予算委員会

昭和五十三年三月十一日（土曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　大森　　昭君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　井上　　計君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　源田　　実君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鍋島　直紹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　石破　二朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸山英太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三善　信二君
　　　　　　　　　　　　　　　　望月　邦夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　柿沢　弘治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　赳夫君
　　　　　　　法　務　大　臣　　瀬戸山三男君
　　　　　　　外　務　大　臣　　園田　　直君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　村山　達雄君
　　　　　　　文　部　大　臣　　砂田　重民君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　小沢　辰男君
　　　　　　　農　林　大　臣　　中川　一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　河本　敏夫君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　福永　健司君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　服部　安司君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤井　勝志君
　　　　　　　建　設　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　櫻内　義雄君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　稻村左近四郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　荒舩清十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　金丸　　信君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　山田　久就君
　　　　　　　国　務　大　臣　　牛場　信彦君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　真田　秀夫君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　茂串　　俊君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　英雄君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　竹岡　勝美君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　伊藤　圭一君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　亘理　　彰君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　高島　正一君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　澤野　　潤君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　幸基君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　長雄君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　中江　要介君
　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　局長　　　　　　　中島敏次郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　大森　誠一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　大川　美雄君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　長岡　　實君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　大倉　眞隆君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　田中　　敬君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　徳田　博美君
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石野　清治君
　　　　　　　農林大臣官房長　　松本　作衛君
　　　　　　　農林省農蚕園芸
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　博之君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　澤邊　　守君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岸田　文武君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　住田　正二君
　　　　　　　運輸省航空局長　　高橋　寿夫君
　　　　　　　運輸省航空局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松本　　操君
　　　　　　　海上保安庁長官　　薗村　泰彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　有住　直介君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　高仲　　優君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　昭一君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　正雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　粟屋　敏信君
　　　　　　　建設省計画局長　　大富　　宏君
　　　　　　　建設省道路局長　　浅井新一郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　救仁郷　斉君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　佐藤　順一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊地　　拓君
　　　法制局側
　　　　　　　法　制　局　長　　杉山恵一郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　松尾恭一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本住宅公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　澤田　　悌君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和五十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和五十三年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————

○委員長（鍋島直紹君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　昭和五十三年度一般会計予算
　昭和五十三年度特別会計予算
　昭和五十三年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
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○委員長（鍋島直紹君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本住宅公団総裁澤田悌君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鍋島直紹君）　御異議ないと認めます。
　なお、出席時刻等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鍋島直紹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鍋島直紹君）　それでは、これより多田省吾君の総括質疑を行います。多田君。

○多田省吾君　私は、初めに参議院の選挙制度についてお尋ねいたします。
　総理は、一月末の参議院本会議で、本国会で全国区制度の改正をしたいと答弁されました。しかし、自民党内でも調整は非常に難航しているようでございます。で、私は、第一に、参議院地方区の極端な定数不均衡を是正すべきだと思います。すでに五十一年四月の最高裁の判決におきましても、投票価値の平等が憲法上の平等原則の要求に合致していなければならないと判定を下し、前吉國法制局長官あるいは現真田長官等も、その当時、一票の価値の平等は国会の両議院の議員の選挙について述べているんだと、このように答弁されております。しかるに、政府・自民党は、全国区の改正と一括処理するんだということで、昭和四十五年には第六次選挙制度審議会の報告、昭和四十七年には第七次選挙制度審議会の報告で定数是正を言っているのにもかかわらず、いままで放置されてまいりました。私は、これは憲法問題でございますから、他の政治問題の一切を切り離して、参議院定数不均衡の核心とも言うべき極端な不均衡の改正、また逆転現象の解消に踏み切るべきだと思いますが、決意のほどをお伺いします。
　また第二に、全国区の改正問題につきましては、また、われわれもこの欠点を除去することに真剣であらねばならない、このように考えております。しかし、朝日新聞におきましても、昨年の暮れ百人の全国区議員にアンケートをとりましたところ、過半数は全国区の比例代表に反対であったとか、あるいは読売新聞にも広く有識者の意見を載せたことがありますが、非常に幅広い意見も出ているわけです。また、毎日新聞の社説等におきましても、この際拙速に走ることなく第八次選挙制度審議会等も考えてもいいのではないか、このように言っております。また、最近は、八日、総理が連絡会議で全国区のほうを督励されたそうでございますけれども、いま御存じのように、今度こういう改正案を出して、五月十七日以降の会期延長やあるいは解散の火種に資しようとしているんじゃないか。総理は解散のかの字も考えていないとおっしゃっておりますけれども、そういう観測も一部で行われていることは事実でございます。
　私は、この際、政府が本当に無理をしてまでもこの国会で改正を図るのか。あるいは拘束比例方式でも自民党の選挙制度調査会等におきましてはまだ疑義があると、衆議院よりも政党化が進んだり、あるいは無所属を締め出したり、あるいは党内で順番をつけることにおいてどうかなと、こういう疑義も出ていることは事実でございます。そういったときにおいて、私は無理をしてまでこの際、今国会で改正を図らなければならないものがあるのかどうか。また、もし出すとすれば、政府提出かあるいは議員立法として出すのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思うのです。

