環境委員会

令和三年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　松山　政司君　　　　　宮崎　雅夫君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　進藤金日子君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　高橋はるみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小泉進次郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　神谷　　昇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒萩　真悟君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
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○委員長（長浜博行君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君及び宮崎雅夫君が選任されました。
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○委員長（長浜博行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省水・大気環境局長山本昌宏君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（長浜博行君）　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　おはようございます。自由民主党の三木亨でございます。
　今回は瀬戸内海環境保全特別措置法の審議ということでございますが、この本法案、瀬戸内海環境保全特別措置法の前身であります瀬戸内海環境保全臨時措置法が議員立法で成立いたしましたのは、今を遡ること約五十年前の昭和四十八年でございます。それ以前にも、お隣、私は徳島でございますので、お隣香川県出身の小西和先生、この方をまず最初として、それ以来、連綿とこのバトンを受け継いで瀬戸内海の在り方というものをしっかりと見詰めてこられた、特に瀬戸内海周辺の議員の方々が多かったと思うんですけど、そういった先輩方に敬意と感謝を改めて申し上げたいと思います。
　また、今現在も瀬戸内海再生議員連盟など、この問題について多くの議員が関わっておられます。その議員の方々にも敬意を表しつつ、今回質問をさせていただきたいと思います。
　今回の瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案の審議に際しまして、兵庫県と香川県、瀬戸内海関係府県の方を小泉大臣が堀内副大臣とともに訪問されておられると聞いております。島のお好きな小泉大臣のことですから瀬戸内海何度も行かれているとは思いますが、改めて瀬戸内海に臨んだときの御感想、そして、意見交換等も行われたと聞いておりますので、それを踏まえて、瀬戸内海についての認識、そして本法案についての意義についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。本日もよろしくお願いします。
　今、三木先生から視察の感想なども問われましたが、この瀬戸内海環境保全特措法の審議に備える中で様々事務方とも議論をしましたが、改めて瀬戸内海という地域の名前を冠した法律があるということはすごいことだなと思いました。私は神奈川県横須賀市出身ですけど、神奈川県や横須賀の冠する名前の法律はないわけで、当たり前かもしれませんが、もう瀬戸内海という特別な、万葉集の時代からその自然の魅力などうたわれている特別な地域でありますから、この法案の準備の中で私の中で瀬戸内海に対する思いが改めて強くなったなという、そんな機会をいただいたこと、感謝しています。
　そして、今回現場に行って、兵庫県そして香川県の二つの地域に行った理由は、やはりこの法案の最大のポイントの一つが栄養塩類の管理制度の創設。特に、瀬戸内海の地域、海域ごとに、やっている漁業も違えば、その海域の環境、生態系、非常に多様です。この栄養塩類の管理制度についても、兵庫県はむしろ期待をしている、そして香川県は、かつての赤潮の被害によって大きな漁業被害が生まれたという歴史もありますので、慎重な方も結構いる。そういった中で、やはり双方の方の声に耳を傾けることが必要だということで伺いました。
　兵庫県で印象的だったのは、私も子供の頃から家庭でイカナゴのつくだ煮、くぎ煮というふうに言いますけど、あれ当たり前に食べていたんですけど、最近は本当に捕れないと。そして、捕れないことで価格が暴騰している。もう毎日食べるという、その兵庫の、明石のそういったことも何か大分影響を受けているという話もじかに聞きました。
　そして一方で、香川県ではオリーブハマチ、こういった養殖業もやっていますので、かつての歴史も聞きながら、慎重にやってもらいたいという、そういった思いも聞いた中で、この法案を成立をできた暁には、しっかりと今後も地域の皆さんとのコミュニケーション、合意形成というのは非常に大切なことだなと、期待も、そしてまた今後の責任も強く感じたところであります。

○三木亨君　ありがとうございます。
