外交防衛委員会

令和四年四月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　北村　経夫君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　貴子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　上杉謙太郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　本田　太郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　高村　正大君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小玉　大輔君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堂薗幹一郎君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　保坂　和人君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁出入国管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池松　英浩君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂巻　健太君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○旅券法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の
　特例に関する法律を廃止する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君及び松川るい君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び北村経夫君が選任されました。
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○委員長（馬場成志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　旅券法の一部を改正する法律案及び東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（馬場成志君）　旅券法の一部を改正する法律案及び東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律を廃止する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　まず、議案のこの旅券法の改正についてお伺いをさせていただきます。
　実は私、かつて霞が関におりましたときに経産省に総務省から出向しまして、日本のこのＩＴ産業を、ＩＣＴ産業を世界展開をするということで、実は外務省の旅券課にも当時大変お世話になりまして、ＩＣＡＯという国際機関が、もう今は当たり前ですけど、ｅ―パスポート、今まで紙だったものにそこにＩＣチップを入れるパスポートを、二〇〇八年か九年ですかね、全世界入れようと。すると、東南アジア諸国はまだそういう技術をちゃんと持っていなくて、パスポートというのはまさに国の顔、国の威信が懸かるものですので、これを是非日本の技術で東南アジアのパスポートを、ｅ―パスポートを作っていこうと。と同時に、今我々、マイナンバーカードを持っておりますけれども、東南アジア諸国のそういう国民カード、そういう社会インフラも日本の技術で取りにいこうということで、経産省で、そのまさに先駆けでまずパスポートを取って、そこからその中のＩＣＴのインフラを取りにいこうという戦略を立てて、実は私、二年余り大変楽しい仕事をやらせていただきました。
　当時、日本のパスポートというのはまさに世界で最も優れた、特に偽造ができない圧倒的な強い技術を持っていたということで、今回、この議案の改正事項の一つである査証部分を追加するところについて、ＩＣＡＯから勧告を受けていたというのは私もびっくりしたんですが、質問なんですが、今回の改正の後、ほかに何かこのＩＣＡＯからそういう技術的な課題で言われているというようなことは特にないというようなことでよろしいでしょうか。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたとおり、査証欄の増補につきましては、旅券の偽変造の防止の観点から望ましくなく、国際民間航空機関、ＩＣＡＯも、平成二十八年以降、各国に対してこれを行わないよう勧告しているところでございます。そのため、主要国におきましては査証欄の増補は行われておらないところでございます。今回の法改正は、日本の旅券につきましても増補を廃止することにより、ＩＣＡＯの勧告に従うことで国際的な信頼性の維持を図るものではございます。
　現在、ＩＣＡＯの勧告との関係で御指摘のような状況にあるものはございませんけれども、引き続き旅券の国際的な信頼性の維持に努めてまいりたいと考えてございます。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　では、ウクライナのこの侵略の問題の方に質問を移らせていただきたいと思います。
　前回、林外務大臣に伺わさせていただきました。今日の報道を見ていますと、ゼレンスキー大統領が、ロシアの東部への侵攻が、本格的な戦闘が始まったというようなことを表明をされておりました。
　前回の私の質問、まず、この戦争犯罪をとにかくやめさせなければいけないということでございますけれども、戦争犯罪をやめさせる力はプーチン大統領にしかないわけでありまして、確信犯で戦争犯罪をやっているんだろうというふうに私は思うわけではあるんですが、しかし、強固な国際的な圧力を掛けてやめさせなければいけませんので、そのための手段として、日本政府や各国政府が公式の外交文書によってプーチン大統領やロシアの国防大臣に、前線の部隊に無辜の市民を戦闘において殺傷してはならないと、戦争犯罪を起こしてはならないと、そういう命令を出すようにという要求を行う。そのことが刑事司法裁判所の後々の重大な証拠になると。
　もし、そういう要請を各国政府の外交文書で行ったのに、そうした戦争犯罪をやめろという命令あるいはそういう動きを一切せずに、その後起きた戦争犯罪というのは、やはりプーチンらの責任を問えるし、問わなければいけないことになると思いますので、というような問題提起をさせていただいたんですが。
　ちょっと前回、余り具体的な答弁はいただけなかったんですが、この問題提起、いかがでしょうか、その後。とにかく戦争犯罪を止めるためにできることをしていただきたいということなんですが、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、この多数の無辜の民間人の殺害続く中で、ロシアによる侵略を一刻も早く止めさせるための外交努力の必要性、これは御指摘のとおりだと思います。
　この三月四日のＧ７外相会合の共同声明でも、更なる侵略によってプーチン大統領は世界においてロシアを孤立させたとし、また、一般市民に対する武器の無差別使用を含む戦争犯罪について責任を問うと、こうしております。
　それから、これ四月七日ですが、Ｇ７の外務大臣共同声明出しまして、このプーチン大統領等に対してのこの戦争の代償を更に高めていくとした上で、ロシアに対して改めて軍事作戦の停止、軍の完全な撤退、また国際人道法の下での義務の遵守、これ強く要求し、ロシアの指導者は市民が安全を得ることを可能にしなければならないと、こういうふうな旨を求めております。
　こうした取組は、首脳や外務大臣のレベルで数多く積み重ねられてきております。
　今お話があったように、各国の外務大臣や首脳が連名の形で特定の個人を名指しして要求を行うような公式の外交文書、これがそれ自体でＩＣＣにおける証拠となるかということについては確定的に申し上げることはできないわけですが、今の委員の御指摘も十分に踏まえて、引き続き、国連を含む国際社会と緊密に連携しながら、ロシアによる侵略を直ちにやめさせて、戦争犯罪の責任を追及するための外交努力、これは続けてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　私の指摘を十分に踏まえてと前向きな御見解をいただきましたので、是非頑張っていただきたいと思います。
　次の質問も、前回お伺いさせていただいたものの重ねてのお願いなんですが、やはり国連の事務総長が、この東部戦線がまさに始まってしまっているわけですが、もう今こそ国連の事務総長が、かつての湾岸戦争のときのように戦争当事国の首脳であるプーチン大統領のところに乗り込んで、ただ、安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらずこんな侵略戦争や戦争犯罪を犯している首脳ですので、なかなか耳を傾けないということはあるかもしれないんですが、であれば、その国連事務総長のその動きを各国政府、日本を始め各国政府がしっかりと支えて、強力な国際政治世論をつくる形で、とにかく何か、戦いをやって、その後、外交なり何かが出てくるではなくて、やはりもう戦いが行われれば罪のない無辜の市民が無残に殺される、しかも戦争犯罪が行われるということは明らかになっているわけでございますので、その国連事務総長が今こそ和平のために動く、それを動かせるために日本政府が今こそ主体的に頑張るということについて、大臣、御見解いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　このグテーレス国連事務総長ですが、このウクライナの侵略直前の安保理公開会合で、プーチン大統領に呼びかけるという形を取ってウクライナに対する攻撃をやめるように求めたということがありました。また、直後、侵略の直後ですが、国連憲章違反であり容認できないと、こう述べられています。さらに、中国、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、トルコ等、多くの国々との間で仲介努力について緊密に連絡を取り合っていると述べておられるわけです。もとより、現実には停戦が実現しておらない状況で、また事務総長御自身も現時点では停戦は可能ではないようだと、こういうふうに述べているような状況があるわけであります。
　そうである以上、こうした事務総長による取組については、関係国を含め様々な意見があるというふうには思いますけれども、我々としては、事務総長が国連憲章によって付与された権限を踏まえながら、あっせんに向けた様々な協議を行ってきていると認識をしております。そうした観点で、Ｇ７首脳声明において、国連事務総長の取組、これを支持し、国連事務局とも様々な機会を捉えてやり取りを行ってきておるところでございます。
　引き続き、この今後の状況を踏まえつつ、国連や特にＧ７を始めとする国際社会と連携して、有効と考えられる取組を適切に検討、対応してまいりたいと考えております。