○国務大臣（福田赳夫君）　選挙制度全体につきましては、私は金のかからない公明な選挙が行われるようにということを念願して、衆参両院を通じましての選挙についての改革、これはぜひやっていかなければならぬ問題だと、こういうふうに考えておりますが、その中で参議院の制度につきましては、地方区において定数問題があるわけです。それから、全国区につきまして全国区制度自体をどうするか、こういう問題があるわけであります。
　私は、選挙制度、衆参両院を通じてやっていきまするけれども、これはとにかく相撲でいえば土俵をつくるようなものでありますから、やっぱり皆さんのというか、各党各派の合意というか、相談の上やっていかなければならぬ性格のものだろう、こういうふうに存じまして、自由民主党に対しましては各党各派と相談をして改革の方向を進めるようにという要請をしており、そのような動きになっておるわけでございまするけれども、私は、率直に申し上げまして、参議院の地方区の定員問題もあります。これは大事な問題です。大事な問題ではありまするが、それよりもさらに急がなければならぬ問題ですね、これは全国区の制度自体の問題である、こういうふうに思うのです。昨年の七月の参議院選挙、これでわれわれはあの制度がいかに公正に実行しにくいものであるかということを体験したことかと思うのです。その体験というか経験、その熱の冷めないうちにこの問題は処理したいというような考え方であります。その点も自由民主党に対しましては強調しておるわけなんであります。
　いずれにいたしましても、第八次選挙制度審議会、そうなりますればまたこれは悠長な話になりまして、次の参議院選挙も現行の選挙制度だというようなことになっちゃう。そうじゃなくて、もう選挙制度審議会においていろいろ意見は聞いておるわけでありまして、もう各党各派が相談してどういう選択をするかという踏ん切りの段階に来ておるんじゃないか、そのように考えております。私は、各党各派が反対だというのを無理をしてどうこうという考えはありませんけれども、願わくば次の参議院選挙、特に全国区につきましては新しい制度でやっていきたいなと熱望しております。

○多田省吾君　私は、いまの総理の御答弁にはなはだ不満でございます。なぜならば、憲法軽視であり、国民の権利を無視しているからです。
　私は、地方区の定数是正こそ最優先すべきだと思います。なぜならば、国民の一票の権利が鳥取と神奈川県ではすでに一対五・五、神奈川県の皆様は五・五分の一の権利しか持ち合わせていないわけです。だからこそ最高裁の判決、これは衆議院の定数是正においてやったわけですが、法制局長官もはっきりとこれは両院に通ずる問題だと言っておるわけです。しかるに政府・自民党は、いつも、自治大臣は第六次、第七次の際も是正しますと言いながら、それを昭和四十六年のときも四十九年のときも、五十二年のときもサボってきたんじゃありませんか。これはまず最優先すべきです。ところが、自民党の案を見ますと、東京と神奈川をふやして、それから北海道と栃木を減らすというような案で、鳥取と大阪の関係はまだ一対四・七というぐあいに、アンバランスあるいは逆転現象がずいぶん残っています。こういうものではいけないと思う。
　また、私は、全国区制度につきましてはやはり拙速はいけないと思うのです。いま第八次選挙制度審議会をやると遅くなると申されましたけれども、有識者あるいは学識経験者等もさまざまな意見を持っている、広く国民の意見を求めるべきだ。やはりこの際、公正な委員を選出いたしまして十分に悔いの残らないように私は検討すべきだ、このように思いますが、いかがでございますか。

