科学技術・イノベーション推進特別委員会

令和四年六月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　手塚　仁雄君
　　　理事　井上　貴博君　理事　尾身　朝子君
　　　理事　松本　剛明君　理事　和田　義明君
　　　理事　中島　克仁君　理事　中谷　一馬君
　　　理事　池下　　卓君　理事　浮島　智子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　古川　直季君　　　　松本　　尚君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　左近君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　神津たけし君
　　　　　　末次　精一君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　金村　龍那君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　小林　鷹之君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　田中　英之君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高橋はるみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官）　　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府健康・医療戦略推進事務局次長）　　　　　　長野　裕子君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　柿田　恭良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　修一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　廣瀬　昌由君
　　　政府参考人
　　　（気象庁大気海洋部長）　　森　　隆志君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　尚君　　　　　国定　勇人君
　　城井　　崇君　　　　　井坂　信彦君
　　山崎　正恭君　　　　　平林　　晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　松本　　尚君
　　井坂　信彦君　　　　　城井　　崇君
　　平林　　晃君　　　　　山崎　正恭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○手塚委員長　これより会議を開きます。
　この際、大野内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大野副大臣。

○大野副大臣　科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府副大臣の大野敬太郎でございます。
　小林大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、手塚委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――

○手塚委員長　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府沖縄振興局長水野敦君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官米田健三君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長長野裕子君、総務省大臣官房審議官山内智生君、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭良君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、国土交通省大臣官房技術審議官廣瀬昌由君、気象庁大気海洋部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○手塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○手塚委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾身朝子君。

○尾身委員　自由民主党の尾身朝子です。
　本日は、科学技術・イノベーション推進特別委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　岸田政権は、成長戦略と分配戦略とを組み合わせた新しい資本主義を具体化しようとしています。また、骨太方針及び新しい資本主義実行計画の中で科学技術・イノベーションが、まさに岸田政権が柱として掲げる成長戦略の最重要課題として位置づけられています。
　本委員会での議論が科学技術立国、ひいては政権の掲げる成長戦略の実現につながっていくことを期待しております。
　ここで、小林科学技術政策担当大臣に伺います。
　岸田内閣は、気候変動や少子高齢化などの社会課題への解決につながる成長分野に大胆に投資をしていくと伺っています。日本が科学技術の熾烈な国際競争にさらされている今、成長戦略の一丁目一番地に科学技術・イノベーション政策を位置づけました。その実現のために、科学技術予算を大幅に拡充していく覚悟を示すべきだと思います。大臣の御決意をお聞かせください。

○小林国務大臣　様々な社会課題を克服して経済成長のエンジンへと転換していくためには、科学技術・イノベーションの進展が不可欠だと考えています。
　骨太の方針ですとか新しい資本主義の実行計画の中でも、この科学技術・イノベーションへの投資に重点を置いていく方向で調整が進んでいると承知をしておりまして、岸田政権として、科学技術立国の実現を成長戦略の柱として改めて明確に位置づけていくと認識しております。
　また、先生御案内のとおり、諸外国においては、米中を始めとして、科学技術・イノベーションへの投資が大きく伸びております。その中で熾烈な国家間の競争を勝ち抜いていくためには、研究開発への大胆な投資を行っていくことは当然重要だと考えております。
　第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきまして、五年間の研究開発投資につきましては、政府全体で約三十兆円、官民合わせて約百二十兆円ということで、これまでの計画からすると、かなり増やす形でこの目標を定めているところです。ちなみに、令和四年度の当初予算までの額では、現時点で約十二・四兆円に達しておりまして、この政府目標の達成に向けて着実に進捗しております。熾烈な国際競争に勝ち抜くためにも、更なる予算の確保に向けて取り組んでいきたいと考えます。
　そして、先日、ＣＳＴＩにおきまして、総理から、新たに閣議決定した統合イノベーション戦略二〇二二に基づいて、これまでの延長にとらわれない大胆な政策を迅速かつ確実に進めるよう指示がありました。
　私自身、国力の根幹に科学技術力があるというふうに考えておりますので、この担当大臣として、関係大臣とも協力しながら、科学技術立国の実現に取り組んでまいりたいと考えます。

