イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

平成十五年六月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高村　正彦君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　中谷　　元君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　倉田　雅年君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中本　太衛君　　　　仲村　正治君
　　　　　　西川　京子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　水野　賢一君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　原口　一博君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　公一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　春名　直章君　　　　今川　正美君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　衆議院調査局イラク人道復
　　　興支援並びに国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　水野　賢一君
　　新藤　義孝君　　　　　山口　泰明君
　　杉浦　正健君　　　　　馳　　　浩君
　　平岡　秀夫君　　　　　大谷　信盛君
　　木島日出夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　杉浦　正健君
　　水野　賢一君　　　　　林　省之介君
　　山口　泰明君　　　　　岩倉　博文君
　　大谷　信盛君　　　　　平岡　秀夫君
　　児玉　健次君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　中本　太衛君
　　林　省之介君　　　　　西川　京子君
　　春名　直章君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　倉田　雅年君
　　西川　京子君　　　　　小島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

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○高村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。

○浅野委員　自民党の浅野勝人です。自民党を代表して、歴史的意味合いを持つ特別委員会で質問の第一陣に立たせていただき、大変光栄に存じています。
　実は、前回の総選挙の折、「奪い合った二十世紀からわかち合う二十一世紀をめざします」というキャッチフレーズで、みずからの思いを伝えようとしました。ところが、現実は、二十一世紀の冒頭から九・一一テロという衝撃的な事件が発生し、長引くパレスチナ紛争、チェチェンからアフガンの戦いと、血なまぐさい紛争が続発して、穏やかな分かち合う世紀への期待は早々と裏切られてしまいました。
　それでもやはり、世界が分かち合うという理念を放棄したら、人々がこの時代に生き抜くすべが失われてしまいます。世界の中で日本が果たす役割をおろそかにすることはできません。
　今回のイラクに対する復興支援は、一つは、国際協力の一環として位置づけることができます。特に、日本とのかかわりについては、イラクの安定は中東の安定につながり、石油エネルギーのほとんどをペルシャ湾沿岸に依存している日本が、イラクの人道復興、安全確保のために人的貢献をすることは、日本の国益に沿うものと確信しています。
　まず、総理の基本認識を伺います。

○小泉内閣総理大臣　奪い合う時代から助け合う時代、譲り合う時代、そういう時代になってほしいと思っております。
　今回のイラク支援に対しましても、日本としては、戦争前から、戦闘行為には参加しない、しかし戦後の人道支援、復興支援、国づくりに対しましては、日本の国力にふさわしい貢献をしていくということをはっきり申し上げておりました。
　現在、主要な戦闘が終結した状況において、国際社会がイラク復興支援のためになすべきことは何かということをそれぞれの国がみずから考えながら、どういう支援ができるかという状況に現在あると思います。
　そういう中で、既に多くの国は、イラクに入って復興支援活動している国もかなりあります。日本としても、国力にふさわしい、できるだけのことをやろうということで、今回、イラク支援法を提出しまして御審議をいただき、できるだけ早く成立させて、日本としてもできることをやっていきたいということでありますので、御理解を得ながら、この法案というのは決して戦争に行く法案ではない、戦闘に参加する法案ではない、イラク国民が自立できるように、復興支援のために日本国民ができることをやっていこうという法案であることを、この審議を通じてよく御理解と御協力を得たいと思っております。

○浅野委員　もう一つの側面は、最近の世界の流れの中に占めるアメリカの存在がこれまで以上に大きくなっていることです。これは、九・一一以来、積極的に世界にかかわっていこうとするブッシュ政権の外交政策のあらわれだと思われます。
　ところで、テレビの画面は、幾ら隠しても喜怒哀楽を正確に映し出すものです。恐ろしいほどです。小泉・ブッシュの日米首脳会談の映像は、わかっていてくれて助かるよというブッシュ大統領の信頼感がにじみ出ています。
　アメリカの中東政策、イラクの民生の安定化に成功して、軌道に乗って、パレスチナ問題を含めて中東の混乱が安定に向かえば、日本の国益に沿うことは明らかであります。イラク支援法は、この視点からも極めて重要な法案だと認識をしております。
　改めて総理の決意を伺っておきます。

