外務委員会

令和四年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　徳永　久志君　理事　杉本　和巳君
　　　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　山口　　晋君
　　　　　　岡田　克也君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　沢田　　良君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤池　誠章君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　小野　日子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　渡邊　　健君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　安東　義雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　宮下　匡之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　股野　元貞君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　加納　雄大君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　廣野　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　河野　　順君
　　　政府参考人
　　　（観光庁国際観光部長）　　金子　知裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　山口　　晋君
　　武井　俊輔君　　　　　青山　周平君
　　本田　太郎君　　　　　金子　俊平君
　　青柳　仁士君　　　　　沢田　　良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　武井　俊輔君
　　金子　俊平君　　　　　本田　太郎君
　　山口　　晋君　　　　　小渕　優子君
　　沢田　　良君　　　　　青柳　仁士君
同日
　理事小熊慎司君同日理事辞任につき、その補欠として徳永久志君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事小熊慎司君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に徳永久志君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○城内委員長　次に、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房外務報道官小野日子君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官渡邊健君、大臣官房審議官御巫智洋君、大臣官房審議官安東義雄君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官宮下匡之君、大臣官房参事官股野元貞君、大臣官房参事官岩本桂一君、大臣官房参事官金井正彰君、アジア大洋州局南部アジア部長加納雄大君、中東アフリカ局長長岡寛介君、国際協力局長植野篤志君、領事局長安藤俊英君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長渡邊国佳君、金融庁総合政策局審議官石田晋也君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、厚生労働省大臣官房総括審議官達谷窟庸野君、大臣官房審議官宮崎敦文君、水産庁増殖推進部長廣野淳君、国土交通省大臣官房技術審議官河野順君、観光庁国際観光部長金子知裕君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○城内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。

○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔です。
　連休明け最初の質問をさせていただきますが、まず冒頭ですけれども、大臣、韓国に行ってこられたわけでありますけれども、大統領就任式等に出席をされたわけでございます。大変お疲れさまでございました。
　ちょっと通告しておりませんが、日韓関係、大変課題も山積しておりまして、具体的なことはこれからということであろうと思いますが、実際に韓国、政権が替わり、また、韓国に行かれまして、先方の日韓関係の改善の意欲というものをどのように、そういう印象を持たれたか、またどのように感じられたか、率直な御意見をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　昨日、尹錫悦韓国大統領の就任式に出席するために、岸田総理の特使として韓国をおとついから訪問をいたしました。
　私から尹大統領や朴振韓国外交部長官候補に対しましては、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要であるという旨述べたところでございます。
　その上で、朴外交部長官候補との間では、日韓関係のこれ以上の悪化を放置してはならないという認識で一致をするとともに、日韓間の懸案等について、これらを早期に解決すべく、今後、ハイレベルの間も含めて、両政府間でスピード感を持って協議していくことで一致をいたしました。
　また、尹大統領からは、日韓関係を重視しており、関係改善に向けて共に協力していきたい旨述べるとともに、今後、緊密に意思疎通を行っていきたい、こういう発言があったところでございます。
　日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて、今回の尹大統領や朴外交部長官候補とのやり取りも踏まえて、この新政権と緊密に意思疎通をしていく考えでございます。

