農林水産委員会

平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　榛葉賀津也君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　鉢呂　吉雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩永　浩美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　太田　信介君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十四年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
○特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────

○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
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○委員長（常田享詳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君及び水産庁長官木下寛之君、以上、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（常田享詳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（常田享詳君）　農林水産に関する調査のうち、平成十四年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○田中直紀君　おはようございます。自由民主党の田中直紀でございます。
　さきの大臣の所信表明につきまして聴かせていただきました。昨年の秋の所信表明は、就任後ということで大変総花的な印象も否めなかったわけでありますが、今回は消費者の信頼回復ということで随所にその決意を述べられているわけでございます。その意気込みに対して敬意を表するわけでありますが、勇み足にならないように、適宜適切に効果を、成果を上げていただきたいと期待するところでございます。
　この一月の十七日に私も日中の農産物の貿易の協議につきまして質問させていただいたわけでありますが、所信表明の中でも五ページあるいは六ページに述べられておりますが、その間、野間副大臣が先般中国に行かれまして、この協議会に、軌道に乗せるということだと思いますが、二月の七日に協議会が発足をしたと聞いておりますが、副大臣が行かれまして、どのぐらい状況が進展しているか、その進捗状況を伺わせていただきたい。そしてまた、日中間の参加しておる方々の考え方も分かりましたらお聞かせをまずいただきたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　昨年の十二月二十一日、日中閣僚協議での合意事項の早期具体化のため、二月の七日、八日に、上海で両国の生産者等幅広い関係者が参加をいたしまして、ネギ等三品目に係ります第一回目の日中農産物協議会を開催をいたしました。協議会におきましては、日中双方におきまして、日本市場における需要の見通し、日中双方の生産見通し等の情報の交換が行われまして、理解を深めることができたところであります。
　また、私、今年の二月の二十七日から三月の一日まで訪中をいたしまして、ＷＴＯ農業交渉関係とともに、農産物貿易関係につきましても意見の交換を行ったところであります。
　日中農産物貿易協議会におきましては、私から、中国の農業部長や貿易を担当いたしております対外貿易経済合作部の部長助理に対しまして、秩序ある貿易の確立のために中国側の関係者に強力な指導を要請をいたしまして、これに対しまして先方は、当該協議会の重要性を認識をしているとしつつ、関係業界に対し必要な指導を行う答弁がございました。
　さらに、今月の二十八日に北京におきまして第二回目の日中農産物貿易協議会を開催することといたしたところでありまして、今後も、本協議会を通じまして、両国間で共通認識を作り、秩序のある貿易の確立を目指して継続的に協議を実施をいたしてまいりたいと思っております。

○田中直紀君　着々と協議は進んでおるということは理解をいたすわけでございますが、ネギ等の三品目に係る貿易スキームということで協議会は設定をされた、そしてまた双方、その秩序ある貿易についての認識は政府間であるわけでありますが、内容としましては民間の協議というものがあるわけでありますから、まずは思いどおりに双方成果を上げるような、効果があるような、そういう協議がいつまとまるのかということが、関係者では大変そういう面では注目しているわけでございます。
　その中で、先ほど副大臣からも話がありましたが、生産状況あるいは需要、価格と、こういう面で詰めていくと思いますが、この三品目につきましても当然作付けがある、そしてまたいろいろ生産体制にもこれから双方入ってくるわけでありますので、その辺、いつまでこの協議が成立をしていけばいいかということを、大臣として、大変御苦労されているわけでありますが、ひとつその決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　ただいま野間副大臣から御答弁の中で申し上げましたように、これまでの日中間の話合いの間で、双方の関係者の間では、平成十二年のような日本への輸出の急増ということは、これは日中双方にとって不利益であるというような認識が醸成されつつあるということでございまして、本協議会におきまして、このような認識を踏まえまして、更に生産、需要、価格等についての情報交換を詰めてまいりまして、この検討を深めることになるわけでございます。
　現在、三品目の輸入については、一月以降、輸入量が減少しておりまして、前年を相当下回る水準となっているわけでございますが、いずれにいたしましても、本協議会の場を通じて適切な生産と需要の見通しやそれを実現するための方策を話し合うことによりまして、日中間の安定した貿易関係というものを築いてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
　今月は、二十八日、今、ただいま副大臣が御答弁ありましたように、北京で行われるわけでございまして、私としてはできるだけ早くそういった協議が煮詰まることを期待している次第でございます。