○小泉内閣総理大臣　中東和平、どのように結びつけるか、これは長年の懸案であります。
　イスラエル、パレスチナ、これは過去をたどれば、それぞれ複雑な事情を抱えておりますので一言では言えませんが、この中東和平なくして中東に安定した平和はないのではないか。そういうことから、世界各国がこの中東和平にも関心を注ぐべきだ。もちろん、イラクの復興も重要であります。イラクの復興とは別に、以前からこのイスラエル、パレスチナをめぐる紛争は絶え間がなかったわけでありますので、イラク復興支援のみならず、今後も日本としては側面から、中東和平へ道を探るべく、国際社会と協力しながら、日本としてできることを考えていかなきゃならないと思っております。
　特に、我々は、石油は金さえ出せば安く手に入るという時代が、三十年ぐらい前までは続いていたんですね。ところが、昭和四十八年のイスラエルとアラブの第四次中東戦争を契機に、石油の値段が四倍、五倍にはね上がった。金を出しても安易に買えるような状況でなくなった。そこで初めて油断という言葉も思い出したぐらい、油が断たれるとこんなにひどいものかということを思い出したぐらい、中東問題にも関心を持たなきゃいけないと。ちょうど私が初めて当選してきた年に第四次中東戦争が勃発して、狂乱物価、インフレ状態が続いたわけであります。
　でありますので、日本としても、この中東情勢に無関心ではいられない。特に、日本が九割近く、エネルギー資源、石油資源、中東に頼っているということを考えますと、私は、非軍事的な面での中東に対する日本のかかわり方、非常に重要でありますので、イスラム諸国、アラブ諸国との友好関係も大事にしながら、日本として今後、何が必要か、また何ができるかということを真剣に検討していく必要があると思っております。

○浅野委員　イラクでまだ大量破壊兵器が見つかっていませんが、フセイン政権がクルド人に化学兵器を使って大勢の人たちを殺傷したことははっきりしています。フセイン政権が大量破壊兵器を持っていたことは事実です。
　日本も率先して、国際社会が大量破壊兵器の開発、製造、拡散は絶対に認めないという強い姿勢を貫く必要が大切です。大量破壊兵器を開発している疑いの濃いイラク以外の国家、なかんずく、東アジアの平和と安全に脅威となっている北朝鮮に対する強いメッセージになるからであります。
　その意味では、今回のイラク戦争は、国連決議に反して大量破壊兵器を放棄しなかった国と、それを許さない国際社会との対立の構図という見方をすることが的確だと私は思っております。したがって、明確にアメリカを支持した日本政府の決断は的確そのもので、イラク戦争の正当性を、今、殊さら強調する必要はありません。
　その観点から見ると、法案の第一条の「目的」の中で、イラク特別事態の説明のため、わざわざ括弧の中に一連の安保理決議を引用して、この法案によって改めて武力行使の正当性を確認しようとしているのかなと受け取られかねないような形をとっていることに、いささかの疑問を感じています。
　この法案は、混乱の後始末のために、人道復興、安全確保にだれが何をするかを決めるのが目的です。一連の安保理決議を引用しなければだめなんでしょうか。

○福田国務大臣　大量破壊兵器の脅威に対する認識、これは、私も全く委員と考えを共有する立場にございます。
　この法案におきまして、安保理決議一四八三を踏まえて、国際協調を保ちながらイラクの復興のために我が国にふさわしい貢献を行う、こういうことをこの法案は目的といたしております。
　イラクは、現在、復興のための国際社会の支援を必要とする状況にございます。そして、そういうような状況になったというのは、今委員御指摘の、また法案に明記されております国連決議六七八、六八七、一四四一、こういう一連の国連決議に基づきまして、米英軍を中心とするイラクへの武力行使、こういうことに至らざるを得なかった、逆に言えば、フセイン政権がそういう事態を招いてしまった、そういう一連の事態の中で起こったことでございます。
　そういうようなことでございますので、復興支援を行うというこの法案の根源に何があるかということを明確にしなければいけないという意味において、この法案の冒頭に、ただいま申し上げました三本の国連決議を明記した、こういうことになるわけでございます。