　何か法案全部について、もうエッセンス全て述べていただいたような気もいたしますが、そういったすごいいい印象を抱いていただいている、そしてまた、その地元の方々の声に耳を傾けられてからこの法案の審議に臨まれるというのは非常に好ましい態度というか、態度と言うと上からになるんですが、非常に我々としても本当に好ましく思われることだというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、この瀬戸内海環境保全特別措置法、これ、今回改正されるわけですが、元々はこれ議員立法で制定されて、二〇一五年の改正の附則における検討事項を踏まえて国が調査研究を行い、それに基づき改正法を提出されたという今回の国の姿勢を高く我々としても評価するところでございます。
　そこでお伺いしたいのが、最初に議員立法でこれ制定されておりますけど、今回閣法での改正というふうになっております。このことについての意味合いというものについて教えていただきたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、元々、臨時措置法のときから当時の先生方の大変な御尽力で生まれた法律で、その後閣法で改正されたりもしておりますが、前回大きな改正が平成二十七年に行われております。こちらは議員立法で、議連の力もあって改正が行われたと。
　その中で、附則の中で、政府は施行後五年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずることという宿題が出ております。これ、当時も制度化について御議論がされたというふうに認識されておりますが、まだ科学的な知見も十分でなかったということで、当時は制度化に至らず、この点について政府への宿題ということで課せられたと受け止めてございます。
　今般、この附則に基づく検討を行うとともに、制度改正をしていただいたということを踏まえて、改めて瀬戸内海各種調査も行いましてそういった検討を行いましたところ、大きく二つの課題が明らかになっております。
　これ、提案理由説明の中でも申し上げておるところでございますが、一つは、気候変動による水温上昇等の環境変化と相まって、一部の水域で栄養塩類の不足等による水産資源への影響、あるいは開発等による藻場、干潟の減少等が課題になっているということ、それからもう一つは、内海である瀬戸内海におきましては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出されていると、これが生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていると、こういったことが明らかとなりました。
　このようなことを踏まえまして、法附則に基づいて政府において検討を行うこととされた事項への対応が中心であること、また施行状況調査に基づいて明らかになった課題への対応を内容とすることから、閣法で改正するという方向で臨んでいるところでございます。よろしくお願いいたします。

○三木亨君　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　気候変動対策におきましては、緩和策と適応策、これが車の両輪ということは皆さん周知の事実だと思います。
　今回、第二条の二、基本理念の中に、気候変動により水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていること及びこれが長期にわたり継続するおそれがあることも踏まえとは、まさにこの地球規模で進行する気候変動の影響の視点を盛り込んだものというふうに思われますけれども、その意図するところというのを政府の方にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　気候変動の影響に関しましては、昨年十二月に公表いたしました気候変動影響評価報告書におきまして、日本国内におきましては、気候変動に伴う海水温の上昇による生物の分布状況の変化や藻場の減少が生じていること、また、これらの影響は将来的にも予測されていることが指摘されております。
　瀬戸内海におきましても、環境省が行いました広域総合水質調査によりまして、ここ三十年で約一・五度の水温の上昇が発生しておりまして、それに伴って様々な影響が現に現れていると、将来的にもそれが悪化するおそれがあるということがございます。これで現に今、瀬戸内海においては、栄養塩類の不足によるノリの色落ちの問題、あるいは藻場、干潟の減少の問題が生じておりますが、これらも気候変動による水温の上昇等の環境への影響も大きく関係しているというふうに考えております。
　このこともありまして、今回、基本理念の中に気候変動の観点を盛り込んで、それを十分踏まえてやっていくという方向を明らかにしたものでございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　やはりこの大きな視点をしっかりとその基本理念の中に据え付けて、かつ、その瀬戸内海の保全ということをしっかりと考えていかれる、大きな大変意味合いがあると思いますし、非常に、何ですかね、大局的な観点に立った基本的な姿勢というふうに評価いたしたいと思います。
