一般国民は、環境省は盛んにこの数値も出して、私も見させていただきました、その後。必ずしも、内閣自体でもそういうふうに言っている方は、私は少ない、再エネの重要性は言っているけれども、主力電源言っているけれども。ポテンシャルは二倍もあると。中身も見てみました。非常にあるんですね。
　ただ、現状は、今若干説明しますけれども、この三月十五日に国際エネルギー機関が発表した、日本の十一月までの、二〇二〇年の日本のこの再エネ二一・七％。よく一八・六％というふうに、二〇一九年、こう皆さんからも発言あったんですが、新しいものが、暫定値ですけれども、十一月までの、二一・七％までに高まっておるんですね。ただ、諸外国はもっと先を行って、ＥＵ全体では三八％、これは二〇二〇年です。ドイツ辺りは四五％、ＯＥＣＤに加盟しておるＥＵ各国だけを見れば四四％、中国でさえ三〇％、こういったふうに、日本の二一・七％よりもその上をずっと行っています。
　さらには、二〇三〇年には、ＥＵ全体では、欧州委員会では推計値として五七％、日本は、皆さん御承知のとおり二二から二四、これを今見直しをするということをやっておりますけれども、現状の二二％にほぼ二〇二〇年は近づいてきておると。全く、二一・七％というのは二二％に来ております。二〇五〇年を見れば、ＥＵはもう八五％、これ最大値ですけど、八一から八五％の推計値を出しております。日本は五〇から六〇、参考値で、経産省が出したようですけれども。
　小泉大臣として、二倍ぐらいの、今の現状の二二から二四の倍程度のものは二〇三〇年にと、こういう言い方をしておるようですが、小泉さん、こちらの方聞いていただきたい、倍ぐらいというふうに言っていますけれども、一体どういう考えで、それだけ二倍のポテンシャルある中で、二〇三〇年、二〇五〇年、小泉大臣として、これはまだ再エネの段階です、再エネをどうするのか、どういうふうに考えておりますか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　再エネの二〇五〇年のこの五〇、六〇というのは、これ経産省も言っているとおり参考値ですので、固まったものではない、政府として決定したものではないというふうに承知しています。
　そして、さっき、環境省だけが言っているけど、なかなか政府全体としては言っていないじゃないかということについては、今までも、大体最初は環境省だけなんです、いろんなことが。このカーボンニュートラルも、最初環境省しか言っていなかったんです。そして、このカーボンプライシングも同じです。環境省だけです。しかし、それをいかに政府全体の取組に昇華させていくかということがまさに大臣としての常に悩みと苦労するところで、今、鉢呂先生が言われた点においても、今私が二倍、二倍と言っているこの認識と、そして資源がない国日本という固定観念を覆すその役割を環境省は担っているというふうに思いますので、まだ私の力不足でみんなが二倍、二倍と言っていませんが、そうなるように引き続き全力で取り組みます。
　そして、二〇五〇年の再エネ目標は、いかに高めていけるかという上で私が一番重要だと思っているのがこの五年、十年なんです。だから、今、国が幾ら再エネと言っても、最終的には自治体の理解や地域住民の理解なくては進まないので、その壁を突破するためには、地域で歓迎される再エネを増やしていかなければいけないという思いで今回法律を出させていただいて、再エネ促進区域、そして何とか、この再エネを排除するような規制があるような条例ではなくて、再エネが歓迎されるような新しいトレンドを世の中に広げていきたいと、これがいかに自治体の皆さんに使っていただけるか、そこをしっかりやって数字を出していくこと、これが重要だと考えています。

○鉢呂吉雄君　今も数値は言わないんですけれども、大臣は昨年の八月二日のＢＳ朝日の番組で、来年の、翌年のエネルギー基本計画に私もしっかり物を言っていきますよと、こういうふうに言い切っております。残念ながら、衆議院の環境委員会でも、今言われたとおり、悩んでおると、壁は経産省というような表現を使って、なかなか、いつも経産省の壁にぶつかり、環境省の関与の在り方、いつも悩んでいると、こういう答弁を山崎委員に対してしておる。まあ、よく分かります。分かりますが、しかし、大臣、ここは正念場です。
　今年の夏までこのエネルギー基本計画が出る、去年のテレビでもそういうふうに言い切っている。そういう中で、今は気候変動担当大臣になったんでしょう。私は、あれを見ると、よく分からぬけれども、対外交渉のそういった役割を担うのか、そのための有識者会議なのか。私は、このエネルギーの基本計画というのは、環境、地球、気候変動と一体だと大臣は言っていますよね。一体だというよりも、私はむしろ、気候変動の下に、その一つとしてこのエネルギー、どういうふうに電源構成になるのかというものがあるべきであって、大臣はその上にいなきゃならない立場だと私は思うんですよ。
　ところが、日本のこの、何というか所管の関係でエネルギー基本計画は経産省となっていて、大臣は経済何とか財政諮問会議で意見は述べたと言ったけれども、言っているけれども、そこ止まりになっている。何とかその壁を突破しなかったらならぬと。我々は応援しますよ、応援しますよ。石炭火力発電所の輸出はこういう形で良くなりました。カーボンニュートラル、これは私は、菅総理は自分で宣言した割には理解していない、さっきの表現を取れば全然理解していない。この壁を取っ払うのは、私は小泉さんしかいないと思っているんですよ。
　是非、二〇三〇年の電源構成どうあるべきか、再エネのその構成も、倍というようなちょっと曖昧なことでなくて、速やかに省内で検討して、五〇、六〇、きちっと打ち出す。原発もどうあるべきか、これも打ち出す。このぐらいの決意がなかったら、私は、余り言葉は要りません。今ここでいい表現もできないかも分からない。余りしゃべることも必要ない。やるかやらないかだけ聞かせてほしい。

○国務大臣（小泉進次郎君）　梶山大臣とは、大分様々な課題について同じような問題意識で議論をさせていただいています。そういった点からしても、総理のカーボンニュートラル宣言が一つのターニングポイントになっているのは間違いありません。
　その中で、気候変動担当として、このエネルギー基本計画の改定に向けた議論の中で必要なことは申し上げています。そして、これからも申し上げます。最終的に、ＣＯＰ26に向けて政府全体の一つの方針の下に臨むわけですから、その中でしっかりとしたものをつくり上げられるように、気候変動担当としても政府内を調整する事務を担うわけですから、そこはしっかりやってまいります。

○鉢呂吉雄君　十二月二十五日に発表されたこのカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これ、環境省の考えは入っているんですか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　特にライフスタイル分野、そして地域、こういったところが環境省としては力を入れているところであります。
　それは、今、国・地方脱炭素実現会議でこの五、六月に地方の脱炭素のロードマップを作る予定になっています。そこで、関係省庁も地方自治体もメンバーに入っていますので、国、地方が一体となったロードマップを作っていく、そこが最大の環境省のポイントです。