○浅野委員　国連決議一四八三をイラクの復興と取り組む根拠にしているという、今福田長官からの説明でございますけれども、一四八三の前文パラグラフの十三に、「ジ　オーソリティー」、当局という言葉が出てきます。これは、法案第二条で言う「イラクにおいて施政を行う機関」に当たるんですね。
　ところが、一四八三は、同時に、オーソリティーとは統合された司令部を指すと明記しております。そうすると、現在イラクを占領している米英軍が当局、つまり施政を行う機関に該当するわけですから、英米軍の傘下でイラク国内で動くということになると、結果として日本が占領軍に加担することになりませんか。これは自衛隊の活動を位置づける問題として極めて重要な点ですから、明確にお答えいただきたいと存じます。

○福田国務大臣　一四八三国連決議におきまして、米英の統合された司令部、こういうようなことがございます。これは、決議では当局、そういう言葉に変わってございますけれども、これは、暫定的な施政をイラクにおいて行うということにこの司令部はなっておるわけであります。
　これにつきましては、この一四八三の中でこういうふうに言っております。ちょっとわかりにくいんですけれども、かかる当局のもとにある占領国、この当局というのは司令部という意味であります。かかる当局のもとにある占領国としての権限、責任及び義務を認識するとともに、当局に対して、領土の実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進に関する権限等を付与しているものと承知している。これはわかりやすく言えば、国連決議が当局にイラク国民の福祉増進を行う役割等を与えたものである、こういうことになるわけであります。
　我が国は今後何をするかということになりますけれども、この当局と協力しながら、法律に定めます自衛隊等による対応措置を実施しながらイラクの復興等に貢献するということになりまして、これは、あくまでもこの一四八三決議に基づいて、国際社会の取り組みに我が国として主体的にかつ積極的に寄与する、そういうための我が国としての活動である、こういうことになりまして、我が国が占領国となる、そういう立場でもありません。また、我が国が米英軍の指揮下に入るというものでない、あくまでも当局と協力しながら、国際社会の中で主体的、積極的に貢献するものである、そういう考え方でございます。

○浅野委員　この法案では、自衛隊の活動は非戦闘地域に限るという原則が明確になっています。現に戦闘行為が行われておらず、自衛隊が活動する期間を通じて戦闘行動が行われることがない地域を非戦闘地域の定義としています。
　地図の上に線を引いて、あっちは戦闘区域、こっちは非戦闘区域と区別ができるんですか。

○福田国務大臣　まず、この法案において戦闘行為というのは、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」こういう定義とされておるわけであります。
　この法案に基づく活動の区域をいわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や、それから諸外国等から得た情報を総合的に分析して、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することは可能である、こういうように考えております。

○浅野委員　実は、この問題は憲法との関連で重要な論点になります。非戦闘地域での活動はおおむね問題はありませんが、戦闘地域での活動は集団的自衛権の行使にかかわる指摘が惹起されて、憲法の範囲内かどうかという議論を呼ぶ可能性が強いからであります。どのようにして実施区域を定めるかは極めて重要です。
　先ほどの説明では十分得心がまいりませんので、国民の皆さんにわかるように、もう一度説明をお願いいたします。

○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　まさしく先生御指摘のように、戦闘地域、非戦闘地域という概念を用いますのは、憲法との関係が極めて重要だということでございます。
　当然、私どもの憲法は、海外において武力の行使は行わないということになっております。そして今回の行動も、決して海外において武力の行使、行うものであってはならない、これはもう大原則でございます。そして、戦闘地域というのは危ない地域なのであり、非戦闘地域は危なくない地域なのである、こういう御理解もありますし、それは比較的近い概念なのかもしれません。しかし同時に、戦闘というものは何か。それは、国または国に準ずる者による組織的、計画的なというようなものであって、要するに、国際紛争というようなものが行われる、あるいはそれが予測される地域というのを戦闘地域というふうに概念づけるわけであります。
　そういうところへ行って、国際紛争が行われておるような、国または国に準ずる者によってそのような行動が行われている地域に自衛隊が行くということは、そもそもあってはならないことだ。これは憲法上の要請として、そのようなことが行われる、または行われることが予測される地域に自衛隊が行くということはあってはならない、これは憲法上の要請に基づくものだと思っております。
　したがいまして、どういう地域がそういう地域なのかということは、いろいろな情報に基づきまして、それはわからないじゃないかと言われるかもしれませんが、どういう地域において国またはそれに準ずる者によって組織的、計画的なそういう行為が行われておるかということは、私は判断は可能だと思っております。
　いやしくも、日本国が外国において武力を行使する、そういうような法的な評価を受けないような地域において行動するということをきちんと担保しておかなければ、これは憲法の趣旨にもとるものになりますので、私どもは、そこの峻別は明確に行わなければいけない、これは当然のことだと考えております。