　次に、この平成二十七年の改正の審議におきまして、科学的根拠に基づいた施策の実施が必要であると、こういった観点、いろんなことにこれは共通すると思いますけれども、このときに発議者の方から、栄養塩類と漁獲量の関係について何度も議論を重ねてきたが結論を得るに至っていないという旨の言及があったというふうに聞いております。これについて、これを受けまして水産庁の方で調査研究が行われたというふうにも伺っておりますけれども、その結果について水産庁の方からお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒萩真悟君）　お答えいたします。
　水産庁では、平成三十年度から令和四年度までの五年間を予定して、国立研究開発法人水産研究・教育機構に委託しまして、栄養塩類が水産資源に及ぼす影響を解明するための調査研究を実施しているところでございます。これまで、燧灘の栄養塩類の濃度、植物プランクトンと動物プランクトンの現存量、カタクチイワシの漁獲量などの関係の調査研究を行ってきたところでございます。
　この中で、カタクチイワシが不漁の年において、栄養塩類の濃度が約六割減少すると植物プランクトンも六割減少し、カタクチイワシの餌となる動物プランクトンも二割から三割減少している、こういったことが報告されております。栄養塩類がカタクチイワシの資源量に影響している可能性が示唆されているということでございます。
　水産庁としましては、引き続き、栄養塩類と魚類などの餌となるプランクトン現存量との関係を科学的に解明することに加え、カキ、アサリなど二枚貝の餌となる植物プランクトンや稚魚の生育場となる藻場の維持、こういったものに栄養塩類が与える影響なども含め、瀬戸内海の湾、灘の特徴を踏まえた調査研究を更に進めてまいりたい、このように考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。
　しっかりと綿密な調査をしていただきたいと思いますが、多分漁獲量っていろんな要素が絡むと思うんで、栄養塩類だけじゃなくて、水温であるとか海底の環境の変化とかいろんなことがあると思いますので、なかなかこの科学的根拠といっても証明と至るまでは大変、非常に困難な部分があると思います。ただ、これ、どんどんどんどん知見というか研究結果を重ねていくことによって、それは真実に近いエビデンス、非常に強いエビデンスとなっていくと思いますので、しっかりと継続して調査を続けていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次でございますけれども、現行法におきましては、十二条の四において指定物質削減指導方針の制度がありますが、これは削減に関しての規定です、当たり前ですけれども。中央環境審議会の令和二年の答申においても、栄養塩類の増加が原因と見られる課題と減少が原因と見られる課題が入り組んで存在している状況は解消されておらず、これら課題を同時に解決することが必要な状況とされて、これは非常に極めて厳しい運用が求められていると思います。
　栄養塩類の増加が原因と見られる課題に対しては、これ減らせばいいわけですから削減で対応可能でありますけれども、栄養塩類の減少が原因と見られる課題には現行法では対応できないところ、新たに十二条の六で栄養塩類の増加措置の規定を設けてこの課題に対応できるとしたのが大きな改正点であるし、今回の目玉と言ってもいいと思います。
　そこで、この栄養塩類管理制度創設の意義について、先ほどから話題には出ていますけれども、改めてこの意義について政府にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（神谷昇君）　三木委員にお答えいたします。
　近年の瀬戸内海では、依然として水質の保全が必要とする海域と栄養塩類の不足による水産資源の持続可能な利用の課題を有する海域が複雑に入り組んでおりまして、課題が場所ごとに多様化しておるところであります。
　環境省といたしましては、水環境の保全と地域の水産資源の持続的な利用の確保の両立を目指すために、栄養塩類の不足が課題となっている特定の海域を対象にいたしまして、栄養塩類の一律の削減ではなく水質の管理に移行し、きめ細かな対応を行うことを目的に今般の栄養塩類の管理制度の創設を行ったところでございます。

○三木亨君　ありがとうございます。本当にこの今回の目玉でございます。
　先ほど言いましたように、削減というのは絞り込めばいいわけですから、簡単ではないかもしれませんが、ある程度方向性を決めてやればやりやすいところはありますが、この栄養塩類を増加させるというのは非常に、どこまでやればいいのか、やり過ぎると環境に余計に悪影響を与えてしまうという状況もございますので、大変難しいところだと思います。
　今までも、じゃ、栄養塩類についてそのコントロールしてこなかったのかというと、今でもしてこられているわけですよね。管理の方策としていろいろやられているわけです。例えば施肥であるとか、あるいは底引き網を使って海底耕転をさせて底と混ぜ合わせて富栄養化をもたらす、あるいは下水処理施設の季節別管理運転、ダムからの一時放流、あるいはもっと山の方からため池のかい掘り等々、様々な方策というのは現状も試みられているというふうに承知しておりますけれども、それらの効果について今環境省ではどのように把握されておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　委員がまさに御説明されたような形で、現在、栄養塩の供給の試みがされております。代表的なものを申し上げますと、下水処理場における季別の、季節別の管理運転というのがございます。それから、そのほかにも、海洋、海域における栄養塩類を直接まくという、肥料をまくというような感じで施肥というようなことでまく場合、あるいは池や沼の水をくみ出して泥をさらうかい掘りと、栄養塩類を含んだ泥や水をさらったことで供給するかい掘りといったようなことも行われておりますし、委員から御指摘のありました海底耕うんということで、栄養塩類の豊富な泥をかき混ぜて供給するといったようなことが様々な試みとしてやられてございます。