○尾身委員　国力の根幹に科学技術があるという大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　次に、スタートアップについてお伺いいたします。
　岸田総理は、六月二日に行われた総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩに参加され、その後の会見の中で、スタートアップの総合支援策が決定された、スタートアップ企業は技術革新を通じて経済成長や社会課題解決の担い手であり、その成長のために必要な投資を促すための呼び水として、公的資金の活用を抜本的に強化すると発言されました。
　スタートアップは、骨太方針や新資本主義実行計画においても、科学技術・イノベーションとともに成長の柱に位置づけられています。スタートアップの重要性は言うまでもなく、スタートアップが世界中でその経済成長を支えています。遅れていると言われている我が国のスタートアップ政策を抜本的に見直すために、海外のベンチャーキャピタルからの積極的な資金獲得やＳＢＩＲ制度の見直しなど、予算面から制度面並びに税制面まで、政府としてまさに一丸となり、その対策をスピード感を持って強力に推進していくことが何よりも重要です。
　そこで、小林大臣にお伺いします。
　スタートアップ政策について、大臣のお考えをお聞かせください。

○小林国務大臣　今、各国の経済成長というのはスタートアップが引っ張っていく、そういうトレンドにあるというふうに思っております。このスタートアップ支援というのは岸田政権の重要課題であって、今委員が御指摘なさった、閣議決定された統合イノベーション戦略二〇二二でも、科学技術・イノベーション政策の三本の柱の一つとしてイノベーションエコシステムの形成を位置づけておりまして、スタートアップの徹底支援によるエコシステムの抜本強化を掲げたところです。
　この戦略の取りまとめに先立ちまして、ＣＳＴＩの下に専門調査会を置いておりまして、ここで国内外の起業家やベンチャーキャピタルなどからヒアリングを行って、その具体策といたしまして、海外のベンチャーキャピタルの誘致を含めた国内外のベンチャーキャピタルへの公的機関による投資を拡大していくこと、また、優秀な人材確保の観点からストックオプション制度を改革していくこと、また、海外トップ大学との連携も含めたスタートアップキャンパス構想を推進していくこと、そして、今御指摘があったＳＢＩＲ制度を強化し、政府調達によるスタートアップ支援を進めていくといった施策が提言されているところでございます。
　これらの施策というのは、政府の新しい資本主義実行計画、また骨太方針にほぼ盛り込まれる方向で今最終調整が進んでいると承知をしておりまして、これら施策の実行に向けまして、政府一丸となって力強く取り組んでいきたいと考えます。

○尾身委員　是非、力強いお取組をよろしくお願いいたします。
　続いて、個別の政策について質問させていただきます。
　まず、研究力の強化についてお伺いします。
　今まで、我が国の研究力の相対的な低下について様々な場で議論されてきました。その議論を受けて、イノベーション創出の拠点となり、また、世界と伍する研究大学を実現するため、岸田政権の目玉政策として十兆円規模の大学ファンドが創設されました。
　この大学ファンドに関連して、国際卓越研究大学法が成立しました。国際卓越研究大学が自律し、持続的なイノベーション創出を担うためには、専門人材の経営への参画などのガバナンス体制を確立しなければなりません。そのために、規制改革なども早期に実現していくことも議論されました。
　また、大学ファンドの運用益については、横並びやばらまきではなく、将来性のある研究へ集中投資を行うことが肝要です。従来にない発想で、世界に比肩するレベルの研究開発や新領域の創出など、日本が世界を牽引していくとの明確な決意の下、大胆かつ重点的な投資をファンド対象大学が行うことが求められます。
　そこで、小林大臣に伺います。
　十兆円規模の大学ファンド本来の趣旨に沿った形で大胆な集中投資を行っていくための方策について、お考えをお聞かせください。

