予算委員会

平成二十九年三月十三日（月曜日）
　　　午前八時五十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　山谷えり子君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　風間　直樹君　　　　　川合　孝典君
　　　　　矢田わか子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　浜田　昌良君　　　　佐々木さやか君
　　　　　若松　謙維君　　　　　熊野　正士君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　　　　　山谷えり子君　　　　　有村　治子君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　矢田わか子君
　　　　　藤末　健三君　　　　　古賀　之士君
　　　　　倉林　明子君　　　　　山下　芳生君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　清水　貴之君
　　　　　松沢　成文君　　　アントニオ猪木君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、ク
　　　　　　　ールジャパン戦
　　　　　　　略、知的財産戦
　　　　　　　略、科学技術政
　　　　　　　策、宇宙政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、社会保障・内外の諸情勢について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十二分、民進党・新緑風会百四十分、公明党四十七分、日本共産党六十三分、日本維新の会四十六分、希望の会（自由・社民）二十三分、無所属クラブ二十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、社会保障・内外の諸情勢について集中審議を行います。
　これより質疑を行います。山谷えり子君。

○山谷えり子君　おはようございます。自由民主党、山谷えり子でございます。
　東日本大震災から六年、総理は昨日も岩手県を回られました。中学校の卒業式で御挨拶もされたと聞いております。復興は着実に進んでいるとはいえ、今なお十二万三千人もの方が避難生活を送られております。三月十一日の政府主催の追悼式典には私も参列をいたしましたけれども、できることは全てやる、復興のスピードアップを上げる決意を新たにしております。また、日本は様々な自然災害に遭いやすいという国でございます。これからも防災・減災の取組、レベルアップ、努めていかなければならないと考えております。
　先週の金曜日、南スーダンＰＫＯ派遣している陸上自衛隊の施設部隊の活動終了を政府は発表をされました。国際平和協力活動、また安全保障の面において大きな決断であったと思います。五年以上にわたって活動を続けてくださいました自衛隊の皆様、そして支えてこられた御家族の皆様に深く感謝をしております。これは、平和安全法制が施行されて駆け付け警護任務が付与されたという意味でも、我が国の歴史上特別なＰＫＯ派遣であったと思います。
　そこで、総理にお伺いをいたします。なぜこのタイミングで活動終了を決定されたのでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　南スーダンへのＰＫＯ活動への自衛隊部隊の派遣は今年の一月に五年を迎えまして、施設部隊の活動としては過去最長の活動となったと言えます。今後の在り方についてはかねてより検討を行ってまいりました。
　現在、南スーダンでは、国連による首都ジュバの治安改善のための新たなＰＫＯ部隊、地域保護部隊でありますが、の増強、四千人の増強がなされます、によりジュバの治安の一層の安定に向けた取組が進みつつあり、また、南スーダン政府は民族融和を進めるため国民対話の開始を発表するなど国内の安定に向けた取組が進展しており、国づくりは新たな段階に入ろうとしていると言ってもいいと思います。
　そうした中、自衛隊はこの五年余りの間、首都ジュバから各地を結ぶ、各地へ通じる幹線道路の整備など、これまでの我が国のＰＫＯ活動の中で過去最大規模の実績を積み重ねてきたことから、自衛隊が担当するジュバでの施設活動については一定の区切りを付けることができると、このように判断をいたしました。今回の方針については、南スーダン政府や国連には事前に説明をし、キール大統領からは、これまでの自衛隊の活動を高く評価し、そして感謝する旨の言葉もいただいています。
　我が国としては、施設部隊の活動は終了をいたしますが、今後とも南スーダンＰＫＯの司令部への自衛隊の要員の派遣は継続をし、引き続き国連ＰＫＯへの貢献を行ってまいります。また、政治プロセスの進展への支援や食糧援助を含む人道支援といった様々な形の支援を継続、強化していくことで、新たな段階を迎えつつある南スーダンの国づくりにおいて積極的に貢献をしていく考えであります。
　人道支援については、食糧援助を含め国際機関を経由した支援を実施していきます。南スーダンにおける深刻な飢饉については、先般、国連事務総長からも各国に支援のアピールがあったところであり、我が国は南スーダン向けの六百万ドルの支援を実施すべく最終調整中であります。可及的速やかに正式決定したいと考えています。
　第一次隊から第十一次隊まで合わせると、南スーダンに派遣された自衛隊の施設部隊の隊員は延べ三千八百五十四名に上ります。日本から遠く離れた灼熱の地にあって立派にその任務を全うしてくれている自衛隊員、そして彼らを送り出してくれている御家族の皆様に対しまして、本当に心から感謝申し上げたいと思います。