○浅野委員　今の防衛庁長官の発言は極めて重要で、憲法の禁ずる集団的自衛権との接点のような問題が絶えず裏腹で惹起されてきますから、今の言動を厳密に守っていっていただきたいと存じます。
　イラクの情勢というのは事ほどさように混沌としていて、いまだにサダム・フセインが捕まっておりません。ＰＫＯの派遣は平和が回復した後の戦後の復興に当たるのが任務ですけれども、イラクへの派遣は、今おっしゃるように、比較的安全の地域といっても、絶えず危険と裏腹の任務になることが予測されます。一〇〇％に限りなく近い安全を目指すけれども、絶対に安全という保証はできないから、自衛隊を出すんでしょう。派遣する自衛隊員の安全は十分確保されなければなりません。
　武器は使わずに持って帰るにこしたことはないわけですから、例えば、十二・七ミリ重機関砲が据えつけてある指揮通信車や二十五ミリ機関砲を装備できる偵察警戒車ぐらい出して、隊員の安全に万全を期してはいかがですか。

○石破国務大臣　まさしく委員御指摘のとおり、全く危険がないかといえば、それは危険があることは排除されません。全く危険がなければ自衛隊が行く必要はない、その議論はそのとおりだと私は思っております。そして、非戦闘地域というのは先ほど申し上げたような地域なのですね。
　そう考えてみますと、もう一つは、なぜ自衛隊でなければならないかということは、きのう本会議の答弁で申し上げましたように、そういう厳しい地域において自己完結性を持った組織、自分で何でもできますよという組織も必要であります。あわせまして、ほかの国の軍隊との協力も必要だ。しかし、それ以上に、なぜ自衛隊かということは、危険を回避する権限と能力、それを与えて、一般の人であれば回避できないような危険だって、自衛官が武器を持ち権限を与えられて行けば、それは回避できる。
　先生おっしゃるように、使わないのが一番いいのです。自衛隊はこういうものを持っている、それじゃ攻撃しても自分にも危害が及ぶ、それじゃ攻撃するのをやめようか、抑止力ですね、そういうものを持たせる。でも、余り常識外のものを持っていくわけにもいきません。それは、現地の状況がどうであるのか、どのような武器を持っていけば安全に、そしてまた確実に我々が与えられた国際的な責務を果たすことができるか、そういう観点でございます。
　したがいまして、この法案の十七条にそのことを規定しておりますし、あわせまして、自衛隊の九十五条をもちまして武器等防護ということができることになっております。
　武器の種類というものは、現場に合わせて、実情に合わせて持っていくということでございます。そしてまた、権限というものは、自衛隊法九十五条並びに本法案十七条、これによって自衛官の安全は確保される、私はそのように考えております。

○浅野委員　ところで、テロ特措法との際立った違いは、武器弾薬の陸上輸送を認めている点です。テロ特は認めておりませんからね。なぜテロ特措法との違う仕組みにしたんですか。理由を説明していただきます。

