環境委員会

平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　山崎　雅男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　照久君
　　　　　　　林野庁林政部長　　三浦　正充君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　保科　正樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　茂明君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源エネルギ
　　　　　　　ー政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　小澤　典明君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　加藤　庸之君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
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○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局審議官古澤知之君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（森まさこ君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○二之湯武史君　おはようございます。
　自由民主党の二之湯武史と申します。今日はよろしくお願いいたします。
　おとといですか、大臣所信を受けてということでございますが、その中でも、まず私はＥＳＧ投資というところから質問させていただきたいと思います。
　二十世紀、環境の有限性といいますか、そういったものが具体的に意識をされる時代になったと思います。それまでは、環境というのは、人間にとって感覚としては無限に近いもの、限りのないもの、それが、産業革命以降の化石燃料の使用でありますとか様々な開発でありますとか、そういった中で、環境というのが実は有限である、そして我々人類の生存そのものを制約する、そういった制約要因であるというような意識の中でまさにこの環境行政というものも生まれてきて、そしてその中から人類の活動、特に経済活動と環境との調和若しくは融合、こういったものがテーマになり、それがさらに経済の分野にも様々なイノベーションという形でありましたり、そういったものによって逆に経済のイノベーションや成長を促していくというような今局面に差しかかっているのかなというふうには思っておるんですが、一方で、そういうことについての、やはりそれを促すような方向性といいますか、そういった中において、やはりマーケット、投資、金融、こういう力は非常に大きいと思いますし、率直に言って、まだまだ我が国の取組は遅れているんじゃないかなということを率直に思うわけでございます。
　そういった人類を取り巻く環境の変化の中で、国連でありましたり、そういったところもＳＤＧと言われるような持続可能な開発目標、十七の目標と百六十九の達成基準ということで、二年前でありましたか、我が国もそれを受け入れ、またそれに基づいた投資原則というようなものも、我が国のＧＰＩＦもそれに署名をし、そういった方向での投資をどんどん国内で促していこうと、こういう流れがあるとは思うんですけれども、まずそれについての、ＳＤＧ投資と言われる分野についての現在の環境省の取組、そして金融庁の取組、それぞれ概略をお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（山本公一君）　先生の御指摘のとおり、ＥＳＧはもう潮流になってきていることは間違いございません、世界的な。その中で、我が国の対応でございますけれども、地球温暖化など地球規模での環境制約に対する危機感が強まる中、循環共生型社会を構築していくためには、温室効果ガス削減対策などの環境対策に的確に民間資金が供給されることが極めて必要だと思っております。
　このため、環境省では、金融を通じて環境への配慮に適切なインセンティブを与えグリーン経済を形成していくための取組、すなわち金融のグリーン化を進めることといたしており、民間投資を温室効果ガス削減対策に呼び込むための支援策や企業の環境配慮行動を金融面から促すための取組を進めております。こうした取組によりまして、環境に配慮したお金の流れが拡大することを期待をいたしております。

○政府参考人（古澤知之君）　金融庁といたしましては、先生の御指摘のとおり、短期的な視点に基づく企業評価だけではなく、多角的な視点、指標で企業を評価することが非常に重要になってきていると認識してございます。
　現在、御指摘の環境関係の視点を含め、様々な指標を中長期の運用に活用する試みが進められていると認識しております。金融庁といたしましては、そのような取組が着実に行われるよう進めてまいりたいと考えてございます。

○二之湯武史君　非常に本当に総論的なお話をありがとうございました。
　どうしても日本のこの社会においてまだまだ一般的な意識、これは率直に申し上げると、環境というものに取り組んでいればイメージがいいのかなとか、本来の経済活動でもうけて環境というようなある種社会貢献活動で企業としての責任を果たすと、まだまだこうした認識が私は一般的なのかなと思っております。
　今大臣がおっしゃったように、環境に投資することにインセンティブがある、要はそれがもうかるんだ、若しくはそれが投資家から評価されるんだと、そういうふうなメカニズムができて初めて、今申し上げたような本当の意味での環境が経済にインセンティブを与える、そういったマーケットができてくるんだろうなというふうに思っておりますが、特に、ある調査で、ＧＰＩＦさんの資料で、先日も、昨日ですか、我が党のある部会に水野さんというＧＰＩＦのＣＩＯが来られて、実は私も今、党内で、国民を豊かにする資本主義研究会という大層な名前の勉強会を主宰をしておりまして、前回の講師にも水野さんに来ていただいてＥＳＧの話をしていただきました。非常に、今申し上げたような一般的な環境と金融というようなイメージからくるようなふわっとした概念じゃなくて、よりもっと今おっしゃったようなインセンティブでありますとかリターンでありますとか、そういう本当の意味でそのレベルまでこのＥＳＧというものが浸透していると。こういう今の姿をいろいろとお聞きをしておりまして、例えば我が国のいわゆるアセットオーナー、年金でありましたり企業年金でありましたり、そういった方々の中で、公的年金についてはやはりＥＳＧに対する強いニーズを感じている方が七割を超えているという一方で、企業年金だとかその他のアセットオーナーについてはもう一割にも満たないというのが今現状であります。
　一方で、海外におきますと、海外の企業年金やその他のアセットオーナーではやはり二割から三割という日本の数倍の方々が既に強いニーズを感じていらっしゃると。一定のニーズを感じるという方を加えますと六割から七割のアセットオーナーがＥＳＧ投資のニーズを感じていると。
　つまり、先ほど金融庁からありましたようなショートターミズムにまだまだメリットを感じている投資家は、環境、それは何のこっちゃと、本当にもうかるのかと、こういうことだと思いますが、公的年金や企業年金のように中長期で運用しなければならない、若しくはその運用自体が永遠性を持たなければいけない、こういう非常に強い責任若しくは社会的な重要性が高まれば高まるほど、今申し上げたような中長期の投資、ひいてはＥＳＧというものに強い関心を持つと、そういう傾向があるというふうに思います。
　今も申し上げたような国際的な認識のこういったまだまだずれ、日本のそういったアセットオーナーの認識はまだまだ足りないというようなこともあると思いますが、諸外国、特に欧米、先日もいろいろレクを受けますと、やはりイギリスやドイツといったような国々においては非常にこのＥＳＧの取組が進んでいるということでありますが、そういった実態がそうなっている施策でありますとか、若しくはそういったものを可能にする文化というものについて金融庁の方から教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　今先生の方から、投資家がまさに中長期の企業評価を行う、こういう文化、背景という御質問がございました。
　まさに、機関投資家、そういう、先生のお言葉でいただきますとアセットオーナーとそれから企業がどのような対話を行うかということが非常な大事な課題になっておりまして、例えば欧米の方では、ガバナンスコードとそれからスチュワードシップ・コードといったようなプリンシプルを大事にする取組というのが進められていると認識してございます。我が国におきましても、スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードといったものを策定いたしまして、まさに中長期に基づくような企業評価が行われるような取組を進めてまいっているところでございます。