○山谷えり子君　今回の判断は唐突感がある、あるいはまた駆け付け警護の任務の実績づくりではなかったか、あるいは治安が悪化したから撤収するのではないかなどの見方や批判がありますが、それに対してはどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、今年の一月に五年目を迎える、そして施設部隊としては過去最長となるというこの一月を見据えまして、実は昨年の九月から、九月からＮＳＣ、国家安全保障局を中心に具体的な検討を始めておりました。また、自衛隊の活動については、部隊の派遣を命じるよりも活動を終わらせる判断の方が困難であり、そしてそれを、円滑に活動を終了させるためには、拙速に判断をするということはあり得ないわけであります。そして、一たび海外に派遣した以上、平素より活動の終了について検討しておくのは当然のことであります。
　その上で、昨年部隊の派遣を検討した言わば第十一次隊ですね、現在活動している十一次隊の派遣を検討した段階では、国連は新たなＰＫＯ部隊、これは地域保護部隊でありますが、の増強を決定したものの、部隊の展開についてはめどが立っていなかったわけであります。また、国民対話のような民族間の融和に向けた具体的な取組も進んでいない状況であったわけであります。かつ、国連の要請により行っていた首都ジュバの国連施設の整備もいまだ途上であったことなどを勘案して、引き続き施設部隊の派遣を継続することが適当であると判断をしたわけであります。
　また、駆け付け警護について申し上げれば、昨年七月、武力衝突に伴い治安情勢が悪化した際には、ＪＩＣＡの職員や民間企業も活動をしていましたが、自衛隊には十分な任務や権限が与えられていなかったわけであります。我々はその際、七月でありますが、どうやってＪＩＣＡの職員たち、言わば民間人の人たちの安全を守って、あるいは彼らを安全に例えば宿営地内に連れてくることができるかどうかということを、我々は大変悩んだんですよ、それを、ということもありました。ただ、法整備が、法制が整備されていない、必要な教育訓練も完了していないという段階でありました。
　しかし、現在、法整備が、法制が整備され、そして教育、必要な教育訓練も完了した段階で自衛隊を派遣する以上、邦人保護のため、駆け付け警護の任務付与を含めあらゆる手だてを講じることは当然であると、こう判断をしたわけであります。それは、民間人がいるわけでありますから、ＪＩＣＡは撤収しましたが他の日本のＮＧＯ等がいるわけでありますから、自衛隊を派遣する以上は駆け付け警護等の任務を付与するのはこれはもう当然のことであろうと、私は七月の経験からいっても当然のことであろうと思いました。
　現在活動している十一次隊については、その派遣期間が今月末をもって期限を迎えることから、改めてこれまでの検討状況を取りまとめた結果、南スーダン国内の安定に向けた取組は進展を見せており、国づくりは新たな段階に入ろうとしている中で、作業の途上であった国連施設の整備は四月末に、そして首都ジュバの道路整備も五月末にはそれぞれ完了する見込みであることから、活動に一定の区切りが立つ五月末を目途に施設部隊の活動は終了することとしたわけでございます。
　言わば、十次隊でやめていれば今言ったことも途中になってしまうんですね。言わば、自衛隊は仕事をそれでは途中でやめるのかということになってしまいます。それはやはり日本としてすべきでない。つまり、十一次隊によって今申し上げたことはちゃんと区切りを付ける。さすが日本だ、さすが日本の自衛隊だと言われて撤収図らなければいけないわけであります。
　ただし、もちろんＵＮＭＩＳＳ司令部への自衛隊の派遣は継続をし、引き続きＵＮＭＩＳＳの一員としてＰＫＯへの貢献を行っていく考えであります。
　このような方針について、三月九日の国家安全保障会議においてその方向性を確認した上で、南スーダン政府や国連に説明を行い、その結果も踏まえて三月十日に改めてＮＳＣを開催して最終的に方針を決定したものであります。つまり、去年の九月から実は今年の五月までをずっと見据えながら我々は対応してきたということでございます。