○国務大臣（加藤武徳君）　ただいま重ねての御質問で二点が指摘をされました。
　第一点は、参議院の定数のアンバランスが憲法違反ではないか、かような点でございました。御承知のように、昭和五十一年の四月に最高裁の判決が出ておるのでありまして、これは昭和四十七年の衆議院議員の選挙に関しての判決であったことは御承知のとおりでございます。そこで、その翌月に選特におきまして多田委員が法制局に御質問なさったその記録等も私は丹念に拝見をいたしたのでございますけれども、なるほど当時の法制次長であった真田さんが、その前段におきましては、一票の重みのことを表現はいたしておるのでありますけれども、しかし、その後段において、これは直ちに参議院に適用されるべきものではない、かような性格の答弁をいたしておるのでございますから、直ちに現在の定数アンバランスが憲法に違反する、かようには考えておらないのでございます。
　それから、第八次選挙制度、審議会のことにつきまして、ただいま総理が御答弁になったのでございますけれども、御承知の昭和三十六年以来第一次から第七次まで、昭和四十七年までいろいろ審議会におきましては答申なり報告をいたしておることは御承知のとおりでございますけれども、しかし、その答申や報告が実はほとんどと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、実行されておらぬというのが現実の姿でございます。実行されない原因につきましてはいろいろあるでございましょうけれども、結果としては各党間の意見がなかなかまとまらないままに実行ができ得なかった、これが大きな原因であろうと思うのでございます。で、昭和三十六年に第一次選挙制度審議会が発足いたしましたときには、各党間の意見がまとまらないから公平な第三者でと、かようなことであったのでございますけれども、結果としてはいま申し上げたようなことでございます。
　そこで、やはり基本は選挙の基本に関しまする選挙制度のことでございますから、各党間の話し合いをしていただきますことが最重要である、かように認識をいたしておるのでございまして、先ほど総理の御答弁のように、各党間の話し合いを煮詰めてもらいますことが事を解決する最も近い道だと、かように承知をいたしておるところでございます。

○多田省吾君　私は、地方区の定数是正は自民党だけがやはり消極的でサボってきたのでございまして、また全国区につきましても、第七次選挙制度審議会の中間報告では、具体案の実質審議は一回も全国区についてはなされていないんです。だからこそ、私は第八次もやれという御意見も強うございますから、それを申し上げておるんです。総理のもう一回、地方区定数是正、また全国区についての御答弁を願いたいと思います。

○国務大臣（福田赳夫君）　参議院の選挙制度につきましては、全国区、地方区ともにこれを改正する必要がある、こういうふうに考えております。
　私は、くどいようでありますが、特に全国区につきましては、もう改正をしなけりゃならぬということが国民の世論化しておるのではないか、皆さんがそう考えておられるところじゃないか、そのように思うわけでありまして、とにかく世論も熟し、それから各党各派間の話し合いがつくというものから逐次でもいいからぜひ実行していきたい、このように考えております。

○多田省吾君　その際、無理をして拙速に陥り、悔いを千載に残さないようにひとつお願いしたいと思います。
　次に、私は経済の見通しについて若干御質問したいと思います。
　本日、夕方から関係閣僚会議を開きまして、この際のあの突発的な円高問題に対処いたしまして、緊急輸入あるいは一部有力閣僚の訪米とか公定歩合の引き下げの問題とか、こういつたことをお諮りになると聞いておりますが、具体的に新しい方策も考えておられると思いますので、どのようなお考えで関係閣僚会議に臨まれるのか、御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（宮澤喜一君）　本日、当委員会終了後に関係閣僚が集まりまして、ただいま御指摘のような問題を協議いたしたいと考えておりますが、これは、実は、ただいまの円高に対処する問題と申しますよりは、三週間ほど前から、かねて政府がそのときどきで輸入し得るもの、適当なものがあれば、いわゆる緊急輸入と申しますか、いろいろな形で輸入をふやしていきたいと考えて定期的に検討いたしておるわけでございますが、三週間ほど前からそういうことを、私、世話役というようなことで寄り寄り関係閣僚と御相談をいたしておりまして、それが一応ある程度まとまりましたので、今日集まりまして結論を出したい、こう考えておるわけでございます。したがいまして、この十日ほど顕著になりました円高に対処してということではなく、むしろ従来定期的にやってまいりましたことを、五十三年度の予算執行を間近に控えましてもう一遍取りまとめてみよう、こういう趣旨でございます。