○田中直紀君　着々と適宜適切に対応をしていただきたいと思います。
　そのほか、この協議の中に、農産物貿易全般に係る協議のメカニズムということで、「両国政府は、政府と民間の両ルートを通じ、現在の協議メカニズムの基礎の上に、農産物貿易全般に係る協力について検討し、強化する。」ということがうたわれておるわけでございます。
　農産物、特に今三品目で話題になっております野菜は、我が国の農業の中でも二三％ということで大変大きなウエートを占めてきておるわけでありますし、その他の農産物につきましても、中国のその生産力というものを考えた場合には大変重要な協議になるというふうに思っておりますので、早急にこの点もスタートをしていただいて、やはり農産物全般にわたって日中間が秩序ある貿易を果たしながら、そしてまた生産に寄与し消費者に対応していく、こういう姿を早く示していただくということが大事だと思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　このたびの話合いによる決着の一つのメリットといいますか、私どもが期待をしている一つは、今、委員御指摘のように、ネギ等三品目に限らないということでございまして、十二月二十一日のセーフガード問題に関する協議におきましては、日中両国政府は、政府と民間の両ルートを通じまして、現在の協議のメカニズムの基礎の上に、農産物貿易全般に係る協力について検討、強化することで合意されたところでございます。
　我が国といたしましても、日中間の農産物貿易紛争の未然防止と安定的かつ健全な貿易関係の発展のために、両国関係者が随時、日中の農産物貿易全般について協議、意見交換を行うことが重要と考えておりまして、このため、先般、野間副大臣が訪中した際にも中国側関係者と意見交換を行いまして、本件についても随時意見交換を行うことで意見の一致を見たところでございます。
　なお、協議の開催時期や内容につきましては、今後、外交ルートを通じまして積極的に検討してまいりたいと、かように考えている次第でございます。

○田中直紀君　是非御努力をいただきたいと思います。
　中国は、最近のその状況を聞きますと、やはり近代化を図っていくという中にあっても、農業は大変重要な産業であるということで大変強化をしてきておるということは情報で聞かれるわけであります。我が国が大変、このセーフガードの中で発動してきた経過があるわけでありますが、やはり中国の農産物の輸出の規模が最も大きい山東省、海岸沿いでありますが、近年も外貨獲得ということで農業モデル地区を指定をして、そして輸出志向の農業を目指しておる方々に指導しておる、誘導しておる、こういうことが非常にそういう面では一方で強化をされておるということでありますが、こういう状況下というのは、当然中国がその方針を打ち出して、そしてまた着々と農業モデルというものが成果を上げてきておる、技術も上がってきておる、こういうことでありますから、今からその状況を把握をして、そしてまたその対応を、我が国との関係としてどう対応していくかということも大変重要なことではないかと思いますが、その点、どのような影響があるかということを伺いたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　委員御指摘の山東省、中国の沿岸部に当たるわけでありますが、外貨獲得農業モデル地区にということで、中国政府によりまして輸出を志向する農業モデル地区の指定がなされておりまして、施設の整備等に対し資金の援助がなされておると聞いております。地区内の農家収入のかなりの部分が農作物の輸出や加工に依存をしておる状況にあると承知をいたしております。
　このように中国側が官民を挙げまして輸出に重点を置いておりまして、平成十二年から十三年に掛けまして中国からの野菜の輸入が急増したこともありまして、このような状況を背景といたしまして、ネギ等三品目に関します昨年四月にセーフガード暫定措置を発動をいたしたのであります。また、その後、日中間の交渉によりまして、日中農産物貿易協議会を設立をすることとなった経緯であります。
　このような中におきまして、これまで重ねてまいりました中国との協議や日中農産物貿易協議会の場を通じまして日中双方の情報交換を進めてまいりました結果、平成十二年のような日本への輸出の急増は、我が国の価格のみならず輸出価格の下落を、先ほど大臣が申されましたように、招き、日中の関係者にとりましても不利益であるという認識が醸成をされつつあるところであります。
　今後も、日中貿易協議会を通じまして日中間の安定をした貿易関係を築きますとともに、国内野菜産地につきましても輸入品に対抗し得る生産、流通の両面にわたる構造改革を進めていくことといたしております。

