外務委員会

平成十五年五月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　林　省之介君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　中野　寛成君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍
　　　備管理・科学審議官）　　　天野　之弥君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　広瀬　研吉君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中本　太衛君　　　　　林　省之介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　中本　太衛君
　　　　—————————————
五月十三日
　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送付）
　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第八号）
　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送付）
　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————

○池田委員長　これより会議を開きます。
　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省総合外交政策局軍備管理・科学審議官天野之弥君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学省大臣官房審議官広瀬研吉君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。首藤信彦君。

○首藤委員　おはようございます。民主党の首藤信彦です。
　きょうは、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約第一条の改正について、まず質疑をしたいと思います。
　しかし、その前に、十二日に、日本では十三日未明と聞いておりますが、サウジアラビアのリヤドで発生したテロ事件、これによって被害者となりましたＪＩＣＡの関係者の三名の方の御回復を祈ると同時に、この事件で亡くなられた多数の犠牲者の冥福をお祈りしたいと思います。特に、この中にはアジアからサウジアラビアに出稼ぎに行っているアジアの同胞の人たちも含まれていると聞いております。そうした御冥福をお祈りすると同時に、この被害の現状は一体どの程度であるかをまず最初に外務省にお聞きしたいと思います。
　一説によりますと、ある情報によりますと、連続自爆テロで二十名が殺害され、そして、アメリカ人の死者が七名と聞いております。しかし、別な情報によりますと、チェイニー副大統領がワシントンで開かれた会合であいさつし、サウジアラビアのリヤドで起こった爆弾テロ事件で九十一名の死者が出たと述べたという情報も入っております。
　現時点で外務省はこの事件をどのように把握されておられるか、外務大臣、お聞かせ願いたいと思います。

○川口国務大臣　私も、この件につきましては、談話を昨日出させていただきました。この件については、多くの民間人が犠牲になっていらっしゃいまして、我が国としても、私としても、強い憤りを覚えております。
　それで、現在どういう状況が把握されているかということですけれども、米国も、最終的に、どれぐらいの方が亡くなり、どれぐらいの方が負傷なさったかということについては、まだ確証というか確認できていない。最終的なことについてはわかっておりません。引き続き、これについては、我が国としてきちんと情報をとっていきたいと思っております。
　それから、その原因といいますか背景につきましても、パウエル国務長官やそれからサウジの内務大臣がアルカーイダとの関連について示唆をしているということでございますが、この点についてもはっきりとしたことはわかっておりません。
　以上です。

○首藤委員　外務大臣、いろいろな情報が錯綜しているということはわかりますが、現時点でどれだけの被害が出ているのかを、外務省に伝えられた情報を明らかにしていただきたいと思います。

○川口国務大臣　これは現時点でと、私の持っている情報は昨夜の、夜の時点でございまして、今の時点で何人になったかというのは、もし必要でしたらまた再度確認をいたしますけれども、今はちょっとまだ真夜中でございますので、現地が。
　それで、わかっているところでは、米国人十名を含む約二十名が亡くなり、少なくとも百六十名が負傷をした、四十名がアメリカ人であるということが昨夜の段階でわかっております。