○武井委員　課題はもちろんあるわけでございますけれども、方向性としては、少し光が差してきたかなという思いもございます。私たちも、政治の側から、議連等も含めてしっかりとまたサポートしてまいりたいと考えております。
　続きましては、ロシアの関係でありますけれども、ゴールデンウィーク中でございましたけれども、ロシアが、六十三人の、政治また民間人含めて、入国措置を発表いたしました。
　誰がどうだ、何でかというようなこともいろいろ話題になるんですが、これは向こうが決めたことでありますけれども、その中で、やはり私が特に遺憾でありましたのは、衆参の与野党問わずの沖北委員会の理事でありますとか、北方領土の関係者、民間人の方々もあります、団体の長の方々の入国拒否などが大きく示されたところであります。
　非常に先方のこの問題に対する強い意思を示したということであろうと思いますが、我々もそれに負けるわけにはいかないわけでありまして、この北方領土交渉にいささかも、日本の姿勢が、影響があるようなことはあってはならないと考えますが、改めて決意をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　五月四日でございましたが、ロシア外務省は、日本によるロシア人に対する個人制裁などを理由として、日本人六十三名のロシアへの無期限入国禁止を発表いたしました。
　ロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、また、多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であって、断じて許されないと考えております。
　軍事的手段に訴えて今回の事態を招いたのはロシア側であり、日ロ関係をこのような状態に追いやった責任は全面的にロシアにあると考えております。それにもかかわらず、ロシア側が、今、武井委員から御指摘があったように、北方領土返還要求運動団体の関係者を含めて多くの日本人の入国禁止措置を発表したことは、断じて受け入れられないわけでございます。
　また、北方領土交渉について申し上げますと、日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結する、こうした対ロ外交の基本方針は不変でありますが、本件に対する今後の対応について、この時点では申し上げるべき状況にはないと考えております。

○武井委員　ありがとうございます。
　やはり、姿勢を示していくということは、時間も限られている中で、それぞれ北方領土の関係者の皆さんの本当に気持ちを支えていくという意味でも非常に大きなことでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、沖縄復帰五十年につきまして、連休前の二十七日でございましたけれども、小渕委員が趣旨弁明をなさいまして、衆議院でも沖縄復帰五十年の決議をいたしたところでございます。また、参議院でもされるというふうに伺っているところでございます。
　そういう意味で、今年は沖縄復帰五十年、大きな節目の年でございますが、大臣も沖北委員会などでも様々な答弁等に臨んでおられるわけでございますけれども、外務大臣として、またお一人の政治家として、沖縄の課題にどう向き合い、沖縄の振興にどう取り組んでいきたいか、御決意をお伺いしたいと思います。

○林国務大臣　五月十五日が、一九七二年の沖縄の本土復帰から五十周年の節目の日となるわけでございます。
　さきの大戦において、沖縄は悲惨な地上戦を経験し、一九五二年のサンフランシスコ平和条約の発効以降も二十年間の長きにわたって我が国の施政権の外に置かれるという苦難の歴史を刻んだわけでございます。こうした苦難を耐え抜かれた沖縄の方々の心情に思いを致しているわけでございます。
　また、基地負担について、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小のため様々な努力を行ってきたところでございますが、今なお、沖縄の皆様には大きな基地負担を負っていただいているわけでございます。
　外務省としては、この沖縄返還五十周年の節目の年に当たって、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでいくとともに、沖縄県の持つ固有かつ多様な魅力を認識して、外務省沖縄事務所、これを最大限活用しながら、国際的取組を始めとした沖縄の振興に貢献をしていく所存でございます。

○武井委員　ありがとうございます。
　私も外務省にお世話になっておりましたとき、ちょうど沖縄事務所の二十周年がございまして、やはり役割として外務省として果たしていくことが非常に多くあるということを改めて実感をいたしました。また大臣を先頭に、外務省を挙げて沖縄振興に取り組んでいただきたいと重ねてお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、六月に決定されると報道されておりますＧ７サミットについてであります。
　私の地元宮崎県も誘致に名のりを上げておるわけですけれども、現在で、首脳会談の誘致を表明しているのが福岡、名古屋、広島の三つ、閣僚会合に至っては、北は札幌から、二十三の自治体があるわけでして、どうも話を聞くと、正式には発表していないけれども水面下で誘致をしている団体も、自治体も幾つかあるということですから、実際はそれ以上あるということだと思いますが。
　いろいろとネットで見ても、各県独自のホームページを作ったりして、非常に熱を帯びてきているわけでありますが、そういう意味で、六月ということは、来月に迫っておるわけでございますけれども、このＧ７サミットの今後の発表のスケジュール、そしてまた、その関連会合がそもそも幾つあるのかというのが、もちろんこれはサミットによって数が増えたり減ったりするわけでありますので、その辺も含めてまだまだちょっとよく分からないところがあるわけですが、今後の発表のスケジュール、そしてまた関連会合の数、そしてまた、どういう基準で最終的に外務省として選考、選定をするということをお考えか、お伺いをしたいと思います。

