外務委員会

令和三年五月十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　あべ　俊子君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　辻　　清人君
　　　理事　中根　一幸君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　木村　哲也君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小島　敏文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松島みどり君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本あき子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　山尾志桜里君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　國場幸之助君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中西　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　伊吹　英明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　一見　勝之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　曽根　健孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　本清　耕造君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　高瀬美和子君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　山本竜太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁交通部長）　　吉永　隆博君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　安藤　高夫君
　　黄川田仁志君　　　　　牧島かれん君
　　簗　　和生君　　　　　小島　敏文君
　　山川百合子君　　　　　岡本あき子君
　　竹内　　譲君　　　　　吉田　宣弘君
　　穀田　恵二君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　尾身　朝子君
　　小島　敏文君　　　　　簗　　和生君
　　牧島かれん君　　　　　木村　哲也君
　　岡本あき子君　　　　　山川百合子君
　　吉田　宣弘君　　　　　竹内　　譲君
　　笠井　　亮君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　黄川田仁志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　――――◇―――――

○あべ委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官小野啓一君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官大鶴哲也君、大臣官房参事官河津邦彦君、大臣官房参事官御巫智洋君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、経済局長四方敬之君、領事局長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣審議官十時憲司君、内閣参事官山本英貴君、内閣府総合海洋政策推進事務局長一見勝之君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、漁港漁場整備部長山本竜太郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、海上保安庁交通部長吉永隆博君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官深澤雅貴君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あべ委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○あべ委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がございますので、順次これを許します。中谷真一君。

○中谷（真）委員　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。委員長始め、また先生方には心から感謝を申し上げます。
　早速質問に移りたいと思います。
　これは質問通告していないんですが、まず最初に、ミャンマーで拘束された邦人ジャーナリスト北角氏が釈放されるとの報道に接しました。事実関係についてお伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　ミャンマーで二回目の拘束となっていた邦人ジャーナリストについては、ミャンマー側に対して、私の直接の指示の下、累次にわたって、丸山駐ミャンマー大使を始め様々なチャネルを通じて、精力的に当該邦人の早期解放を強く働きかけてまいりました。その結果、昨日、ミャンマー当局が同人に対する起訴を取り下げ釈放する旨、発表を行うに至りました。
　現在、在ミャンマー日本国大使館が当該邦人の帰国に向けた支援を行っておりまして、アパートの方から荷物を取ってきたりとか、いろいろ今やっているところでありまして、早ければ本日にも日本に帰国する方向であります。今回、相当苦労しました。
　引き続き、在外邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。また、ミャンマー側に対しては、関係国とも連携し、引き続き、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、さらに民主的な政治体制の早期回復を強く求めてまいります。

○中谷（真）委員　いかなる状況においても邦人の安全を担保することは、国の最も重要な使命と考えます。そういう意味では、大臣始め関係者の皆様の御努力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、まず日英原子力協定改定議定書についての質問であります。
　この議定書自体は、英国のＥＵ離脱の不具合を補完するものというふうに理解をしているところであります。イギリスはＥＵ離脱をいたしまして、私は結構前のめりだと思いますけれども、ルックアジアであるというふうに思っております。日本とイギリスは日英同盟を結んでいた歴史もあり、非常に強いきずながあります。
　私は、日英関係を強化するのは極めて重要だというふうに考えているところでありまして、大臣はＧ７に行かれた、お疲れさまでございました、そういうＧ７の中でもラーブ外相と、三日の日と聞いておりますけれども、二時間半パワーランチをされたというふうにも報道で接しているところであります。日英関係強化のために、具体的な方策についても話し合われたのではないかというふうに思うところでありまして、その内容について外務省からお伺いしたいと思います。