○首藤委員　外務大臣、私はそれは外務省の姿勢として問題だと思うんですよね。この委員会は朝の九時に始まって、国民もやはり関心を持っている。外務大臣が出席して、日本の外交の責任者である外務大臣が出て、この世界で起こっている、今起こっているということに関して、やはり国民に伝える最初の機会であると思うんですね。そのときに、その資料が昨夜の資料であれば、それは外務省の機能がやはり十分に果たされていないのではないか、そういうふうに思うわけですよ。
　確かにこの問題は、当然のことながら、事前に質問通告はしていません。しかし、こうした世界でリアルタイムで起こっている、そのことが日本に非常に大きな影響を与えるわけですから、やはり外務省としてはこういう問題に関してはリアルタイムで反応できるように、ぜひ外務省全体を指揮していただきたい。そういうふうに意見を言わせていただきます。
　さて、この件に関しましては、それと同じですが、情報と同時に、我が国はすぐ対応しなければいけない。私は、この事件を聞いて驚愕したのは、私も中東のいろいろな国に行きます。しかし、その中で、やはりサウジアラビアというところは、メッカを抱え、そしてリヤドを抱えて、もう大変緊張したところでありまして、非常に警戒が厳しい、ほかの湾岸地域と比べても、はるかに厳しい警戒状態になっているわけです。しかも、この国に関しては、オサマ・ビンラーデンを初めとするアルカイダグループがこの中から出てきたわけでありまして、そして、非常に政情不安が最近は伝えられている。
　そういうような状況の中で、リヤドで、首都で発生した大きな事件だということで驚愕したわけですが、しかも、そのターゲットが、アメリカ大使館とかそういうものではなくて、例えば一般人の外国人が多く住む高級住宅地とかそういうところで発生しているということのまた恐ろしさがあります。これは、テロ対策上はいわゆるソフトターゲットと言われるものにまで広がってきているということを意味しているわけです。
　そうなりますと、例えば、湾岸地域、はっきり言うともっと警戒の緩い地域はたくさんあります。さらに、湾岸地域だけではなくて、中東全体あるいはヨーロッパまで含めて、中東の方がたくさんおられるヨーロッパまで含めると、こうしたソフトターゲット、我が国の邦人がたくさんいる、例えば日本人学校であり、日本人が居住する地域とか、たくさんあると思うんですが、こういうものに対してどのような対策を今の時点で命じておられますか。その内容をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○川口国務大臣　幾つかのことをやっておりますけれども、まず、この事件の発生を受けまして、十三日、昨日の時点で、駐サウジアラビア大使である阿部大使からイスマイル外務次官に対しまして、在留邦人の安全確保のための一層の配慮を要請いたしました。それから、大使館から在留邦人に対しまして注意喚起を実施いたしまして、在リヤドの日本人学校は十三日を休校日といたしました。それから、サウジにおけるテロ攻撃、これの脅威につきましては、今までも渡航情報によって注意を呼びかけてきましたけれども、昨日付でスポット情報を出しました。「サウジアラビア・リヤド市内における爆破事件の発生」を発出いたしまして、改めて注意の喚起を行っております。
　それから、邦人の被害については三名ということで、幸いなことに非常に軽傷であった、そういうことでございましたが、邦人の被害についてはこれ以上見込まれていないということでございます。
　邦人が非常に大勢巻き込まれているような事件については、当然のことながら、時々刻々、情報の把握をしているわけでございまして、けさ、私のところまで到達をしていないということであったとしても、全体としては、外務省としては情報は把握をいたしております。

○首藤委員　いや、外務大臣、私の質問しているのはそうではなくて、リヤドでどう対応しているかじゃないんですよ。サウジアラビア全体でどう対応しているか、あるいは湾岸地域全体でどう対応しているか、中東全域でどう対応しているか、ヨーロッパでどう対応しているか、そして中東と密接な関係がある東南アジアでどう対応しているかということなんです。
　それは、だから、外務大臣にお聞きしているのは、後ろから回ってくる紙ではなくて、こういう事態が起こったときに、外務省としてどういう緊張感を持って邦人の安全に指令を出しているか、その内容をお聞かせ願いたい。それは、国民も見ているわけですから、こういう状況に入って、例えばいろいろな各地に親族などもおられるわけですから、電話して、今外務省がこう言っていますよ、あなたも気をつけなきゃだめよ、こういうふうに肉親に連絡するかもしれないわけですよね。
　ですから、邦人保護の対応として現時点でどういうような指令を外務省として出しておられますでしょうか。

○川口国務大臣　一般的に、従来からやっていることとして、テロの可能性が非常に高い地域、ここについては、それぞれの現地の大使館において、現地日本人社会におけるさまざまな取り組みを行っております。これは、それぞれの大使館でホームページを持っておりますし、それから、電話のネットワーク、ファクスのネットワーク等々でそういったことについてはきちんとやっているということです。
　今回のことを受けてさらに何をやったかということですけれども、これは、当然、それぞれの地域にいる大使あるいは総領事の責任のもとにおいて、その地域にふさわしい適切な対応を行うということでございますし、現にやっているはずでございます。