○山谷えり子君　これからも人道支援、また人材育成や食糧支援などで新しい南スーダンの国づくりのために貢献をしていかなければならないと思います。
　北東アジア、東シナ海、平和が脅かされている状況であります。先週、海上自衛隊と米空母カール・ビンソンが東シナ海で共同訓練に入ったということを聞いております。平和を守るため、積極的平和主義の下、抑止力を高めるために何をすべきか、総理のお考えをお聞かせください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、これは委員もよく御承知のように、アジア太平洋地域の安全保障環境は大変厳しい状況になっていると言ってもいいと思います。
　さきの日米首脳会談では、日米双方が日米同盟を一層強化するための強い決意を示すことができたと思います。こうした観点から、今週訪日するティラソン国務長官と北朝鮮情勢を始め地域が直面する諸問題について議論をし、更なる日米同盟強化の方途について意見交換をしたいと考えています。
　我が国としては、積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に寄与するとともに、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく考えであります。新たな脅威に対して対応して、戦略的に重要な分野において技術的な優位性を確保していくため、新ガイドラインに基づき、日米間の防衛装備・技術協力の発展、強化に取り組んでいきます。また、自衛隊と米軍との間の連携を強化するため、日頃の練度を高めていくことによってその精強度を、精強性を増すべく、御指摘の共同訓練を始め、日米において平素から共同訓練を行い、協力のレベルを一層高めていきたいと考えています。
　今後、外務・防衛担当閣僚による２プラス２を開催をしまして、日米両国の各々の役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えであります。

○山谷えり子君　ありがとうございます。
　外務省にお伺いをいたします。
　韓国の政治、本当に国政、停滞状態にあるわけでありますが、そのような中で、朝鮮半島統治時代に徴用された人々の徴用工の像が釜山の総領事館前あるいは港に建てられるという計画があるということで、先週、外務省は韓国に申入れをしたと聞いております。どのような申入れをしたのか、そして日本の立場について御説明ください。

○副大臣（薗浦健太郎君）　御指摘の韓国の市民団体の動きは、間違いなく日韓関係に好ましくない影響を与えます。また、我が国の総領事館前に仮に設置されることになれば、領事関係に関するウィーン条約第三十一条に照らして問題であると考えております。韓国側に対しては、在韓国臨時代理大使から韓国外交部の東北アジア局長に対して強く申入れを行い、対応を求めました。
　先方の反応については外交上のやり取りでございますので詳細は控えますが、一般論で申し上げれば、韓国側は、外交公館前に造形物を設置するようなことは公館の保護に関する国際礼譲から望ましくないという立場を表明してきております。
　いずれにしても、民間人徴用工の問題も含めて、日本と韓国との間の財産請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであります。

○山谷えり子君　私は現在、自民党の文化伝統調査会、文化関係の会長をしております。伝統文化から漫画、アニメ、ポップカルチャー、ファッション、美容、そして和食、物づくり、町づくり、全ての分野で文化ＧＤＰを拡大していきたい、その追い風、今吹いているというふうに思っております。
　フランスやイギリスやアメリカやイタリアや、もう国家戦略としての文化国家、ブランド化に一生懸命力を尽くしているわけでございますが、日本の場合は、本当に文化国家であるにもかかわらず、世界で最も長い統一国家であり、豊かな深い文化を持っている国であるにもかかわらず、まだまだ、日本の文化というと、侍、忍者、すし、天ぷらぐらいしか知らないという人もまだまだ多いわけでありまして、もっともっと文化ＧＤＰを拡大しながら、そしてブランディング化というものをしていかなければならないというふうに思っております。
　自民党も、平成二十九年度の運動方針の冒頭に、一億総活躍社会、新しい国づくり、文化ＧＤＰ拡大ということをうたっております。この三月一日に政府は文化経済の連携チームというものを立ち上げたということでございますけれども、どのような狙いで、また、どのように予算を活用していこうとしていらっしゃるのか、お教えください。

