内閣委員会

昭和四十二年七月十一日（火曜日）
　　　午前十一時十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　豊田　雅孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石原幹市郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　　陽君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　船田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木與吉郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本茂一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　英男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　　旦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　国務大臣
　　　　　　　農　林　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　　　　　労　働　大　臣　　早川　　崇君
　　　政府委員
　　　　　　　農林大臣官房長　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　農林省農政局長　　森本　　修君
　　　　　　　農林省農地局長　　和田　正明君
　　　　　　　水産庁次長　　　　山中　義一君
　　　　　　　労働大臣官房長　　辻　　英雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　村上　茂利君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　展子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　有馬　元治君
　　　　　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　清君
　　　説明員
　　　　　　　食糧庁総務部長　　田中　　勉君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（豊田雅孝君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　農林省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、去る六月九日、衆議院から送付され、付託されました。なお、衆議院におきましては、修正議決されております。その修正点は、お手元にお配りいたしましたように、附則の施行期日の、「この法律は、昭和四十二年六月一日から施行する。」を「この法律は、公布の日から施行する。」と修正されております。
　本案の提案理由の説明はすでに聴取いたしております。
　それでは、これより本案の質疑に入ります。関係当局からの御出席は、倉石農林大臣、その他政府委員の方々であります。質疑のある方は、順次御発言願います。

○伊藤顕道君　この法案に関連いたしまして二、三お伺いいたしたいと思います。まず、先般、提案理由の説明がございましたので、その順を追うてお伺いしたいと思います。
　最初にお伺いしたいのは、食糧庁に次長制を新たに設ける理由として、「食糧管理制度の適正な運営とその改善」云々と説明されておるわけです。そこでお伺いするわけですが、その実情とその必要性についてひとつ具体的に御説明いただきたい。

○説明員（田中勉君）　お答え申し上げます。
　食糧庁の所掌事務は、御案内のように、主要食糧の管理を初めといたしまして、現在、広範多岐にわたっておるわけでございますが、特に最近は、管理制度運営に伴います米麦価の問題、また、先般麦価の審議会等におはかりいたしたわけでございますが、麦類の管理の改善等、食糧管理上の基本的な問題が提起されておる現状であるわけでございます。また、他方におきまして、食糧庁におきまして食品行政面におきましても、食料品の物価対策の強化等、いろいろ根本的な問題の解決を迫られておるわけでございます。これらの諸問題は、その重要性から関係方面と折衝すべき事項が非常に多うございまして、食糧庁長官は、それらの対外的な折衝とか説明等にその時間の大半をさかざるを得ない現状にあるわけでございまして、そういうような状況のもとにおきまして、これらの諸問題の解決を促進いたしますとともに、日常の業務の的確迅速な処理を期するために長官を補佐いたしまして、それらの事務を整理する次長を置くことが必要であるというぐあいに考えておる次第でございます。

○伊藤顕道君　なおお伺いしたいのは、食品工業の体質改善についての実情について御説明願いたい。

○説明員（田中勉君）　食品工業の現状を申し上げますと、比較的に中小企業的な面が非常に多いわけでございまするので、最近の食品工業の体質改善その他の面からいたしまして、中小企業近代化促進法によるその業種指定、また、それに伴いまする諸般の融資、あるいは税制上の措置、または企業につきましてはそれぞれその中小企業の面が非常に多いわけでございますので、あるいは統合、あるいはいろいろ業務上の共同的な仕事というような面におきまして、食糧庁としても、目下鋭意それらの業界の体質改善につとめているところでございます。

○伊藤顕道君　次に、法律職として次長制を新設することにしておるわけですが、大体、総括職である次長格になろうと思いますが、本省の参事官ですね、これは政令職であると思うのです。そこでお伺いするわけですが、これは農林省に限ったことではなくて、最近、各省庁間に各種の名称の政令職が設けられておると思うのです。しかも、その名称は各省庁ごとに区々であって統一性がない。もちろんこのことについては、いわゆる国家行政組織法上の問題として、行管を中心に追及する問題であって、ここで深く追及しようとは思っていませんが、この際、農林省として職を設ける場合には、基本的な考え方はどういうことなのか、このことをこの機会に伺っておきたいと思います。

