運輸委員会

昭和四十八年十二月十八日（火曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　三池　　信君
　　　理事　江藤　隆美君　理事　加藤　六月君
　　　理事　佐藤　孝行君　理事　佐藤　文生君
　　　理事　佐藤　守良君　理事　太田　一夫君
　　　理事　兒玉　末男君
　　　　　　阿部　喜元君　　　　井原　岸高君
　　　　　小此木彦三郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　關谷　勝利君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　金瀬　俊雄君
　　　　　　久保　三郎君　　　　神門至馬夫君
　　　　　　斉藤　正男君　　　　坂本　恭一君
　　　　　　多田　光雄君　　　　三浦　　久君
　　　　　　沖本　泰幸君　　　　河村　　勝君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　徳永　正利君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房交通安全対策
　　　　　　　　室長　　　　　　秋山　　進君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　秋吉　良雄君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　宮崎　　仁君
　　　　　　　　運輸政務次官　　増岡　博之君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　運輸省海運局長　薗村　泰彦君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　竹内　良夫君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　秋富　公正君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　中村　大造君
　　　　　　　　運輸省航空局長　寺井　久美君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　　農林省食品流通
　　　　　　　　局流通企画課長　佐竹　五六君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製流
　　　　　　　　通課長　　　　　松村　克之君
　　　　　　　　運輸省港湾局参
　　　　　　　　事官　　　　　　高橋　全吉君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　藤井松太郎君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鎌瀬　正己君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　紺野与次郎君　　　　　多田　光雄君
　　石田幸四郎君　　　　　沖本　泰幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　多田　光雄君　　　　　紺野与次郎君
　　沖本　泰幸君　　　　　石田幸四郎君
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本日の会議に付した案件
　陸運、海運、航空、日本国有鉄道の経営及び港
　湾に関する件（石油の供給不足に伴う運輸交通
　対策に関する諸問題等）
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○三池委員長　これより会議を開きます。
　この際、運輸大臣、政務次官及び日本国有鉄道総裁からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。徳永運輸大臣。

○徳永国務大臣　一言ごあいさつを申し上げます。このたび運輸大臣を拝命いたしました徳永でございます。
　最近のエネルギー不足は、わが国の交通部門に対しても深刻な影響を及ぼしつつあります。私はこのような事態に対処いたしまして、日常生活に不可欠な旅客輸送及び国民生活上必要な物資の円滑な輸送を行なうため、必要なエネルギーの確保に特段の努力を払うとともに、不要不急の輸送需要の抑制につとめ、わが国経済社会の混乱を防止し、国民生活への影響を最小限にとどめる決意であります。
　また、運輸行政の基本である安全の確保と公害の防止につきましても、陸海空にわたる具体的な対策に全力をあげて取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、国土の均衡ある発展をはかるためには、鉄道、港湾、空港等の交通関係社会資本を先行的に整備することが必要不可欠ではありますが、その実施にあたっては、現下の経済情勢等を十分に配慮しつつ、長期的な視野のもとに進めてまいりたいと考えております。
　これらは言うまでもなく、委員各位の絶大なる御理解と御支援を必要とする問題ばかりでございます。とにかく一生懸命やってまいるつもりでございますから、一そうの御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。拍手

○三池委員長　増岡運輸政務次官。

○増岡政府委員　このたび、運輸政務次官を拝命いたしました増岡でございます。
　ただいま大臣からお話がございましたとおり、重大な時局に際しまして、ますます運輸行政の任務が大きくかつ重くなっておるわけでございます。私、不敏ではございますが、一生懸命やらしていただきますので、どうか委員長はじめ諸先生、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。拍手