○福田国務大臣　外国領域におきます武器弾薬の陸上輸送は行わないということになりますと、これは防衛庁長官から答弁していただくと、よりその具体的イメージが浮かんでくると思いますが、この後御質問いただきたいと思いますが、結局、いろいろな物品を運びます、武器弾薬でないものも運ぶわけです。そういうものと混在して一つの荷物にまとめるというようなことは、戦地では往々に行われるというように聞いております。武器弾薬を、これを一つ一つ点検して選び出して、それを別にして、こういうようなことは実際のオペレーションとしてはなかなかしにくいというようなことはございます。要するに、円滑な業務が実施できなくなるおそれがある、こういうことでございます。
　テロ対策特措法では、テロ攻撃による脅威の除去のために戦闘を行う諸外国の軍隊等への支援を主眼としている、こういうようなことでございまして、これは議員修正がございまして、外国領域における武器弾薬の陸上輸送は行わない、こういうようになったものと理解をいたしております。
　これに対しまして、この法案におきまして、イラクの国内における戦闘が基本的には終了していると考えられますけれども、イラク復興のための国際社会の取り組みに対して寄与するということを目的といたしておりますので、あえて自衛隊が実施する業務から武器弾薬の陸上輸送を除外する必要があるというようには考えていないわけでございます。
　なお、外国の領域における武器弾薬の輸送は、それ自体としては武力の行使には当たりません。また、活動地域がいわゆる非戦闘地域に限られている、こういうことから憲法上の問題もないということが先ほどの防衛庁長官の答弁でございます。

○浅野委員　もう一つ、テロ特措法と違っている点は、法律の有効期間です。テロ特の有効期間は二年ですが、イラク支援法は四年です。二年ぐらいで点検、見直しをする慎重さがあった方が私はいいと思いますけれども、四年とした根拠は何ですか。

○福田国務大臣　このイラクの復興を中心といたしますと、もちろん、人道支援、復興支援、それからいろいろな支援活動ございますけれども、中心は恐らく復興支援ということになるのではなかろうかと思います。そうなりますと、復興というイメージから、やはり多少長い時間が必要なのではなかろうかというのが基本的な問題でございます。二年というような短い期間でもって復興というものが達成できるかどうかということもございまして、四年といたしました。
　この四年というのは、ほかに、例えばコソボで、これは一九九九年から四年を経過した時点においてもまだ国連の活動が続いているということもございますし、また東ティモールの国連活動は一九九九年からでございますが、これは二〇〇四年五月までの四年七カ月、こういうような見込みを持っておりまして、四年というのはそういうものも頭に置きながら想定したものでございます。

○浅野委員　ここで一つ、この法案と国会との関連を確認しておきます。
　政府が決めた基本計画に基づいて自衛隊をイラクに派遣する命令を部隊に命じた日から二十日以内に国会の承認を求めることになっていますね。国会が閉会中でしたら、最初に召集される次の国会で速やかに承認を求めるという仕組みになっています。いうところの事後承認ですね。
　国会の承認にはさまざまな形式がありますけれども、自衛隊の出動ないし海外への派遣については慎重でありたいという歴代の政府・与党の配慮、また、十分歯どめをしておく必要があると考える野党の思いが積み重なってでき上がった仕組みです。
　日本がやられそうになった有事にとっさに自衛隊を動かした判断の評価を求めるのと、あらかじめ自衛隊を外国の領土に送る是非を問うのと、同じ感覚でいいんでしょうか。それでも政府が事後承認の方が適当と考える理由は何ですか、説明をいただきたいと存じます。

○福田国務大臣　今回の法律は、法律の目的、イラクの復興、人道復興支援、また後方支援活動といったようなことでございまして、そういう、全体に、復興支援をするということは、これはもう最初からわかっております。その復興支援という範囲の中で自衛隊の活動を行う、こういうことになりますので、全体を今回の法律成立のときに御承認いただくということによって、個々のことについてはこれは事後承認とさせていただく。
　これは、事態が今後どういうことになるかまだ明確ではありませんけれども、必要な支援活動の要請があったときに迅速に対応するということも、これも大事なことだろうというふうに思いますので、そういうことを考えまして、今回、事後承認でいいのではないかという判断をしたわけでございます。