○小林国務大臣　十兆円規模の大学ファンドは、従来の大学支援策とは一線を画して、異次元の大学支援策として、支援大学の研究開発基盤の抜本強化を図るものでございます。
　このファンドによる支援を通じまして、トップレベルの研究大学が自律的に、かつ継続的に知的価値を創出し続けるとともに、その生み出した知的価値を更に社会に還元していく、そのサイクルを構築することで、大学の持続的成長や我が国全体の研究力の向上につなげていきたいと考えます。また、長期的な視点から、基礎研究ですとか、あるいは新たな芽を生み出していく挑戦を行うことが必要であると考えておりまして、大学自身の判断でこれらの分野への投資も強化されることが期待されるところでございます。
　今後、この大学ファンドの制度設計の具体化の詳細は文科省を中心に進めていくことになりますけれども、内閣府としてもしっかりと連携、協力をしまして、大学ファンドの成功に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えます。

○尾身委員　ありがとうございました。
　さて、先ほど述べさせていただきましたスタートアップの実践の場として大いに期待されるのが、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴです。開学十一年を過ぎ、世界中から招聘した一流の研究者の下で、世界トップクラスの研究成果を上げ続けています。
　ここで、改めてＯＩＳＴ設立の趣旨を振り返ってみると、ＯＩＳＴは、理系大学の世界最高峰、カリフォルニア工科大学、カルテックを意識して創設されました。将来、カルテックと伍していくためには、現在の規模は単なる通過点にすぎず、当初の目標だった三百ＰＩを目指して、体制の増強に引き続き努めていくことが不可欠です。
　また、カルテックを目指すとは、単に教育研究機関の世界最高峰を目指すだけではなく、ＯＩＳＴを核として、研究開発法人や企業、大学の研究機関が集まり、イノベーションが次々と生み出されるイノベーションエコシステムが形成され、環境に触発された多くのスタートアップが起業を目指すような地域をつくることです。
　沖縄だけではなく、日本の科学技術を牽引し、経済成長に資するようなイノベーションエコシステムの場をつくり出し、スペースＸやＧＡＦＡのような企業を生み出す、夢物語を現実とする、そんな取組が始まろうとしています。
　現在、ＯＩＳＴは、世界トップレベルの研究力を基盤にして、スタートアップ等が集まるバイオコアインキュベーション施設を新設し、国内外の企業、スタートアップ、大学、研究機関、投資家、自治体が一体となった産学官金融合型のバイオコアセンターを目指しています。既存施設設備との一体的な運営、管理を促進するとともに、自治体、国内外の企業やベンチャーキャピタル等とのネットワーク基盤の抜本的強化を図るべく、準備を進めています。
　先日の沖縄本土復帰五十周年記念行事で沖縄を訪れた岸田総理は、忙しい日程の中でＯＩＳＴを訪問され、グルース学長及び教職員と車座で意見交換を行い、その後の会見の中で、引き続きＯＩＳＴを強力に支援していくと述べられました。意見交換では、ＯＩＳＴの研究環境のみならず、スタートアップ等の産学連携についても話題が及んだと聞いております。
　そこで、お伺いします。
　将来、カルテックと伍してイノベーションエコシステムの中核になろうとするＯＩＳＴは、三百ＰＩを目指して体制の増強に努めていくことが不可欠です。ＯＩＳＴが最終的に三百ＰＩを目指していくということを改めて確認させてください。また、ＯＩＳＴが行うスタートアップの取組に対する政府の支援についてお聞かせください。

○水野政府参考人　お答えいたします。
　ＯＩＳＴにつきましては、沖縄振興政策の重要な柱として、その運営等に必要な経費を確保してきたところでございます。
　ＯＩＳＴの規模に関しましては、平成十七年三月十七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会におきまして、ＯＩＳＴの設立に多大なる尽力をされ、先日亡くなられました尾身幸次委員から、大学院大学の将来の計画として、教授陣三百人ほどの規模が最終的には必要ではないかとの趣旨の御質問があり、当時の小池沖縄担当大臣からは、それらの点は十分に留意していく必要があるとの答弁をさせていただいているところでございます。
　なお、足下の対応といたしまして、国としては、令和三年八月に公表した新たな沖縄振興策の検討の基本方向についてで示したとおり、まずは、今後五年間で教員数、百名を目指す、その後は、定期的にＯＩＳＴにおける成果や外部資金獲得状況等を確認しながら、規模拡充を支援していく考えでございます。
　また、委員御指摘のとおり、先日、沖縄復帰五十周年記念式典におきまして、岸田総理から、沖縄の科学技術スタートアップの拠点構築や支援を推進、強化します、また、ＯＩＳＴにおける量子、バイオなど、幅広い分野に係る世界最高水準の教育研究を推進し、また、その成果が社会に還元されるよう強力に支援しますとの式辞がございました。
　さらに、先般、五月三十一日に公表した「強い沖縄経済」の実現に向けた西銘大臣ビジョンにおきましても、内閣府の当面の取組の一つといたしまして、ＯＩＳＴにおける産学連携等の取組に係る支援の拡充を掲げたところでございます。
　以上を踏まえまして、今後とも、ＯＩＳＴが設立の目的を達することができるよう、適切に支援してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。