○三池委員長　藤井日本国有鉄道総裁。

○藤井説明員　一言ごあいさつ申し上げます。
　すでに御承知おきを願っておりますが、三月ほど前に国鉄の責任者に就任いたしました藤井松太郎でございます。きわめて不才な男でございまして、このむずかしい職にはたして耐え得るのかというので実は戸惑いをいたしておるような次第でございますが、一たんお引き受けした以上は、ひとつ全力をあげて職責を果たしたい、かように念願いたしておりますので、今後とも御支援、御指導のほどをお願い申し上げます。
　本運輸委員会の諸先生には、国鉄の問題は大小となく御指導を願い、御支援を賜わっておったのでございますが、御承知の国鉄の財政再建の問題は、われわれ国鉄人にとりまして至上命令でございますので、四十数万の者が一丸となってぜがひでもこれを完遂する決意でございます。いろいろな問題が派生することも考えられますので、今後ともお助けのほどをお願いいたしまして、ごあいさつにかえます。ありがとうございました。拍手
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○三池委員長　陸運、海運、航空、日本国有鉄道の経営及び港湾に関する件について調査を進めます。
　質疑の通告がありますので、順次これを許します。小此木彦三郎君。

○小此木委員　ゆうべ、日本時間にして九時ごろ、ローマのフィウミチーノ空港でもってかつてない残虐なパレスチナゲリラによるハイジャック事件があったのでございますが、これはもっと時間のおそいほうがはっきりした情報が確認されると思いますので、私の質問の終わりのほうにひとつはっきりした答弁を願いたいと思うのであります。
　いずれにしろこのような事件が起こるということは、中東和平への道が非常にきびしいというものを証左するものであると思うのでございますが、そのような中で石油危機に日本列島じゅうがさらされておる。それは列島という島国であるがゆえに、この中で海運であるとか、港湾であるとか、航空であるとか、あるいは港運の中に含まれる対策がまことに多種多様でございまして、しかも深刻なものが非常に多いわけであります。
　先般、日本鉄鋼連盟が運輸省や通産省に対しまして、邦船、外国船を問わず、船舶に対するいわゆるバンカーオイルの供給を、全産業に対してよりも優先的にこれを行なってもらいたいということを強く要望したということであります。いわばそれは、原油の削減よりも船の麻痺を来たしたほうが痛いということであるようでございますが、このバンカーオイルを一〇〇％確保するためには、鉄鋼業界への石油供給削減率が多少高まるようなことがあってもやむを得ないというような考え方がその骨子であるようであります。
　かような非常事態の中で、遠洋、近海を問わず、外航船に対して運輸大臣はその油の確保についてどのような対策を持っておられるか、まずお聞きしたいのであります。

○徳永国務大臣　外航船の本年度における所要量は二千六百万キロリットルでございます。その半分が大体外地で補給をしておったわけでございますが、二〇％削減が提起されまして、一時十一月分につきましては混乱いたしましたけれども、その後通産省との間の話し合い、あるいはまた業者間の船主協会、石油連盟等の話し合いによりまして、十二月分の外航船に対するおおむねの手当てはできたわけでございます。
　なおまた、わが国に入港する外国船に対する補油は、本年度は約七百三十万キロリットルを所要量と見込んでおるわけでございますが、この点についても大体本年度じゅうの見当は一応確保できたという段階でございます。
　しかし、いまお説のように、この船の油につきましては、極力経済速力で走ってもらうような抑制は前提としてお願いしつつ、将来においてもこれらの補油については、全力をあげて通産省とも折衝し、また優先的にこれを配慮していただくように話を進めておる次第でございます。

○小此木委員　聞くところによれば、運輸省では十一月分ではそういうことになったけれども、十二月分については現在石油連盟や日本船主協会が協議して、船舶の経済速力を保つためのいわゆるスピードダウンでありますか、そういうような所要の合理化を行なうことを前提にして一応必要な運航を確保できる、その程度に油の供給を続けられるのだという見通しがあったといたしましても、現実にはその見通しのように油が確保できていない状況が各所に生じているようであります。末端においては特にその状況がはなはだしいようであります。
　たとえばけさの日本海事新聞によりますれば、二十日以降在来定期船の九〇％近くが運航中止のやむなきに追い込まれることもあり得るのじゃないか。タンカー関係は全量確保されたものの、貨物船関係は、邦船所要量九十九万トンの約一五％削減というおおよその合意しか得られない、こういうような記事、情報が示すとおり、外航船の運航スケジュールというものにかなりの支障が生じている。私はそれをまず具体的に説明してほしいし、特に外地における日本船の油の補給状況がどういうぐあいになっているのか、支障がかなり生じているのじゃないか、これらの点を具体的に説明していただきたいのであります。