○首藤委員　外務大臣、私はそれを聞いて大変失望しました。それは、何も事件がないときにそういうお話をされるのは結構ですが、もしかしたら百名に達するかもしれない死者が出るような大きなテロ事件、しかも、火がつけば本当に中東の火薬庫になるサウジアラビア、そして、日本の権益がたくさんあり、日本の命脈の石油を輸出している、日本も大変重要な関係のある国でこういう事件が起こっているのに、一般的に邦人保護は一生懸命やっていますよ、こんな話では、私は、国民も納得しないし、何しろ我々は絶対納得しないですよ。
　こういうときに、どうして、外務省として、緊急指令を出して、全世界にアラートを呼びかけてできないのか、私はこの辺を大変に疑問に思い、一方では、国会で有事法制、緊急事態法制を論議しながら、現実には、こんなに我が国の国民の身の回りにも危険が迫っている事態において漠然とした話しかできない。これは本当に悲しむべきことだと私は指摘して、この問題についての質問を終えたいと思います。
　このことは、今、私、指摘させていただきました。外務省としては、この後、直ちに、全省を挙げて、全世界で起こるかもしれない類似犯、いわゆるコピーキャットと言われるように、こういう問題があればすぐまねしてやろうとしたり、この事件が、あるいはひょっとしたら国際的なテログループの世界同時多発の一環であるかもしれないということで、緊急指令を出して、これはもう徹底的に対応を進めていただきたいと思うわけであります。
　さて、きょうの、特定通常兵器使用禁止制限条約の改正案について幾つか質問させていただきたいと思います。
　この条約というものは、私は、改正が、その内容が、今まで国家間の紛争というものに限定的であったものが、国内紛争、国内におけるさまざまな内戦とか民族紛争とかそうした現実の世界に対応しているということにおいて、大変評価し、早くこの条約は日本も批准し、発効し、そして、こうした問題に対して私たちも問題を喚起し、対応していきたい、そういうふうに思っているわけであります。
　しかしながら、特定通常兵器、いわゆるＣＣＷと言われるものですが、このＣＣＷに関しては、これは大変な問題となっています。
　一つは、核兵器のようにきちっと、ある程度管理が進んでいるどころではなくて、次々と新しい技術革新が行われたり、あるいは、昔、もう使ってはいけないと思われていた兵器もまたどんどん使われるようになってきた、あるいは、小型武器のように、世界じゅうに蔓延してそれが紛争を長期化させている、こうしたさまざまな問題があるわけであります。
　そこで、この問題に関して、今問題となっている視点はどういうことかというと、イラク攻撃でも使われたクラスター爆弾の問題があります。クラスター爆弾、いわゆる集束といいますか、いろいろなものを集めて、それを束にして、それを投下して、途中でばらばらになっていくという爆弾なんです。
　古くは焼夷弾として、我が国の例えば東京大空襲とかそういうときにも使われたわけですが、戦後は、一番よく使われたのはベトナム戦争でありまして、いわゆるボール爆弾といいまして、一つの爆弾の中に、小さい、野球のボールぐらいの鋼鉄の球がありまして、さらにその中に炸薬がある、そういうのが転がりながら、物すごい勢いで回転しながら破裂していくということで、大変な被害を生み出し、これは非人道的だということで批判されていたわけであります。
　ということで、しばらくの間使われなかったわけですが、それが九一年の湾岸戦争、そしてボスニア、コソボで多用されて、最近ではまた、ことしのイラク攻撃でも多数使用されたと言われております。
　今までは、このクラスター爆弾と、ジュネーブなど特定通常兵器使用禁止制限条約の交渉で行われた地雷の禁止に関するものとは、本来、軍事的な目的もあるいは兵器としての設計も異なったものでありましたから、違うものとして討議されていたわけであります。例えば、第二議定書で議題となりました地雷とかブービートラップとか、そうしたものとこのクラスター爆弾とは、かなり異質なものとして当初は考えられたわけであります。
　しかしながら、この十年間で使われた、あるいは湾岸戦争の九一年から使われた事例を見ますと、多数の子弾といいますか、クラスター爆弾の中に入った小型の爆弾、子弾がばらまかれまして、その多くが不発弾化する。そして、地雷のように踏んでから足を上げて爆発するというのではなくて、ほんのちょっとした振動で爆発したり、農作業中に爆発したりするということが非常に多くなってきているわけであります。
　ちなみに、ある資料によりますと、その数というのも、もう本当に天文学的な数字と言われるぐらい、数が多くなっているということが指摘されているわけであります。
　こうしたクラスター爆弾でありますが、まず最初にお聞きしたいんですが、このクラスター爆弾はジュネーブ条約の第二議定書で対象となりました地雷の定義に含まれるのではないかと私は考えるに至ったわけです。そしてまた、現実の被災地の状況というのはそういう状況であると思うんですが、クラスター爆弾を地雷の定義の中に含めることができるのかということをまず最初にお聞きしたいと思います。