○二之湯武史君　ちょっと余りにも中身がすかすかなんでびっくりしているんですけれども。
　そういうこともそうなんですが、やはり具体的に実態的に、我が国もおっしゃるように二つのコードをもう導入しているわけですよね。であれば、現場の例えばアセットオーナーにしても、そこから運用を受託する機関にしても、じゃ、そのコードに基づいてスチュワードシップをちゃんと行えているかということでありましたり、また企業からしても、コーポレートガバナンス・コードというのは当然企業の取組を促すことですし、例えば社外取締役にしたってもう随分制度は整っているわけですよね。しかし、でも、この前の東芝のような事件はまだまだ起こるわけです。
　だから、そういうことについてのやっぱり実態といいますか、我が国の悪い癖ですけれども、形は整いましたよ、だけど実態はありませんと。こういうものでは困るわけでありまして、私が申し上げているのは、そういった中で、特にイギリスやドイツといったマーケットでは三割から四割のアセットオーナーがＥＳＧに強い関心を示している、一定を含めれば七割ぐらいの人たちが、オーナーが関心を示している、またそういったコードの生みの親でもあると。そういうようなものがなぜ生まれてきたのか、そういった文化的な背景でありましたり、若しくはそれを促す施策があったのかということを私は聞いているわけでありまして、もうこれ以上の答弁は結構でございますが、そういうものをしっかりと解明しない限り、我が国においてはなかなかこういったものも定着していかないのかなというふうなことを思っております。
　今、東芝の例を出しましたけれども、これはＥＳＧでいえばＧの部分だと思いますが、やはり社外取締役、そういった制度があったにもかかわらずそういったものを防げなかったと。こういうことについては非常に大きな私は問題意識を持っておりますし、Ｅについても、様々な企業の環境を取り巻く不祥事というのはやはりまだまだ日本でも起こっているのが実情でございますし、それは上場、非上場問わずですね。
　しかし、何度も言いますが、そういったものが本来の企業活動、つまり企業はもうける、利潤を追求するということが目的ですから、利潤を追求するというものの外側に環境というものが社会的責任として位置付けられているというようなものがまだまだ我が国の常識なのじゃないかなと。しかし、本来はその企業の利潤追求の中にそれが本当はもうビルトインされていて、そういったものに取り組めば取り組むほど企業は収益を上げられる、取り組めば取り組むほど企業は投資家からの信頼を得られる、こういう姿に本来はやっぱり近づけていかなければならないというようなことを私はさっきから申し上げているわけでありまして、そういった意味では、非常に分かりやすい例といたしましては、そういったものに対する取組がしっかり数値化されて評価されると、それがいわゆるＥＳＧに関する指標作りということになるんだというふうに思いますけれども。
　今いわゆる株式投資というようなところでいろいろ調べますと、企業のＲＯＥを見なさいと、資本においてどれだけ企業が利益を上げているかと。そのＲＯＥが高ければ高いほどこれは優秀な企業なんですよというような文化が今まだあるわけですね。それは私は決して否定するものではなくて、ＲＯＥという一つの資本からどれだけ企業が収益を上げているのか、これは当然利潤追求体としての企業のパフォーマンスに対する非常に大きな指標であるわけですけれども、本当にその利潤追求だけに突き進んだ結果、ＥにおいてもＳにおいてもＧにおいても様々な問題がありましたよねと、こういうことだと思うんですね。
　これは環境委員会ですからＥということにしますが、我が国においては足尾銅山の鉱毒事件から始まり、戦後の四大公害から現在の東電の福島の原子力発電所、そういった環境に対する大きな負荷といいますか、そういったものを企業の経済活動が結果として与えてしまったと。それによる外部経済性がそれまでの稼いできた利益を帳消しにする、それどころか逆に大きな損失を生んでしまうと。こういうことがないようにしっかりと環境に取り組みましょう、それが中長期でいえば、環境に取り組んでいる企業ほど実はリターンが大きいんだと。
　こういうものが数値化できれば、投資家はそちらの方に流れていくわけですし、我が国の中長期的な投資志向の国民性から考えても、実は私は、ＥＳＧ投資には我が国がむしろリーダーシップを取るべきであって、そういった指標というものは、私は世界に先駆けてつくっていただきたいというふうに思うわけでございますが、そういった二つのコード、こういうものはありますけれども、その先にあるＥＳＧの指標づくりといったもの、これは今、民間の様々なそういった企業が、例えばＧＰＩＦさんもそういった指標づくりの公募をされて、たくさんの企業がそういったものに名のりを上げておられるわけですが、それを是非、環境省としてこれからどのようにそういった指標づくりに取り組んでいくのか、それとともに、今私が申し上げたような、むしろこの分野は日本がイニシアチブを取るべきだと、そういった国家戦略、国際標準づくりといったところの観点も含めて、是非役所の取組を教えていただきたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　私の方からは、ＥＳＧ投資の中長期的な問題についてお答えをいたしたいと思っております。
　ＥＳＧ投資は、環境、社会、企業投資といった財務諸表から見えにくいリスクを把握し管理すること等を通じて中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられています。ＥＳＧ情報が投資判断等に適切に生かされるためには、機関投資家や企業等がＥＳＧに関連する知識や知見、それらを組織として活用する具体的な方法等を適切に身に付けていくことが重要だと考えております。
　このため、環境省では、例えばＥＳＧ投資に関する基礎的な考え方を公表し、ＥＳＧ投資を行う上での心構えを関係者に示したほか、機関投資家と企業家の対話促進を図るための事業を実施するなど、ＥＳＧ投資の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。ヨーロッパ等々の動向を見たときに、余りにも日本が遅れているという分野の一つでございまして、私自身も積極的にＥＳＧ投資が行われるように仕向けていきたいというふうに思っております。
　指標づくりについては、局長の方から答弁させます。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＥＳＧ投資に対する認知度は高まる方向でございますけれども、一方、投資実務上、環境情報の考え方、これは指標にもつながることでございますけれども、考え方や生かし方が難しいというふうな声が根強く存在していることは承知しています。
　こうした我が国の状況を踏まえまして、環境省としては、そういう環境情報、指標に関するものが投資実務に活用されるような方策を具体的に示すことにより、投資家による投資判断をサポートすることが必要と考えております。
　例えば、投資実務のニーズや利便性を考慮しつつ、投資判断において参考となる環境情報について整理し、明らかにすることを今検討してまいりたいと思っております。また、現時点におきまして、先ほど大臣の方からもお答えありましたように、環境情報開示のモデル事業をしておりまして、まさに財務情報と非財務情報、これは環境に関するものでございますけれども、それをリンケージして投資家と企業が直接対話できるようなシステム、モデル事業を進めておりまして、そういったモデル事業を進めた上で、しっかりしたそういう対話が進むような指標の検討に進むようにしてまいりたいと思っております。