○薗村政府委員　いま小此木先生から御質問いただきましたように、一応十二月分のバンカーにつきましては業界間で量の確保の見通しがついたのではございますけれども、各社別に従来油を入手している商社、元売り関係との結びつきがいろいろ一律ではございません。それから船の種類別にも、先生お話しのように、タンカーについては最優先でこれは一〇〇％従来ベルンや湾で往復分積んでおったのを、最近は三割ぐらいの船しか往復補油できませんで、七割ぐらいの船は片道をこちらで積んでいくというかっこうでやっておりますけれども、先生御指摘のように、やはり在来の定期船などにしわが寄せられて、今後の運航スケジュールが乱れるのではないかということが心配でございます。
　ただ、具体的に申しますと、十七日現在で十九日までに手当てを必要とする船舶のうちでまだ補油の手当てのついてないものを拾い上げてみますと、内地で六隻、外地で七隻と、十三隻が、十七日現在でまだ十九日に出る船の補油の手当てがついてないということでございますけれども、こういう状況はいわばその日暮らしで補油の手当てをしているということで、結局のところ十九日現在でまあいままでの状態だったら大部分解消していくというような状態でございます。

○小此木委員　これらの問題の具体的なことの一つに、これはまあニュースは多少古いのでありますけれども、先月末の日本経済新聞で、あの時点におきましても、日本のチャーター船がインドネシアのチェリボン港で燃料の給油ができないで滞船してしまっているというニュースがあったのであります。私たちの常識的な考え方では、インドネシアのような産油国でもってさえ油が補給できない、それでは産油国でない国の港に入った日本船はどういうことになってしまうのか心配でならないわけでありますけれども、インドネシアのチェリボン港でもってどうしてそういうような問題が起きたのか。そして、その後滞船した船はどういうふうになったのか。またその後日本の船が行って滞船してしまったような状況が続いたのか、これについて伺いたいのであります。

○薗村政府委員　外地での補油の状況につきましては、いまインドネシアのお話が出ましたので、インドネシアのことを、私どもが知り得た情報をお話し申し上げますと、実は私どもも産油国で油に心配はないのかと思っておりましたが、実は製油能力に不足の点がございまして、せっかく原油がありながらいままで外国に製油に出しておるというような状況がございまして、その外国での製油の能率が落ちるに従って、自分のところでの製品の消費にことを欠くということであって、どうやら外国船に油を補油しないというようなことでしわが寄ったものと思われております。
　現在のところ、インドネシアで数隻、過去において立ち往生している船がございましたのですが、現在のところは一応その状態は解消いたしまして、ごく近く出る予定の船は、ジャカルタを十七日に出る船、十九日に出る船ということで、私どもはこれは十七日現在で押えた資料がございますけれども、一応とまった船の状態は解消しているというふうに存じております。

○小此木委員　要するに、インドネシアは産油国ではあるけれども、製油能力というか精錬施設というものがないから、バンカーオイルをめったやたらに供給することができないんだということだろうと思うのです。
　それならば運輸大臣に申し上げたいのでありますけれども、原油不足で日本が悩んでいて、そのために日本の製油能力と申しますか精錬施設というものが遊休化してしまう。要するに製油能力がないインドネシアの原油をそういう理由のもとにもっと供給してもらう。これができれば簡単に問題は解決するのでありましょうけれども、この点の考え方を聞きたいし、同時に来春、田中総理が東南アジア方面を歴訪されるので、このことを強く進言されるべきであると思うのでありますが、大臣の考え方をお聞きしたいのであります。