○田中直紀君　所信表明の中で、国際化が進展する中にあって、輸入増加といった事態に対処するためには、国際競争に対応できる産地を早急に確立していくことが重要であるということと、生産コストの徹底した削減、あるいは国内生産の高付加価値化、流通システムの多元化、効率化などにより、生産から流通にわたり体制を抜本的に改革すべく、野菜など農産物の構造改革を強力に推進することとしておるということがうたわれておるわけであります。
　早急にやはり我が国の農業、特に輸入に対応するために構造改革を推し進めるということが必要だと思いますが、来年度の予算も含めて、どのような野菜の構造改革を推し進めるか、大臣の方からお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　増加する輸入農産物に対抗して、国際競争にも対応できる産地を育成していくという観点に立ちまして、生産、流通の両面にわたりまして構造改革を進めていくことが必要であるというふうに考えておりまして、具体的な中身につきましては、例えばネギについて言えば、輸入品の二倍となっている国産品の小売価格を三割高程度までに低減するために、生産・流通コストの三割削減を目指すいわゆる低コスト化タイプということを志向してまいりたいと思います。また、定量定価格での供給を求める実需者にこたえる契約取引タイプ、有機栽培などにより輸入品との差別化を図る高付加価値タイプ、この三つのタイプの輸入野菜に対抗するための戦略モデル等を国内産地に示したところでございまして、現在、国内産地はこれを参考にする等、それぞれ適した戦略を自ら選択しまして、三年から四年を期間とする産地における改革計画の策定を急いでいるところでございます。
　農林水産省といたしましてもその取組を強力に支援していくこととしておりまして、輸入農産物に対抗して消費者、実需者に国産のものを選択していただけるような野菜等の構造改革を加速化してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。

○田中直紀君　対策に対しての成果を上げていけるように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　ただ、一方、当面の問題でありますけれども、現在、野菜が記録的な安値を付けておる、これは暖冬であったというような自然環境の下でありますが、一方で、消費の傾向が生鮮食品から加工食品へと変化しておるというようなことで、野菜の需要全体が変わってきているんじゃないかというような傾向も言われますし、今の報道では価格の低迷が長期化するんではないかと。こういう需要の、流通といいますか国内のそういう形態も変わってきておるということも今見受けられるわけでありますから、今の構造改革の中で、現況も織り込みながら当面の対策もしっかりやっていただかなきゃいかぬ、こういうふうに思いますが、大臣政務官の方から御所見を伺いたいと思います。

○大臣政務官（岩永浩美君）　ただいま委員から御指摘がございました最近の野菜価格は、平年に比べて大根で約四割、キャベツで約五割と低迷をいたしております。また、指定野菜全体で見ても七割ぐらいの水準で推移をしていること、それも御指摘のとおりでございます。
　これは、昨年の秋以降、暖冬の影響や災害がなかったことにより主要産地での生育が早く、出回りの量が多かったこと、景気の低迷等の影響から需要が低調になっていることなどによるものと見られております。なお、生鮮野菜の輸入量は昨年末から減少しており、一月では前年対比七三％になっています。
　このような状況に対処するために、昨年の秋以降、キャベツ、大根、白菜等の産地廃棄を実施するとともに、タマネギの加工仕向けを行うなどして需要の調整を図っております。
　また、価格の低落等に対しては野菜価格安定制度によって生産者に対する補てん、特に指定野菜では保証基準額の九割を行っております。
　また、生産者の経営安定を図りつつ構造改善を進めている観点から、野菜生産出荷安定法を改正することとして、市場による価格変動の影響を受けにくい契約生産を推進するための事業の創設、それから野菜価格安定制度への加入要件の緩和、全国的な需要及び供給の見通しを早めに提示をしていくことなどの措置を講じることにして、今後とも野菜の安定供給に向けた施策を適切に執行してまいりたいと考えております。