○二之湯武史君　例えば今、我が党でも新しい経済指標づくりということにも取り組んでおります。私のその研究会もそれを目的としているわけですけれども、つまりＧＤＰという指標が本当にじゃ、経済の規模を表しているかもしれませんが、その国民の豊かさを本当に表しているんだろうかと。これは、もうかつて我が国でも、心の豊かさだ、物から心なんだ、ポスト工業化社会だと、もう言われ始めて四十年たつわけですけれども、そのＧＤＰというようなことと全く同じで、このＲＯＥ、そういったものが本当に企業のその評価を一〇〇％表しているんだろうかと。実は、そこには持続可能性であったり、今申し上げたようなＥＳＧ、こういった外部経済における悪影響であったり、そういったものはなかなか評価し切れていない。でも、先ほど局長がおっしゃったように、じゃ、それを一つの指標で、はい、こうですよ、一ですよ、一〇ですよ、一〇〇ですよと、これはなかなか難しいわけですね。
　つまり、私はダッシュボード型指標と言っているんですが、車のダッシュボードには速度もあります、ボタンを押したら外気温も出たりとか、燃費効率も出たりとか、ガソリンの残りが表示されたりとか、様々な指標がそこにはあるわけですね。そういったダッシュボード型の指標、ＥＳＧ指標もそうかもしれません、実は。そういった一つのもので、ＲＯＥみたいに七・五だとか一二だとか、そういう数字で表れるものではないかもしれません、一つのね。しかし、そういったこれからはより多様な時代に入っていくわけですね、幸せにおいても、また企業の価値、評価においても。そういうことを念頭に置いていくと、何度も申しますが、これは我が国がイニシアチブ取らなきゃいけないというふうに私は思っております、まさに新しい価値観だと思いますので。
　一方で、これ、いろいろ現場で話を聞いていると、日本の企業というのは実は、環境といえばこれは日本のお家芸だと、そんな指標だとか何とか、投資原則だとか言われなくても、自分らはやっているんだというような思いがどこかにありはしないだろうかという気持ちも私ありまして、実際、例えばそういったものを指標化、順位化している国際機関の格付なんかでいうと、日本の企業って相対的に低く出ちゃうんですよね。それは、要は、実は日本は環境だとかそういうようなことを言いながら実はやっていないという説と、もう一つは、本当に日本の企業、例えば燃費効率等々も含めて環境に非常に優しい製品をたくさんつくっているんだけれども、それをディスクロージャーしていないんじゃないかという説と二つあるんですね。
　こういうことについても、より実態をそういうものに近づけていくためには、やはり日本企業の、いや、俺らは元々環境のことを熱心にやっているんだといういわゆる日本ガラパゴス的な態度、それは全然コミュニケーションもしないし、言挙げもしないと。いや、それは相手に分かりませんよねと。こういう世界にとどまるんではなくて、しっかりと当然英語で、又はその国の言語で投資家にちゃんと説明する、ディスクロージャーすると。それによって、実は日本企業というのはやはり環境に対する取組進んでいましたよねというものが証明できれば、この分野におけるリーダーシップを取る一つのきっかけになると思いますので、いずれにいたしましても、この分野は是非積極的にこれからも、環境省としても取り組んでいただきたいということをお願いをして、次の話題に移りたいと思います。
　次は、これも所信に出ておりました国立公園満喫プロジェクト、これについてお伺いをしたいと思います。
　私も今、党で、この観光や文化という観点で申し上げますと、文化ＧＤＰプロジェクトチームというものを立ち上げて、私は事務局長をしております。これは簡単に言えば、文化でしっかりもうけましょうと、文化で地域の経済を活性化しましょうということでございます。
　その中でも特に私が取り上げておりますのが、例えば寺社や仏閣といった名所旧跡又は美術館、博物館といったような公共文化施設とともに、この国立公園、こういったものが、はっきり申し上げると、いいものはあるんだけど磨いていないと。これ、今、地方の首長さんたちの決まり文句になっているんですね。我が町はいいものがあるんだけど磨いていないと。だけど、私から申し上げれば、磨いていないというのはもうはっきり言ってあり得ないということでありまして、よくそういうことを、いいものあるんですけど磨いていないんですよと言う人たちは、恐らく、九割ぐらいはできているんだけど、最後の一〇パーぐらいがちょっと足りないんですというような物の言い方でされるんですが、私、全く逆だと思っていまして、磨いていないということはそもそもやっていないということですから、これは最悪だというふうに思っております。
　そういった意味では、この国立公園を世界水準の観光拠点化するという着眼はすばらしいことだと思いますし、環境省の中でも非常に攻めの分野といいますか、稼ぐというか、そういった意味では非常に可能性のある分野だというふうに思っております。
　そんな中で、今回の国立公園満喫プロジェクトでも積極的に関わっておられまして、私も個人的にも交友がありますが、例えばデービッド・アトキンソン氏なんかとも話をしていますと、自然景観という意味でのポテンシャルは非常に高いんだけれども、例えば宿泊や休憩の物理的なハードが一言で言うとださ過ぎるとか、若しくはそういったサービスがそもそもなっていないとか、そういった自然や景観の説明をするパネルが非常にまだまだ貧弱だとか、そういった指摘をどんどん受けているような状況だと思います。
　一言で言うと民間目線というものがまだまだ足りないんではないかなというふうに思うんですが、まず、この国立公園満喫プロジェクトというものについての環境省の取組、これについて、要はどういうところに絞って、どういうところに着眼して取り組んでいこうとされているのかということをお伺いしたいと思います。