○渡邊（健）政府参考人　お答えいたします。
　来年のＧ７の関係閣僚会合の開催につきましては、現在二十以上の自治体が立候補を表明していると承知しておりまして、その選定に当たりましては、宿泊施設、会議場、交通アクセス、警備などあらゆる観点から総合的に検討を行っているところでございます。
　また、開催する関係閣僚会合の種類につきましては、現在政府内で検討しているところでありますが、本年議長国のドイツにおいて開催される関係閣僚会合や日本サミットで扱うテーマなどを踏まえて決定したいと考えております。
　スケジュールにつきまして、サミット首脳会合につきましては、本年六月二十六から二十八の、ドイツで行われる予定のエルマウ・サミットまでには政府として判断したいと考えておりますが、関係閣僚会合につきましては、その後しかるべきタイミングで決定していきたいと考えております。

○武井委員　ありがとうございます。
　是非、非常に自治体も期待、注目もしておりますので、しかるべき対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、済みません、大分遅くなりましたが、法案についてでございますが、ベトナムとの共助協定についてお伺いをいたします。
　実は、もちろんこれは、法案は必要ですし、やるべきだというふうには思っておりますが、ベトナムの犯罪というのは非常に今急増しておりまして、かつては中国が非常に多かった時代もあるんですけれども、令和三年で、総検挙人員で、中国が二千三百五人に対してベトナムは四千七人ということで、全体の犯罪の、外国人の国籍別でいっても三七・五％、そういう意味でも、件数でも約四割ということで、ベトナム人の犯罪が非常に増えているという現状は確かにあるわけであります。
　去年も、豚を盗んで家で解体して食べたとか、いろいろなそういうような報道もあって、どちらかというと、凶悪犯というよりは窃盗とかが多いような認識があるわけですけれども、このベトナム人の犯罪の増加というものについて、どのように対策を考えているか、お伺いしたいと思います。

○渡邊（国）政府参考人　お答えいたします。
　令和三年中、ベトナム国籍を有する者の検挙件数、人員は、刑法犯、特別法犯合わせて六千三百二十九件、四千七人となっておりまして、来日外国人犯罪全体を国籍別に見ますと、検挙件数、人員共に最多となっております。
　ベトナム人による犯罪の特徴につきましては、刑法犯では万引き等の窃盗犯が多数を占めております。特別法犯では、正規の在留期間が経過した後、就労目的でそのまま不法に残留し、あるいは偽造在留カードを入手して正規滞在者を装うなどの事案が多く見られるところであります。
　警察といたしましては、こうした犯罪を検挙するとともに、ベトナム人に偽造在留カードを提供したりあるいは就労先をあっせんする国内外の悪質ブローカー等の取締りも強化しているところでございます。
　一方で、ベトナム人を始めとする在留外国人の方々が犯罪に巻き込まれたり関与することのないよう、外国人の方々との共生を図る観点を含めまして、関係行政機関、住民団体、企業等と協調いたしまして、防犯講習や交通安全教室等の各種警察活動も推進しているところでございます。

○武井委員　ありがとうございます。
　今お話がありましたけれども、悪質ブローカーという話なんですけれども、実際、ベトナムの人、また関係者に話を聞きますと、ベトナム政府は、送り出し機関が、要するに実際に来る人から、留学生であるとか技能実習生、三十六万円とか、一応法律的に定めているそうではありますけれども、ただ、実態としては、百万円以上のお金を払って日本に来ているという人が非常に多い。要するに、日本に来る段階で非常に多くの借金を抱えて来ている、それがやはり困窮を生み、犯罪を生んでいる要因ではないかという一つの指摘もあるわけでございます。
　そういう意味でも、ベトナム人の犯罪が増加をしているということは、いわゆる送り出し機関、また、これは政府の側、また政府の関係の団体の問題でもある部分もあると思いますけれども、そういった、先方にも対応を改めていただかなければいけない点があると考えますが、この課題と対策をどのように認識されているか、お伺いします。