○徳永国務大臣　先生御指摘のお考えは、私は通産省に間違いなく連絡いたしまして、そういう考えのあることをお伝えし、確かに一つの考えであるというふうに思う次第でございます。

○小此木委員　日本の船と外国の船との油を供給し合ういわゆるボンド油というものがあるということでございますけれども、外国船に対して日本の国内の港の油の補給状況を、いま簡単な説明がございましたけれども、これらはほぼ完全に行なわれているのであるか。これからどういう状況になっていくのか。ということは、日本がもし外国の船に油を供給することが満足にいかないために、日本の船が外国の港に行ったときに報復的な処置と申しますか、仕返しということばが悪いのでありますけれども、要するに、日本の港でもって船に油を入れてくれないから、こちらでも入れられないんだという、一つの口実にされる心配というものがわれわれはどうしても考えられるのでありますけれども、外国の船に対する日本の油の供給状況、その見通し、これをいま少し詳しく聞きたいと思うのであります。

○薗村政府委員　お答えいたします。
　ことしの見込み数字で申し上げますと、日本のボンド油を外国船に七百三十万キロリッターくらい内地で補油をして与えたい。それから逆に、日本船が海外で先ほど大臣から申し述べましたように、二千六百万キロリッターの全体の量の約半分、したがって千三百万キロリッターくらいは外地で補油をしたいということの計画でございます。したがって、七百三十万キロリッターを与えて、千三百万キロリッター程度を外地で補油を受けていきたいというのが日本側の現状でございまして、その限りでは、平生の状態では外国とお互いに便宜を供与し合っていくといういい傾向がずっと続いておったわけでございます。ところが、最近の世界的な石油の危機でございますので、私どもの船も、先ほどから先生御指摘のように、ところどころでやはり油の補油に不足をしているという現状でございます。しかしながら、私どもとしては、こういう基礎的な数字を踏まえまして、諸外国がそれぞれの外国船に油を供給し合うといういい関係をできるだけ続けていきたいと思いますので、私どもも邦船に対するボンド油の要求と同じように、外国船にもボンド油を分けて与えたいということで、通産省にその量の要求をしておるという現状でございます。
　ただ、外国船の実態の把握が実は非常に困難でございまして、いままで契約関係のない外船がたまたま日本に寄って、日本で油がもらえるぞということで集まってくるということでございますと、とても外国船にまんべんなく油を配給するというわけにいきません。
　それから日本船も、実はスピードダウンをするとか配船調整をするとかいうことでかなりきびしい制限を受けて運航して、その日暮らしをしておるという実情でございます。それからまた、日本船が外国で油を与えてもらう相手国と、こちらで油を与える相手国とがバーターになっておると申しますか、ちゃんと相互関係になっておるということもございません。したがいまして、この油の危機については、私はやはりもう少し事態が進みましたら何か国際的な話し合いが行なわれるのではないかという気もいたしております。

○小此木委員　外国船の把握と申しますか、定期船、不定期船あるいはスポット船というのでありますか、そういうものの状況が把握できないということではありますけれども、いまの局長の説明によりますと、算術的には日本のほうが油は得をしておるというような考え方でよろしいのですか。

○薗村政府委員　平生の状態ではそういう実情であったということを申し上げております。ただ、もうすでに先ほど申し上げましたように、ペルシャ湾に参りますタンカーは、ペルシャ湾で往復補油が受けられてきたという平素の状態が、実はもう七割近くが片道しか受けられないという状態になっておりますので、この状態は平素の状態とはいまの状態は少し変わってきておると私は思っております。