○副大臣（関芳弘君）　今、二之湯議員がおっしゃる点、非常に大事な点だと思っております。
　環境省としましては、先ほど委員も言われておられましたけれども、明日の日本を支える観光ビジョンに基づきまして我が国の国立公園を世界水準のナショナルパークにすることを目指そう、その意味からしまして関係省庁や自治体と連携をしっかりと図っていこうということで、国立公園満喫プロジェクトというのを進めておるところでございますが、その中におきまして、まずいいモデルケースをつくらないといけないだろうという考え方を取りまして、昨年の七月に、八つの国立公園、これを地域の多様な関係者から成ります地域協議会での議論や有識者の意見も踏まえまして、昨年末にステップアッププログラム二〇二〇というのを、具体的な内容を策定をしてまいりました。
　今後はこのプログラムに基づきまして関係省庁や自治体としっかりと連携しながら自然を保全する、また魅力を最大限に引き出す取組とか、利用の拡大をしっかりと、二〇二〇年までには一千万人に訪日外国人の利用にしようということでございますが、そういう中におきまして、先ほど委員からもありました具体的な施策というところでございますが、そこには、委員も恐らく考えていらっしゃると思うんですが、いかにして民間の知恵もしっかりと入れていくかというところが非常に重要なポイントだと、もう本当に大切なポイントだと思います。
　そういうところにおきまして、先ほど委員も少し触れておられましたけれども、公共の施設、国立公園といえども公共施設の中に民間カフェの導入とか、また自然環境にしっかりと配慮をした上での宿泊施設の検討を行うとともに、インバウンドに向けましてはガイドの人の人材育成、私もいろいろ三つほど国立公園回ってきたんですが、やっぱりガイドの方の人材のレベルというのは非常に重要だなと感じたところでございますので、そういうふうなガイドの人材育成、それにしっかりと力を入れてまいりたいと思います。
　また、本年の二月には、ファンドの活用等のノウハウ等を有します株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣと申しますが、この包括的連携の協定を締結したところでございまして、この協力を得つつ、自然をしっかりと生かしまして、先ほど委員もおっしゃられました地域経済の活性化にも取り組んでまいりたいと、このような内容で進めております。
　そしてさらには、民間企業と国立公園オフィシャルパートナーシップ、これを結んだところでございまして、新しい国立公園のプロモーション、そして国立公園周遊ツアー等の新しい商品開発などもしっかりとやってまいりたいと、そのように考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございました。
　今、関副大臣おっしゃったように、省庁と自治体との連携ということをおっしゃいましたので、いや、やっぱり民間でしょうと言おうと思ったんですが、さすがに答弁にしっかり入っておりましたので、是非よろしくお願いします。
　そんな中で、ちょっと一つの取組を紹介したいと思っております。私、今、党の方でスポーツビジネスというものの小委員会立ち上げて事務局長をしておりますが、この取組、非常に参考になると思うんですね。スポーツとか文化とか自然というのは、ある種共通項がありまして、これも出発点がやっぱり教育なんですね。ですので、恐らくこの国立公園にある様々な建物も、いわゆる生涯教育施設に近い、例えばボーイスカウトの皆さんが行かれるとか、そういった自然学習、体験学習のような方々が安価な値段で泊まれるような施設というものが恐らく中心になっていると思うんですね。要は、スポーツとか文化の施設も大体同じなんです、コンセプトが。
　これをビジネスにしていこうということを考えたときに、私がスポーツビジネス小委員会で提言したのが、まず、この国立公園もかなり多様な方々が関わっておられる。例えば、国有地もあれば、市有地、県有地、若しくは民有地もあるという、非常にこの一体的開発とかいうのは難しいですよね。それぞれ地域指定も掛かって、開発できるというような地域は指定されておりますけれども、私は、こういったものを全体的にどのように開発といいますか、どのように改善をしていくのかという、環境省からのガイドラインのようなものをまず出す必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　じゃ、スポーツ施設の場合は、新設だとか改修の際に、このような観点で、例えば、同じなんですね、スポーツ施設もスタジアムの中に民間の商業施設を入れる、カフェだとかレストランだとか、若しくは運動公園というような大きな概念であれば例えばホテルだとか住居だとか。これ、欧米にあるスポーツ施設はそういうものになっているんですね。そういった中核施設としての開発の在り方、こういった観点、こういった要素に気を付けて、注意して国立公園を改善していきましょうねという例えばガイドラインのようなものを示したらどうだろうかということを思っております。
　もう一つは、それを踏まえて、特にハードを何とかしようと思うとやはり民間の資金が必要であると。これはもう論をまたないわけでありまして、じゃ、そのときに、リスクを負って投資をするという際に、やはりある一定のインセンティブがないとなかなか民間の投資進まないというふうに思います。
　スポーツの方では、実は政投銀がスマート・ベニューという概念を打ち出しまして、スマート・ベニューというのは、スポーツ施設、スタジアム、アリーナを中心とした町の再開発という意味です。これは欧米にも様々な事例がありますので、その事例を基に、開発の一定の方向性でありますとか、若しくはそのファンドでありますとかそういったものを今様々議論をしていただいている最中なんですけれども、これも一定の方向が見えてくると思うんですね。
　ですので、環境省の国立公園についても、まずガイドラインを出して、自治体や関係者が取り組みやすい方向性、若しくは様々な着眼点を示していただく。その後に、具体的に、じゃ、そのハードなりなんなりを改修、改善していこう、新築していこうとなった際には、やはりそういった、それに特化したようなファンドというものが必要になってくるのではないだろうかと。そういったものを作っていただければ、民間の中で関心のある人たちがやはりそれについて取り組んでいこうというインセンティブ、後押しになり得るんではないのかなと。
　これはあくまでも私の私見ですが、先ほども申し上げましたように、文化ＧＤＰプロジェクトチームでは、この国立公園の観光拠点化というものも我々盛り込ませていただいておりますので、今みたいな提言はしっかり政府の方にもしていきたいというふうに思っておりますので、そういった暁には是非環境省の方でも検討をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、この増え行くインバウンド観光客のニーズは非常に多様化しておりますし、日本についての自然の美しさというものはまだまだ認識がなされていない分野ではないのかなというふうに思っております。ということは、非常にポテンシャルの大きな分野であることもこれ間違いないわけでありますから、今申し上げたような、官は官の果たす役割、そして民の取組を促進、インセンティブを与えていく役割、こういったものを是非お願いをしたいなというふうに思いますが、最後に、今の私の提言も含めて、お言葉をいただければというふうに思います。