○田中直紀君　岩永大臣政務官にはこれは主管していただいて、先頭に立って対策をやっていただきたい、大臣にもお願いをいたします。
　では、引き続きまして、消費者の信頼回復につきまして御質問させていただきます。
　所信表明の中で述べられておるわけでありますが、生産者と消費者の間に立ち、食と農の一体化の推進をする、これはページ、二ページに述べられておる。それから、顔の見える関係の確立ということで三ページに述べられておりますが、また、消費者に目を向けた生産システムの構築ということでまた述べられておりまして、随所に、今回のＢＳＥの発生の問題を念頭に置きながら消費者の信頼回復というものを、消費者対策というものを中心に述べられているわけでありますが、いま一つ、どういう具体的な対策になるのかというのがもう少し明確になっておらないということを感じたわけでありますが、副大臣の方から、その辺の具体的な政策についてお話を伺いたいと思います。

○副大臣（野間赳君）　食の安全、安心の確保は農政の基本でありまして、食に関する様々な課題が顕在化いたしております今こそ、農林水産省を挙げて、国民、消費者の安心と信頼の回復に向けて全力で取り組んでまいらなければならないと認識をいたしております。
　このため、その具体化に向けました取組といたしまして、一つは、消費者が食品の生産方法等に関する情報を自ら引き出せることにより、安心して食品を購入することができるようにするトレーサビリティーシステムの開発に取り組んでおります。一つには、特に牛肉につきまして、二月二十一日から、牛一頭ごとの生産履歴情報を店頭端末で消費者が検索できるシステムの実証試験を開始したところであり、こうした取組は、大臣がかねて申し上げております顔の見える関係の構築、消費者に目を向けた生産システムの構築に資するものと考えております。
　また、二月十七日に、食と農につきまして武部農林水産大臣と消費者が語り合う会を開催をいたしまして、さらに、三月三十日には、中国農政局におきまして第一回農林水産省版タウンミーティングを実施をすることといたしておりまして、大臣が所信で述べております消費者とのコミュニケーションの徹底に積極的に取り組んでいるところであります。
　いずれにいたしましても、消費者保護を第一に、消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政の展開に大臣共々取り組んでいるところであり、全力を尽くしてまいりたいと存じております。

○田中直紀君　具体的な方策、そしてまた実施状況、そしてまた成果、こういうものが消費者の皆さん方に信頼を回復させるわけでありますので、今までもやられてきた分野はあるわけでしょうけれども、月に一回は、その具体的なものについて、実施状況、成果というものを公表していただいて、着実に政策が実行されておるんだということを報告をしていただければ消費者にも有り難いんじゃないかと、是非お願いをいたしたいと思います。
　その中で、食料・農業・農村基本法ができまして、御存じのとおり、第十六条で食料の安全性の確保というのを高らかにうたってきているわけでありますから、当然、主管しております農林水産省、今回の問題、非常に残念な事態でありますが、農林水産省の組織が、私も、これいろいろの方々の意見を聞きまして、農林水産省が、課長クラスでいって八十以上の職があるわけですね。ところが、この食品関係といいますか、食品の安全性ということを見てみますと、消費生活課長でしょうかね、総合食料局、そしてまた品質課長というセクションもありますが、大臣官房では検査課長という形になっていますが、あとは各局あるいは庁のラインでやっておると思うんですね。
　しかし、これだけ大々的に、特に食料・農業・農村基本法という、食料から、そしてまた農業・農村というものをしっかり見ていかなきゃいけない農林水産省において、余りにも組織が偏っているというか、従来どおりというか、私は、大臣のその意気込みというものをこの組織に、早く対応を、しっかりと変えていただいて、やはり責任を持ってやっていくセクションを増やしていく、そしてまた消費者の方々と接触を深めていくということが当面重要ではないかというふうに思いますが、この組織の問題についていかが考えておるか、お伺いします。