○国務大臣（松野博一君）　我が国では、地域の伝統文化からポップカルチャーまで魅力ある文化が各地に満ちあふれていることから、これらを経済活動に結び付けることにより、文化芸術の振興と相まって、ＧＤＰ拡大に貢献する経済波及効果をもたらすことができると考えています。
　また、政府においても、二〇二五年までに文化産業の規模を示す文化ＧＤＰを、文化産業が発達していると考えられる諸外国並みのＧＤＰ比三％程度の十八兆円に拡大することを目指しています。このため、今月新たに設置した文化経済戦略特別チームでは、これまでの文化庁における文化振興にとどまらず、例えば美術館、博物館や歴史的建造物等でのイベントの開催や地域の文化財を中核とする町づくりの一層の推進など、観光、産業、町づくり、福祉、外交等の様々な関連分野との連携を強化することにより、文化ＧＤＰの拡大や稼ぐ文化への展開などに取り組んでいくこととしています。
　このチームの取組を機として、内閣官房や各府省庁の協力をいただきながら、我が国の文化関連施策を横断的に取り扱い、統合強化することにより、経済活性化に向けて文化の力を最大限活用するように努めてまいります。

○山谷えり子君　文化を太柱にして、産業、そしてまた観光や福祉や町づくり、あるいは外交にも生かしていっていただきたいというふうに思います。
　文化庁も、保存行政から、今文化庁で全国の芸術大学五十六が作品展やらコンサートをずっとやっていますけれども、そういうふうに発信する、あるいはマネジメントするというような新しい方向性が出てきているわけで、是非育てていただきたいと思います。
　丸川オリンピック担当大臣にお伺いします。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会、あと三年ちょっとでありますが、その期間に、三年ちょっとの間で二十万件の文化オリンピアード、認定文化プログラムを政府はみんなと一緒にやっていこうとしているわけでありまして、といいますのも、オリンピック憲章の中には、オリンピズムとはスポーツと文化と教育の融合であると書いてあるんですね。
　ロンドン大会のときは、二〇〇八年の北京大会が終わって二〇一二年のロンドン・オリンピックまでの四年間で、イギリスの全国津々浦々で十八万件の文化イベントを行いました。四千三百万人が参加して、うち十八歳以下の子供たちが六割という、まさに文化と教育の融合をしたわけです。北京大会でもリオ大会でもそこまではできませんでした。しかし、日本ならできる、ロンドンを超えようじゃないか。二十万件の、これから三年ちょっとで文化のオリンピアード認定プログラムをやっていきたい。日本の全国津々浦々でやっていくためには、相当皆さんの心を一つにして、また広報とかいろいろなやり取りがあると思いますが、どのように計画していらっしゃいますか。

○国務大臣（丸川珠代君）　大会組織委員会が実施をする東京二〇二〇参画プログラムについては、委員御指摘のとおり、来年度に営利を目的としない団体についても現在の対象団体を拡大すると伺っております。
　一方で、政府としても、二〇二〇年の東京大会は、文化を通じて日本の魅力を発信する大切な機会だと考えております。様々な主体に参画をいただける取組として、ビヨンド二〇二〇プログラムという認証の仕組みを展開をしております。日本全国津々浦々で開催される地域のお祭りなども含めて、多様な分野で多くの方々に御参画いただける取組としております。
　加えて、こうしたものを、オリンピック・パラリンピックに参加したという実感を持ってもらえるものにすることと同時に、その後も地域でエコシステムとして回り続けていくようなものにすることは重要だと考えております。ですので、文化プログラムを関係者間で連携して進めるための関係府省庁等連絡・連携会議を年度内に開催をいたしまして、この会議の下に事業実施推進プロジェクトチーム、仮称でございますが、これを立ち上げる予定でございます。
　これらの取組を通じて、大会組織委員会等の関係機関と一体となって、日本全体で二〇二〇年東京大会に向けた機運の醸成を積極的に図ってまいりたいと思います。