○政府委員（桧垣徳太郎君）　御質問にございましたように、法律職のほかに、政令職として各省ともに参事官あるいは審議官というような制度を持っておるのでございます。私の省でも参事官制度をとっておるのでございますが、法律職は、申すまでもなく、特定の行政機構の中で、その機構自身の本来的な組織として、どうしても必要であるというものについて、国会の御審議を得た上で決定することにいたしておるのでございます。政令職につきましては、当該事務処理機構について、いろいろな行政上の繁閑と申しますか、問題の所在が流動することに対応いたしまして、特定の事務について指示いたしました事項の総括整理をさせるという意味で設置をいたしておるのでございます。で、参事官制等につきましては、内閣、政府、全体といたしまして行管等を中心の検討は進められると思いますが、私ども当面の問題といたしましては、参事官制が、あたかも法律職のごとく一定の局あるいは庁に固定化いたしておることに問題があるのではなかろうか。若干そういう参事官について、たとえば参事官を官房に一応集中をいたしました上で、各局の事務の繁閑に応じて局長の補佐として配置をさせるというようなことも検討したらどうであろうかというふうに思っておるのでございます。

○伊藤顕道君　次にお伺いしたいのは、この法案にございます水産研究所を今回改正しようとしておるわけですが、その趣旨についてまずお伺いしたいと思います。

○政府委員（山中義一君）　水産研究所の組織を改正いたします趣旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、近年、遠洋漁業がたいへん発達してまいりまして、日本の漁船は、世界中の各海洋に出ております。したがいまして、国際的な問題の処理のために、この遠洋漁業に関します試験研究を一そう強化する要請が高まっております。また、沿岸漁業のほうといたしましては、この振興のために調査及び試験研究を一そう効率的に行なうということがきわめて必要な事態になっております。このような情勢にかんがみまして、水産研究所につきましては、遠洋漁業と沿岸漁業との専門別の研究体制を確立するということ、それから一方、水産物の需給関係で、需要の高度化等に伴いまして利用加工に関しまする試験研究を一そう集中的に行なって、利用加工研究におきましてはこれを重点的に行なってまいりましたが、三十七年度以降、逐次、試験研究体制の整備を行なってまいってきたところでございます。昭和四十二年度におきましては、新たに遠洋水産研究所を設置いたしまして、遠洋漁業に関する試験研究調査を一括してこれに行なわせるとともに、沿岸漁業等につきましては、漁業の実態に即しまして、内海区水産研究所と南海区水産研究所の沿岸漁業等に関しまする部門とを合わせまして、南西海区水産研究所を新たに設置することにしておるわけでございます。

○伊藤顕道君　今度の新設されることになる両研究所について、組織とか、定員、予算、こういう点についてまず伺いたいと思います。特に遠洋水産研究所については、新たな地に設けられることになるわけです。そこで、この点について詳細に御説明いただきたい。なお、あわせて職員の宿舎等についても当然必要になる問題であるわけです。そこで、その点についてはどのような配慮がなされておるのか、こういう点もあわせて御説明いただきたいと思います。