○茂木国務大臣　日本と英国は同じ島国であります。そして、日英同盟とお話ありましたが、英国が南ア、ボーア戦争で相当苦労していて、東洋におけるプレゼンス、こういったものをしっかり確保する時代、そういったときに、そのパートナーとして日本と同盟関係を結んだ、それ以来の様々な歴史もあるわけであります。
　五月三日の日、私は、Ｇ７外相・開発大臣会合に先立ちまして、同会合の議長でありますラーブ外相との間で、合計二時間半にわたりまして第九回の日英の外相戦略対話を実施いたしました。私とラーブ外相との間で二回目となる戦略対話では、二国間及び国際場裏における幅広い協力について議論を行ったところであります。
　我が国にとりまして、英国は基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであります。本年三月に、英国は安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しを発表し、外交政策上の優先事項としてインド太平洋地域への傾斜を明言し、同志国と連携していく姿勢を打ち出しております。Ｇ７の外相会合に先立ちまして、非常にタイムリーかつ充実した議論を行うことができたと考えております。
　今回の対話では、安全保障分野で私から、英国のインド太平洋地域への関心、関与拡大及び空母打撃群の日本寄港を歓迎し、ラーブ外相との間で、日英両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて具体的な協力を積み重ねていくことを確認いたしました。
　また、防衛装備、技術協力、サイバーセキュリティーを含みます経済安全保障についても議論をしたほか、中国、北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢についても認識を共有し、今後の連携を確認したところであります。
　また、経済分野では、日英のＥＰＡが発効しておりまして、これを通じた貿易・投資の更なる促進で一致するとともに、英国のＴＰＰ11加入申請について意見交換を行ったところであります。
　新型コロナ対応では、ＷＨＯを含みます多国間主義の重要性及びＷＨＯによる検証、改革の重要性を改めて確認いたしました。私から、日本が六月にＧＡＶＩと共催で開催する予定でありますＣＯＶＡＸワクチンサミットへの英国の協力を求め、支持を得たところであります。
　さらに、英国はＣＯＰ26の議長国でもありまして、気候変動について私から日本の取組を説明し、ラーブ外相から、日本の目標発表を歓迎する、こういった旨が述べられたところであります。
　ちょうどその晩からワーキングディナーが始まって、本格的なＧ７の会合に入るその日に、二時間半にわたって幅広い議論を日英間で、ドミニク・ラーブ外相と二人でいろいろ話をして、言ってみますと、会議をどんなふうに進めようかということまでできた。そして、Ｇ７の結束、Ｇ７が戻ってきた、こういう意識の下で会議を成功裏に終えることもできた。非常にいい成果だった、こんなふうに考えております。

○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　その会議や会談の中でも、かなりの時間を中国問題に割かれたというふうにも聞いているところであります。この中国問題、安全保障における認識については、Ｇ７又はラーブ外相とも共有されたのではないかというふうに思うところであります。
　この安全保障における協力というのは、関係強化において極めて重要だというふうに考えているところでありまして、これを引き続き様々な面で行っていかなければいけないというふうに思っているところであります。先ほど大臣からもございましたが、防衛装備の関係でもこれを強化していく必要があるというふうに考えているところであります。
　今現在、将来戦闘機を日本主導で開発をするということを防衛省は決めたところであります。この将来戦闘機については、開発から製造、そしてメンテナンスまで入れますと、大体六兆円のビッグプロジェクトであります。イギリスも時を同じくして将来戦闘機を開発するということを言っております。ここにおける協力ができるのではないかということで、今、防衛省は模索されているというふうに聞いているわけであります。
　私は、アメリカとの協力関係というのは決まったわけであります。日米同盟の関係もありまして、これはやらなければいけないというところであります。ただ、アメリカ一辺倒だと、これもまた更に難しさは出てくるわけでありまして、アメリカとの交渉におけるやはりバーゲニングパワーとしても英国との協力というのは極めて重要だというふうに考えております。
　今現在、将来戦闘機における英国との交渉状況についてお伺いをします。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機の開発に係る日英協力につきましては、現在、エンジンやアビオニクスといったサブシステムのレベルでの協力の可能性を追求すべく協議を重ねているところであります。イギリス側も、本年三月に国防省が公表いたしました防衛安全保障産業戦略におきましても、日本と重要なサブシステム協力の機会を追求している旨記載をしており、また、本年の二月の日英２プラス２においても、次期戦闘機について、両国の閣僚級で、サブシステムレベルで実施中の対話を歓迎する旨確認をしております。
　次期戦闘機につきましては、国際協力を視野に我が国主導の開発を進めるという方針の下、引き続き、サブシステムレベルでの協力の可能性を追求すべく、日英間で緊密に協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

