予算委員会

平成十三年十一月十二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　小林　興起君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　城島　正光君
　　　理事　仙谷　由人君　理事　原口　一博君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　下村　博文君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　正暉君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮本　一三君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　八代　英太君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北橋　健治君　　　　五島　正規君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　白保　台一君
　　　　　　若松　謙維君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　山口　富男君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　辻元　清美君
　　　　　　保坂　展人君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣
　　　農林水産大臣臨時代理　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）
　　　経済産業大臣臨時代理　　　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　仲村　正治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　南野知惠子君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　泉　　信也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　博道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　岩永　峯一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　和徳君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　森岡　正宏君
　　栗原　博久君　　　　　竹本　直一君
　　中山　成彬君　　　　　長勢　甚遠君
　　宮本　一三君　　　　　佐藤　剛男君
　　岩國　哲人君　　　　　手塚　仁雄君
　　古川　元久君　　　　　岡田　克也君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　下村　博文君
　　竹本　直一君　　　　　栗原　博久君
　　長勢　甚遠君　　　　　中山　成彬君
　　森岡　正宏君　　　　　奥野　誠亮君
　　岡田　克也君　　　　　古川　元久君
　　手塚　仁雄君　　　　　岩國　哲人君
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　宮本　一三君
　　吉井　英勝君　　　　　山口　富男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）

　　　　　————◇—————

○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　平成十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、農林水産省農村振興局長木下寛之君、国土交通省航空局長深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○野呂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林興起君。

○小林（興）委員　おはようございます。自由民主党の小林興起でございます。
　本日は、こうしてテレビを通じて国民の皆様の前で、私が日ごろ尊敬してやまない、国家国民のために獅子奮迅の働きをしておられます小泉総理初め閣僚の皆様方と、現下の経済情勢について、また補正予算案についてお話しできますことを大変光栄に存ずるものでございます。
　私は、今、日本経済は破綻寸前と言っていいほど最悪の状況にあるのではないかと思っております。国民総生産、経済成長率も下がってまいりました。そしてまた、失業率は増大する一方。また、日本は国際収支は大丈夫だ、こう言ってきましたけれども、今、国際収支の黒字幅はどんどん減少し、とうとう、予測では、ことしの貿易・サービス収支は二十年ぶりに赤字に転落するのではないか、こんなことが言われております。農業も、どんどん中国から製品が入ってくる。そして工業も、日本の工場が中国に移転してしまって、いわゆる産業の空洞化、これが大変進んでいる。
　こういう状況で、構造改革と言っておりますけれども、では、どんな産業が今どんどん芽を吹いてきているかといいますと、これもなかなか見当たらない。こういう状況にある中に、デフレがどんどん進んでいる。
　こういう中で出てまいりました今回の補正予算案、我が国経済を再浮上させるきっかけにしなければなりませんし、また、その特効薬としていかなければならないわけでございますが、補正予算案を取りまとめられました総理に、一言御感想をいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　現下の経済情勢は厳しいものがありますけれども、もう破綻に向かっているとか、そう余り悲観的になる必要はないんじゃないかと私は思っております。
　各国、状況を見ますと、それぞれ難しい問題を抱えておりまして、そういう状況を見ますと、日本というのはまだまだ成長の潜在力は強い。幾度か危機を克服してきましたし、今回も、いろいろな難問を抱えながらも、いわば新しく大きな転換期に向かって成長するための、一つの産みの苦しみを味わっているというふうにとらえた方がいいのではないか。
　まず、成長するために、伸びるためには縮むことも必要だ、そういう言葉もあります。改革しないで成長するにこしたことはないと思いますが、やはり今までの行き方に行き詰まりがあったのではないかということからいろいろ改革に取り組んでいるわけでありまして、その改革に向けてのマイナス面をいかに和らげていくか、そして希望を持って新しい世界に対応できるような、新しい経済体制に対応できるような体制をとることが必要ではないか。
　いろいろ日本も今まで、先進国に向かって、追いつこう、追い抜こうということで一生懸命やってきました。その目標は成功したんです。今や、むしろ追われる立場に立つ方が多い。かつての先進国の悩みを日本も今味わっている。後進国が、ある面においては日本を目指して、発展途上国の中には日本みたいになりたい、日本を見習えといったこともあるんですから、そういう面においては余り悲観的にならずに、一つの成長の過程であると。成長の過程にはある程度の改革をしなきゃなりませんし、その改革に伴う痛みをいかに和らげるかということが、今雇用対策等を初め一つの大きな目標に向かって準備をしていこうという期間と受けとめて、私はむしろ前向きの体制をとっていく、余り悲観的、自虐的にならずに進む必要があるのではないかと思っております。