○君塚政府参考人　今御指摘ございました技能実習の関係でございますけれども、不当に高額な手数料を徴収するなどの不適正な行為を行う送出機関等につきましては、確実にこの制度から排除をしていくということが必要でございます。そのためには、相手国政府との緊密な連携、そして排除に向けた各種の取組を進めていくことが不可欠でございます。
　そこで、技能実習制度におきましては、現在十四か国との間で二国間取決めを作成しており、不適正な事案を把握した場合には、この枠組みを通じまして相手国に通報して調査を依頼し、その結果に基づきまして送出機関への指導や認定取消し等を求めているところでございます。
　また、これに加えまして、日本側における措置といたしまして、昨年八月には、失踪者の発生が著しいベトナム送出機関五機関につきまして、ベトナム政府に通報の上、技能実習生の新規受入れを停止する措置を講じたところであります。
　出入国在留管理庁といたしましては、引き続き、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構との連携強化を図るとともに、相手国政府との協力関係をより一層密にし、不適正事案に対し厳正に対処してまいります。

○武井委員　ありがとうございました。終わります。

○城内委員長　次に、吉田宣弘君。

○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、日・ベトナム刑事共助条約について質問をいたします。
　本条約については、その締結により、より充実した刑事共助を実施できるようになるとともに、その確実性が高まる、また、中央当局間の直接の連絡により、刑事共助を効率化、迅速化できると説明をいただいております。
　そこで、まず、この本条約締結以前は日本とベトナムという両国は刑事共助はどのように行われていたのかについて、外務省から確認をさせていただきたいと思います。

○加納政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、刑事共助条約を締結しない場合におきましても、国際捜査共助法等に基づき、我が国に外交ルートを通じて共助を要請してきた国との間で、相互主義が保証されることを条件に、共助を実施することが可能でございます。また、我が国からも同様に、外交ルートを通じて相手国に対して共助を要請することが可能でございます。
　これまでベトナムとの間では、一方の国からの要請に基づき、双方の外務省及び在外公館を通じ、関係者の事情聴取の結果等、捜査に必要な証拠を両国間で提供し合ってきたところでございます。この条約を締結することで、共助の実施の連絡を従来の外交ルートではなく中央当局間で直接行うことが可能となり、共助の実施の効率化、迅速化が期待できるものでございます。

○吉田（宣）委員　御説明ありがとうございます。
　これまでは外務省さんを通じて行っていたということが中央当局間が直接やれるということで、そういった意味で効率化、迅速化というのが図られることが期待できるのではないかと思います。
　次に、先ほど武井先生からも御質問がございましたが、ちょっと私からも関連で二点ほどお聞かせいただきたいと思います。
　日越関係はあらゆる分野で急速に展開しており、特に、両国間の人的往来は、在留邦人数、在留ベトナム人数共に大幅に増加している、人的往来の活発化に伴い、在留ベトナム人による我が国での犯罪検挙数が増加しており、刑事共助のニーズが一層高まっているとの御説明をいただいたところでございます。
　そこで、このことを裏づける統計的な根拠をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○加納政府参考人　お答え申し上げます。
　日越関係の人的往来は、御指摘のとおり近年大幅に増加しております。
　例えば、ベトナムにおける在留邦人数でございますけれども、二〇〇五年には四千二百七人であったところでございますが、二〇二一年十月現在では二万二千百八十五人と約五倍になっております。また、我が国における在留ベトナム人数につきましては、二〇一一年に四万四千六百九十人でございましたけれども、二〇二一年十二月現在では四十三万二千九百三十四人と十倍近くに増加したと承知しております。
　このような人的往来の活発化に伴いまして、残念ながら、我が国での在留ベトナム人による犯罪検挙件数も増加しております。二〇一一年のベトナム人による犯罪の検挙件数は千七百四十九件でございましたけれども、二〇二一年には六千三百二十九件と三倍以上に増加していると承知しております。