○山谷えり子君　これまで何百年も続いてきた地元のお祭りや、また様々な文化関係団体あるいは学校が行ってきた様々なこと、それを外国語対応、例えば英語発信するとか中国語発信するとか外国語対応をする、あるいは障害者に優しいといった切り口を加えて内閣官房で認定をしていただくというプロセスなわけですけれども、内閣官房のホームページを見ましても多少やっぱりまだ分かりにくいんですね、大分改善されましたけれども。是非、丸川大臣の発信力をもって、みんなでこれから二十万件の文化オリンピアード認定プログラムやっていきましょう、全国津々浦々で、老若男女、障害者の皆さんも一緒にということを発信していただきたいというふうに思います。
　総理は、先月のプレミアムフライデーで上野にいらっしゃいまして、座禅をされたり、また東京国立博物館の特別展示鑑賞されたりと、上野の文化の中に身を置かれました。第二次安倍内閣ができてから五年以上、総理はもう本当に歴史上始まって以来というくらい積極的に外交を展開をしていらっしゃいます。訪れた国や地域、百十数か国だと思います。外交、安全保障でしっかりとした成果を上げ、また、経済界の経営者とかあるいは技術者などもお連れになられて、インフラ整備の受注などにもつなげてこられた経済ミッションという側面もありました。
　これからは文化人もお連れになられて、あるいは文化プログラムもお連れになられて、文化ミッションとしても外交を展開していただきたいというふうに思いますけれども、文化ＧＤＰ拡大に向けての考え方をお示しください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世界各地にあふれる魅力ある文化を一層活用し、文化芸術への投資を拡大していくことは、心豊かな生活につながるだけではなく、我が国のブランド力の向上やＧＤＰ拡大に向けた経済波及効果の創出につなげていく上で重要であります。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムや先月から開始したプレミアムフライデーなどは、このような文化の活動、活用を加速させる取組の一つとなるものであります。
　私自身、先月のプレミアムフライデーでは、御紹介いただきましたが、座禅組んだり上野の美術館や博物館で芸術に触れることで豊かな時間を過ごすことができたと思います。月末金曜日はふだんと違う時間を過ごしていただくことによって、より多くの国民の皆様にとってライフスタイルの変革につながる機会となることを期待をしております。
　また、我が国の文化の戦略的な対外発信は、二〇二〇年の東京大会の成功はもちろんでありますが、それ以降においても、我が国のイメージアップや訪日外国人の増加によるインバウンドの増加などにつながるものであります。二〇二〇年を絶好の機会と捉えまして、日本文化のすばらしさ、さらには、復興した東北の姿を世界に発信するとともに、地方創生につなげてまいりたいと思います。
　また、海外に出張する際には経済関係者に加えて文化関係者も同行させることについては、貴重な御提案をいただいたと、このように考えております。

○山谷えり子君　文化ＧＤＰ拡大、文化という太柱を立てて、そして地方創生、一億総活躍社会、海外にも発信力を強めていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○委員長（山本一太君）　以上で山谷えり子君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（山本一太君）　次に、堂故茂君の質疑を行います。堂故茂君。

○堂故茂君　自由民主党の富山県選出、堂故茂です。よろしくお願いいたします。ヤジはい。
　経済改革、そして教育改革を最重要課題として取り組んでおられる安倍総理、そして松野文科大臣に幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　今国会の目玉である給付型奨学金制度の創設や奨学金の無利子化の充実により、意欲のある若者が大学への進学を断念せざるを得ない状況が改善されることは大変意義のあることだと思います。現在自民党では、幼児教育も含め未来への先行投資である教育予算の財源を恒久的に確保するため、国債の対象に教育を含めること等について議論が進められています。教育予算を拡充し、進学率や中途退学者を改善させることができれば、所得を二・九兆円増加させ、社会保障費を約一・一兆円削減できるという試算もあります。出生率を上げ、少子化に歯止めを掛け、地方創生にも資すると考えられます。
　天然資源のない島国の日本が幾多の試練を乗り越え、このような経済大国になれたのは教育の力だと思います。現在我が国が乗り越えなければならない壁にぶち当たっているとすれば、教育再生こそ、遠回りのようで最も近道だと思います。
　教育国債の創設などにより教育予算を確保し、社会全体で子供の教育費を負担する仕組みを構築すべきと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　教育投資は未来への先行投資であります。特に、どんなに貧しい家庭に育っても夢をかなえることができる、誰もが希望すれば進学できるという環境を整えなければなりません。
　このため、これまでも幼児教育の無償化の段階的推進、そして奨学金制度の充実、さらには授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。来年度からは、幼児教育の無償化や高校生への奨学給付金を充実するとともに、成績にかかわらず必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。さらに、返還不要の給付型奨学金制度を、これはもう初めて新たに創設することといたしました。
　教育費負担の軽減については、優先順位を付けて一歩ずつ諸施策を充実を図っていくことが重要であります。一人一人の豊かな人生と、成長し続け、安心して暮らせる社会の実現に必要な国家戦略として必要な財源を確保しつつ、この必要な財源を確保していくということが大切であります。口でいろんなアピールをすることは簡単なんですが、大切なことは、一番重要なことは、ちゃんと財源を確保して実際に行っていくことであります。ですから、例えば私たちは給付型の奨学金、これ初めてちゃんと財源を確保して行うことができることになったのでございますが、しっかりと教育投資の充実に取り組んでいきたいと考えております。