○多田省吾君　それで、報道によりますと、輸入前払い制度の活用とか、あるいは外貨貸しの対象を拡大するとか、あるいは石油のタンカー備蓄の促進、ウラン、エアバスあるいは発展途上国の食糧援助、こういったいろいろなことを論議なさると報ぜられておりますけれども、どうなんですか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまお挙げになりましたような項目が主たるものでございます。ただ、ただいまよく御承知のとおり、この中には相手方と申しますか相手国と申しますか、のいろいろな事情に左右されるものもございますので、全体としてこれこれで何十億ドルといったような、そういう計算がきちんとできない種類のものも入っておりますことは、過去の例からも御推察をいただけると思います。

○多田省吾君　今度の対策で、輸入は大体三十億ドルとか五十億ドルとか、どの程度を目指しておりますか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、この委員会におきまして、昭和五十二年度の緊急輸入の中で、ウランの問題につきまして総理大臣から御答弁があったわけでございますが、このウラン鉱石あるいはウラン濃縮ということにつきましては、アメリカの最近のカーター大統領のお考えもあるようでありまして、なかなか先方にいろいろむずかしい事情がございますようです。これは、しかし、だからといって、いろいろまだ交渉してみなければならない、われわれとして断念をするのにはまだもっと努力をしてみなければならないと思っている部分もございますので、それはやってみるつもりでございますが、これが金額的には実は非常に大きゅうございますために、そういうこともありまして、全体の金額が、いつまでにこれぐらいになるということを申し上げにくい性格のものだと思います。

○多田省吾君　二日前ごろまでは、この急激な円高に対応いたしまして、アメリカに宮澤経企庁長官かあるいは牛場担当大臣を派遣するようなお考えもあるやに報ぜられましたけれども、いまはそのお考えはございませんか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、総理大臣が、そのようなお尋ねに対しまして、いまは考えていないと御答弁なさったと思います。そういうような総理の御方針だと存じております。

○多田省吾君　この前からの日銀総裁や、あるいは大蔵大臣等の公定歩合引き下げに対する御答弁がございましたが、公定歩合引き下げの効果についてどう考えているか、大蔵大臣と経企庁長官に御答弁いただきたいと思います。
　いまは、御存じのように六カ月先物は二百二十九円と、ほぼ直物に比べまして二％の円の先高を示しておりますし、また、西ドイツは公定歩合がほぼ三・五％、スイスは一・〇％、そういう姿もございます。果たして〇・七五％あるいは〇・五％の引き下げが円高に大きく効果があるのか、あるいは公共投資の後の民間設備投資に対してこの公定歩合の引き下げの効果を考えておられるのかどうか、その辺をひとつ御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（村山達雄君）　変動為替相場のもとにおきましては、言うまでもございませんけれども、国際収支の動向が最終的な相場を決めることは当然でございます。その問題と関連して公定歩合のお話が出ましたけれども、現在のところ、公定歩合の引き下げは考えておりませんけれども、従来、公定歩合を下げまして果たして円高なり、その国の公定歩合を下げて流入する短資を規制できたかということを実験的に見てみますと、昨年九月、わが国で公定歩合を引き下げ、同時に一連の対外政策を実施したところでございます。しかしながら、あのときはやはり円高の傾向がございまして簡単に乗り切られてしまった。またスイスにおきましても、最近、一％の公定歩合を引き下げ、それからまた外資に対しては逆日歩を取るというようなことをやっておるわけでございますが、円高の傾向の強いときにはほとんどその効果はございませんで、やはり簡単に乗り切られてしまった、こういう経験があるわけでございます。したがいまして公定歩合の問題というものは、そういうところに余り重点を置くべきでないんであって、本来、やはり金融情勢を踏まえ景気の振興を図っていくタイミングをどういうふうに考えるか、このように考えるのが私は本筋だと考えているわけでございます。