○小西洋之君　後段の国連事務総長を各国と一緒に連携して支えるということは本当に引き続きと思うんですが、世界の平和と世界の国民が戦争において殺されないようにするために国連がつくられたわけで、大臣がおっしゃったような国連事務総長の権限もあるわけですから、その国連事務総長が停戦は可能でないと言った瞬間に世界の皆さん見捨てられることになりますので、可能でないんではなくて、可能にするために死に物狂いに働く、頑張っていただくのが国連事務総長でありますので、やはりそこは日本政府がしっかりと国連事務総長を強力な各国連携、政治世論をつくりながら動かしていくということを引き続き大臣の下で頑張っていただきたいと思います。
　では、次の質問なんですが、ちょっと中国のことを伺わさせていただきます。
　この戦争をどうやって止めるかということで、停戦の仲介役ということで、中国がロシアとも関係が深いということで、しかも今各国が経済制裁を行う中で中国が言わばその抜け道になってしまっている、そういう意味でも中国が正しく動けばロシアに対して大きな影響力があると考えられているところでございます。
　戦争開始直後から中国のこの仲介というのを期待する国際的な声はあるわけなんですが、その中国を動かすために各国の首脳は、大臣がこの連携が大事だと言っているＧ７の各国の首脳あるいは外務大臣は、中国の首脳や外務大臣とロシアの侵攻開始直後からこれまで皆会われているんですが、会談されているんですが、我が日本の総理と外務大臣は中国の首脳あるいは外交責任者らとはまだ会談ができていないというふうに思います。
　そうした意味で、日本政府がしっかり中国政府に働きかけをしていくということが必要だと思うんですけれども、大臣の見解、お考えをお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、これまでも中国に対して様々な機会に責任ある行動を呼びかけてきております。
　具体的には、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす行為であって、中国を含む国際社会が結束して毅然と対応することが重要であると、この旨説明して、中国も国際社会とともにロシアに対して軍の即時撤収、国際法の遵守を守る、国際法の遵守を強く働きかけるように求めてきております。この今お話しになったＧ７を始めとした関係国と緊密に連携して中国への働きかけを強めていきたいと思っております。
　今お話のありました首脳会談や外相会談の調整に関しましては、相手国との関係もございますので、詳細は差し控えさせていただきたいと思います。