○浅野委員　湾岸戦争の折に、海部内閣は、アメリカに協力するあかしとしてお金を一兆円出しました。戦後、クウェート政府は、ワシントン・ポストに、ありがとうアメリカそして地球家族の国々という全面広告を出して、湾岸戦争に協力した国の名前を挙げて感謝の意を表明したんです。アルファベット順に三十カ国の名前が列挙され、軍隊を五十人送ったアフリカの小さな国の名前はありましたが、お金を一兆円出した日本の名前はありませんでした。
　私の友人で、ワシントンＤＣに住んでいるアメリカ人のジャーナリストが、インド洋で給油という形で海上自衛隊がテロ対策に参加していることに触れて、日本はいつから政策転換をしたんだと言うんです。テロの撲滅を新しい国家目標にしたアメリカに、日本が軍事行動で協力してくれるのは大変ありがたいと言うんです。違う、憲法の範囲内で、新しい法律をつくって後方支援をしているだけで、戦闘行動に加わっているんじゃない、集団的自衛権の行使に踏み切ったわけじゃないから勘違いしないでくれと説明するんですけれども、いや、やってくれているじゃないかとひどく感謝するんです。
　アルカイーダを中心に、テロ集団の影があちこちでまだ見え隠れしていて、各国が引き続きテロとの闘いを続けているのに、日本だけ一抜けたというのはどうも感心しません。
　総理の決意を伺っておきます。

○小泉内閣総理大臣　お互い、人間同士が、各国と協力して汗をかいている、これは目に見える一つの方法だと思いますね。資金の援助も大事です。しかし、人影が見えないというよりは、お互いが、国が違っても、肌の色が違っても、厳しい状況のもとで、その国の復興のために活躍するんだということから、机上の理論とは違った連帯感も出てくるんだと思います。
　そういうことから、私は、今回のテロ支援活動につきまして、多くの国から、日本の後方支援活動、実際に自衛隊員が派遣され、自衛艦も派遣されて、各国の円滑な活動に、あの暑い、厳しい状況の中で努力されている、そういうことに対する感謝の念が、今浅野議員が言われたような評価につながってくるんだと思います。
　今回テロ支援活動を継続するということにおきましても、いまだオサマ・ビンラーディン、見つかっておりません。生死も定かではございません。そして、バリ島でのテロ活動等、テロ活動も絶えることがない。アルカーイダのメンバー、かなりの数が拘束、逮捕されておりますけれども、それでもいまだにテロ活動をしようという、組織も健在だし、意欲もあるようでありますので、今ここでアフガニスタンが、国際社会が手を放しても十分今のアフガニスタン政権だけで復興できるかというと、必ずしもそうじゃないということで、二年の期限がもう少しで切れますので、日本だけ、はい、期限が来ましたから抜けましたということで、果たして国際社会の中で名誉ある地位を占めたいという憲法の前文にあるようなことになるのかどうかということを考えると、やはり継続して各国と協力しながら支援活動を続けていくことが日本の責任でもあるということから、二年延長の法案もあわせて今御審議していただいているわけであります。
　自分だけ抜けるということがないように、早目にそのような対応をとっていく必要がある。十月に決めればいいじゃないかという議論もありますけれども、今の審議している国会、時間があるわけでありますので、まだあるというよりも、私は、もうそんな時間がない、決めるんだったら早目に決めた方がいいと思っております。

○浅野委員　橋本内閣の久間防衛庁長官のもとで政務次官をやらせていただいた折に、新しい日米防衛協力のためのガイドラインを日米双方で取りまとめました。これが土台になって周辺事態法ができ、さらに、日本が直接脅威にさらされたときの対応としての有事法制が先ごろ四十年ぶりに整いました。その一方で、宮澤内閣で三泊四日の難産の末に誕生したＰＫＯ協力法は、当初ＰＫＦを凍結しておりましたが、先ごろまたこの凍結も解除されて、世界の横並びに近づいています。
　これら一連の安保政策を推進することに賛同して一生懸命やってまいりましたが、これから先に踏み出すことについてはいささか憶病にならざるを得ません。集団的自衛権の行使が、よその国に行って外国の軍隊と一緒に戦うという意味であれば、党内外にさまざまな見解があることは承知しておりますけれども、私は賛成するわけにはまいりません。
　このイラク法案を早急に成立させていただくために、各党各会派、国民の御理解をいただく上からも、総理の安保政策の基本理念を一言確認しておきます。