○国務大臣（宮澤喜一君）　私からは抽象的にお答えを申し上げることになりますが、まず、対内的には、公定歩合が下がりプライムレートが下がることによりまして長短期の金利がある程度追随をする、それによりまして企業の固定費がそれだけ下がっていくという企業採算上の効果は一般的に期待できるのではないか。これが好況期でございますと投資意欲をそそるということになるわけでございますけれども、このような経済情勢でございますから、それに大きな期待はこの段階としてはかけられないのではないか。住宅投資なども、理屈の上では多少は促進されるはずであると考えておりますが、対内的にはそんなことであります。対外的には、ただいま大蔵大臣が言われましたようなふうに私も考えておりまして、それによって外資の流入がある程度防げるかと、理屈の上ではそのはずでございますが、他の国の公定歩合との関連もございます。大蔵大臣の言われました程度のことではないかと考えております。

○多田省吾君　通産大臣と経企庁長官に、日本の輸出が減らない理由をお尋ねしたいと思うのです。
　もう本年度も経常収支の黒字は百三十億ドルを突破しようとし、貿易収支の黒字においてはもう百九十億ドルから二百億ドルに達しようとしております。また、この一月も輸出は非常に高水準でございまして、来年度は六十億ドルに抑えようとしているのに、なぜいまこのように輸出が減らないのか。そのためにまた円高という現象、あるいは投機筋の思惑も出てくるわけでございまして、これは第一に出血輸出なのかどうか、第二に二百四十円程度に適応しているのかどうか、第三にタイムラグ、時間的ずれなのかどうか。このうちのどの理由でございますか。

○国務大臣（河本敏夫君）　昭和五十二年度の経常収支がどの程度になるかは、まだ最終的には明確な数字を申し上げる段階ではございませんが、当初予定しておりました数字よりは相当大幅にふえるのではないか、このように考えております。現在の円高の背景にはいろいろあるわけでありますが、何と申しましても、わが国のこの大幅な黒字ということが最大の理由になっておるように私どもは考えております。かつまた、これだけの大幅な黒字が出ますと、世界経済全体に対して少なからざる影響を与える、こういうことでもありますので、適当な水準にこれを調整する必要がある。これが現在のわが国の大きな課題だと考えております。このためには、内需の拡大ということがもう最大の私は政策だと思います。内需の拡大をするためには、財政のみならず、すべての政策手段をこの際は尽くすべきである。当然のことだと思いますが、同時に、輸出につきましても、各国と摩擦を生じないようにできるだけ配慮をしながら今後はやっていく必要があろうと考えます。
　ただ、この際申し上げておきたいことは、実は輸出は金額的にはふえておりますけれども、数量的にはほとんどふえていないのですね。かつまた五十三年度の貿易の見通しを見ましても数量的にはほとんどふえない、むしろある分野では減る。ただ、金額的には六、七％ふえる見込みでありますが。でありますから、輸出を抑えるということは、これはもう数量そのものが減るということでありまして、国内では減産ということになりますから、これはもう大変な事態でございます。そういうことのないように拡大均衡の方向で輸出入のバランスというものを考えていかなければならぬ、このように思っております。
　それから、現在の円レートの水準で赤字なのかどうかという御質問でございますが、昨年の年末の二百四十円という水準では、ごく二、三のわずかな業種を除きましては、大部分が赤字である。特に中小企業につきましてはほとんど全部がやっぱり出血、赤字輸出になっておる、こういう状態でございました。

○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的な問題としては、なぜわが国の輸出がふえるのかということは、わが国の製品が価格的にも非価格的にも競争力があるということ、これが基本的な原因だと申し上げざるを得ないと思います。それは長年の新しい設備投資とすぐれた労働の質によるものであるというふうに考えております。
　価格的にもそうでありますが、非価格的と申し上げます意味は、品質でありますとかデリバリー、納入の期日が確実であるとか、そのようなことを含んでおると思います。したがいまして鉄鋼あるいはカラーテレビに見られますように、ある程度人為的な輸出抑制をしなければならないというような状況になっておるわけでございます。
　その他は、河本大臣がいまお答えになりましたとおりでありますが、一言だけつけ加えるといたしますと、一般に円が高くなるということの結果、教科書的にはそれによって輸出が減り、輸入がふえるというはすでございますけれども、短期的には、円高がこれから先もあるということになりますと、企業家の心理としてはいわゆるリーズ・アンド・ラグスが起こると、輸出はなるべく有利なうちに契約をしていく方が得だと、輸出促進という動きになりますし、輸入は円が高くなってから買った方が得だと、むしろ輸入がおくれる、短期的には全く反対の現象が起こるということも考慮しておかなければならないと思います。