○小西洋之君　詳細差し控えということでありますが、今このロシアのウクライナの侵略で今後の国際秩序がどうなるのか、特に我々の日本を取り巻く国際秩序がどうなるのか、その中で中国の関係というのが非常にいろいろ国民の皆様懸念されているんですが、中国は本当に難しい大国であると思うんですが、だからゆえにやはり大臣の下の外交の力というものが本当に重要だと思いまして、どういう機会であっても向こうの責任者としっかり協議ができるという関係、しかも今中国がロシアの侵略を止めるために果たすべき役割、また中国しかできない役割ということがあると思われますので、引き続きしっかりと中国に対する働きかけをお願いしたいと思います。
　では、次の質問でございますが、バイデン大統領らがこのロシア軍の犯罪行為についてジェノサイドである、カナダの首相もそのような発言をされておりますけれども、日本政府として、このジェノサイドというものは具体的にどのようなものであるか、日本政府の定義というか認識を御説明していただいた上で、ロシア軍が今ウクライナの侵攻において行っている行為がジェノサイドだと言えるというふうにお考えであるかについて答弁をお願いしたいと思います。
　あるいは、まだそれがはっきりと分からないのであれば、国際社会として、こうしたジェノサイドと思われるようなことが行われているのであれば、それに対して必要な調査というようなものがあると思いますけれども、どのような調査を日本として国際社会においてやっていくべきであると考えているか、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　国際刑事裁判所に関するローマ規程上、集団殺害犯罪、ジェノサイドとは、国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図を持って行う殺害などの行為とされておるところでございます。
　ウクライナ政府の発表や各種報道によりまして、ウクライナ各地において無辜の民間人が多数殺害されるなど、残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになっております。我が国としては、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けております。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道違反であり、戦争犯罪であると考えております。断じて許されず、厳しく非難をいたします。こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければならないと考えます。
　ジェノサイドを含む重大な犯罪を犯した者を訴追、処罰するＩＣＣの検察官は、ウクライナ側と協力しつつ、ジェノサイドも含めて既に捜査を始めておりまして、四月十三日にはキーウ郊外のブチャを訪問したと承知をしております。我が国としては、このようなＩＣＣ検察官による捜査の進展を期待をしております。既に御案内のとおりでございますが、我が国としてもＩＣＣに付託をしておるところでございます。

○小西洋之君　と申しますと、現時点で日本政府として、ロシア軍の行為が今おっしゃっていただいたようなジェノサイドに該当するものであると、そのような認識は現時点では持っていないと、そういうことでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　バイデン大統領が四月十二日におっしゃっておられますのも、この後段で、証拠は大量にあると、ジェノサイドに該当するかどうか法律家に国際的に決めさせようと、自分にはそのように見えると、こういうふうにおっしゃっているわけでございます。
　まさに私からも先ほど申し上げましたように、そういう疑いがあるということをもって我々はＩＣＣに付託をしているというのが今の状況であると考えております。