○政府委員（山中義一君）　現在水産研究所は八つのものがございます。そのうち七つは海のほうにございまして、北のほうから申し上げますと、北海道区水産研究所、東北区水産研究所、東海区水産研究所、内海区水産研究所、南海区水産研究所、西海区水産研究所、日本海区水産研究所、それから内水面、淡水面部門を担当いたしまするものとして淡水区水産研究所、この八つがございます。今度はそのほかに遠洋研究所を置きまして、それと同時に内海区と南海区に沿岸漁業等の研究部門を含わせまして南西海区水産研究所というものをつくるのであります。数といたしましては、合計八つの点は変わりございません。
　それから新たに設けまする遠洋水研の構成でございますが、遠洋水産研究所の組織でございますが、これは一課四部でございます。課の名前、組織の名前を詳細に申し上げますと、課は庶務課でございまして、そのほか部といたしましては北洋資源部、これは北のほうの漁業資源を研究する部門でございます。それから浮魚資源部、それから底魚海獣資源部、それから海洋部、この四部と一課でございます。それから定員につきましては百一名を予定いたしております。予算は一億七千九百三十七万一千円を予定しております。なお宿舎の関係でございますが、宿舎につきましては、新たに遠洋水産研究所が清水市に設けられることにかんがみまして、いままで何もございません所に新たに設けられるということにかんがみまして、できるだけ宿舎の確保につとめました結果、六十余りの宿舎を確保することができて、大体ほぼこの異動する職員の満足し得る程度には確保できるというふうに考えております。

○伊藤顕道君　この法律によりますと、今回、南海区水産研究所については廃止になるようですね。ところが水産研究所の位置としては最適のように考えられるわけです。なぜ、このような最適な地区にある水産研究所を廃止しなければならないのか、この点について理解のできるような御説明をいただきたい。

○政府委員（山中義一君）　ただいま先生のお話の南海区水産研究所は最も好適な位置にあるということでごごいますが、私どもといたしましても、南海区水産研究所の名前を変えまして、今度、いままで南海区水産研究所が担当いたしておりました沿岸漁業等の部分、沿岸漁業、沖合い漁業等の部分というものは、これは依然として研究することになっております、南西海区の水産研究所といたしまして。いままでの南海区水産研究所が担当いたしておりました海区の範囲と申しますと、これは和歌山県、それから徳島県、高知県、宮崎県、大分県の豊後水道より南の区域、愛媛県の豊後水道より南の区域、それから鹿児島県、これだけの範囲の沖合い沿岸漁業、そのほか遠洋のマグロ、カツオ等の研究をいままで南海区水産研究所はやってきておったわけでございます。その中のマグロ、カツオ等の遠洋漁業資源につきましては、新しくできまする遠洋水産研究所で担当いたしますが、沖合い沿岸漁業につきましては内海区水産研究所、この内海区と申しますのは、瀬戸内海関係の沿岸漁業の資源、あるいは養殖等の研究をしておったわけでございますが、この瀬戸内海と、それから初めに申し上げました南海区水産研究所が担当いたしております沿岸、沖合いの水区とは資源がきわめて密接な関係にございまして、わかりやすく申し上げますと、和歌山県あるいは高知県沖の漁業資源が産卵期等は瀬戸内海の中に入ってくる、したがいまして、資源の研究所は、むしろ、これを一括的にやるほうが研究上から申しましても便宜であるわけでございます。したがいまして、いままでの南海区水産研究所の遠洋資源部門は、これをはずすわけでございますけれども、沿岸、沖合いの資源のことにつきましては、やはりいままでの担当区域の一番中心点であります高知市に、この沿岸資源の研究部門はこれを置きます。したがいまして、いままでの南海区水産研究所の研究部門も、遠洋資源部門だけがなくなるわけで、また、海洋部というようなものも新たに南西海区水産研究所には設けられることになりまして、沿岸、沖合い等の資源研究関係の、いま申し上げました県の沖合い、沿岸資源の研究につきましては、いささかもこれが弱体化するというようなことがないように心がけておるわけでございます。

○伊藤顕道君　この水産研究所の職員について見ますと、学位等を持った優秀な人材が非常に多いように聞いておるわけです。にもかかわらず、その研究施設、設備器材等がきわめて不十分なために、十分な研究が現在達せられていないと、こういうふうに聞くわけです。もしそうだとすれば、世界の水産国、日本の水研としての使命は十分果たし得ないと思いますから、こういう部分について大臣としては長期的にどういうことを対策として考えておられるか。その基本的なことについては大臣から御説明いただき、現状についてはなお詳細なものを御説明いただきたい。