○副大臣（関芳弘君）　もう本当にお心強いアイデアいただいたところでございまして、私も全く同じ感想を持っております。
　実は、副大臣に就任させていただきましてから、三つの国立公園回ってまいりました。富士箱根伊豆国立公園、それからまた北海道の阿寒の国立公園、そして先週には九州の阿蘇の方も行ってまいりまして、二之湯議員おっしゃるとおりで、実は、それぞれの良さがあるんですけれども、それぞれの国立公園の造りだとか、どこに宿泊施設がありますですとか、どこにビジターセンターがありますですとか、そのビジターセンターもまた在り方がばらばらで、その一貫した、これが非常にいい在り方じゃないのかなというところの整理が必要だなという感じがしたところでございまして、そういうところを、今、満喫プロジェクトがそれぞれのステップアップのプログラムをずっと現地の人たちも力を合わせて作っていっているわけなんですが、これが非常にいい、共通した価値観というか、いいポイントなんだというのをまとめていくという作業は非常に大事だと思いますので、そのまずモデル作りをいわゆるステップアッププログラムの方でしっかりとまとめていって、それをまた実践して、更にその良かったところをまとめていくような作業をこれは継続しながらやってまいりたい、そのガイド作りというのはしっかりとやってまいりたいと思います。
　それともう一つ、おっしゃるとおりで、それを更に進めていくためにどういうふうな制度の在り方がいいのかという点では、税制優遇、例えば投資などを呼び込む仕組みだということだと思うんですけれども、民間活力の導入と先ほどのお話と併せまして、そういうふうなところが本当に総合的な、もうオールジャパンの力としてそれが進めていくように、今まではその税制優遇とか投資というのはまだまだ触れられていなかった部分でございますので、非常にいい御提言いただきましたので、そういう点、しっかりと検討してまいりたいと思います。