○小林（興）委員　総理の言われます大変革、これに対処していくために、大構造改革あるいは聖域なき見直し、こういうことをあらゆる分野でやっていかなければならないというお考えについては、全く同感であります。
　さはさりながら、今日、アメリカにおけるあの同時多発テロを引き金として、世界も不況の方向に来ている。そういう、状況が刻一刻変わってくるわけでありますから、やはり何かなそうとするときに、財政を活用するということは非常に大きな意味があると思っております。
　そういう意味では、総理が総裁選のとき唱えられましたあの国債三十兆円の枠ということは、やたらに公債を発行してはいかぬというその精神としては納得できるわけでありますが、今日、この不況下を脱出するためには、その精神を重んずればいいのであって、余り数字にこだわるべきではないと私は思うわけでありますけれども、今回補正予算を取りまとめられました塩川財務大臣、三十兆円の枠、いかがでございましょうか。

○塩川国務大臣　三十兆円の枠いかがという御質問でございまして、私は思いますのに、現在の日本のいわゆる公的債務というものが六百六十六兆円ということになっております。そのうち国債が約四百兆円近くございます。そういう状況から見まして、第一に、日本のいわば国勢全体等を見た場合に、一千四百兆円の貯蓄があるから六百兆円はいいではないか、そういう議論も一方ではあると思いますけれども、しかし、その認識は非常に危険だと私は思っております。
　第一、我々のこの予算を見ましても、平成十三年度、予算規模で八十兆円でございますが、そのうち、税金で賄うのが五十兆円で、国債で賄うのが約三十兆円、こうなってまいります。どこの家庭で考え、あるいはどこの企業で考えましても、収入の六割近くを借金で賄って世帯をやっていくということは、これは考えられないことだと思っております。これがやはり公的資金であるということで、国債を発行してやっていけるということであるからやってまいりましたけれども、ここらで財政の節度をするということ。
　そして今、三十兆円いかがというお話がございましたけれども、この枠を設定いたしまして、厳しく各省と予算の打ち合わせをいたしました。そして今、中央省庁の中では、費用と効果というものを真剣に考える機運が出てまいりました。私は、この国債にこだわったということは、そういう面においても一つの効果が出てきている、これが構造改革の一つのきっかけになってくると思っておりまして、苦しいところでございますけれども、やはりちょっと踏ん張ってやっていくべきだろう、こう思っております。