○堂故茂君　総理のリーダーシップで、教育への投資の充実、大いに進めていただきたいと思います。
　これから人工知能がどんどん発達して車の自動運転、介護ロボットなどが普及することによって、日本はもっともっと便利で豊かな社会になっていくと想像します。一方では、今生まれた子供が就職する頃には、現在存在する仕事の三分の二はなくなってしまうのではないかとの予想もされています。人工知能に使われるのではなく、道具として使いこなす能力を備えた人づくり、そんな教育が大事だと思います。
　私は以前、つくば市の春日学園というＩＣＴ教育の最先端を行く小学校を視察する機会がありました。電子黒板やタブレットが整備され、子供たちが積極的にＩＣＴを活用して互いに自分の意見を発表し合ったり、教員も、教壇にいながらにして全ての生徒の理解度を自席のパソコンで掌握して、ちょっと間違いを起こすとすぐ対応する、落ちこぼれを出さない授業、また一人一人を見ながらその能力を引き出す授業が展開されておりました。ＩＣＴによる学習効果によって学力もトップクラス、そして驚いたことに、千六百人を超える生徒の中に不登校者が一人もいないとのことでした。これこそが新しい時代の教育だと感銘を受けました。
　情報活用能力を高め、教員と生徒が問題解決をしていく創造性の高い教育、そのために学校のＩＣＴ環境の充実が非常に大事だと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　ＩＣＴを活用した授業は、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現し、確かな学力を育成するに資するものと考えております。また、個々の理解の程度に応じた指導にも有効であり、さらに、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善においてもＩＣＴは極めて有効と考えております。
　このため、堂故前文部科学大臣政務官の下で教育の情報化加速化プランを策定し、教育委員会に対する地方財政措置の積極的な活用による教育の情報化に向けた通知の発出、自治体のニーズに応じてＩＣＴ環境整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣等の取組により、学校のＩＣＴ環境整備を促しているところであります。
　今後とも、その効果を踏まえつつ、必要な予算を確保しながら学校におけるＩＣＴ環境整備の加速に努めてまいります。