○中谷（真）委員　日米で開発をしましたＦ２戦闘機というのがございまして、この後継機として、今、将来戦闘機を検討しているところでありますけれども、このＦ２戦闘機のときに、アメリカと一対一でやったものですから、かなり大変だったということを聞いているところでありまして、この将来戦闘機をしっかりと日本主導という形で開発するという意味では、やはりアメリカというのはそういう意味では非常に難しい相手でありますから、イギリスとの関係強化というのは是非やっていただきたいというふうに思っているところでありまして、防衛省にはその御努力をお願いするところであります。
　それでは、次の質問に移ります。
　大西洋まぐろ類保存条約改定議定書についてであります。
　これは、対象となる魚類の拡大、又は紛争解決の仕組みの新設、そして、台湾を想定した漁業主体の参加を新設するものであります。この中で特に注目しておりますのは、台湾の参加であります。Ｇ７においても、中国と台湾の関係についてかなり話し合われたというふうに聞いているところであります。また、ステートメントにもそのことが明記されたというふうに聞いております。
　台湾のＷＨＯオブザーバー参加等も含め、Ｇ７で話し合われた内容、また、Ｇ７と、中国と台湾の関係というのはこういうふうになっていくんだということを、その認識を共有できたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○曽根政府参考人　お答えいたします。
　我が国としまして、従来から、台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという方針でありまして、これは一貫しております。その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に深い結びつきを有している一方で、その軍事バランスは確実に変化してきており、台湾をめぐる情勢について国際社会の関心も高まっている中で、我が国としても引き続き関心を持って注視しているところでございます。
　先般のＧ７外務・開発大臣会合におきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性や、両岸問題の平和的解決で一致し、コミュニケの中で、Ｇ７の成果文書としては初めて台湾についてこのような認識が明記されたところでございます。これは、我が国の従来からの立場をＧ７として共有することができた、そのことを示しているものと考えております。

○中谷（真）委員　四月の日米首脳会談で、五十二年ぶりですね、台湾について言及をしたというところであります。私は、これは明らかにもうフェーズは変わったというふうに思っているところでありまして、外務省も、これまでの既定路線ではなくて、新たなフェーズに入っていくべきだというふうに思っております。
　日本では尖閣諸島を非常に言われるわけでありますけれども、地政学的に、沖縄本島と台湾に挟まれた尖閣諸島、あの小さなエリアを取ること、これは私は基本的には非常に難しいと。中国の意図はあくまでも台湾、私は、台湾を取れば自然にこの尖閣諸島も取られてしまいますから、台湾を狙ってくるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　ロシアがクリミアを併合したようなハイブリッド戦、こういったものをしかけて、台湾に対しての影響力行使をしていくのではないかというふうに思っているところでありまして、これはもう本当に最大限の警戒を持って当たっていかなければいけないというふうに思っているところであります。
　トランプ政権でも、台湾についてフェーズが変わったということで、外交のレベルを引き上げていったというところであります。トランプ政権においては、アザー厚生長官が台湾に行かれました。また、バイデン政権でもアーミテージ氏が行かれたというところであります。
　私は、日本も外交における人的交流レベルを引き上げていく必要があるというふうに思っているところであります。二〇一七年にあかま副大臣が台湾に行かれたというふうに聞いておりますが、今後のことを考えますと、やはりハイレベルの、政府のハイレベルが行って様々な話合いを行う必要があるというふうに考えております。外務省の見解をお伺いします。

○曽根政府参考人　我が国としましては、台湾との関係につきまして、基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であるというふうに考えております。
　政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという従来の立場を踏まえつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　日本政府関係者の訪台につきましては、我が国の基本的立場を踏まえつつ、個別具体的な状況及び必要性に応じて対応していくこととしております。
　今委員御指摘のとおり、二〇一七年三月には、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪問しまして、台北で開催された日本台湾交流協会主催のＰＲイベントに参加し、開幕式に出席いたしたということがございます。
　政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという基本方針を踏まえつつ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていくという考えでございますので、今委員のお尋ねの件も含めまして、そのような観点から適切に対応していきたいというふうに考えております。