　それから、実際の効果という点について御指摘がございました。効果の事例といたしましては、兵庫県が行いました事例ということでありますが、栄養塩類管理で増加した処理水中の窒素についてシミュレーションをした結果、ノリの養殖と下水処理場からの放流というようなことでシミュレーションをしたら、それが実際にシミュレーション以上の窒素濃度が上がるというような結果も得られているということであります。
　また、実際にノリのできを観察することもやられておりまして、近隣のノリ養殖場内の沿岸部と沖合部で窒素濃度とノリの色の関係ということを調査した結果、窒素濃度が高い沿岸部ではノリの色が良く品質も良いということが判明していると、そこから一定の効果があるということは確認がされております。
　ただ、先生も御指摘ありましたように、栄養塩類と水産資源の関係性についてはなかなか未解明の部分もありますので、この辺りはしっかりと今後も調査研究を水産庁とも連携を取って進めながら取り組んでまいりたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。
　では、栄養塩類管理制度についてもう一問お伺いしたいと思います。
　汚濁負荷量の総量削減を定めました現行の十二条三の削減については、本法律から削除されて水質汚濁防止法施行令に規定されるというふうに認識しております。この汚濁負荷量の総量削減と新たに設けられた栄養塩類の管理制度、こちらの二つの関係についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員から御指摘ありましたように、今回の法改正に伴いまして、現在、水質の総量削減につきましては、瀬戸内海環境保全特別措置法、本法と水質汚濁防止法という二つの法律にまたがって実施しております。これは、瀬戸法が水質汚濁防止の総量規制について先鞭を着けたということで、こちらがまず先に手当てをされたという経緯もありまして今二つにまたがっているんですが、今回の制度改正に合わせてそれを水質汚濁防止法に基づく総量削減に一本化するという整理をさせていただきました。
　またあわせて、今回、栄養塩類管理制度ということで、栄養塩類をいろいろコントロールしていくということを考えた場合に、従来の水質汚濁防止法の総量削減をする規制との整合を図っていくということが必要でありますので、どちらにも支障が生じないように、栄養塩類管理制度で対応していただくこととなりました工場、事業場については総量規制の適用を除外するという特例を設けたところでございます。
　これによりまして、もちろん水質環境基準の範囲内でありますが、栄養塩類供給を認めていくということを今回の制度に盛り込みまして、海域ごと、季節ごとにきめ細やかな管理が可能になるようにする制度になると考えてございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　今回の法改正で創設する栄養塩類管理制度は、水質規制により減少した漁業資源の回復等のために、沿岸府県が地域や関係者の合意を得て管理計画を作って、下水処理の能力を調整するなどして排水中の栄養塩類の濃度を上げられるようにするという狙いがあると思います。
　これは一種の規制緩和になると思います。先ほど申し上げましたように、余りにも規制を緩めてしまうと本当に元も子もないという、昔問題になったあの汚れた瀬戸内海がまたよみがえってしまうという非常に悪い状態が考えられるわけで、ですから、非常に慎重であるべき部分ではあると思います。この規制緩和として何らかの審査が行われたのかどうか、政府にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　何らかの法令に基づく規制を設ける、あるいは規制を、それを修正するということに当たりましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律という法律がございまして、事前評価を行うという仕組みがございます。今回の栄養塩類管理制度の創設につきましても、本年二月に総務省による規制の事前評価を受けて、そういった適切な審査プロセスを経て提出しているというところでございます。
　今回の制度の導入に当たりましては、先生が御指摘いただいていますように、水質汚濁防止法に規定する総量削減、総量規制の適用除外などの特例を設けているということでございますので、こういった内容について事前の評価を受けているということでございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　ちょっと次に移ります。