○堂故茂君　学校のＩＣＴ環境の充実は、防災の観点でも重要だと思います。
　熊本県で地震が起こったときに避難所となった学校において、無線ＬＡＮなどのＩＣＴ設備が備えられていなかったために情報通信機器が使えなかったとの報告もあります。教育上の観点と防災上の観点両面から、学校のＩＣＴ環境の整備は非常に重要なものと思っています。
　しかし、予算上は主に地方財政措置に頼っており、市町村長が意欲を持っている自治体とそうでない自治体とでは大きな差が生じています。このままでは地域間の教育条件の格差がますます広がっていき、ひいては社会問題となるおそれがあると思います。国として、自治体が分かりやすくて取り組みやすいＩＣＴ環境整備の制度を創設するなど、つまり地方財政措置以上に踏み込んだ支援が必要と考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（松野博一君）　学校のＩＣＴ環境整備については、平成二十六年に策定された教育のＩＴ化に向けた環境整備四か年計画に基づき、単年度千六百七十八億円の地方財政措置が講じられていますが、教育の情報化の意義について認識が不十分であったり機器の整備に関する知見やノウハウが不足をしている自治体も見受けられ、目標達成には取組の加速が必要であります。
　他方、学校のＩＣＴ環境整備については従前より地方財政措置により行われており、国からの支援については地方財政措置との関連を十分考慮する必要があります。
　文部科学省としては、まず地方公共団体に対し、委員の下で策定をされました教育の情報化加速化プランに基づき、各種研修等による次期学習指導要領実施に向けた学校のＩＣＴ環境整備に関する認識の向上、ＩＣＴ環境整備に必要な助言を行うＩＣＴ活用教育アドバイザーの派遣によるノウハウの提供、学校現場に求められる実用的、効果的なＩＣＴ環境の在り方の検討を通じた各種機器等の標準化の推進等を通じて、地方財政措置の積極的な活用を促してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　この地方自治体によるＩＣＴ教育の環境整備の推進、熱心な首長が徐々に増えてまいりまして、先日、全国ＩＣＴ教育首長協議会が設立されまして、百十六の市町村長が加盟して、地方でも頑張るぞという声を上げていただきました。
　先ほど申し上げましたように、地域間の格差が心配されると同時に、国際比較をすると、今タブレット一台について日本は六・二人です。今現状を見ても、アメリカの整備率の三分の一、韓国やシンガポールの二分の一、大変まだ劣っている状態だと思います。真剣に取り組む必要があるんではないかなということを申し上げたいと思います。
　続いて、先ほど、今大臣から答弁がありましたけれども、学校現場でのＩＣＴの充実を図るため、文部科学省では、今年度、指導者の養成や自治体への支援を含む教育の情報化加速化プラン、これは相当骨太のプランを策定いたしました。まさにこれから気合を入れて頑張っていこうと意気込んでいたわけであります。
　今後の予算の確保を含め、教育の情報化を強力に進めていくべきと考えますが、改めて大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松野博一君）　御指摘の教育情報化加速化プランの策定を受け、次期学習指導要領における新たな学びを実現するため、平成二十九年度予算において、学校のＩＣＴ機器導入及び調達の標準化に資する取組、教員の業務改善と教育の質の向上を図るための校務の情報化に資する取組、教員の学習指導等の質の向上や学校運営の改善等を図るための次世代学校支援モデル構築事業の実施に必要な経費を新たに計上しており、平成三十年度以降の将来に向けた教育改革の足掛かりとなる予算案となったと考えています。また、同プランに基づき、学校のＩＣＴ環境整備の促進を図る方策や、教育版の情報セキュリティーポリシーのガイドライン策定等について有識者会議を設け、検討を行っているところです。
　文部科学省としては、教育の情報化を推進するために設立された全国ＩＣＴ教育首長協議会と密接に連携を図りつつ、我が国の将来を担う子供たちのため、同プランを踏まえた取組を着実に実施することを通じて、予算も含め、今後とも教育の情報化を積極的に推進をしてまいります。

○堂故茂君　このＩＣＴ教育の推進は、日本再興戦略二〇一六の大きな柱となっているわけであります。ちょっと残念ながら、ＩＣＴ教育の予算がなかなか確保できなかったというのは大変残念なことだと思っています。来年度へ向けて大臣の御奮闘をお願いしたいと思います。
　次に、学校施設のＩＣＴ環境の整備は校務改善や教員の業務負担の軽減にも効果があり、大阪市内の学校で業務改善のために校務にＩＣＴを活用、導入したところ、年間で教員一人当たり約二百二十時間も勤務時間を削減できたとの成功事例も報告されています。
　教員の勤務時間については、約四十年で残業時間が約五倍に増大したとの調査結果や、国際的な調査では我が国の中学校教員の勤務時間が調査参加国の中で最長となっているとの結果が出ています。教員が子供たちと向き合う時間を確保し、誇りとやりがいを持てる環境を確保するため、昨年私が文部科学政務官を務めていた際に、当時の馳大臣より指示を受け、改善方策を検討し、報告を取りまとめさせていただきました。
　報告では、部活動指導が教員にとって大きな負担となっていることを踏まえ、休業日を明確に設定するなどを盛り込みました。報告を取りまとめた結果、社会的にも大きな関心事となり、いわゆるブラック部活と呼ばれるような実態も明らかとなりました。
　働き方改革を目指す安倍政権において、教員の業務負担軽減に向けた取組は最重要課題の一つだと思います。今後ともスピード感を持って教員の業務負担軽減を実現させていただきたいと考えますが、御決意をお伺いしたいと思います。総理にお願いします。