○小泉内閣総理大臣　日本は、専守防衛に徹する、そして自衛隊の任務としても自国の防衛に専念する、必要最小限度の自国の防衛のための装備を備えるということで、他国とともに他国を守るために戦うという憲法にはなっていないわけであります。
　そういう中で、自国の防衛のために何が必要かということから、アメリカと安全保障条約を締結して、日本の足らざるところを、アメリカと協力して日本の安全を確保する、同時に、日本は国際社会の中で責任ある対応をしなきゃならぬということで、今まで憲法の解釈、憲法九条、それぞれよく勘案しながら、自衛隊の活動というのはどこまでできるのかということで、時代の要請にこたえて、自衛隊も海外に派遣して、戦闘行為以外の活動を展開してまいりました。
　今や、自衛隊を海外に派遣しても戦闘行為につながらないという大方の国民の理解を得ていると思います。また、戦闘行為につながらないような地域で自衛隊は活動しているわけであります。
　これからも、憲法の範囲内で、日本は、自国の防衛のためと、そして憲法にあります、国際社会の要請にこたえて、国際社会の中で名誉ある地位を占めたいと思うという、高らかにうたったあの憲法の精神をどのように生かしていくか、これについて、十分国民的議論を踏まえて、日本の国力にふさわしい国際社会との協調体制をとっていくべきだ、それが日本の国益につながると私は思っております。