○尾身委員　ありがとうございます。是非とも、設立の目的である三百ＰＩまでの拡充を目指して頑張っていただきたいと思います。
　ＯＩＳＴは、日本の既存の大学にない新たな大学の姿を求めて設立されました。キャンパスの設計やマネジメントなどの取組、またスタートアップ拠点の運営などは、他の大学や研究機関にも大いに参考になると思われます。科学技術全体を俯瞰する立場におられる小林大臣も是非ＯＩＳＴに足をお運びいただき、現場の研究者、学生たちの熱意をじかに感じ取っていただければと思います。
　次に、国際頭脳循環について質問します。
　今まで述べた研究力強化の一連の取組の中で、国内の議論だけにとらわれていては、世界における日本の科学技術力の向上にはつながりません。忘れてならないのは、国際頭脳循環という概念です。海外に研究拠点を求めて留学する博士課程の学生を増やすことがまず第一歩です。海外に身を置き、海外の優秀な研究室で研究生活を始め、信頼関係を築いてこそ、国際的な研究コミュニティーのメンバーとして参画でき、初めて国際的な研究成果を上げることができます。さらに、国際共同研究のメンバーとして論文の共著者になることにより、影響力あるトップ論文に占める日本のプレゼンス向上につながるというのが国際頭脳循環です。
　能力のある若者を海外の博士課程に送り込む、これが全てのスタートだと私は思います。いきなりの海外留学は、現代の若者にとってリスキーなものであり、敬遠されがちです。学生の不安を解消するための一つの解決策となるのがＯＩＳＴです。ＯＩＳＴは、現在、国内外のインターンを年間約百二十名受け入れています。大学在学中にインターンとしてＯＩＳＴで学ぶことにより、日本にいながら、あたかも海外の大学であるかのような環境と雰囲気の中で、世界で名をはせた研究者の指導を受けることができ、この体験を通じて自信を持って世界に飛び出すことができる。海外留学の中間地点としてＯＩＳＴを利用する、これはすぐにでも実現できるアイデアです。
　また、国際頭脳循環の取組を抜本的に拡充することは、自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会の決議にも盛り込まれており、岸田総理への申入れを行ったところです。
　ここで、文部科学省にお伺いします。
　国際頭脳循環及び国際共同研究を抜本的に推進するための取組についてお聞かせください。

○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国の科学技術振興に当たりましては、諸外国との交流、協力を推進し、国際的な研究ネットワークを構築していくことが重要でございます。特に、近年、世界的に科学技術・イノベーションの戦略的価値が高まる中で、我が国がそのネットワークの中核に位置づける必要があると考えてございます。
　このため、文部科学省におきましては、科学技術・学術審議会国際戦略委員会におきまして、本年三月、科学技術の国際展開に関する戦略を取りまとめました。
　この戦略では、近年、米国で研究博士号を取得する日本人が減少していることも踏まえまして、海外機関に所属して博士号取得や研究活動を行う移籍型の新たな流動モードの促進や、外交的効果が高く、論文の質指標の向上を見込める科学の強い相手国との国際共同公募による国際共同研究への重点投資を進めることなど、我が国の科学技術力の強化に向けた国際頭脳循環、国際共同研究に関する具体策が提言されてございます。
　文部科学省といたしましては、この施策の実現を通じまして、更なる科学技術の戦略的な国際展開に努めてまいりたいと存じます。