○中谷（真）委員　この台湾における重要性は増していますので、是非、ここは外交レベルを引き上げて関係強化に努めていただきたいというふうに思うところであります。
　それでは、次の質問に移ります。
　国際航路標識機関条約についてであります。
　この条約は、ＩＡＬＡ、国際航路標識機関を国際機関に移行するという条約であります。これについては何の異論もないわけでありますけれども、このＩＡＬＡの活動の中でＶＤＥＳという、これは何かと申し上げますと、次世代ＡＩＳ、これは通信ですね、海上における通信、次世代ＡＩＳと言われており、従来のＡＩＳに比べて双方向通信機能を追加したシステム、これをＩＡＬＡが整備していこうということを企図しているというふうに伺っております。その中で、これは非常に日本財団が熱心に取り組んでいるというふうにも聞いているところであります。
　このＶＤＥＳについては、整備するに当たって、今、民間のコンソーシアムのようなものをつくってそれで整備していこう、そういう方向で今進んでいるというふうに認識をしているところでありますけれども、これをやはり日本政府としても支えていく、アンカーテナンシーで支えていくということが必要だというふうに思っております。防衛省また海上保安庁、さらには水産庁など、こういった使用者がしっかり支えていくということが必要であるというふうに考えております。
　まず、海上保安庁に、このＶＤＥＳがあったら使いますかというところをお伺いしたいと思います。

○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＶＤＥＳは、ＡＩＳよりも高速度で広範囲をカバーできるデジタル海上通信でございます。その活用は我が国周辺海域における海上交通の安全性の向上に資するものであると、私ども海上保安庁としても考えてございます。
　これまで、ＩＡＬＡのｅ―Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ委員会におきまして、海上保安庁の職員が議長を務め、技術基準の策定などについて主導的役割を担ってきております。また、日本の技術が今後の世界の基準となる可能性もあり、関連の日本のメーカーも注目しています。
　様々な分野で活用の可能性を有するＶＤＥＳでございますが、海上保安庁としましては、海上交通の安全性を向上させるために、ＶＤＥＳの活用策や普及策などにつきまして、今後もＩＡＬＡや国際海事機関、ＩＭＯにおける検討に積極的に参画してまいります。
　また、その検討に当たりましては、内閣府を始めとする関係省庁とも連携し、有識者の方々の御意見も拝聴しながら進めてまいります。

○中谷（真）委員　時間が来ちゃいましたけれども、これは衛星コンステレーションを使うというところでありまして、外交ツールとしての宇宙利用にもなるというところであります。この宇宙利用について、是非、今後、外交上も非常に有意義でありますので、これを使っていただきたいというふうなことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○あべ委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　三条約並びに締結する国のことにつきまして、何点か御質問させていただきたいと思っております。
　まず最初に、日英原子力協定改正議定書の件でございますけれども、この改正議定書によりまして、今回、協定の下での協力の適用対象に原子力関連技術を加えております。我が国が締結している十五の二国間原子力協定の中では、二〇一一年五月のカザフスタンとの協定以降の八協定で、協定の適用対象に技術が明記をされております。それより以前の七協定については、適用対象に技術が含まれておりません。
　二国間協定で、カザフスタンとの協定以降、協力の適用対象に技術を加えるようになったのは何ゆえなのか、また、近年締結された協定に適用対象として技術が含まれていることによって、具体的にどういう効果があると想定されているのか、また、二〇一一年からもう十年たっておりますけれども、具体的にどういう効果が生じてきたのか、政府に御答弁をいただきたいと思います。

○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国は、核不拡散体制の強化の観点から、原子力関連資機材の輸出国が守るべき指針として、原子力供給国グループ、ＮＳＧと呼んでおりますけれども、ＮＳＧガイドラインを重視しているところでございます。
　我が国の近年の原子力協定におきましては、このＮＳＧガイドラインや原子力協定に関する国際的な慣行を踏まえつつ、原子力関連技術を原子力協定の運用対象としてきているところでございます。
　この原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることによって、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用に関する国際法上の義務を負うことになります。
　なお、原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれない場合には、そのような国際法上の義務は生じませんが、我が国は従来から、原子力関連技術の移転に当たり、原子力基本法の基本方針を踏まえて、また原子力供給国グループのガイドラインに従って、原子力平和的利用について、相手国政府との間で保証、いわゆるコミットを取り付けておりまして、特段の問題は生じておりません。
　今後も、技術の移転が行われる際には、適切に対応してまいりたいと思っております。