○多田省吾君　いま通産大臣は大部分がもう出血輸出、赤字であり、中小企業や下請が非常にいじめられている、大変だというような御答弁があったわけでございますが、その対策をどのように考えておられますか。

○国務大臣（河本敏夫君）　特に中小企業に対する影響が非常に大きいものですから、この円高に対処いたしまして中小企業の緊急対策を考えなければなりません。先般、政府の方ではその法律を用意いたしまして国会にお願いをいたしまして緊急に審議をしていただきまして、もう現在すでに実行に移しております。これが一番大きな対策でございますが、その後も、絶えず追跡調査をいたしまして、どのような現実の影響が起こっておるかということを正確に把握いたしまして、その都度、適切な対策を遅滞なく打ち出していきたいと考えております。

○多田省吾君　このたびの円高等によりまして、予期しない七％成長に対する困難な事情が起きたわけでございますが、私は、政府の予算原案作成当時に比べまして、三カ月たった現在、マイナス要素として、第一には予期しない突然の円高、第二には、企業収益が非常に低下しておりまして個人消費支出に大きな影響があるんじゃないだろうかという問題、それから第三には、在庫調整を宮澤長官は三、四月ごろには完了するとおっしゃっていましたけれども、いろいろな調査では秋口までずれ込み、あるいは適正水準が下がっているというような調査の結果もあらわれておりますが、これはどうなんでしょうか。それから第四には、いわゆるボトルネック、公共投資が消化できるかという問題、土地の問題、あるいは技術公務員や建設労務者の不足の問題、あるいは砂利なんかの骨材の不足の問題、特に市町村レベルにおいては非常に大変でございますが、この四つのマイナス要素を宮澤長官はどのように考えておりますか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　円高という問題は、何円ということもさることながら、一種のそういう不安定要因というものが経済運営には非常にぐあいが悪いものでございますから、何とかこれが早く安定をしてほしいと考えております。これが一つの成長の路線上でむずかしい問題でありますことはもう御指摘のとおりであります。
　それから次に、消費でございますが、ただいまのところ生産関連ではわりにいい数字が出てまいっておりますが、消費の方がなかなかいい数字が出てきておらないことは御指摘のとおりであります。これは、しかし、経済全体がだんだん上向くのだということが消費者の心理に、つまり所得、雇用の面を通じて反映するのに多少時間がかかると思っておりますので、私は、いずれこれもそういう時期が来るであろうと考えております。これは、したがいまして、ややおくれる要素であるということは認めなければならないと思います。
　次に、設備投資でございますが、これはもともと私ども製造業では余り大きなものを期待しておりません。電力には大きな期待を寄せておりますけれども、こういう経済情勢で製造業の大きな設備投資があるとは、もともとこの五十三年度単年度内には考えておらないわけでございます。
　次に、在庫でございますが、確かに一部のもの、ことに構造不況業種のもの、あるいは非鉄金属、原材料の中で鉄鋼業の原材料でありますとか、石油、石炭、これは備蓄の関係がございますが、原材料の一部、そういうものの在庫調整におくれが出るということはそのとおりでありますけれども、大局的に見まして、私はこの在庫の問題というのは、大体、もう一つの方向に向かって動き出したというふうに考えておるわけでございます。もともと適正在庫という言葉も漠然とした言葉でございますし、調整という言葉もそうでございますから、その時期をいつとかっちり言うことの方が本当はちょっと無理がありますわけで、私が春ごろに、あるいはお人によりましては新年度ごろにと言われる、どれでもよろしいわけで、その時期ごろにはほぼ在庫調整は完了するということは大体皆さんの御意見が一致しているのではないか。ただ、これはいわゆる減量経営のもとでありますし、構造不況業種の問題が別途ございますから、だからといってこれで景気が一気に上昇するというわけのものではない。この点についても関係者の認識は一致しておるというふうに考えております。