　栄養塩類管理計画におきましては、水質の目標値が定められております。さきに引用したとおり、中央環境審議会の令和二年三月の答申におきまして、栄養塩類の増加が原因と見られる課題と減少が原因と見られる課題が入り組んで存在していると。非常に難しい複雑な状況、この状況に鑑みれば、上限値のみならず下限値も考慮しまして、言わば何々以下とか何々以上というものではなくてゾーンで設定すべき、当たり前かもしれませんが、と思いますけれども、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　まさに委員が御指摘ありましたように、課題が非常に複雑に入り組んでいるということもありまして、そのゾーンで設定するというのももちろん対応の方向としてはあり得ると考えております。
　ただ、この辺りにつきましては、関係府県が環境基準の範囲内においてきめ細かに地域の状況を踏まえて決めていくという制度にしておりまして、法律におきましては今度環境基準の範囲内でというところまでを決めて、そこの実際にどういった形で決めるかというところについては府県に委ねているということでございます。
　ただ、そこにつきまして地域において具体にどういう目標を設定していくのかというところについては、参考となるいろんな情報が必要だと考えておりますので、この辺りは既に行われている栄養塩類管理の実施事例等を把握しながら、目標値設定に係る手順等について解説したガイドラインを作成することで周知してまいりたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。
　非常に難しいコントロールが要求されるところだと思います。その管理計画は各自治体に任せられているというところですので、しっかりとした指針を示していただきまして指導をやっていただきたいなというふうに思います。
　もう最後の質問になりますけれども、瀬戸内海と言われまして皆さんどういった風景を思い浮かべるでしょうか。私が真っ先に浮かぶのは、昔、子供の頃はやりました小柳ルミ子さんの「瀬戸の花嫁」という曲でございまして、今日は歌いませんけれども、小さな小島が点々とあって、静かな海の中にたくさんの小さな船が浮かんでいるという非常に美しい、日本の原風景の一つと言ってもいいような風景だと思います。
　ただ、私どもの徳島県も瀬戸内海に一部面しておりますけれども、ここは実は少し様相が違っていまして、私どものところは鳴門というところが面しているんですけれども、これは非常に狭い海峡になっておりまして、淡路島と本州の間に挟まれた明石海峡というのが北側にありますが、この南側が鳴門海峡でございます。非常に広いところから狭くなっているのと、あと干潮差が非常に大きいですね。一メートル五十ぐらい北と南でありますので、潮流が物すごい速いんです。日本で一番、十一ノットというのは世界でも何本かの指に入るぐらい速い海峡でございます。そういった海峡と複雑な地形からあの有名な鳴門の渦潮ができる。どちらかというと、すごく荒々しいような感じのイメージが瀬戸内海の端っこの方にはございます。
　このように、瀬戸内海といっても東西に大体四百五十キロぐらいあるというふうに聞いています。いろんな風景、つまり、いろんな海域ごとにいろんな特徴というものがあると思います。瀬戸内海と一口に言っても、湾、灘ごと、あるいは湾、灘内の特定の海域ごとで環境、魚がいる環境であるとか人が住む環境、その環境が大きく異なります。これらの事情に、実情というものに応じて、各地域で異なる事柄を勘案しながら瀬戸内海の保全に努めていく、こういった対策が必要であるというふうに答申にも述べられているところでございます。
　つまり、広域で連携していくことが非常に重要になってくると思いますが、このことについてお考えを聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（山本昌宏君）　ただいま委員御指摘のとおりです。本当に瀬戸内海、湾、灘ごと、同じ湾、灘の中でも様々な特性があるということでありまして、実際に取組を推進していくに当たりましては、関係者間の連携というのが極めて重要だと考えてございます。
　今回の法案を提出するに当たりまして、本年一月に中央環境審議会から意見具申をいただいておりますが、その中でも、特に関係者間の連携につきましては、国を中心に様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を越えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要ということがされたところでございます。
　今回、この法律ができますれば、実際にこの栄養塩管理制度あるいはプラスチックごみ対策、実際に進めていくに当たりまして、どういった形で連携が必要かというのを関係府県、関係自治体ともしっかりと相談しながら、どういった枠組み、あるいは場が必要かというのを検討してまいりたいと考えております。

○三木亨君　ありがとうございます。
　これで質問は終わりますけれども、今回、私、質問に際しまして、先ほど御紹介しました瀬戸内海再生議員連盟の磯崎仁彦議員にいろいろとお話を伺いました。非常に貴重な示唆もいただいて今回の質問に臨んだわけでございます。
　第二条の二の基本理念にあるとおり、瀬戸内海が、我が国のみならず世界においても比類ない美しさを誇り、かつ、その自然と人々の生活及びなりわい並びに地域のにぎわいが調和した自然景観と文化的景観を併せ有する景勝の地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであるとの言葉がございます。