○佐藤（茂）委員　そこで、技術に関連いたしまして、廃炉作業でのイギリスの企業との共同開発の状況につきまして、今日は経済産業省に来ていただいておりますのでお聞きしたいと思うんです。
　日英間では、現行の原子力協定に基づきまして、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託であるとか、あるいは東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてまいりました。特に、海外での廃炉作業の知見の導入について、燃料デブリの試験的取り出しについてイギリスの企業との共同開発を行っておられると伺っております。
　しかし、昨年末の十二月二十四日に、東京電力は、二〇二一年の開始を目指しておりました福島第一原発二号機での溶融燃料デブリの取り出しの延期を公表したわけでございます。理由として、イギリスでのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているため、二〇二二年の開始を目指すということを報道で報じているわけでございます。
　廃炉技術を開発する国際廃炉研究開発機構が開発実績のあるイギリス企業に製造を委託していたんですけれども、このロボットアームの性能確認試験が感染拡大で遅れている、そういうように報道されているわけですが、今現在、英国でのロボット開発の開発状況、実際にどうなっているのか、また、コロナ感染拡大という理由でございますので、これが続けば更に作業が遅れる可能性はないのか、経済産業省の御答弁をいただきたいと思います。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、燃料デブリの試験的取り出しの開始に向けまして、使用するロボットアームの開発をイギリスにおいて進めているところでございます。これは、イギリスの企業が核融合に関する欧州トーラス共同研究施設、ＪＥＴにおいて使用されているロボットアームを製作しており、この技術を活用して、迅速に開発するため、英国企業と協力をしているものでございます。
　他方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、この開発作業に影響が出ておりますが、今後の遅延を最小限にして、一年程度にとどめられるよう努めているところと聞いております。
　現在、ロボットアームを格納してメンテナンスをするためのボックスへの組み込みを終えて、動作確認をしております。今後、最終動作確認後に梱包して日本へ輸送し、性能確認試験やモックアップ試験、訓練等を行い、現場へ適用することとしております。
　新型コロナウイルスの感染拡大が世界的な事象である中、今後の工程についても確定的に述べられる状況ではございませんが、今後の遅延を最小限にとどめられるように努めてまいりたいと考えております。
　引き続き、予測の難しい困難な作業が発生することも想定されますが、国も前面に立って、安全確保を最優先に、燃料デブリ取り出しに向けた取組を着実に進めていく所存でございます。

○佐藤（茂）委員　福島の方だけじゃなくて、国民も非常に関心の高い問題でありますので、東京電力だけに任せるのではなくて、経済産業省もしっかりと注視していただいて、進捗状況がこれ以上遅れないように是非働きかけをしていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それで、今回、この改正議定書を結ぶイギリスの問題について、外務大臣に何点か、時間の許す限りお聞きしたいと思うんです。
　一つは、イギリスが三月の十六日に、先ほどの中谷議員の質問とも関連するんですが、外交、安全保障政策を包括的に見直す統合レビューを発表いたしました。ＥＵを完全離脱したイギリスが、広範な国々との連携で国力増強を図るグローバル・ブリテン構想を掲げて、特にインド太平洋地域への関与強化を打ち出しております。
　イギリスは、経済面では、先ほどもございましたが、日本など十一か国が参加しているＴＰＰへの加入を二月に申請しておりますし、安全保障面では、イギリス政府が、最新鋭空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群をインド太平洋地域に初めて派遣して、日本やあるいは韓国に寄港する、そういうように発表いたしました。日本と準同盟関係にあると言われるこのイギリスの艦隊が、インドやシンガポールに寄港後、南シナ海を通過して日本に寄港するということを我々も歓迎したい、そのように思います。
　それで、先日のロンドンでのＧ７外相会合の際に、先ほどありましたように、茂木外務大臣は、二時間三十分にわたって、イギリスのラーブ外務大臣との間で第九回日英外相戦略対話を実施されました。その際に、この統合レビューの発表後初めての対談でもありまして、その背景となる考え方であるとか内容について議論されたのではないかと私は考えておりますが、イギリスがこの統合レビューでインド太平洋地域への傾斜と言われるようなインド太平洋地域への関与強化を正式に打ち出したことを、背景となる考え方も含めて、茂木大臣はどのように認識し、評価されているのか、伺っておきたいと思います。