○天野政府参考人　お答えいたします。
　議定書２における地雷及び対人地雷の定義についてのお尋ねでございますけれども、ＣＣＷ議定書２、第二条１では、この議定書の適用上、「「地雷」とは、土地若しくは他の物の表面に又は土地若しくは他の物の表面の下方若しくは周辺に敷設され、人又は車両の存在、接近又は接触によつて爆発するように設計された弾薬類をいう。」こういうことになっております。また、第二条３に対人地雷の定義がございますが、それによりますと、「「対人地雷」とは、人の存在、接近又は接触によつて爆発することを第一義的な目的として設計された地雷であつて、一人若しくは二人以上の者の機能を著しく害し又はこれらの者を殺傷するものをいう。」という定義になっております。

○首藤委員　そこは、今専門家から説明があったように、第一義的に、最初から地雷として目的が設定されているものでなければ、現実には地雷と同じような被害を生み出しても、このプロトコール、議定書の対象としない、こういう意見があるわけであります。
　これに対しては、ＮＧＯを含め、私はおかしいと思う人は世界に多いわけですが、そういうところから、現在、この第二議定書でクラスター爆弾あるいは空中散布型の地雷、今説明があったように、あらかじめ人が通るところとかに設置してやるのが地雷だというのであるならば、空中散布はどうかということで、そうした、現実に地雷化しているクラスター爆弾、そして、クラスター爆弾なのか地雷なのかよくわからないというような空中散布型の地雷、こうしたものを別枠できちっと取り扱おうという動きが世界で進められています。特にスイス政府が、この点に関しては、政府としても熱心にこれを推し進めていると聞いております。
　ＮＧＯなど市民グループは、この問題に関してはむしろ、プロトコールの２を改変していくというのではなくて、プロトコールの５を設けて、このプロトコールの５、第五議定書によってこのクラスター爆弾の問題を集中的に取り扱っていこうという動きがあると思います。現在、その動きはどういう状況にあるか、また、日本政府としてそのプロトコールの５、第五議定書というものに関してどのように取り組んでいかれるおつもりか、その点を明確にしていただきたいと思います。

○天野政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この条約の運用検討会議の準備段階で、スイス及び国際赤十字委員会より、クラスター爆弾の規制に関する提案がございました。しかし、そうした提案は、締約国の間で十分な支持を得ることができませんでした。
　その結果、最終的には、爆発性戦争残存物、不発弾ということでございますけれども、不発弾の問題に関し、さらに詳細な議論を行うための政府専門家グループを設置するということになりました。
　この政府専門家グループにおける検討を踏まえまして、二〇〇二年の十二月、昨年の十二月の締約国会合で、政府専門家グループが、二〇〇三年、ことしに、爆発性戦争残存物の危険を減じるための紛争後の一般的な対応措置についての文書の交渉、また、子爆弾を含む特定の弾薬の設計改良について研究を行うことが決定されました。
　このように、クラスター爆弾の規制という観点からは、爆発性戦争残存物がもたらす人道上の問題への対処が、国際社会が緊急に取り組むべき課題であるという形で、国際的な認識が形成されております。我が国といたしましても、この枠組みに引き続き積極的に参加していきたいと考えております。

○首藤委員　ただいま天野審議官がおっしゃったように、この問題は、現在の多発する地域紛争においても本当に大変な問題で、まさに今回問題となっているＣＣＷの条約の改正にも関係してくるところなんですが、現在、クラスター爆弾は地域紛争や内戦にも大量に使われるようになってきた。
　しかも、これが非常に効果的だというところから、多くの発展途上国でもこれを製造し、使用するという事例がふえてきております。もう本当にゆゆしきものだと思っているわけでありまして、それを、ただいまのように天野審議官が、日本政府としてもこの問題に引き続き積極的に取り組むというお話を今明言されまして、私も多少ほっとしたところであります。
　しかし、このクラスター爆弾、日本にもたくさんあるということがわかっております。地雷に関しては、オタワ条約を受けまして、日本に当時ありました百万個の地雷というものが、最近すべて、一個残らずというか、訓練用の地雷を除いて廃棄されたわけです。
　このクラスター爆弾に関しては、これは自衛隊のホームページでも載っているぐらい有名な存在でありますが、一体このようなクラスター爆弾をどのような目的のために、なぜこんなに大量に、しかもライセンスで国内生産までしてやっているのか。その辺は、防衛庁はいかがでしょうか。