○二之湯武史君　私も、熊野の国立公園の私は大峰山の行者をもう十六年やっていまして、毎年大峰には上がっておりますので、この日本の持つ自然のすばらしさ、最近、外国人も増えているんですね。そういった意味では非常にポテンシャルの大きい分野だと改めて申し上げたいと思いますので、今の副大臣のお言葉、非常に心強く感じますし、大臣も含めまして、是非この分野でリーダーシップを持ってこの取組を是非進めていただきたいというふうに思います。
　以上です。終わります。

○渡辺美知太郎君　自由民主党の渡辺美知太郎です。会派を移りまして初めての質問をさせていただきます。
　まずは、地球環境、特にフロン対策について大臣にお尋ねしたいと思います。
　山本大臣は、現在のように地球温暖化の問題が一般的になる前から取り組んでおられまして、京都議定書の作成にも携われておられまして、まさにこの分野の第一人者であると思っております。そこで、大臣に、代替フロン、ＨＦＣについて伺いたいと思っています。
　フロンはオゾン層を破壊する物質でありますが、今ほとんど市場に出回っているフロンは、オゾン層を破壊しない代替フロンというのが使われています。ただ、この代替フロン、ＨＦＣは温室効果ガスとしてはまだかなり強力なものでありまして、昨年の十月にモントリオール議定書が改正をされまして、今回のその改正に合わせまして、この代替フロンであるＨＦＣが規制の対象に追加をされることになりました。
　この議定書、もちろん締結国である我が国も早急に対策を考えていかなければならないと思っておりますが、我が国では山本大臣がかつて中心となって取りまとめておられましたフロン回収・破壊法というのがございます。これは、フロンの上流に当たる生産の部分だけではなくて、下流の回収と破壊についても取り組まれている総合的な対策が我が国にはあるんですけど、このフロンの回収につきましてはここ十年三割台という、回収率が横ばいで推移していまして、こうした回収率の問題も含めて今後フロン対策を執り行っていかなければならないと思っていますが、この代替フロンの問題やモントリオール議定書の改正に合わせまして大臣はどのように取り組んでいくおつもりなのか、ちょっと御見解を伺いたいと思っております。

○国務大臣（山本公一君）　フロンの問題に取り組みましたときにはまさにオゾン層だけの話であったわけでございますけど、今委員御指摘のように、地球温暖化問題と関連させてフロンが語られるようになってきたということを非常に喜ばしく思っている一人でございます。
　そういう意味において、今回モントリオール議定書が改正になりまして、ＨＦＣがいわゆる、何といいますか、退場をしていただくような形になってきたわけですけれども、当然流れとしてフロンに代わり得るいわゆる冷媒というのがこれから出てくるんだろうと。各国競ってこの研究開発に今いそしんでおられるということも聞いておりまして、日本が世界の中でこの分野においてリーダーシップを取れる多分一番大きな分野だろうと私は思っております。そういう観点から申し上げたいと思います。
　今回のモントリオール議定書を受けまして、我が国においても国内担保措置が必要となってまいります。フロン類の廃棄時回収率は、先生御指摘のように非常に低迷いたしております。これからこれが環境省にとっての大きな課題になってくるだろうと思っております。そのため、環境省では、有識者から成る公開の検討会を昨年末から開催いたしまして、現行のフロン類対策を上流から下流までの総点検をしてまいりました。ちょうど今日、この検討会において報告書案が取りまとめられることになっております。
　今後、この報告書を受けまして、速やかに関係各省と調整をいたしまして、関係審議会において更に検討を深めて、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。

○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁をいただきました。確かに京都議定書の頃は、フロンというと本当にオゾン層破壊物質の代表選手として取り扱われていて、温室効果ガスについてはまだ取り上げてこられなかったんですけれども、今回ついにといいますか、温室効果ガスの抑制の対象になってしまいまして、是非ともこの対策をしっかりやっていただければなと思っています。
　先ほども申し上げました、フロンの回収率は三割ぐらいと。なかなか市場に出回っているものを回収するというのは、かなりこれは難しい問題ではあるのですが、この回収率の改善については環境省はどのように取り組まれていくのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　一昨年四月にフロン排出抑制法が施行されてから、機器のユーザーに新たな義務が課されるということになりました。フロン類を廃棄する際の適切な処理に関する認識も高まってきているところではあります。
　ただ、昨年度のフロン類の廃棄時回収率は約三八％にとどまっております。前年よりやや増加ということでございますが、回収率は長年にわたり三割台にとどまっているということで、地球温暖化対策計画では二〇二〇年の目標で回収率五〇％ということでございますが、その達成のためには更なる対策が必要ということでございます。
　そのため、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、有識者から成る公開の検討会で上流から下流までの総点検をしてきました。この検討会では、回収率向上のための対策として、都道府県が効果的に機器のユーザーを監督する仕組み、建物解体時における機器の適切な廃棄を促す取組に加えまして、フロン類の充填回収業者や製造事業者における回収、廃棄についての取組の促進についても提示されているというところでございます。
　本日、報告書が取りまとめられるというような予定でございますが、これを受けまして、報告書で指摘された事項につきまして、関係省庁と調整の上、関係審議会において更に検討を進め、必要な措置を講じてまいりたい、このように考えてございます。