○小林（興）委員　費用対効果を見直す、財政のむだを排す、まことに結構だと思うわけであります。しかも、それがだんだん進みつつある、結構だと思うわけでありますが、ただ、この大不況というよりデフレを脱却するためには、どうしてもやはり財政をある程度出動させなければならないということも事実だと思うのであります。
　実は、経済成長率と財政支出の推移をまとめてみたんですけれども、やはりどうしても連関があるんですね。そして、財政を出しますと、落ち込んでいた経済が少し上がる。しかし、上がって、また財政の赤字幅が増大するからといってちょっと出し惜しみしますと、やはりまた経済成長率が下がってきて、そしてとうとう最後の方は相当下がるような格好になる。やはり、今もうここまで来ているわけですから、このまま財政を下げますと、どうしても経済がもっともっと下がる傾向から抜け出せないんじゃないかなという気がするわけであります。
　今日の不況は、御承知のとおり、デフレということでございまして、そして、このデフレを脱却するというのはなかなか、戦後余り例がなかったということであります。よく、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶということがあります。我が国の歴史上、大デフレを克服した人といえば、言うまでもなく高橋是清という大蔵大臣を思い出すわけでありますが、一九二九年、世界大恐慌のときに、当時の井上大蔵大臣は、やはり節約ということだったんでしょう、一度財政を縮小するということで、節約によって経済を浮上させようとした。しかし、もっと結果は悪くなった。そこで登場したのが高橋是清大蔵大臣であります。
　この井上財政から高橋財政に切りかわる、このときに、何と財政の伸び率がここまで、対前年度比三九・六％、すさまじい膨張、拡張財政をすることによって、経済を一気に浮上させていくわけであります。そして、ずっと浮上しましたから、ここから伸びを抑えても経済はとうとう安定化に入る。
　いずれにいたしましても、財政の大拡張というのが非常に大きな意味があったということでありまして、思い切ってやっていくことも必要であり、私は、塩川大臣に平成の高橋是清公になっていただきたいという気もするわけであります。
　ただ、言うまでもなく、公共事業で穴掘りだけやっていればそれでいいということを私は申し上げるわけではありません。高橋財政にも、経済を拡張、経済波及効果のある中身が実はあったわけでありまして、同じように今日も、やはり、むだなお金と国民から見られるようなことではなくて、なるほどこれなら新しい産業が起こるということに思い切った財政の出動が必要だということを私は申し上げたいと思うのであります。
　もちろん、たらたら金を使えばいいということではありませんから、余りお金が要らないことについても一つ二つ私も申し上げてみたいと思うんですけれども、今、扇大臣になられて大いに進められております羽田空港の国際化、私は、大臣のおかげで今非常にいい結果が出てきていると思う。
　ただ、これをもっと思い切って、どんと羽田空港の国際化、今まで羽田は一切国際化に使わない、そういうことは、小泉総理の言う聖域なき見直しですから、新しい時代に国際化が非常に必要だということであれば、羽田も国際空港に使っていい。そして、これはもっと、今、週に二、三便やっと国際便を飛ばすようになりましたけれども、一日に思い切って五十便近く、ある試算によりますと、四十八便羽田から国際化で飛ばせば、そうすれば経済効果が三兆円、雇用創出十八万人という、そういう結果もあるぐらいでございまして、これは非常に大きな結果が出る。こんなものは規制だけの問題だと思うんですね。
　そして、今、このデフレというのは、御承知のとおり、インフレは経済問題だと言っておりますけれども、デフレは社会問題だと言われるほど、非常に人生に失望したりして、失業者がどんどんふえるというのがデフレの恐ろしさ。これで今、年間三万人を超しているんですから。年間三万という数字は、この間のあの貿易センタービルでどんと亡くなった方だって五、六千人と言われている。阪神・淡路大震災だって六千人ですから、三万という失業者の数がいかに大きいかということが……ヤジ死者の数が。死者の数が三万人というのはいかに大きいかということがおわかりいただけると思うわけであります。
　そういう中にあって、そういう知恵を使う、規制緩和も必要でしょう。もう一つ、私は、国民のライフスタイルを変えたり、あるいは引き出すために、今ちょうど道路公団の問題がたくさん出ておりますけれども、道路公団の民営化がどうか、中長期的にはそういうことについてしっかりと方針を定めるのも結構でしょう。しかし、今すぐぜひ扇大臣にやっていただきたいのは、高速道路料金を引き下げる。日本はやはり、世界を旅行すればわかりますけれども、料金が高過ぎますね、何千円も取られるわけでありますから。
　そういう中で、これを思い切って、例えば東京から私が伊香保に行くときも三千円取られる、これを二千円にする。では、どうして千円も下げられるかといいますと、御承知だと思うんですけれども、今、五十年で償還しようとしているんでしょう。五十年後にほぼただになろうとしている。これを五十年たってもただにしないで、やはり千円か何か取るということにしますと、今、逆に三分の一ぐらい下げられると思うんですけれども、大臣、こういう道路料金の見直し、こんなことについてはいかがお考えですか。