○茂木国務大臣　ラーブ外相との日英の戦略対話でありますが、英国は、基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであります。そして、御指摘のように、三月に英国が、安全保障、防衛、開発及び外交政策の統合的見直しを発表した。
　例えば、ヨーロッパから世界に運ばれる貨物の四〇％が南シナ海を経由する、こういう問題もあります。海洋安全保障の問題を含めて、インド太平洋への傾斜を強めているということは間違いない、このように考えておりまして、また、英国、ＥＵとも関係ある中で、様々な形で、またバランスの取れた外交を進めていく、こういう観点も持っているんだろうと思っております。
　そういった中で、日本とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力をしてきたわけでありますが、今回の戦略レビュー、統合見直し、これは英国が今後十年間の戦略としてまとめたものでありまして、そういった意味で、一つは、やはりこういった英国のインド太平洋地域への関与の拡大、さらには空母打撃群の日本寄港、こういったことも発表しているわけでありまして、こういったものを歓迎をしていきたいと思っております。
　三月にこの統合見直しを発表して、私が会いましたのは五月の三日ですから、ほとんど間を空けずに日英間でこういった安全保障の問題、さらには海洋の問題、経済の問題、様々な問題について意見交換をする、すり合わせができたということは極めてタイムリーであった、このように考えております。

○佐藤（茂）委員　その上で、もう一つ統合レビューで、最近ちょっと報道が薄くなったんですが、懸念されるのが、保有する核弾頭数の上限目標を引き上げたということが懸念材料としてあります。イギリスは、保有する核弾頭の上限を現状の百八十発から二百六十発と四四％引き上げたわけでございます。他国による核兵器の増加と多様化などを理由に挙げておりますけれども、報道では、台頭する中国やロシアに対抗する狙いだ、そのように言われているわけでございます。
　イギリスの核弾頭保有数というのは、冷戦期の一九七〇年代の後半が最大で、約五百二十発がピークで、それから、ソ連が崩壊して冷戦が終わると同時に、脅威の縮小ということもあって保有数の削減が進んでまいりまして、最近では、二〇一〇年には、核弾頭数の上限を二百二十五発から二〇年代半ばまでに百八十発とする、そういう軍縮計画を打ち出しておりました。
　今回の核弾頭の上限の引上げというのは、そういう冷戦終結以降続いてきたこのようなイギリスの核軍縮の流れを変えるものであって、核政策の転換である、そのようにも言われているわけでございます。
　また、イギリスが加盟している核不拡散条約というのは、第六条で、核保有国に核軍縮に向けて誠実に交渉を行う義務を定めているわけでございます。イギリスの新方針というのは、この第六条から見ても、そういう第六条の考え方に背を向けるものでございまして、ＮＰＴ体制維持という観点から見ると、このＮＰＴ体制を弱体化させるものではないか、そのように言われているわけでございます。
　特に、今年一月には、核兵器の開発であるとか保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が発効して、批准国も徐々に増える中で、核なき世界を目指す声が徐々に高まっている中でイギリスが核弾頭の保有増ということを発表したというのは、こういう核軍縮の流れに逆行するものであると我々は捉えているわけでございます。
　これがイギリスだけにとどまらず、ほかの保有国も刺激して軍拡競争にならないように何とか対応しなければいけない、そのように考えているんですが、唯一の被爆国である日本政府として、このイギリス政府の核弾頭保有増の表明についてどのように認識されているのか、また、先日の第九回の日英外相戦略対話では日本の考え方を伝えられたのか、外務大臣にお伺いをしておきたいと思います。