○小西洋之君　ありがとうございます。
　国際刑事裁判所上におけるジェノサイドの定義は大臣がさっきおっしゃっていただいたとおりだと思うんですが、今回のロシアの侵攻を見ていますと、もう都市、住居そのものを破壊する、いわゆる焦土作戦というようなものを行い、その中で無辜の市民を殺害する。しかも、それを戦争犯罪のような、戦争犯罪の形態で殺害をする。
　その後に、報道等を見ていますと、その占領地域でロシア語を標準語として使う、あるいは、自分たち、そこの自治体の首長の市長を拉致して、言わばプーチン政権の言うとおりになる人を据えるというような、こういう実態を見ていると、まさにその集団そのものを破壊する、いわゆる狭義のジェノサイドという言い方をした場合に、今回のこのウクライナの侵略戦争を機に、やはり国際社会で絶対許してはならないもう一つのこの戦争による行為というものをしっかりと我々は考えて、これを国際的な責任の下に追及をしていかなければいけないと思いますので、是非、日本の外務省としても、大臣の下でそうしたことを検討して、国際的に働きかけていただきたいというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので、まとめて質問させていただきたいと思うんですが、問いの六番ですが、今、ロシア軍がマリウポリとの戦闘で化学兵器を使ったのではないかということが言われておりますけれども、日本政府としてそのような問題意識にあるかどうかということと、また、今後、こういう化学兵器が、五月九日の独ソ戦の戦勝記念日までにロシアは力ずくで東部を制圧するために何でもするんじゃないかと言われておりますが、こうした化学兵器の使用を阻止するために日本政府としてどのような取組を主体的に行っていくのかを答弁お願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　マリウポリでこのロシア軍が化学兵器を使用した可能性があると、こうした報道について承知をしております。
　今委員が御指摘いただいたように、五月九日がロシアにおける戦勝記念日でございますので、ここに向けて化学兵器の使用のおそれが高まっていくのではないかという御指摘も含めて、引き続き現地情勢注視していかなければならないと思っております。
　その上で、化学兵器の使用について申し上げますと、日本政府としては、化学兵器の使用は、いかなる場所、いかなる主体、いかなる状況においても容認されないと考えております。
　Ｇ７の外相会合が四月七日、ブリュッセルでございましたが、この際にもＧ７外相声明発出いたしまして、Ｇ７としてロシアによる生物化学兵器のいかなる使用も受け入れられず、深刻な結果をもたらすという旨、警告をしたところでございます。
　四月十二日ですが、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷがロシア軍によるマリウポリでの化学兵器使用の可能性があるとの未確認の報道を懸念しているとしまして、状況を注視し、関係する化学兵器禁止条約の締約国と連絡を継続していると、こう表明しております。
　我々も、引き続き、化学兵器が使用されないように、国際社会やＯＰＣＷを始めとする国際機関との緊密な協力を通じて、主体的に取り組んでまいりたいと思っております。

○小西洋之君　ありがとうございます。
　ちょっと最後、七と八をまとめてお願いをしたいんですが、今国連の動きで、アメリカが中心になって、安全保障理事会の拒否権を行使した国に対して総会で説明責任を負わせるという総会の決議案、その共同提案国に日本がなるということなんですが、それについて、日本が共同提案国になることを決めた経緯、また考え方、理由についてということと、あと、ゼレンスキー大統領の、我々もオンライン演説を受けて、その中で国連改革のリーダーシップを日本が取ってほしいという期待を受けているわけですが、この取組以外に日本が今国連改革のために取り組んでいること、あるいはしようとしていることがあれば答弁をお願いいたします。

○国務大臣（林芳正君）　今お話のあったリヒテンシュタインのこの提案でございます。安保理の常任理事国が拒否権を行使する場合にその説明を求めると、国連総会の会合を開催すること等を主とした決議案でございます。
　この常任理事国に拒否権があって米ソ冷戦時代には特にこの国連が機能を果たすことができなかったということでありまして、さらに、今回のロシアの行動というのがこうした国連が元々抱えている問題を浮き彫りにしたということでございます。
　この決議案は、こうした拒否権の問題への一定の手当てとなるということで、拒否権行使は一般に最大限自制されるべきだという日本の問題意識にも合致するということで、岸田総理の指示により共同提案国になることを決定したところでございます。
　現在、共同提案国数が日、米、ドイツ等を含めて五十以上になっておりまして、できる限り早く採択されるように調整をしているところでございます。より多くの賛成を得て採択されるように、アメリカやほかの共同提案国と連携して積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　このほかのということでございました。御案内のように、Ｇ４という枠組みで安保理改革に長らく取り組んでおるところでございます。このＧ４外相は、アフリカ共通ポジションへの支持を表明して、関係国と共同しながら改革の早期実現のため協力することで一致をしております。
　また、先月末にＴＩＣＡＤ閣僚会合ございましたが、アフリカ諸国に対しても今のようなことを申し上げながら、まさに今回の事態を受けて国連改革の必要性が明らかになったということを取り上げてきております。
　なかなか難しい、いろんな利害が絡み合うことでございますけれども、やはり多くの国々と協力をして、この常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けて引き続きリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。