○尾身委員　ありがとうございます。
　国際頭脳循環と国際共同研究というのは、我が国の科学技術力を世界の中でしっかりと維持していくために大変重要な施策だと思いますので、文部科学省におかれましては、しっかりとこの施策の取組を行っていただくように強く要望したいというふうに思います。
　最後に、科学技術政策推進のための体制強化について質問させていただきます。
　多くの国には、首脳や大臣を科学技術の側面からサポートするために、科学技術顧問が置かれています。新しい資本主義実行計画にも、総理に対する情報提供、助言のため、総理官邸に科学技術顧問を設置するとの記述があります。また、政府や大臣などの意思決定への直接的なサポートのみではなく、米国においては、行政機関の各レベルに、科学技術に関する特別な知見を有し、博士号を取得した専門職を置いています。日本でも博士人材をもっと国家公務員に登用してはどうかという議論とも関連しています。各主要国がこぞって科学技術に対する投資を劇的に伸ばしている中、博士号を取得した人材が日本の科学技術政策の中核を担っていくことが不可欠なのです。
　また、キャリアパスが見えないという、博士課程に進学した場合の将来への不安が、進学をちゅうちょさせる大きな要因ともなっています。博士号取得者への研究人材、研究支援人材、起業家人材、そして科学技術政策人材といった多様なキャリアパスの確保が、学生の背中を押すことにつながるものと思います。彼ら、彼女らの能力を最大限に駆使し、科学技術における潮流を世界に先んじて正しく理解し、それを日本の科学技術政策に生かしていく、このような人材の確保、育成が必要です。科学技術の変化がますます激しくなる中、まさに萌芽の時点でいち早く気づくことが、日本の生き残るべき道ではないかと思います。
　そこで、小林科学技術政策大臣にお伺いいたします。
　科学技術政策推進のために、更なる機能強化が必要です。そのために、博士人材を積極的に登用し、日本の科学技術政策の中核を担っていくようにすべきと考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。

○小林国務大臣　先ほど委員から御提案ありましたＯＩＳＴへの訪問につきましては、私自身、機会を見つけて、是非どこかのタイミングで足を運ばせていただきたいと思いますし、今日、一連の委員の御質問を受けておりまして、私、元々、尾身幸次元財務大臣の下で働いていたことがあったんですけれども、尾身幸次先生が我が国の科学技術政策の進展のために献身的な御尽力をされてきたこと、これについては担当大臣として敬意を表したいと思います。
　その上でお答えさせていただきますが、博士号の取得者がアカデミアだけではなくて行政機関においても活躍するということは、我が国の未来を切り開いていく上で極めて重要だと考えております。
　例えば、ＣＳＴＩの事務局におきましても、科学技術政策のフェロー制度というものがありまして、博士号取得者を中心として、大学や研究機関から専門的知見を有する人材を受け入れて、政策の立案に参画いただいております。
　引き続き、博士号取得者を含めて、優れた知見を有する人材を確保し、活用し、こうしたことに積極的に取り組んでいきたいと思いますし、そのことによって、博士人材に科学技術政策の中核を担っていただく体制を構築して、変化の激しい科学技術・イノベーション分野の政策立案、そしてその推進をより効果的に進めて、その結果として科学技術立国を実現していきたいと考えます。