○浅野委員　総理と両長官が真剣かつ誠実に答弁をしていただきましたことに敬意と感謝を申し上げて、同僚の中谷議員にバトンタッチいたします。

○高村委員長　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中谷元君。

○中谷委員　おはようございます。
　本委員会に提案されておりますテロ特措法について質問をさせていただきます。
　この法律がつくられたのは二〇〇一年の十月でありまして、二十一世紀になった年、そして九・一一の同時多発テロ事件がそのきっかけでございます。ニューヨークの貿易センタービル、またペンタゴンに民間旅客機が突っ込むという極めて異常な事態、このテロ行為を受けて、いかに世界じゅうがテロを防止するかということでつくられたわけでございますが、もうその支援活動を実施して一年八カ月になるわけでございます。
　私も、派遣したときの防衛庁長官でございまして、現場の状況を二回視察させていただきました。現場におきましては、ちょうど今のころですと、気温が四十度から五十度近くなってきておりまして、灼熱のインド洋上で、ちりとほこりにまみれて一生懸命燃料補給活動をしております。
　これはどういう活動をしているかということを国民の皆様方にお伝えしたいと思いますけれども、大体、補給する船と補給される艦艇が三十メートルから五十メートルぐらいの距離を保って、同じスピードで真っすぐ同じ距離を並んで、パイプを渡して燃料注入をする。言うと簡単なんですけれども、自転車で一緒に並んで走るということは結構難しいわけでありまして、非常に技術的にも難しいわけでございます。
　おまけに、気温が五十度近くなりますと、甲板の上は八十度の温度になりまして、卵焼きをつくれるような、そういうような高温にもなるそうです。それから、非常に、テロの警戒もしなきゃいけませんので、防弾チョッキにヘルメットをかぶり、防じんのマスクもかぶるということで、まさにサウナの中に厚着をして入るような蒸しぶろ状態、こういう中で大体六時間ぐらいかけて燃料補給をするということで、本当に隊員の苦労というものは大きいなと思いました。
　おまけに、隊内の士気を保つために常に心身を鍛えなきゃいけないということで、余暇時間は体力錬成をしたり機械のメンテナンスを行ったり、航行の安全に万全を期すということで、もう精神的にも大変つらい活動でありますし、おまけに、年ごろであります。ちょうど自分の赤ちゃんが生まれるころでありまして、子供の出生に立ち会うこともなく、身重の妻を案じつつ、そして、時には自分の父親や母親の訃報に接しても葬儀にも行けない。こういうふうな非常に厳しい環境の中でも黙々と任務を果たしているということでございます。
　それじゃ何のために頑張っているのかといいますと、これはひとえに、世界の安全を守り、そして日本を代表した目に見えた国際貢献活動をしようという非常に高い意識に基づいて活動しているということを、ぜひ日本の国民の皆さんも御承知いただければありがたいと思っております。
　一方で、海外ではどういう評価を得ているかと申しますと、これは大変すばらしいものがありまして、ただ単にお金を配って感謝されるというものではなくて、お金にかえられない評価がございます。
　例えば、ニュージーランドの外務貿易大臣は本年の五月に、テロ撲滅作戦において日本より燃料補給をいただいており、両国が緊密に連携していることは喜ばしい。シンガポールの海軍司令官は、グローバルなテロリズムの闘いに関して日本の支援活動の中で示している貢献に対しては、その努力に敬意と感謝を表する。アロヨ・フィリピン大統領は首脳会談におきまして、日本のテロ対策の取り組みを評価する、日本が国際的な安全保障の分野で幅広い役割を果たすことを期待する、日本は極めて重要な役割を果たすことを期待する。
　また、タイの外務副大臣は本年四月、海上自衛隊が「しもきた」の輸送艦におきまして輸送支援の協力を行いましたけれども、日本はアフガニスタンへの工兵部隊派遣に際し海上自衛隊による輸送支援を行っていただき感謝をしていると言いました。また、インドのバジパイ首相は、テロはインド、日本両国が協力して取り組むべき分野であるとの連帯を表明しましたし、ドイツのシュレーダー首相も、この不朽の自由作戦に協力しているドイツ海軍艦艇に対する日本政府の燃料補給活動に感謝を申し上げると。
　また、このほかにも、ＵＡＥの皇太子とか、バハレーンとか、イギリス、フランス、ギリシャ、これはアメリカについてはもう申すまでもありませんけれども、世界各国の首相から日本の貢献に対する評価と感謝が寄せられているわけでございます。
　このように、日本の洋上における燃料補給活動というのは、もう日本国内で考えている以上に国際社会が、大変日本はすばらしい、いい貢献をしているという点で感謝をし、かつまた尊敬もされているわけでございます。私は、人間として、自分の幸せを達成するということはそれなりにうれしいんですけれども、人から尊敬をされたり、人から喜んでいただく、これ以上のうれしいことはないと思っておりますが、日本国が世界の中でこれほど評価をされたテロ支援活動であるということで、派遣されている隊員の努力はもとよりでありますけれども、このような活動を行っている政府については非常に評価をしているわけでございます。
　総理は、これまでのこの燃料補給活動を中心としたテロ撲滅行動につきまして、どういうことをお感じになって、今後どうされるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　今、中谷議員が言われたように、各国から自衛隊の活動に対しましては高い評価と感謝をいただいております。そのことは私も、じかにそれぞれの首脳と会った際には直接お話をいただき、自衛隊の諸君は立派にやっているなと心からうれしく、また自衛隊員の活動に誇りを持っております。
　特に、私は現地に行ったことはございませんが、ビデオで自衛隊員の活動を見る機会がございます。補給活動もなかなか容易なことではないようであります。しかも、サウナの中で活動しているという状況、甲板で卵を割って落とすと本当にフライドエッグができるというぐらいの暑さの中で服を着ながら活動しているわけですから、汗まみれになって、よくあそこまでできるなと。それも、みずから志願して、今言ったような、家族と離れて、自分の任務に誇りを持ちながら、任務をいかに立派に果たすかということで全力投球している自衛隊諸君に対しましては、心から敬意を表しております。
　これからも、このような活動というもの、経験を踏まえて、私は、自衛隊員が海外に派遣されるから戦争に行くんだという誤解を解くためのいろいろな我々の努力も必要でしょう。現に、女性隊員も参加して外国の国づくりのために努力している姿、こういうものを見るにつけまして、私は、かつて自衛隊を海外に派遣するだけでもう大反対、大混乱が起こった国会の審議の状況を見ると、やはり時代というものは変わってきたのかな、自衛隊に対する理解も深まってきたのかな。そして、お互い、法律もありますけれども、この法律というのは時代に沿って解釈も違ってくる場合もあるんだなということを認識しながらも、日本は平和憲法のもとで、自衛隊の活動というものが、決して戦闘行為につながらない、武力行使につながらないんだ、むしろ各国の平和づくり、国づくりに、一般の国民ではできないことを自衛隊員がやっている、またその能力があるということを、もっと国民に知ってもらうように努力する必要があると思っております。
　それと、各国から高い評価を得ているのは、自衛隊員の練度が非常に高いということであります。こういうことに対しても、日本の自衛隊員の能力の優秀さを私はちょくちょく聞く機会があるわけでありますが、そういう点についても、ふだんの研修の成果を存分に発揮している自衛隊諸君に敬意を改めて表したいと思います。