○国務大臣（倉石忠雄君）　御指摘の点は非常に大事なことでございまして、農林省でも前々からそういうことについていろいろ検討いたしておるわけでありますが、ことに水産研究所の技術につきましては、これは御承知のように、ただいま東南アジアの諸国などでも、非常に日本の技術に期待をいたし、また、昨年開かれましたアジア農業開発会議等でも、東南アジア地区に漁業センター等を設置することが決定されて、そういうことについての指導的立場をとるのはわが国でございますので、ますますそういう方面に力を入れてまいりたい。それからまた、いま直接技術関係ではないかもしれませんが、たとえば日ソ漁業条約等でも、その基礎にされて論じられておるものは、やはり技術的なことを中心として資源の保護というふうな問題が出てくるわけでございます。したがって、これはほかでもそうでございますが、ことに漁業関係については、技術面に非常な重点を置いて考えていかなければならない、このように考えます。

○伊藤顕道君　次にお伺いしたいのは、日本の漁業の基本政策と、これに関係して遠洋、沿岸、沖合い、こういう漁業の実情については一体どうなっておるか。特に遠洋漁業については、最近、諸外国の著しい進出によって国際規制の硬化が問題になっておると思うんです。したがって、その実情についてもあわせて御説明いただきたい。

○政府委員（山中義一君）　ただいまの御質問でございますが、日本の遠洋漁業は近年諸外国、まあいままで漁業に関しましてはおくれておりました国々がだんだん急速に伸びてまいって、どのような形になっておるかという点でございますが、日本の遠洋漁業は年々伸びておりまして、生産額といたしましてはこれは三分の一以上、金額におきましても四〇％近くを占めておるわけです。それから全世界の漁業生産等をＦＡＯの統計によって見ましても、数量的には南米のペルーが一番多いわけでございますけれども、これは八百万トン以上、こえておりますが、日本も最近の四十年統計で六百九十一万トン、それから速報ではございますが、昨年の四十一年度の統計におきましては七百万トンをややこえて七百九万トンというような事情になっておりまして、数量的には第二位でございますが、これは南米のペルーのはカタクチイワシの種類でございますアンチュベータというので、おもにフィッシュミールだけをとるわけでございますが、日本の遠洋漁業におきましては御案内のとおりマグロあるいはカツオ、それから鯨あるいはサケ、マス、カニ、それから最近盛んになりました遠洋のトロール漁業等におきましても、タイあるいはタコ、高級のイカ、そのほかそのような非常に高級の魚をとっておりまして、その生産の価値といたしましては、依然として世界で一番多くのものを占めておるということになっております。ただ、最近御案内のように、韓国でありますとか、あるいは台湾でありますとか、あるいはソ連というようなものが、相当海洋の漁業関係にも力を入れてまいりまして、次第にその生産額を増しております。一方またいままでの海洋に関しましてはおくれておりました国々が、食糧事情等の問題にかんがみまして海洋に着目してきて、次第次第に漁業を振興させようとしておるような事情にはございます。しかし、日本といたしましても、先ほど大臣からのお話にございましたように、基礎的な調査研究等を最も大きな柱として今後考えて、その一つのあらわれといたしましては、この九月の終わりには三千二百トンの海洋調査船、開洋丸などもでき上がることになっております。これを世界の海に回しまして未開発の資源を開発するというふうに考えておりますので、そのような点で万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤顕道君　ただいまお答えがあったわけですが、国際規制の硬化という問題についてはどういう点があるか、遠洋漁業に関連をして国際的にいろいろ規制が強まっておるわけですね、その点いま御答弁がなかったんですが。

○政府委員（山中義一君）　私申し落としましたが、日本が伸びていくことに関し、またおくれておる国々が海洋に着目することにかんがみまして、それぞれの国が自分の沿岸の水域を十二海里、あるいはそれ以上のところを漁業に関する水域として漁業に関しての主権を主張しており、よそから入ってくるものを排除する傾向がだんだん高まっております。しかしながら、これに対しましては、わが国といたしましては、いままでの実績をそこなわないように、できるだけそれらの国と話し合いの上で、この十二海里の内あるいは外で漁業ができるように交渉を進めてまいりたい。そのような進め方で、いままでもアメリカあるいはニュージランド等とも話し合いを進めて、所期の目的はほぼ達しておると思う次第でございます。