○茂木国務大臣　日本の考え方はしっかり伝えさせていただきました。
　また、イギリスの核体制の見直しと、それイコール、ＮＰＴ体制に対するコミットメントがなくなるということは全く別だ、こういう説明でありまして、英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっているなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示して、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するため、保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となった、このように説明しておりまして、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえて核体制を継続的に見直す、このように言っております。
　同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットをしている旨明らかにしておりまして、核軍縮を含みますあらゆる側面において、ＮＰＴの完全な履行に強くコミットをし、核兵器国としての責任を真剣に受け止めていると述べているところであります。
　我が国としては、ＮＰＴの規定に従って、関係国に対して一層の核軍縮努力を促していきます。五月三日の戦略対話におきましても、私からラーブ外相に対しまして、唯一の被爆国として、核軍縮の必要性、これをしっかりと訴え、次回ＮＰＴ運用検討会議に向けて緊密に連携していくことを確認したところであります。

○佐藤（茂）委員　日本政府の政策として、やはり核保有国と非核保有国との橋渡し役をやっていくんだ、そういうことをずっと一貫して言われておりますので、こういう一つ一つの動きに、たとえ準同盟国であろうとも、やはり言うべきことはしっかりと言っていく、そういうことが大事ではないかというように思います。
　最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、大西洋まぐろ類保存の条約改正議定書について、特に条約上の漁業主体の地位についてお聞きをしたいと思います。
　本議定書の発効によりまして、台湾が、自らの意思表明により条約上の漁業者の地位を獲得し、意思決定を含む委員会の関連業務に参加することが可能となります。先ほど中谷議員もこの件については触れられたんですが、この件について何点かまとめてお尋ねをいたします。
　台湾に条約上の漁業主体の地位を獲得することを認めた理由は何ゆえかということと、また、別の国際機関であるＷＨＯの年次総会の台湾のオブザーバー参加については中国が断固反対しておりますけれども、台湾が本条約上の漁業主体の地位を獲得することに中国は反対しなかったのかも含め、御答弁いただきたいと思います。
　一方で、二〇一三年七月十日までに協力的な地位を獲得した漁業主体である台湾のみに限定して、同日より後に協力的な地位を獲得したボリビア、スリナム、ガイアナ及びコスタリカは条約上の漁業主体の地位を獲得できないのはどのような理由によるのか、御答弁をいただきたいと思います。

○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、台湾でございますけれども、従来より世界有数のはえ縄漁船勢力を有しておりまして、条約区域内で相当量の漁獲を行っております。
　大西洋まぐろ類保存国際委員会との間では、台湾は、これまで、協力的な地位を獲得した漁業主体として、これはＩＣＣＡＴと通称しておりますけれども、ＩＣＣＡＴの保存管理措置を尊重してまいりました。
　この今回の議定書により台湾が基本的に締約国と同一の権利義務を有することになりましたら、漁業資源の保存管理の観点から、条約区域のマグロ類等の長期的な保存及び持続可能な利用に加え、国際協力の一層の促進が見込まれますので、台湾がＩＣＣＡＴの関連活動に参加できる規定を新設することになりました。このことは、我が国の安定的な漁獲にも資することが期待されます。
　中国は、台湾がＩＣＣＡＴの関連活動に参加できる規定を追加するこの議定書の採択には反対いたしませんでした。この議定書の採択によって、条約区域のマグロ類等の長期的な保存及び持続可能な利用並びに国際協力が一層促進されることは、中国にとっても安定的な漁獲をもたらすというふうに中国側が期待したというふうに理解しております。
　また、委員から御指摘のありました四か国との関係でございますけれども、この四か国、現状では漁業活動は限定的でございますけれども、我が国といたしましては、当該国の意向及び今後の漁業活動次第では、この条約への加入を促して、応分の義務を果たすよう求めていくこととしたいと考えております。

○佐藤（茂）委員　最後になりましたけれども、先ほどの中谷委員の冒頭でも発言がありましたが、ミャンマー国軍側に拘束されておりました邦人ジャーナリストの北角裕樹さんが、起訴を取り下げ釈放されたことに関わって、日本政府及び関係者の御努力に心から敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○あべ委員長　次に、青山大人君。