○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘のとおりだと、私はこう認識しております。
　平成十三年一月の中央省庁再編によりまして新たに設けられました総合食料局や生産局等が、厚生労働省と連携しながら企画、実施を行っているところでございますけれども、一方、ＢＳＥの問題に関しましては、初期の段階で行政内部における連携が不十分で対応に混乱が見られました。縦割り行政の弊害をなくしていく必要も迫られております。
　そしてまた、食品表示の問題に関しましても、監視体制等、今までの制度運営等に反省すべき点が多々あるということを認識しておりまして、私は、消費者サイドに軸足を大きく移した農林水産行政を推進していくんだと、このように所信の中で述べているわけでございますが、これは今お話しのとおり、やはり人的資源配分ということも、今、委員御指摘のように、大きく見直しをしていく必要があると、こういう認識をいたしております。
　この点につきましては、基本法農政推進本部というのが、事務次官が本部長でございます、そういったところで早急にそういった組織の問題等についても検討すべく、するように指示をしているところでございます。特に消費者保護を第一に、消費者サイドに軸足を置いた農林水産行政の展開に向けまして、これは職員の意識ということも大事でございますので、決意を新たに取り組むよう職員にも指導してまいりたい、このように思いますし、食品表示を担当する三省との連携ということも大事でございまして、食品表示関係三省連絡会議も設置いたしました。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告も近くなされるだろうと思いますし、与党での御議論もございますが、現在の在り方にとらわれず、リスクコミュニケーションの徹底を図るなど、総合的な行政組織の問題も含めまして、抜本的な食の安全と安心を確保するシステムづくりに真剣に取り組んでまいりたいと、かように考えるところでございます。

○田中直紀君　農林水産省と厚生労働省、これは所管の法律もいろいろあるということで縦割りの弊害ということが指摘されているわけでありますが、一方で、これは農林水産省の中でも縦割り行政ということが大変弊害があるんじゃないかというふうに私は感じるわけです。
　総合食料局、生産局、経営局、農村振興局、これはあと技術会議とありますが、あと外局の食糧庁、林野庁、水産庁とありますが、それぞれ確かに生産者、生産者団体あるいは消費者団体とも接触はあると思うんですが、肝心の、それぞれ局、庁でやっておりましても、それを統括する食料安全というのが農林水産省の中で余り見受けられないんですよね。ですから、やはりそれぞれの最前線で何が起こっているのか、どういう傾向になっているのか、本当にチェックされているのかということをしっかりと農林水産省の中でも縦割り行政の弊害を取り除くというのは、これ大変重要なことではないかと思いますので、御努力をいただきたいと思っております。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会、調査報告がこれから出てくるということを伺っておりますが、やはり食料安全問題の総合的な行政の対応が、確保が必要であると、こういうふうによく漏れ聞こえるわけでありますけれども、ひとつ農林水産省自体がその使命感、食料安全の使命感というものを、今意識の変革と言っておりますが、しっかり組織を、そしてまた使命感を考えて、農林水産省自体がどう考えるか、どう対処していくか、それをやはり早く打ち出すということが大事だと思うんですね。総合的にやっていこうと、新しい行政組織を作っていこうというようなことが漏れ聞こえるわけでありますが、やはり、ちょっとしつこいようになりますが、農林水産省自体がどうその責任を果たしていくかということを大臣から表明していただきたい。そんな時期じゃないかと思いますが、ひとつ、どんな御所見でしょうか。

○国務大臣（武部勤君）　ただいまも申し上げましたように、単に掛け声で消費者行政に軸足を大きく移すというだけでは駄目でありまして、私ども、中身の伴った人的配分についても当然そういう体制づくりに全力を尽くしたいと、こう思っておりますが、具体的には、ＢＳＥ問題に関する第三者委員会におきましても今御協議もいただいておりますし、今日、実は情報戦略タスクフォースというものを私の直属の機関として設置しまして、そこでも提案をいただきまして、それについても指示をしている次第でございます。
　さらには、近く食と農の関係につきましても政策を大きく打ち出していきたいと、このように考えているところでございますが、この際にやっぱり考えなきゃならぬのは、食の安全について、特にリスク分析ということが欧米ではしっかりやられているようでございます。私どもも、予防的な視点も踏まえながらリスク分析の考え方に基づきまして、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション、これをいかに考えていくかと、そしてこれを行政組織対応の中でどのように位置付けていくかということを早急に検討して真剣な取組を進めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。