○赤城副長官　お答えいたします。
　航空自衛隊では、先生御指摘のように、敵の着上陸侵攻をいかに阻止するか、こういう目的のために、通常爆弾やクラスター爆弾といった対地攻撃兵器を保有しておりますけれども、そのうちのクラスター爆弾ですけれども、これはたくさんの子弾が入っているということで、それぞれ装甲貫徹力や破片効果、焼夷効果を有しております。
　そうした子弾を散布することによって、通常爆弾にはできないような広範囲の敵を攻撃する場合に使用する、こういうことで、敵の着上陸に対して有効にこれに対処する、そういう目的がございます。この取得については、一九八七年度に調達を初めて、二〇〇二年度の予算で調達を終了しております。
　それから、先ほどの御議論に、地雷化するのではないか、こういう御指摘がありましたけれども、その使用に当たっては、これはもう当然のことですけれども、国民に被害が及ばないように、まず安全に避難をしていただく、また、戦闘が終了した後、その不発弾等をきちっと処理するということにしております。特に、航空自衛隊が保有しているクラスター爆弾の子爆弾は、不発になった場合にその処理をしやすいように、黄色に着色しております。通常の地雷のように、接触してそれを爆発させるために見えないようにするというものと違いまして、そこら辺も処理がしやすいような扱いになってございます。
　そういうことから、このクラスター爆弾、航空自衛隊が保有しておりますけれども、純粋に防衛的な目的のために、敵の着上陸を有効に阻止する、こういう目的のために保有しているということでございます。

○首藤委員　いや、赤城副長官、それはもうとんでもないことですよ。あなたは、軍事専門家、もっと専門知識を持ってもらわないと困りますよ。日本で持っているのはＣＢＵ87のＢですよ、恐らく。これは四百五十メートルにわたって、広範囲に、複合化されて、いわゆるコンビネーションと言われる、対人、対戦車、そして残留も含めて、そうした多目的の子弾を大量に放出するんですよ。
　それは黄色と言いましたけれども、その黄色のこと自体が問題で、世界じゅうで実は黄色というものに引きつけられて、子供がさわって大きな被害を出しているんです。今のクラスター爆弾の基本的な論議を全然御存じないじゃないですか。防衛副長官として、そんな、任務が務まりますか。
　今おっしゃったようにＣＢＵの87、着上陸、着上陸というのは冷戦構造時代の考え方でしょう、冷戦が終わってからもまだＩ製作所からライセンスでずっと買い続けていたじゃないですか。それをまだ最近まで買っていたわけでしょう。どうしてそういうものを使われるわけですかね。しかも四百五十メートルも広がるようなところで、日本の海岸でそんなもの使えますか。一体どうしてそういうものを持っているかですよ。
　そしてまた、最近のクラスター爆弾にはＧＰＳもついているし、それから、あるいは風向によって、これはクラスター爆弾、ぱっと散らばりますから、風向是正装置もついているわけですよね。さらに、自己爆破といいますか無害化、自己無害化するためにいろいろな装置が出てきて、不発になった場合は、ある一定の時間がたつと、これは自己無害化するようになっているんですよ。そんなものが全然ないですね。もう旧世代、旧々世代のクラスター爆弾をずっと買い続けたということの責任を私は防衛庁にも強く追及したいと思うんです。
　残念ながら、このことは、今時間がだんだんなくなってきましたので、追及はまた別の機会に譲りたいと思います。
　では、もう一つ、劣化ウラン弾のことについてお聞きしたいわけです。
　劣化ウラン弾、これが問題なのは、粉末が体内に入り、発がん化するわけですね。ということは、これは目に見えないさまざまな破片が損害を起こすということを禁止した第一議定書に違反しているんではないかというふうに考えられるわけですが、これはまさか日本の自衛隊は持っていると思っておりませんけれども、アメリカ軍は日本において劣化ウラン弾を保有しているでしょうか。いかがでしょうか、赤城副長官。——赤城副長官、それぐらい答えなきゃだめだよ。