○渡辺美知太郎君　フロンの回収率をなかなか上げるというのは難しいというふうに申し上げましたけれども、やはりまずはしっかりチェックをすると。ちゃんと回収できているのか、監督をしっかりするというのも必要ですし、あとはやはり国民お一人お一人の意識の問題だと思っております。実際に、例えばクーラーを替えるとか冷房を替えるというときに、皆さんがしっかり意識を持っていれば、これフロンは回収しなきゃいけないものだというふうに思ってちゃんと回収していただけるんですけれども、結構いいかげんな業者ですと、その場で穴を開けてもうフロンをそのまま垂れ流しちゃうような現状も報告されておりますので、しっかりこのフロンについても全体的に皆様で意識を持っていただきたいなと思っております。
　では、次に、温暖化防止の国民運動、クールチョイスについて伺いたいと思っています。
　我が国では、二〇三〇年度二六％、五〇年度八〇％という高い削減目標がある中で、やはり意識の問題、意識を高めていかないと、この目標を達成するのはかなり厳しい設定であるのではないかと考えています。特に、三〇年度の削減目標のうち、オフィスや家庭が対象の民生部門でこれ四割という削減目標になっておりまして、それに合わせまして今環境省の方ではクールチョイスをしっかり取り組まれておられると思っていますが、このクールチョイス、二〇一五年に始まったばかりで、知名度をもっと浸透していただければなと思っております。
　このクールチョイス推進チームのトップは山本大臣であられるわけでありまして、大臣の今後の取組について伺いたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　二〇三〇年の二六％削減というのは大変高いハードルでございます。だけど、国際約束した数字でございますから、何とか達成をしていかなければいけないと決意を新たにしているところでございますが、そのためにはやっぱり国民の皆様方の御理解と協力が必要になってくるだろうと思っております。
　国民お一人お一人にＣＯ２削減に取り組んでいただく、そのために、クールチョイスといういわゆる賢い選択を旗印にしまして、省エネ家電や省エネ住宅、エコカーなどのいわゆる低炭素型の製品、サービス、ライフスタイルの具体的なアクションとメリットを全国津々浦々に発信していきたいと思っております。
　今御指摘のように、私がチームの長となりまして様々な仕掛けを実施していくことになっております。その中で具体的に一つ御紹介いたしたいわけでございますけれども、いわゆる家電、住宅、車など各ジャンルごとのクールチョイスの具体的なアクションのアピールを今後やっていきたい。そしてまた、省エネ住宅の快適さを感じていただくための体験宿泊というのも考えております。そしてまた、今話題になっております宅配便における再配達削減のため、一回で受け取っていただくいわゆるキャンペーンをやっていきたい。また、同時に、他省庁とも関連いたすわけでございますけれども、いわゆる宅配ボックスみたいなものを環境省も協力してやっていきたいというふうに思っております。
　それともう一つ、最後に、クールチョイスイメージキャラクターとして、まだ、何といいますか、世間には出回っていないんですけれども、君野イマ、ミライというキャラクターを環境省が設定をいたしまして、様々な場面で活用をしていきたいというふうに思っております。これはいわゆる、どちらかというと若い人世代の協力を得たいがための一つのキャンペーンだというふうに御理解をいただければと思っております。
　いずれにしましても、関係省庁や業界と協力いたしまして、このクールチョイスの普及啓発に努めてまいりたいと思っております。

○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきまして、もえキャラまで用意されているということでありますけど、やはり、クールチョイス、かつては環境省の成功事例の一つでありますクールビズや、これは担当省庁違うと思うんですけれども、節電などはやはり国民の意識にしっかり根付いているのかなと。節電についても、誰もいない部屋は自然と電気を消そうとか、そういった本当に意識が浸透すればこの取組はうまくいくのではないかと思っております。
　また、さっき二之湯先生がおっしゃっていましたが、環境が経済にインセンティブを与えるという、これも非常に重要な要素だと思っています。環境に投資する企業、この環境への投資がしっかりと株主の理解を得られるというふうになれば、産業の方も、企業面もこの取組進むと思っておりますので、しっかりと国民お一人お一人の意識を持ってもらうというのは、もちろんこれは環境省にもしっかりしていただきたいと思っていますし、私も環境委員会の一員としていろんな方々にクールチョイスを御紹介していきたいなと思っております。
　続きまして、二之湯先生も御質問されていました国立公園満喫プロジェクトについて少し伺いたいなと思っております。
　本当に、観光が今後大きな産業の一つになっていくであろうと思っておりますが、確かに、二之湯先生がおっしゃるように、各地でいいものはあるけど磨いていないというお話は本当にもっともな話であると思っています。
　先日、自民党の政調の方に、私の地元、グリーンツーリズムをされている方をお招きして御講演いただきました。一見何でもないような農村に外国人のお客様をお招きして一泊農家を体験してもらうといった取組をしていまして、これはかなり評判がいい取組です。そこの講師の方は、観光というのはコンテンツとプロモーションさえあればどこでもできるということをおっしゃっていまして、確かになるほどなと思った経緯がございます。
　コンテンツという意味では、国立公園というのはもう本当にすばらしいコンテンツになるわけでありまして、あとはいかにしてこれをプロモーション、ＰＲをしていくことが重要なのかなと思っておりますが、一方で、この国立公園、観光資源として活用していく一方で保全もしなければならないということでありますので、この保全の観点からちょっと伺いたいんですけど、国立公園を観光資源として活用していくということに対して、環境の保全はどのようにしていくか、ちょっと環境省に伺いたいと思います。