○小此木委員　ボンド油というものがあって、そうやって曲がりなりにも外国船の場合はどうやら安心とはいかないけれども、どうにかなるということでありますけれども、今度は内航船の場合はどうであるのか。たとえば、船の大きさにもよりましょうけれども、横浜から神戸に行って、神戸でもって油がなくなって、神戸のほうで油を無事に補給できる体制にあるのかどうか。あるいは離島航路の場合などにはどういうふうなきめこまかい配慮がなされていく体制を組むのか。さらには国内の観光船の場合はどういうふうになっているのか。また、ついでながら、これは事前に話をしませんでしたけれども、トラックやあるいはタクシー、ハイヤーの場合でもそういうことが当然起きてくると思いますので、この点自動車局長からも、ちょうどおられるので、その面を一言お答え願いたいのであります。
　まず、内航船の場合の問題からお願いいたします。

○薗村政府委員　先生お話しのように、内航の貨物船はその燃料の油を全国の寄港地で少量ずつ給油しておるという実情でございまして、その供給を円滑に行なうためには実はたいへんな困難、苦労があると思います。現状のところ、実は私どもが聞いております状況では、Ａ重油について平素の値段が一万円ぐらいでしたのがもうすでに二万円をこえている。おそらく、特定の港でどうしても買わなければならぬというときにはもっと高い値段になっている。Ｂ重油も同様でございまして、七千五百円というのが一万五千円をこえている。もっと高いというような現状であろうと思いまして、私ども非常に心配しているところでございます。特に、ボンド油と違って陸上の産業との競合関係がございますので、どうしても値段が高くなってくるという影響は免れないんじゃないかということでございます。したがって私どもとしては、各海運局に、できるだけ地区の海運組合と連絡をとって、ほんとうに困っている船が現実にあったら、それに対して対応の措置を適宜にとるようにということで連絡をしてございます。
　それから旅客船でございますが、これは実は内航と違いまして、定着性は実はございます。そこで、各相手の油会社から十二月の油分につきましては三〇％、あるいはもっときびしいところでは四〇％以上という削減の量を油会社から言ってきたという会社は、別に事情がございます。これも各社別にいろいろ差はございますが、地方の海運局であまりにきびしい削減率を言ってきた油屋さんなどについては、海運局にかけ合いをさせまして、極端な削減率のないように言って、話を押し戻して交渉をさせておるという実情でございます。まだ、目下本格的な減便という事情は出ておりませんけれども、スピードダウンをいたしましたり、あるいは一部抜航いたしましたり、そういうことでやりくりをして、何とか十二月の運航を行なっているという実情でございますが、このままですと、一月の早々から減便の状態が出てくるんじゃないかということが非常に憂慮されます。そのときに、先生御指摘のように、遊覧航路、それから離島航路、それから日々の確保をしなければならない定期航路、その辺のプライオリティーをどうつけて、その削減に対処していくかということを目下私どものところで検討中でございます。

○中村（大）政府委員　自動車の関係につきましては、タクシーが使っておりますＬＰガスの問題と、それからバス、トラックが使っております軽油の問題とあるわけでございます。
　ＬＰガスにつきましては、御承知のように去る十四日に十二月分の供給量というものを一応運輸省と通産省の間で話を取りきめまして、十一万五千トンという量を確保いたしました。これを業界と運輸省とで相談いたしまして、公平に配分するというやり方をきめまして、現在具体的にガソリンスタンドに登録をする事務と、それから各地区ごとに一両ごとの配分量をきめる作業を並行して行なっておる次第でございまして、今週中にはこれが軌道に乗るというふうに考えておるわけでございます。
　一月以降につきましては、これは現在まだどれだけの量を確保できるかということについては、最終的な詰めができておりませんけれども、従来から、一月から三月までの必要量について、いろいろ通産省とも折衝をいたしておりますので、できるだけ早い機会にそれを詰めまして、そして御説明申し上げましたような、いわゆる配給ルートを通じまして円滑に流していきたい、こういうふうに思っております。
　それから、軽油につきましては、これはまだしＰガスほどは供給量の削減ということについて全般的な話としては出てまいっておりません。ただ、個々の事業者、個々の石油業者につきましては、あるいは一〇％、あるいは二〇％というふうな削減の通告を受けておるところがございますが、これはそれと値段のアップと両方かみ合わして申し出があるという状況でございます。したがって、先ほどちょっとＡ重油のことで申し落としましたけれども、価格につきましては、ＬＰについては五割以上の値上がりがいたしております。軽油については三割程度の値上がりということはございますけれども、軽油についての供給量については、総体的には十二月分については何とか確保ができる、こういう状況でございます。
　ただ、具体的なスタンドにおける販売という点につきましては、たとえばスタンドは日曜日に休むということがございまして、長距離トラック等が帰りの便に必要な燃料が積めない、こういうような具体的な問題が起こっておりますので、これにつきましては現在通産省と、たとえば日曜日あるいは夜間でも開き得るスタンドについて特定をしようじゃないかということで、いろいろ相談をいたしておる、こういう状況でございます。