○赤城副長官　自衛隊におきましては劣化ウラン弾は保有してございません。

○首藤委員　質問聞いていないの、あなた。自衛隊のことを聞いているんじゃない。日本にいるアメリカ軍が保有していないかと聞いているんでしょう。

○赤城副長官　米軍のことについては、これは米軍のものでございますので、承知してございません。

○首藤委員　いや、それはおかしいんじゃないの。我が国において、被爆国である日本で劣化ウラン弾の問題がこれだけ深刻になって、しかも、私が、これはＣＣＷの第一議定書に違反しているかもしれない、こういうことを聞いているわけですよね。それを、私は知りませんよ、日本の中にいろいろな、日本を害するかもしれないいろいろな問題があっても御存じないと言われる。それではもう防衛副長官、防衛庁としては、国民の安全に対してきちっとそれを確保することができないと思うんですね。
　それから、では、もう時間もほとんどなくなりましたが、最後に、このＣＣＷの関係では、ナパーム弾、いわゆる延焼系の爆弾についてお聞きしたいと思うんです。これはやはりプロトコールの第３、第三議定書で禁止されているんですね。
　これは御存じのとおり、朝鮮戦争で使用され、ベトナム戦争では大量に使用されたナパーム弾ですけれども、それもまた技術進歩が激しくて、最近ではアフガニスタンやイラクでも使われました。これはいわゆる気化爆弾、デージーカッターあるいはＭＯＡＢ、マザー・オブ・オール・ボムズと言われる、大量の気化状態を、燃料の気化状態を空中につくり出して、それに着火するという、新型のそうした延焼爆弾が今世界で実際に使われ、私たちの目の前で使われたわけですが、こうした状況に関して外務省はどのような御意見をお持ちでしょうか。

○天野政府参考人　お答えいたします。
　これは先ほどのお答えと似ておりますけれども、議定書３は、第一条１で、その対象を火炎発射機、火炎瓶等、火炎、熱またはこれらの複合作用によって、物に火災を生じさせまたは人に火傷を、やけどを負わせることを第一義的な目的として設計された武器または弾薬類ということになっています。ただし、ただし書きがございまして、同条第１（ｂ）におきまして、貫通、爆風または破片による効果と付加的な焼夷効果とが複合するように設計された弾薬等は明示的に議定書の対象から外すという規定になっております。
　そこで、お尋ねのデージーカッター爆弾でございますけれども、この爆弾の性質がどのようなものであるかということについては、詳細な情報がございませんので、断定的なことは今申し上げられませんけれども、この爆弾は一般的に爆発時に大きな爆風効果を伴うというものと承知しております。そういたしますと、これは議定書３の対象には含まれないのではないかと考えております。
　また、ＭＯＡＢについてですが、これはことし三月に実験が行われた新型の爆弾であると聞いておりますが、まだこの兵器について十分な情報を有しておりませんので、条約との関係を云々することは控えたいと思います。
　いずれにしましても、これらの兵器を含む兵器の使用に当たりましては、無差別攻撃の禁止を初めとする国際人道法上の諸原則を守ることは当然でありまして、その点は我が国は国際的な会議でも主張しております。

○首藤委員　時間がなくなりましたが、最後に、今の意見もそうですが、これは今、結局問題なのは、本当に真実を明らかにして、その中で国民に向かって我々は討議していないわけですよ。今審議官は、これはプロトコールで、議定書で否定されているような燃焼効果をもたらす兵器ではない、爆風だとおっしゃった。とんでもないですよ。爆発の状況を見たらわかるじゃないですか。もう大量に、これは高熱になるんですよ。
　それで、九一年に使用されたときには、そこの一面がタンクの墓場になっている、戦車の墓場になっているんですね。もうみんな焼けただれた人間ばかりです。それは、第一義的に燃焼効果であり、第二義的には衝撃波、それから第三義的にはもっと心理的な効果かもしれない、あるいは第四義的にはそこから酸素を奪うことかもしれない。しかし、そんなのは、第一義的には燃焼効果なんですよ。
　ですから、私は、デージーカッターとかＭＯＡＢと言われるものは明らかにこのジュネーブのＣＣＷの議定書に違反しているということを強く主張して、私の質問を終わります。
　最後に、この問題に対して、この改正に関しては私は全然否定的ではありません。こういう問題を早く進めて、国際社会において秩序とそして平和と安全を進めることに日本も全力を果たしていただきたいと思います。
　また、この問題に関しては、衆議院調査局外務調査室からのきちっとした資料提供がございまして、これはもう大変私も参考になりました。記して感謝したいと思います。
　以上で終わります。