○尾身委員　大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　私の父、尾身幸次は、科学技術立国こそ日本の生き残る道であると言い続けてまいりました。科学技術・イノベーションを更に推進し、真の科学技術立国を実現するため、私も全力で取り組むことをお約束申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○手塚委員長　次に、日下正喜君。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いいたします。
　最近、若い世代を中心に、映画やドラマ、ニュースなどを早送りしながら見る倍速視聴が広がっているとのこと。内容は深く理解できなくても、様々な話題やトレンドにアクセスし、網羅しておきたいとの、近年目立ってきた傾向のようです。また、メールやＳＮＳのチェックなどにも時間が使われ、もはやスマホを手放せないという状況。私にも、多分に心当たりがございます。
　情報通信技術やデジタル技術の進展によって、リモートワーク、リモート会議など、画期的に便利な時代になったと実感します。さらに、これからは、リアルとバーチャルが融合するメタバースの時代とも言われています。高速化し、情報化する社会にあって、何が進化し、何が退化していくのだろうかと、一抹の不安すら感じます。
　今後、特に人の心と体に直接影響を与える分野については、例えば、視力や聴力への影響、自律神経、情緒の安定や発達段階の子供たちへの影響についても問題ないと言えるのか、どこまでが生体としての人にとっての許容範囲なのか、もう一歩深く捉え直していく必要があると感じるところです。
　善にも悪にも通じる科学技術をどのように利用するか、倫理観の問題でもございますが、利便性の追求や商業ベースでのみ物事が動いていくというのでは、いずれどこかで大きなしっぺ返しが来るのではないかと危惧するところでございます。
　一方、デジタルデバイドの解消、弱者に対する思いやりという視点も大切であると思います。先日、障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法が成立いたしましたが、障害者や高齢者などもきちんと情報通信技術の恩恵が得られるよう、いま一度、誰一人取り残さない、人間を幸福にするための科学技術という視点を科学技術・イノベーション推進の共通の基盤に据えておく必要があると思いますが、小林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○小林国務大臣　私、政策を考えているときに、常に国力のマトリックス、図というのを頭に置いていまして、それは、国家戦略の根幹はやはり経済と安全保障だと思っていて、その二つを下で支えているのがイノベーションだと思っています。そのイノベーションを根幹で支えているのが人づくり、教育だというふうに私は思っていて、なぜかといえば、イノベーションの成果を生み出すのも人ですし、その生み出されたイノベーションの成果を世の中のためにプラスに使うのか、マイナスに使うのか、それを決めるのも人なので、やはり全ての根幹に人づくりがあると思っているんです。
　そういう観点からしますと、委員が今御指摘された、科学技術が高齢者や障害者を含めてあらゆる人々に恩恵をもたらして人々の幸福に貢献するという視点は、私は重要だと思っています。
　この点、科学技術・イノベーション政策の長期的な方針である第六期の基本計画におきましては、我が国が目指すべき未来像であるソサエティー五・〇につきまして、経済的な豊かさの拡大だけではなくて、一人一人の多様な幸せ、いわゆるウェルビーイングを実現できる社会として掲げておりまして、まさに人々を幸福にするための科学技術という視点を土台に据えているものであります。
　この基本計画の二年目の実行計画として、先ほど触れさせていただいた統合イノベーション戦略二〇二二を閣議決定したところでございまして、この戦略も踏まえて、今後とも、ウェルビーイングなどの人々を幸福にする科学技術をしっかりと推進し、その結果として、ソサエティー五・〇の実現に向けて、政府一体となって進んでいきたいと考えます。

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、今月から始まった線状降水帯の予測、予報について質問いたします。
　広島市安佐南区、安佐北区では、平成二十六年八月二十日に発生した土砂災害で七十七名もの貴い命が犠牲となりました。
　災害の背景として、地質的には、土石流や斜面崩壊が起きやすい花崗岩質であったことに加え、比較的短時間、夜中の一時から四時の間に、累加雨量三百ミリに迫る非常に強い雨が、線状に延びた地域に集中して降ったというのが特徴です。線状降水帯は、この豪雨災害から注目されるようになり、その後も度々耳にすることになりました。
　線状降水帯は、海上の水蒸気量や陸上の地形、湿度などが複雑に関係するため予測は困難と言われてきましたが、民間船舶の協力も得て観測網を強化し、スーパーコンピューター「富岳」の分析を駆使し、予測され、発生の十二時間前から六時間前には予報できるようになったと報道されています。人命を守るという意味では、三十分、一時間といった予測時間の短縮は大きな意味を持ちます。また、地域の絞り込みも含め、精度の高い予測が今後の住民の避難行動を左右します。
　予測時間の短縮や精度の向上、避難情報を出す自治体との連携強化に向けた取組について、豪雨災害が発生しやすいシーズンに入り、国民の関心も高まっていると思います。分かりやすく説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。