○副大臣（関芳弘君）　ありがとうございます。
　委員もおっしゃられたとおり、国立公園、やっぱり両立することが大事だと思います。いわゆる豊かな自然環境を保全していくこと、それともう一つは、自然観光の資源としての価値を高めていってという、その環境をしっかり守りつつ、しかもまたたくさんの人に来ていただくという、そういう両立という点、非常に重要な点だと思うんですね。
　我々が、その詳細についてはまた局長の方からこれちょっと回答してもらいますけれども、その基本的な考え方の大きな概念だけちょっと私の方から申し上げたいと思うんですが、その自然環境をしっかりと活用して観光ということを、これを活性化させようと。そうしたら経済的に恩恵が出てくるわけでございますから、その恩恵を受けることによりまして、自然をしっかりと今度守っていくというふうな方にまた更に投資ができたり、意識も高めていっていただこうと。そういうふうな好循環をしっかりしていくまずは考え方、基本の捉え方が大事だと思っております。
　それについていろいろ政策、方策を取っていかないといけないんですけれども、例えば余りにもたくさん、非常にたくさんの方が来られるような国立公園で、ただ、環境が非常に脆弱、自然環境が脆弱であるようなところにつきましては、例えばガイド付きなんというふうな形の訪問のしていただき方なんかを考えていかないといけないなとか、いろんな政策があると思いますので、まず主な考え方のところについては、両立していこうと、両方とも守っていこうというところに重点を置いて考えたいと思っております。

○政府参考人（亀澤玲治君）　自然公園法の目的では、国立公園の保護と利用を並列する形で掲げております。この満喫プロジェクトでは、その保護のレベルを下げるのではなく、すなわち保護の方はおろそかにせず、公園法のもう一つの柱である利用を伸ばすことでバランスを取っていきたいというふうに思っております。
　そのため、この満喫プロジェクトでは、利用を増やすために新しい箱、新しい建物をどんどん造るというのではなくて、廃屋の撤去とか古い看板の撤去、あるいは電線の地中化など、景観を阻害するものを取り除く、そういったマイナスを取り除くことでプラスにしていきたいと思っております。さらに、国立公園の中でより上質なホテルで宿泊をしていただくとか、ゆっくり休んでもらうとか、いろんなアクティビティーを楽しんでもらう、そういうソフト面の充実、さらには海外広報の格段の強化、そういったことに力を注ぐということがこの満喫プロジェクトの大きなポイントかと思っております。

○渡辺美知太郎君　環境保全のことについて御答弁いただきました。
　もちろん、国立公園、優れた自然を守り後世に伝えていく、そのために国が指定し、保護し、管理するという国立公園であるんですけど、やっぱり重要なのは、環境を守るために観光の方を制限するのではなく、観光資源を摩耗させないという意味からも是非保全をしていただければなと思っています。いたずらに観光に制約を加える意味での保全ではなくて、是非ともそういった観光資源の摩耗を防ぐ、あるいは一気に短期的に観光客の方が集中するのをちょっと防いで長くしていただきたいなというふうに思っておりますので、是非とも取組をしっかりやっていただければなと思っています。
　続きまして、鳥獣被害についてちょっと伺いたいと思っています。
　鳥獣被害は大変今深刻な、地域によってはかなり深刻な影響が出てきております。私の地元も猿やイノシシといった鳥獣被害、あとはカワウの問題も出てきているんですが、環境省では今、被害が出るからといってやみくもに捕獲をするのではなくて、科学的に計画をして被害対策を行っていくといった方向だと思います。その中でも、自治体や鳥獣被害対策の計画を立て、そういった協議会向けに鳥獣対策プロフェッショナルを検索できるという鳥獣プロデータバンクというのがありまして、こちらの登録状況、活動状況と今後の展開についてちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、鳥獣保護管理に関する専門家を登録し、地方公共団体等の要請に応じて登録者を紹介する事業を平成二十年度より実施しております。現在までの登録状況につきましては、鳥獣保護管理計画の策定や助言を行う鳥獣保護管理プランナーが五十九名、捕獲の現場において指導を行う鳥獣保護管理捕獲コーディネーターが二十四名、計画策定のための調査や捕獲事業実施後のモニタリングを行う鳥獣保護管理調査コーディネーターが四十名でありまして、その三種類の合計は延べ百二十三名となっております。登録者の利用状況につきましては、事務局で紹介をした件数は、鳥獣保護管理プランナーが四件、鳥獣保護管理捕獲コーディネーターが二十四件で、研修会等の講師として活用していただいているところであります。このほかに、一度紹介された登録者につきましては直接連絡を取る等、事務局を通さない形でも検討会の委員や調査の実施主体等として様々な鳥獣保護管理の現場で活躍をいただいているところであります。
　今後は、登録者の質を担保しつつ登録者を増やして本事業を更に充実させるため、人材育成カリキュラムを持った民間資格との連携を検討しているところでございます。さらに、鹿、イノシシを捕獲するため平成二十七年度に創設した指定管理鳥獣捕獲等事業交付金事業を委託する場合には、同事業の実施要領におきまして、登録者が所属する者に委託するよう努めることとする等、登録者の活用を促す規定を設けているところでございます。
　こういう取組を通じて、引き続き人材登録事業の登録者が活躍いただけるように取り組んでいきたいと思います。

○渡辺美知太郎君　今これ全国で百二十三名ということで間違いないでしょうか。ごめんなさい、ちょっと確認したいんですけれども。

○政府参考人（亀澤玲治君）　百二十三名です。