○池田委員長　次に、今野東君。

○今野委員　おはようございます。民主党の今野東でございます。
　私はきょうは、アジアの国々と日本の関係、またそれに横たわるようにＳＡＲＳの問題が起きておりまして、そのあたりについて質問をさせていただきます。
　小泉首相の靖国神社参拝以来、中国との関係は決して温かいものではありませんで、冷え切っているわけですけれども、私も中国に何度か行ったことがありまして、幸い江沢民前国家主席とお目にかかってお話をさせていただいたこともあるんですが、このときにも、前国家主席は、私は小泉首相の靖国参拝を絶対許さないとおっしゃっておいででした。日本の国会議員が訪中するたびにそのようなことは多分おっしゃっておいでなのではないかと思います。
　しかし、日本と中国の関係の改善が、北朝鮮に対して国際的包囲網を築くためにも、日本と北朝鮮との間のとりわけ拉致の問題、これを中国側からさまざま話しかけてもらうという意味でも、外交戦略上欠かせない状況にあるというのは、恐らくここにおられるどなたも共通の認識なのではないかと思います。
　そのような状況下で、中国に対して、ＳＡＲＳ制圧のために、私が調べさせていただいたところでは、ＪＩＣＡを通じて医療機器などに二億円、さらに緊急無償資金協力で十五億円などの援助を迅速に決めたという点は、私は評価をしたいと思っております。
　また、援助額の大きさに比べますと、多少人数は少ないかなと思いますけれども、北京に派遣した事務官あるいはお医者さん、そういった方々もあちらに渡ってさまざまに対策をしていらっしゃるということは評価したいと思うんです。
　そういった状況の中で、北京とか香港、これは相当しっかりと取り組んでいるんだなということは、報道を見る限りはそう思いますし、これらの地域でＳＡＲＳがコントロールされるといいな、されつつあるのだろうと思っている中、台湾なんですが、台湾ではまだ情勢が悪化しております。
　台湾は、ＳＡＲＳ関連のＷＨＯ会議、そういった中でオブザーバー参加を要求しているわけですけれども、十二日の川口外務大臣と中国の王毅外務次官との会談の中で、川口さんが台湾のオブザーバー参加を認める発言を多分されていたと思うんですけれども、このときの中国側の反応というのはどうだったんでしょうか。

○川口国務大臣　台湾のオブザーバーとしてのＷＨＯの参加の件につきましては、先般、王毅外交副部長と私がお会いをいたしましたときに、先方から、台湾が、このＳＡＲＳについて、これを利用してオブザーバー参加ということで政治的な活動を行っているということについての反発、これが伝えられたということでございます。
　これに対して、私の方からは、現在これは政府部内で検討中であるということを申しました。そして、従来からこれにつきまして我が国が言っていますことは、関係者が満足する形で台湾がオブザーバー参加をすることは望ましいということをずっと言ってきているわけでございます。
　ということで、そういう意味では、中国は、これについて、中国として台湾のＳＡＲＳ問題については十分に対応をできる状況にあるというような趣旨のことをおっしゃっていらしたわけでございます。
　それから、先ほど日中関係が冷え切っているというふうにおっしゃいましたけれども、私どもは決してそのように認識をしておりませんで、先月、私が中国に参りましたときに、日中両国の間でハイレベルの交流が進んでいて非常に結構なことであるということと、今後、日中両国の共通の利益、これをどんどん追求していきましょうということで話をいたしました。
　それから、そういう意味で日中関係は現在非常にいい関係にあるというのが私どもの認識でございまして、特にこの地域の安全保障に関係のある事柄については密接に連携をとりながら、一緒に取り組んでいるところでございます。

○今野委員　恐らく台湾はこのＷＨＯのオブザーバー参加をするであろうということでいいんでしょうかね、そう想像できるということで。

○川口国務大臣　これは、国際社会全体でといいますか、ＷＨＯで決めることでございますので、この点について我が国として何らかの予測をするということは非常に難しいというふうに考えております。
　いろいろなＷＨＯの中の手続がございまして、そういった手続を踏むという過程があると思います。その結果として、例えば議題として出てくるかどうかというような、そういう部分もございますし、これはＷＨＯの中で決めることであるというふうに思います。