○小此木委員　いまのトラック輸送やあるいはバス、ハイヤーの問題の一部でもあることで、だれでもが訴え、またどこでもいわれることは、要するに目的地に行くまでの油はあるけれども、帰りの油がないから困るのだということであるわけであります。これからますますむずかしい局面になっていくわけでございましょうが、ひとつ実情に沿った、あたたかい配慮、施策をぜひお願いしたいと思うのであります。
　そこで、いまの内航船のことでありますけれども、離島航路などの場合には、へんぴな港とへんぴな港との往復というものが当然あり得るわけであります。ということは、地方のあまり資源を送りにくい状況下にある港同士のやりくりということになるわけであると思うのでありますけれども、そういう点の特にきめこまかい配慮というものを私はここでお願いしておきたいと思うのであります。
　そこで、運輸大臣にお聞きしたいのでありますけれども、そう言うて、バンカーオイルの問題の一部に流されておるところの悲観的な情報というものが、いま現実の問題として諸物価の急騰に拍車をかけているということは言うまでもないのであります。たとえば東南アジア方面から来るところの木材、主としてラワン材でありますが、この近海外航船の就航カットを理由に、この木材はきわめて短期間のうちに原木が倍以上の気違い相場を現出させている。そして、それを材料とするところのベニア板などは、たとえば皆さんが選挙で使うあの二・七ミリの三×六の畳一畳の一番小さいベニア板でありますけれども、これがこの二カ月から三カ月の間に小売り値でもって五百五、六十円から、一部においては六百円近い、一番悪い、一番安いあの板が、そんなに高くなってしまっているというわけなのであります。これはもちろん、こういう意味からも超党派的な協力によって、衆参両院において一日も早く石油需給適正化法案、国民生活安定緊急措置法案の両法案が成立されねばならないことでございますけれども、運輸大臣におかれては、通産大臣と密接な協議の上、このバンカーオイル確保の問題については一歩も二歩も腰を入れた気持ちでもって対処されたい。と同時に、この際運輸大臣は、この油の確保の問題について、いままで通産大臣に対してどのような申し入れを行ない、今後どのような協議を行なっていくのか、また今後楽観を許されないこの油の問題に対して、海運界全体に対する指導方針をどのように持っておられるのか、その確固とした自信のほどをこの際示されたいのであります。

○徳永国務大臣　バンカー油の物価に関連するものの実に大きいことは御指摘のとおりでございます。ほかにもいろいろあろうと思いますけれども、実はまことに自信のある答弁を申し上げたいのでございますけれども、バンカー油ばかりでなくて、ほかの所管いたしておりますいろいろな問題について連日、何とか、せめて供給の目標でも立てて、その上で円滑な運営ができるようにお願いしたいということを、通産大臣とは話を進めておるわけでございますが、なかなか思うような結論が出てまいりません。まことに申しわけない次第でございますけれども、そういう事情でございます。事情ではございますけれども、私どもは、その影響するところがきわめて大きいわけでございまして、実はけさも通産大臣に対しまして石油関係のいろいろなお願いをして、協議を進めておるわけでございますが、どういう形で定着していくかということもなかなか見当がつきませんし、明快なお答えを申し上げることができないのをまことに残念に思いますけれども、優先順位を明確にしまして、一生懸命とにかく確保のために努力を続けてまいりたいと思います。
　なお、海運業界等につきましては、節約できる範囲のものは運航等においても節約していただきまして、また運航の緊急度等も配慮していただいて、船の運航に支障のないような、また少しでも国民経済に影響のないような配慮をしていただくようにお願いをしておる次第でございます。