○森政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、近年、線状降水帯による大雨災害が頻発しております。このため、気象庁では、船舶を活用した水蒸気観測の拡充を始めとして、線状降水帯の発生に結びつく大気の状態を正確に把握するための観測機器の整備等を進めております。加えて、大学や研究機関と連携し、スーパーコンピューター「富岳」も活用しながら、線状降水帯の予測技術の高度化に取り組んでいるところでございます。
　今般、六月一日から、線状降水帯による大雨の可能性を半日程度前から予測する、お伝えするとしたところであり、現状の予測精度を踏まえ、全国を十一のブロックに分けた地域の単位で情報を発表することとしております。
　今後、段階的に予測精度の向上を図りながら、令和十一年には市町村単位に絞り込んで情報を発表できるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、各種防災気象情報を自治体において理解、活用いただくために、自治体との連携強化も大変重要であるというふうに考えているところでございます。気象庁では、日頃から、自治体の防災担当者や市町村長と顔の見える関係を構築し、災害時には、ホットラインや気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴと呼んでおりますけれども、の派遣により気象状況の解説を行うなど、自治体の防災対応を支援しています。加えて、地域の気象に精通した気象庁ＯＢ、ＯＧや気象予報士に気象防災アドバイザーを委嘱し、自治体での防災対応に活用いただく取組を推進しているところです。
　頻発する線状降水帯による大雨災害から国民の皆様の命と暮らしを守るために、これら予測精度向上や自治体との連携強化等にしっかり取り組んでまいります。

○日下委員　ありがとうございます。
　こうした自然現象の分析、予測は、日本はもとより、世界の国々が求めている技術であろうと思います。人命を守り、世界に貢献する取組として、全力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの可能性について質問いたします。
　建設業従事者の高齢化が進み、建設業界の人手不足は非常に深刻です。このままでは、インフラの整備や老朽化対策、災害復旧、住宅建設などに支障を来し、国家の衰退にまでつながることが危惧されています。
　そのため、人手不足を補い、生産性向上や経営、労働環境の改善を図るため、二〇一六年から、建設現場のあらゆるプロセス、例えば測量や設計、施工、検査、メンテナンスなどにＩＣＴ技術を活用するプロジェクト、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが進められてきました。ドローン等の活用により、砂防ダムなどを山中に建設するための測量や設計、点検など、既に様々なところで業務効率化や生産性向上で成果を上げております。
　今後、民間企業等が持つ先進技術をフルに活用することにより、建設現場のＩＣＴ化を加速させ、ＩＣＴ建機の導入、そして部材の規格の標準化等を進め、天候等に左右される施工時期の平準化を急ぐべきと考えます。それにより、労働環境も大きく改善されます。
　業界の方から話を伺うと、一連の工程全てを３Ｄデータ化し、建機、重機に直接用いて遠隔操作や自動運転が始まるまで、技術的にはもう少し時間がかかる、また、それを進める企業の資本規模の大小やデジタル人材の育成、確保などの課題もございます。
　ＩＣＴ化を設計から施工、管理まで一気通貫で行えるシステムの完成、普及のためには、これまでの取組の強化とともに、特に中小企業に対する国としての支援が必要であると思います。激甚化、頻発化する自然災害への備えやインフラの老朽化対策、さらに建設人材不足にとっても喫緊の課題でございます。
　今後の取組、決意など、国土交通省に伺います。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、建設現場の生産性向上に向け、平成二十八年度から、調査、測量から設計、施工、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスにおいて、ＩＣＴの活用等に取り組むｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進しているところでございます。
　このうち、ＩＣＴ施工につきましては、ＩＣＴ施工を経験した企業の割合が、大手建設企業では直轄工事受注企業全体の九割に達しているのに対しまして、中小企業では約五割にとどまっており、委員御指摘のとおり、中小企業への普及が課題となっていると認識しております。
　そのため、国土交通省としては、中小企業への普及が非常に大事だと思っておりますので、その環境整備に努めているところでございまして、例えば、地方整備局等における中小建設企業を対象としたＩＣＴに関するアドバイザーによる支援、講習等の実施、中小建設企業が施工する比較的小規模な現場でも効果的にＩＣＴ施工が可能な小型のマシンガイダンスバックホーの基準の整備、小規模な現場用に、汎用性が高く、容易に現場導入できるモバイル端末を用いた出来形管理の要領の整備などに取り組んでいるところでございます。
　引き続き、ＩＣＴ施工の普及拡大等を通じた建設現場の生産性向上に向けて、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進してまいります。