○伊藤顕道君　次にお伺いしたいのは定員関係ですが、まず、順序として定員改正の内容について承りたい。

○政府委員（桧垣徳太郎君）　定員の改正についてでございますが、基本的に定員の配置をどういうふうにするかということは、変動いたします農林水産行政の推移に応じまして、常に行政事務が能率的に処理できるように配分、配置をすることが必要であるという考え方に立っておるのでございますが、人数につきましては、法律案にもございますように、農林本省で新定員が三万三百三十三人、現行定員が三万三百二十八名でございますからプラス五名、食糧庁が新しく新定員としてお願いをいたしておるものが二万八千八百六十一名、現行定員が二万八千九百十三人でございますのでマイナスの五十二名、林野庁が新定員千八十人、現行定員が千七十八名でございますのでプラスの二名、水産庁が新定員千八百六十五人、現行定員が千八百二十一名でプラスの四十四名、合計いたしまして新定員六万二千百三十九人、現行定員が六万二千百四十名でございましてマイナスの一名ということに相なっております。
　で、この定員がかように変わりました中身は、別途、資料でもお配りをいたしてございますが、それぞれ現段階におきます行政事情の変動というものに応じまして、全体として農林省の総定員には増減がないということをたてまえにいたしまして、今回は水産庁の大型遠洋調査船が竣工いたしますので、それの定員をはかるための調整ということが一番大きな数字でございますが、そのほか植物防疫業務等の避けがたい行政事情というものがございますので、それに対する対処、地方農政局の事務の充実のための定員の配分、それから果樹等の研修施設の設置に伴います定員の配置というようなことを、いろいろ複雑な増減の結果、最終的にこういう数字に相なったのでございます。なお、定員が一名総体で減少になりましたのは、増減の最終の結果でございますが、実質的には外務省へ在外公館の農務担当の職員を配置するために移管する人間の数として一名減ということになったと御理解いただいてよいかと思います。

○伊藤顕道君　この食糧庁の減員について見ますというと、五十二名という大量の減員をやっておるわけです。このことは、食糧庁に次長を新設することについての提案趣旨と相いれないと思うのです。非常に矛盾しておると思うのです。それはどうなんです、定員を減らしておいて一方で職制を強化するというのは。

○政府委員（桧垣徳太郎君）　食糧庁の定員の減員は、現場業務に従事しておる非常に数多くの職員がおるわけでございますが、現場の実務処理については臨時行政調査会あるいは行政管理庁等からも、それの能率化をはかることによってできる限り定員を他の行政事情に振り向ける等、適切な措置をとる必要があるということを指摘をされてきておるのでございますが、農林省といたしましても、食糧庁の現業業務がにわかに大きな変革をすることは不可能でございますけれども、検査事務その他の能率化ということによりましてこの程度の定員減は実務に支障がないという観点で、他の行政事情の強いところに調整配分をいたしたのでございます。次長の設置理由につきましては、先ほど食糧庁総務部長が御説明いたしましたように、食糧庁の業務全体としては増大をいたしておるのでございまして、それに対する全体的な管理の体制を整備をする必要があるという見地に立っておるのでございまして、確かに一見、問題であるように思われますけれども、少なくとも私どもの考えでは、次長設置の問題と省内におきます定員の配分の問題はやや次元の異なる問題であろうかというふうに考えておるのでございます。

○伊藤顕道君　それはことば巧みに答弁されておりますけれども、いままで各省庁の機構拡充に伴って定員を減らすという例はあまり例がないわけです。で、いま定員は大幅に減らしても次長という職制強化によって何ら支障がないのだ、まあそう言ってしまえば、簡単に聞いておるとそうかなという感じもいたしますけれども、これは一つの問題点じゃないですか。どうも納得しがたいと思うのですがね。次長を置いて強化しようというその食糧庁を、わずかの人数ならともかく、五十二名というと相当大幅な減員になろうかと思いますね。いま一度この点をよく理解できるように御説明いただきたい。