○小此木委員　懸命な努力をお願い申し上げる次第であります。
　次に、港湾局の関係に入りますけれども、いま日本のすべての港湾運送業界が、引き船であるとか、はしけであるとか、大型荷役機械であるとか、移動クレーンであるとか、そういうものに使用する重油、軽油、ガソリンなどの年間使用量、またその燃料費はどのくらいの額にのぼると港湾局は把握されておられますか。簡単にその数字が出ないとすれば——この仕事は日本の港湾の中にあってきわめて重要な位置にあり、また零細な企業もかなり多いので、その面に対する油の確保というものは十分考えてやらなければいけないと思いますので、その対策はどういうふうになっておるか、聞かせてほしいのであります。

○竹内（良）政府委員　現在調べたところによりますと、港湾運送で年間使用します石油の消費量は、一年間に大体二十三万トン程度でございます。そのうち重油が四五％、軽油が四五％、ガソリンや灯油は一〇％という程度でございます。ことしの一月の実績を見てみますと、一カ月大体一万六千トン程度でございます。そう計算いたしますと、来年、四十九年の一月から三月ぐらいまでは約六万トンぐらい必要ではないか、こういうように現在推算しております。
　そこで、現在の状況でございますけれども、荷役能力の低下というような現象はございません。しかしながら、比較的少ない油の量でございますけれども、この荷役がストップいたしますと船そのものがストップするのと同じ非常に大事な面がここで押えられていると思います。そこで現在地方海運局あるいは各地区の港運協会を通じまして極力石油の消費状況や入手状況等把握につとめております。また、各地区の港運協会にエネルギー対策委員会という組織を設置いたしまして、業界としても積極的に対策に取り組むように指導していきたいというように現在進めております。

○小此木委員　大体わかりました。それで、ついでながら私は、今度は港湾局の問題で港運の構造改善、その中の一部であるはしけの問題につきまして、はしけの買い上げの件についてこの際少しく聞いておきたいことがあるのであります。
　いま日本全国の港湾にあるはしけは約二百十八万トンといわれておるわけでありますが、そのうち横浜、神戸が約百万トン近くあるのであります。もちろんこの中にはやみはしけであるとか第三国人の持つはしけは入っておりません。運輸省は港湾運送事業界の近代化、合理化ということを目的としてしかるべき機関に答申を求めて、港運の構造改善を行なう方針を固め、その一環としてはしけの買い上げを行なうんだということで、本年度三億五千六百万円の予算を得ることとなったのでありますが、それではこの三億五千六百万円というものは、買い上げるべきはしけはトン数にしてどのくらいのものを目標とされておられるのか。そしてまた、そのトン数の三分の一を国が買い上げるために負担するのであるといたしますれば、残りの分は業界あるいは利用者が出し得る体制にあるのかどうか、まずこの点を聞かせてほしいのであります。

○竹内（良）政府委員　いま先生がおっしゃいましたように、本年はしけの買い上げの予定といたしまして三億五千六百万円の予算を計上してございます。その買い上げの対象は四十一万七千トン、それから引き船が三万一千馬力でございます。これは、これだけで買い上げるわけではございませんで、民間で買い上げていただきまして、その補助にこれを使うという考え方でございます。

○小此木委員　その民間への補助というものが、業界、利用者が出し得る体制にあるのかどうかという私の質問でありますけれども、いまの答弁の中の、はしけが四十一万七千トン、引き船が三万一千馬力、ことしはそうであったとしても、当初運輸省が全体的な目標として考えたトン数はどのくらいであったのか、その点を聞かせてほしいのであります。