○田中直紀君　まあその本の消費者の信頼回復は、やはりＢＳＥの感染経路の究明が大きな要素ではないかというふうに思います。
　所信表明の中でも十ページに、感染経路の究明につきましては迷宮入りさせないとの強い決意の下、最大限の努力をしていくんだと。大変御努力をいただいておるわけでありますが、しかしまだまだいろいろな話がある中で、専門的とはいえ諸外国のケースもあるわけでありますから、まあ早く、分かりやすく、どうしてＢＳＥが発生したのか、感染経路はどうなのかということを簡単に分かりやすく少し御説明をいただきたい。大臣政務官の方からひとつお願いします。

○大臣政務官（岩永浩美君）　ＢＳＥの感染経路は、大変国民が一番関心の深いところであります。ＢＳＥの原因究明については、昨年の十一月の三十日の中間報告以降も専従チームの体制を強化して全力を挙げて取り組んでまいりましたが、今般、三月の十五日にこれまでの調査結果を第二次中間報告として公表したところであります。現時点において具体的に感染経路を特定するには至っておりませんが、今後更に調査の必要な事項をある程度明らかにすることができたと考えています。
　まず肉骨粉については、関係する配合飼料工場のうち四工場、同じラインで鶏、豚用の飼料を製造しており、牛用飼料への肉骨粉の混入の可能性を完全に否定できないこと、九八年六月以前に輸入されたイタリア産肉骨粉は加熱処理が不十分である可能性が高いことなどが明らかになっております。また、汚染された輸入肉骨粉が何らかの経路を経て発生農家で使用されていた飼料等に混入した可能性は排除できないと考えております。
　また、三例の感染牛に共通して給与された代用乳の原料に使用されていたオランダ産の動物性油脂については、その原料が牛の脂身などであること、当該動物性油脂は純度の高いものである可能性が高いことが明らかになっております。三例に共通する飼料原料であり、現段階においては感染源となった可能性を完全に排除できないと考えています。
　さらに、アジア諸国を経由しての肉骨粉の輸入については、その可能性は極めて小さいと考えられますが、香港から輸入された肉骨粉の内容等の確認を現在行っています。
　また、魚粉については、ＰＣＲ法等の検査によって哺乳動物のたんぱく質が検出された魚粉工場、これは七工場でありますが、そこで仕入れていた食品残渣などの確認を現在行っております。
　いずれにしても、先ほど委員から御指摘がございましたように、農林省としては迷宮入りさせないとの覚悟で、引き続き、再確認も含めて掘り下げた調査を進めていきたいと考えております。

○田中直紀君　これからＢＳＥ対策ということに、行政の組織も含めて対応していくということになると思うんですが、専門家の話を聞いてみますと、やはり飼料、えさが高濃度であったかそうでないかということで発生の年齢も違ってくるということになるわけですね。
　そしてまた、外国の、ヨーロッパを中心として各国発生した状況というのはそれぞれ異なっているという状況があるわけでありますから、ですから、まず対策を講ずるためには、どういう、その発生のいわゆる地域とかあるいは年齢、年代というんでしょうか、そういうものが特定、ある程度の特定ができなければ、もうこれ十年ぐらい対策が掛かるわけですね。
　ですから、そのスタートを間違えると、せっかくやったけれども、やはり発生といいますか、その対策の効果が半減すると、こういうことでありますから、まずやはり全力を挙げて、迷宮入りさせないということの決意で臨んでいるわけでありますから、やはりこういうその発生の、三頭の例もあるわけでありますけれども、それを特定しなきゃいけない、そしてその対策を打っていかなきゃいけないということが、専門家の方に聞きますと、そういう状況でありますので。
　一方、いろいろ事情はあろうかと思いますが、そういうことを考えたら、五歳以上の、廃用牛もそうでしょうが、これはやはり検査をして、それで我が国にそれ以上心配がないのか、あるいはこういうところは心配があるのかと。これは早く対策を打つためには、特に五歳以上の廃用牛も含めて検査をして、そしてスタートをしていかなきゃいけないんじゃないかというのが専門家の意見でありますので、その辺をどう対処していくのかということを伺いたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　極めて多数のＢＳＥの発生を経験いたしました英国においては、本病の統計学的及び疫学的な評価が進んでおりまして、その中で、発生当初から経年的に汚染飼料が出回った状態等、状況等に対応して、地域ですとか年齢による発生率に変化があったと、このように聞いているわけでございます。
　我が国においては、十月十八日以降、屠畜場において食肉処理を行うすべての牛についてＢＳＥ迅速検査が実施されておりまして、老廃牛についても出荷を促進しているところでございます。また、農場段階では、ＢＳＥ検査対応マニュアルに基づきまして、死亡牛も対象として加えるなど、ＢＳＥ検査を強化したところでございます。
　さらに、ＢＳＥ感染経路につきまして、先般、三月十五日の中間発表以降も引き続き、発生農家を起点とする川下からの調査と輸入肉骨粉を起点とする川上からの調査を進めているところでございますし、これらによりまして、今後、我が国におけるこのＢＳＥの感染の状況が明らかにされていくと、こう思っておりますし、明らかにしていかなきゃならないと。
　そういう迷宮入りをさせない決意で更に強力な努力を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。