○日下委員　ありがとうございます。
　こうした分野でも、科学技術立国日本の再興を図るべく、更なる取組をお願いしたいと思います。
　次に、自然災害の名称における西暦使用について質問したいと思います。
　例えば、二〇一四年の広島における豪雨災害は平成二十六年八月豪雨、二〇一八年の西日本豪雨は平成三十年西日本豪雨と和暦が使用されています。
　災害の記憶を防災に活用するためには、災害がいつ発生したか、そして、どのような周期で発生しているかが重要です。そのためには、専門家だけでなく、一般の国民にも西暦で記憶されるのが望ましいと思います。大災害が世界全体の経済に影響を及ぼす時代であり、日本の災害も世界の災害として捉える観点が必要となります。
　あの東日本大震災は、私もそうですが、多くの国民が二〇一一年三月十一日という西暦で記憶している事実には意味があると思います。ちなみに、関東大震災は一九二三年九月一日、来年九月でちょうど百年ということが容易に分かります。
　自然災害の名称については西暦を用いる、せめて和暦と西暦を併記する方向で検討できないか、気象庁の御見解を伺います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、防災関係機関等による応急復旧活動の円滑化や、災害の経験、教訓の後世への伝承を目的として、顕著な災害を起こした自然現象について、名称を定めることとしております。
　自然現象の名称のつけ方につきましては、有識者や報道関係者へのヒアリングを踏まえて平成三十年に気象庁で考え方を取りまとめており、原則的には和暦を使用することとなっておりますが、文書等での表記の上では西暦も併記できることとしております。
　この趣旨を関係者の皆様に十分に周知することにより、西暦を効果的に活用していただけるよう努めてまいります。

○日下委員　ありがとうございます。
　いよいよ、科学技術・イノベーション、大学の改革も含め、国際化の時代に入っておりますので、しっかりこの辺も踏まえて、西暦の使用ということも積極的に考えていただきたいというふうに思います。
　次に、知の基盤と人材育成の強化、ここでは、女性研究者の育成、活躍について質問いたします。
　理工系分野への女性の進出を後押しする流れができてまいりましたが、大学における女性研究者の声を先日伺ってまいりました。大学内には、保育施設、学童保育、ベビーシッター利用割引券など、そういう制度ができまして、かなり充実してきたとのことでしたが、いざ子供が急な病気や自身の出張などがあった場合には大変に困ることがあると。
　ただでさえ、研究と教育の先端を走るのは、男女を問わず常に追われているような心境という状況の中で、女性にはいまだこうしたハードルがあります。女性研究者の育成、更なる活躍のためには、場合によってはリモート授業やリモート会議も活用するなど、よりきめ細かで、柔軟で、十分な支援が必要であると思います。
　このジェンダーギャップ解消に向けた今後の取組について、小林大臣の御決意を伺いたいと思います。

○小林国務大臣　総合科学技術・イノベーション会議、いわゆるＣＳＴＩにおきまして、我が国の教育、また人材育成の在り方につきましてワーキンググループを設置いたしまして、去年の夏から検討を重ねて、政策パッケージを今月の二日に決定いたしました。
　このパッケージの中で、女性研究者の活躍促進に向けたジェンダーギャップの解消に向けまして、例えば、女性は理系に向いていないといった根拠のないバイアスを排除していくための社会的機運を醸成していくことですとか、また、理系分野で活躍する女性のロールモデルを発信していくこと、また、多様な専門家が教壇に立てる教育免許制度の改革、高校改革、入試改善、また、大学の学部や修士、博士課程の再編、拡大、こうした点に関係府省が連携協力して速やかに取り組むこととしております。
　今委員御指摘のように、研究者として就職した後のライフイベントに伴う研究中断ですとかキャリアパスそのものへの不安、こうしたことを解消していくことは重要な課題であると考えております。
　したがって、出産や育児といったライフイベントと研究を両立させていくための環境整備やサポート制度を充実させていく必要があると考えておりますし、また、研究を中断した後も円滑に研究現場に再び復帰して研究に専念していただくための支援、こうしたものを引き続き推進していく必要があると考えています。
　女性の研究者の方が安心して研究活動に従事できる環境を構築して、また女性研究者の裾野の拡大につながるように、関係省庁と連携して、今申し上げたパッケージの速やかな実施に取り組んでいきたいと考えます。