　言葉の意味しっかりと受け止めまして、特にこれ、明治時代にドイツ人の地理学者が来て、こんな風景は世界中にどこにもないと絶賛したほどのこの美しい風景でございます。これを大事にしていくことをしっかりと受け止めまして、今後の施策遂行、我々も協力してまいりたいと思いますので、しっかりと取り組んでいただきまして、そして磯崎議員もおっしゃっておりましたが、我々としてもこれからもしっかりと取り組みたいので、力を合わせて瀬戸内海を守りたい、そういった決意を最後に述べさせていただきまして、私の質問とさせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。

○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲民主党の鉢呂吉雄です。今日もまた大臣のみ御答弁願います。
　私も知識不足だったものですから、三月二十六日に広島市と兵庫県に行きたかったんですが、予算の本会議ということで急遽戻ってきて、明石市しか行きませんでした。次の日大臣が来るとは全然知らないで、次の日か、二、三日たって神戸新聞にでかでか出て、びっくりして、それがもう対応がと思ったんですけれども。
　私はタクシーの運転手さんに、乗って、今と同じ話、イカナゴが全く捕れなくなったと。昔は、阪神・淡路大震災のお礼の形で全国に贈ったり、近所にお裾分けするようなイカナゴだったと。今は四倍、五倍に跳ね上がって、後で調べたんですけれども、二十年前は三万トン捕れたイカナゴが、四年前には一千トン、三十分の一ですね、今は、去年、おととしと、百四十七トンとか、本当に微々たるものになったと。
　漁業者や漁連の皆さん、それから県の皆さんにも話聞きました。このままでは海がかれてしまって、農家が土のことが分かるように、私たち漁業者は体で海のことが分かると。強く印象に残ったのは、森の色と同じように、普通、海はブルー、青い海とよく言われるんですが、やっぱり海はグリーンじゃなければならないと。豊かな海はそれだけ海藻とかそういうものが生えているという意味でグリーンな海なんだそうです。そういうふうにもおっしゃっていました。餌がなければ魚も生き物も生きることができないと、こういう話も聞かさせていただきました。
　ここは、明石市は、もう十年ぐらい前からこの栄養塩類を管理していこうと、自主的に、環境省の御指導もいただいてやってきたという形で、それでもやはり工場等の排水の協力を願うには法律の後付けが欲しいということで今回お願いをしたということで、その地域から今回の法案が、改正案が出ていると、こういうふうに承知をいたしました。
　そこで、大臣にその印象も聞かせてもらおうと思ったんですが、先ほどお話ありましたので飛ばしまして、この中で、私、今国会で既に参議院で成立をしているんですが、有明、八代の海の再生法案、これは同じような法律です。豊かな海として再生させるということを旨として、この法律が議員立法で、これは平成十四年からの法律です。これは六つの省庁が共管という形で、もちろん環境省、農水省が、農水省が主管ですが、入っています、総務省ですとか国土交通省、文科省。
　今回、この法案自体は、瀬戸内法は入っておらないと、単独法です、今回閣法です。やっぱり、豊かな海、特に藻場とか干潟についてはかなりこのハード部門の予算も必要です。そういう面では、私は共管にすべき法案ではなかったのか、こういうふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もちろん、今回、環境省だけの単管と言われるものであったとしても、農水省、そして国交省、こういった関係省庁との連携は大前提だと考えています。
　また、前回二〇一五年の議員立法で法改正をされた際に、豊かな海に関する基本理念が追加をされましたが、当時の議論においては、関係各省が連携することを前提に環境省単管とすることとされたものと、こういうふうに承知をしています。
　環境省単管ではあるものの、各省との連携は着実に進めています。今後も、しっかりと国交省、農水省含めて、様々この法案の中に入っていることも連携を深めて運用、また実施してまいりたいと考えています。

○鉢呂吉雄君　大臣は、今年、環境庁が創設されて五十年、省が、名称変わって二十年、人の命とそれから環境を守るんだと、こういう、所信表明でも強い姿勢で、社会変革担当大臣なんだと、こういうふうに言われて、省庁との連携を強化すると、こういうふうに言われたんです。
　私、今回この法律でも、気候変動について理念として入れ込みました。有明法案にはこれが全く入っていません。漂流ごみについては記載がありますけれども、気候変動については記載ありません。関係する、この国会で提出された関係法案、産業競争力強化法ですとか、あるいは森林間伐関係、畜舎の関係等にも気候変動というのは一つも入っていません。
　私は、やっぱり、環境省がちゃんと、各省庁連携を強化するのであれば、こういったものに必ず気象変動とかあるいは地球温暖化というものを入れなければ社会変革にはならないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　全く同感です。
　そういった各省を超えて、一個一個一々言わなければ気候変動が入らないと、こういった状況を変えていかなければいけないというのも私がやらなければいけないことだと思いますので、政府全体として、当然のごとくこの社会環境の変化とか、その一つとして、もう少子化とか、こういったことって必ず大体入るんですけど、気候変動というものはなかなか見ていないと入らないときもありますので、そこをしっかりと今後よく見ていきたいと思います。