○政府委員（桧垣徳太郎君）　根本的には、ただいま申し上げましたように、食糧庁を含め省全体として定員の全体的な増減のない中で、行政事情上どうしても人員を必要とするところへ、事務に支障のない範囲で割愛できるところから配分をするという考え方をとったのでございますが、別途お配りしております説明資料にもございますように、食糧庁の減員の中には、ある意味では食糧庁の業務にかなり密接をして、あるいは間接に関係のあるような部門へ割愛をしたのが相当多いわけでございます。たとえば、最も多いのは植物防疫業務の強化に伴う本省への振りかえが十五名ございますが、これは食糧庁と直接関係いたします輸入食糧等の植物防疫の観点からする検査業務でございまして、これはかなり密接な形で食糧庁業務に影響をいたすわけでございます。つまりここでの円滑な防疫業務が行なわれるということは、食糧庁、食糧管理特別会計にとりましても至って重大な影響のある問題でございますので、そういうふうな観点もございますので、食糧庁からの振りかえ減が食糧庁としても関心を持たざるを得ないというような部門への振りかえを含んでおるわけでございまして、この五十二人程度の減員では現業業務に支障はない。なお、多少微妙な問題に相なりますが、御案内のように、行政管理庁の調査のもとに定員について不補充の原則があるわけでございまして、私ども現在のようないろいろな行政事情の変動の中では、それらの問題も含め処理をいたしますなれば、食糧庁の現行の事務態勢には影響はないというふうに考えておるのでございます。

○伊藤顕道君　去る五十一国会で、国営八郎潟干拓事業、八郎潟新農村建設事業団に全面移管すること、このことに伴って二百十人の農林省職員の転出、振りかえ、こういう問題が問題になったことがあるわけです。そこでお伺いするわけですが、この問題はその後どのように処理されたのか、この点を明快にしていただきたいと思います。

○政府委員（和田正明君）　ただいまお尋ねの八郎潟事業団との関係につきましては、昨年、八郎潟に関します国営事業の全部を八郎潟の事業団に委託をするということで、二百十名の農林省の定員減ということで、設置法の改正で国会に提案いたしたのでございますが、その改正案は、御承知のように通過をいたしませんでした。そこで昨年来、そういう御批判のあったことも含めまして検討いたしました結果、干拓地の一番大きな中央の堤防と、それから外海へ排水をいたしますための船越水道と、この二つについては引き続き国営事業として継続事業を実施をすることにいたしまして、干拓系統の中の水田の圃場整備、あるいは若干の水路をつくりますとか、道路といいますか、そういう事業についてのみ八郎潟の事業団のほうに事業委託をするということにいたしたわけでございます。その結果、昨年考えました二百十名の定員の事業団への振りかえは、これをやめまして、事業所はそのまま継続することといたし、委託をいたしました分については若干の事業量の減が出てまいりますが、それは国営事業の全体として、新たに増加する事業もございますし、減少する事業もございますので、そういう全体の問題としての配置がえ等で処理をするということで、八郎潟の事業団との関係の定員減は本年はいたさないことにいたしたわけでございます。

○伊藤顕道君　この八郎潟の新農村建設事業団へは、一部事業委託と、そういうふうに方針が変更されたという、そういう説明でありますが、しかしながら、これに伴う要員は依然として必要だと思うのですね。そこでお伺いするわけですが、その数は何人ぐらいかということと、要員の確保はどのように手が打たれておるのか、こういう点について説明願いたい。

○政府委員（和田正明君）　今年の三月三十一日現在で、二百十名のうち四十名を地方農政局、本省等に振りかえをいたしまして、六十四名を現地から転出をいたしましたので、残りが現在事業所の職員として出ておるわけでございます。