○田中直紀君　調査検討委員会の報告も近々出るということを伺っておりますから、全力を挙げて食品安全問題について取り組んでいただきたいと思いますし、今の我が国のこの消費者の不信というものを早く取り除いていただいて、実効を上げていただきたいと申し添えまして、私の質問を終わりまして、同僚議員から引き続き、今日は質問さしていただきたいと思います。

○小斉平敏文君　自民党の小斉平でございます。
　武部農林大臣を始め農水省の皆様方には大変な御苦労をいただいておることに敬意を表したいと思いますし、また、特に武部農林大臣におかれましては、野党の皆様方から辞めろ辞めろの大合唱の中、御努力を賜っておることに敬意を表したいと思います。
　私は、ＢＳＥに関する問題と森林・林業の活性化に向けた取組について質問をいたしたいと思います。
　まず、ＢＳＥに関する問題についてであります。
　昨年九月のＢＳＥ発生以来、政府は各種の対策を講じてきておられますが、こうした対策を実行する際に、いろいろな困難が現場で起きておるのが現実であります。このような状況が長引けば、畜産農家への経済的な影響だけでなく、廃棄物処理などを含めて地方の経済に与える影響も非常に甚大である、このように危惧いたしておるところであります。
　感染源、感染経路の早期解明はもとより、肉用牛経営安定対策、肉骨粉や老経産牛の処理対策、食肉などの消費回復対策など、今回のＢＳＥ発生による被害を最小限に食い止めるための施策を一層実効あるものとしていく努力が求められておると思うんであります。
　そこで、政府は、ＢＳＥの発生に関連して、緊急に各種の事業を創設をされ、約二千億に及ぶ対策を講じられてきたわけでありますけれども、来年度についてはこれらの事業を継続するか否か、まだ決まっておりません。これらの事業の延長と予算枠の確保、これは絶対に必要であると思います。また、その拡充が求められておると私は思うんであります。
　政府はこのことに関してどのような方針で臨まれるのか、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　激励を込めて御質問を賜った次第でございますが、我が国初のＢＳＥ発生以来、関係の皆様方に対しましては大変御迷惑をお掛けしてきているところでございます。
　私どもといたしましては、生産現場の声、また消費者の皆様方の声をしっかり聞きながら、ＢＳＥをめぐる課題に細かく、きめ細かく機動的に対処してきたと、かように考えている次第でございますが、一方、牛肉の消費回復など、今後とも全力を挙げて取り組まなきゃならない重要課題があることも十分認識いたしております。さらには、肉骨粉の処理、老経産牛の出荷の問題等々、更にフォローアップしなきゃならない問題もございます。
　今後とも、ＢＳＥ関連対策に対しましては万全を期してまいる所存でございまして、ただいま申し上げましたように、生産現場の皆様や消費者の方々の御意見等をしっかり受け止めながら、喫緊の課題はやはり消費の回復ということであろうと思いますし、いろいろ影響を受けている方々の対する経営安定対策等も更に継続しなければならないと、このように思っておりまして、ＢＳＥマル緊を含む既存対策の延長を含めまして、消費の回復、経営対策、こういった必要な対策に更に力を入れて取り組まなくちゃならぬ状況にあると、かように認識いたしておりまして、そのような努力をさせていただく所存でございます。