○吉田（宣）委員　日・ベトナム間の交流というものが非常に活発化して深まっているということに伴い、人的な数字も上がってきている、結果、いわゆる犯罪というふうなものも増えてきているというふうな御説明でございました。
　そこで、またそれに関連してでございますが、今度は警察庁さんにお伺いしたいんですけれども、今御説明があったベトナム人検挙数の増加に関連して、直近の二〇二一年に検挙されたベトナム人は主にどのような資格で日本に滞在しておられたのか、統計的な数値がございましたならば教えていただければと思います。

○渡邊（国）政府参考人　お答えいたします。
　二〇二一年、令和三年におけますベトナム人の総検挙人員は、先ほど申し上げましたとおり、四千七人でございますけれども、これを在留資格別に見てみますと、一番多いのが技能実習で、千七百八十七人、四四・六％となっております。次いで、留学が八百九人で二〇・二％、こういった状況となっております。

○吉田（宣）委員　在留資格、このようなことによる統計というのは今後の対策にしっかり生かされていかなければいけないのじゃないかなというふうに思っておりますので、御説明いただいたことに感謝を申し上げます。今後の取組に生かしていきたいと思います。
　次に、強制労働の廃止に関する条約、ＩＬＯ第百五号条約について質問をいたします。
　本条約については、締結が長年求められてきたこと、国内で労使共に締結に賛成していること、ＩＬＯ事務局に加えて、ＥＵ等からも締結に向けた働きかけを累次受けていること、国際労働基準に対する我が国、ＩＬＯ常任理事国の遵守姿勢を示し、強制労働の廃止に向けた国際的な取組を促進する観点からも有意義であることから、本条約を可能な限り早期に締結することが重要であるとお聞きをしております。
　そこで、早期にということでございますが、それではなぜこれまで本条約を締結してこなかったのか、その理由について外務省から答弁を求めたいと思います。

○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　本条約は、締約国に対して、政治的な見解の表明等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、かつ、これを利用しないことを約束すること等を定めるものでございます。
　国内法制との関係では、本条約の締結のためには、国家公務員の政治的行為等に対する懲役刑を含め、本条約に抵触するおそれがある国内法上の懲役刑を改める必要がある等の観点から、慎重な検討を行ってきたところでございます。
　近年、本条約締結の重要性は、国際場裏や日本国内の労使の間でもますます指摘されるようになり、関係省庁との意見交換、諸外国の国内制度についての調査、ＩＬＯ事務局との直接のやり取り等を集中的に行ってまいりました。
　その上で、昨年国会内において立ち上げられた本条約の締結に向けた検討の場において国内法制上の検討と必要な調整が加速した結果、昨年六月に強制労働の廃止に関する条約の締結のための関係法律の整備に関する法律が成立したことにより、本条約の締結のための環境が基本的に整ったものと考え、本国会に、本条約の締結につき御承認いただくべく提出したところでございます。

○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、今般、刑法改正案が国会において審議されているというふうに承知しております。
　刑事施設における受刑者の処遇のより一層の充実を図るため、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設し、その処遇内容等を定めるとともに、罪を犯した者に対する刑事施設における処遇の充実を図るための規定の整備を行うというふうにお聞きをしているところでございます。素人的なイメージで恐縮でございますが、禁錮刑と懲役刑が混ざって拘禁刑という名称になるようでございます。
　今御答弁いただいた内容からしますれば、私は、公務員に対する懲役刑の存在が本条約締結の壁になっていると理解したところでございますけれども、今般の刑法改正で新たな何か障害になってはいけないのではないかというふうに思っております。
　そこで、今般の刑法改正と本条約の整合性についてはどのように整理されているのかについて、外務省から答弁をいただきたいと思います。