○小西洋之君　質問を終わります。ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いいたします。
　今日は旅券法等の一部改正法案ということで、もうパスポートといって私が本当に思い浮かぶのは、治安が悪い途上国の中に仕事で入りまして、夜寝るときも、まあ電気がないのでろうそくの火と一緒に寝るんですが、そのときでも身に着けている、枕の下に入れる、それからおなかに、自分の身に着けて寝るぐらい大事な、命の次に大事なものがパスポートであるということを、すごく共に仕事をしてまいりました。
　今回、この旅券法等の一部改正法案について、私は、交付されながらも失効してしまった旅券の発行経費の徴収費用について伺いたいと思うんですね。
　現在の旅券法施行令によりますと、これ、お金を払うのは納付するときということだそうです。で、なかなかこれを受け取りに来る人が少ないという場合がある。コロナ以前は年間一万件程度もパスポート取りに来る人がいなかったと、二〇二〇年は二万件以上の未交付失効が発生したということなんですね。そうしますと、この金銭的な損失というのは決して小さくないと思うんです。
　この旅券の手数料を受領するときではなくて申請時に徴収する、これを考えない理由というのは一体どういうところにあるんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　旅券は、例えば渡航先で入国拒否処分を受けている者、あるいは罪を犯した疑いにより訴追されている者、国の利益や公安を害する行為を行うおそれのある者などにつきましては、審査の結果、発給拒否あるいは限定旅券の発給処分を行う可能性がございます。
　このように旅券の申請時には手数料の額を確定できないというため、交付時に手数料を徴収するということにしてございます。

○田島麻衣子君　分かりました。
　あと、払戻しを行わなければならない場合というのも発生するというふうに聞いていますけれども、未交付失効の発生の一因というのが、実際にまだお金払っていないからいいやという気持ちというのが国民側にもあるということが指摘されているので、今後、同制度というのを検討していくという方向性も確認させていただきたいなと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（安藤俊英君）　この未交付失効旅券の件数、徴収できない額が委員御指摘のとおりございます。今回、この法改正を行うことによって、事前に失効した旅券の作成経費を徴収するということを周知するということによって、未交付のまま失効するケースというものを一層抑制することは可能になると期待されてございます。
　我々としても、できるだけ未交付旅券の失効を一層抑制するよう取り組んでまいりたいというふうに思います。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、パスポートの選択的夫婦別姓と旧姓併記について伺いたいんですが、二〇二一年四月から、戸籍謄本や住民票をもって旧姓併記ができるようになったと。我々立憲民主党は、選択的夫婦別姓、これを推し進めていこうという気持ちを新たにしておりますけれども、現在、この旧姓併記のパスポートで、海外用の新型コロナワクチン接種証明書アプリ、これというのは旧姓で証明書を取得することはできるんでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　接種証明書アプリで海外用の接種証明書の発行を行う際には旅券を読み取る必要があるわけでございますけれども、旅券に旧姓併記がされているかどうかの有無につきましては接種証明書アプリでの接種証明書の発行の可否には影響ございませんで、旅券に旧姓併記がある方でも接種証明書アプリの利用は可能になっております。
　ただ、その上で、接種証明書アプリでは、ローマ字表記の氏名について、旅券の機械読み取り領域に含まれている氏名をアプリで表示をする氏名として読み取っております。そういう意味では、旅券の仕様として機械読み取り領域には旧姓を含まないため、接種証明書アプリのローマ字表記の氏名には旧姓は表記されないことというふうになってございます。

○田島麻衣子君　これは、海外でワクチンを受けて接種証明書をもらおうと思っても、旧姓では証明書もらえないということなんですね。その男性なり女性なりが旧姓でその会社で仕事をしている場合、これは困ったことになるのではないかというふうに思うわけです。
　これ、旧姓、パスポートも明記されているわけですから、海外用のこのコロナワクチン接種証明書アプリも旧姓併記していただけないでしょうか。いかがですか。

○政府参考人（内山博之君）　先ほどお答えしましたとおり、機械読み取り領域に旧姓を含んでおりません。機械読み取り領域に含まれる氏名を読み取っているということでございますので、現状ではなかなか難しいということになってございます。