○扇国務大臣　今、小林先生がおっしゃいますように、思い出しますと、私も初めて高速道路というものに乗ったのが東京オリンピックのときでございました。首都高速が、初めて高速ができて、そのとき百円でございまして、乗るときには、やがてただになると言われて私も初めて乗りました。ところが、今、それが七百円でございます。
　そのように、高速道路料金が下がらない、また、いつまでたっても取られるという感覚は、外国と比べて私は大いに不満があろうと思います。けれども、つくったものを年度を決めて償還していこうという今のシステムである限りは、私は仕方がないと。けれども、そこに、もっとコストダウンして、建設費を安くしたり、あるいは人件費を絞ったりということで安くなるのではないか。
　そういうことで、十一月の三十日からＥＴＣを全国で導入いたします。そして、一千カ所の料金所を来年は九百まで全部ＥＴＣにいたしますと、人件費もコストダウンができるし、とりあえず皆さん方に使っていただこうということで、スーパーサービスということで、ある区間ＥＴＣで乗っていただくと一公団一万円、そういうことで三万円の割引ができるというようなこともとりあえずはさせていただこうということですけれども、基本的には、建設コストの削減と、そして、今の道路公団のあり方もより国民の皆さんに透明にできるようにしていって、コストダウンと利用する皆さん方の利便性を図っていく、そういうことは将来として、そのために、今、産みの苦しみをしているというのが現実でございます。

○小林（興）委員　将来、多少は道路料金、高速料金を取る、ただなんて言わずに少しは取る、しかし、今思い切って来年からとにかく三分の一にする、小泉総理、そんなことをぜひ考えていただきたいとお願いをしておきたいと思うわけであります。
　それから、多少財政を動かすことによって非常に大きな将来の産業の芽を育てるということになりますと、国民の皆さんが見ていて、ＩＴ化、これにお金を投じるならいいじゃないかとお許しをいただけると私は思うのですね。今、日本に光ファイバー網がほとんど引かれている。しかし、いわゆるラストワンマイル問題、これについて聞きますと、総務省が応援して、電気事業者に安いお金を出して、低利のお金を出したり無利子でもってやったりして、戸口までは引いてやる。しかし、事業者への応援はありますけれども、最後の受け手、最終事業者、国民が引こうとするときの応援がない。
　したがって、私は、ここについては、ぜひＩＴ担当大臣にお伺いしたいのですけれども、どうですか、中小、古いビル、こんなところには光ファイバーが入っていない、そこに穴をあけるのに百万か二百万金がかかる、これを無利子で融資する、あるいは半額を補助する。このことぐらいやりますと、百万円掛ける百万は一兆円ですけれども、一兆円ぐらいの光ファイバー普及促進基金とかいうのを設けて、お金を無利子で貸してもいい、あるいは半額補助金で上げてもいい、そんな大構想を打ち上げますと、日本国じゅうに、ほとんどの事業所に、古いビルでもすべて光ファイバー網が引かれて新しい情報化社会を実現する、そのくらいのお金、一兆円出されたらどうですか。

○竹中国務大臣　ラストワンマイルに関する御質問であります。
　構造改革の中でも、不良債権処理といった受け身の構造改革に対して、このＩＴを軸としたいわゆる攻めの、前向きの構造改革の重要性というのは我々も十分に認識しております。その中の一つが、いわゆるラストワンマイルの問題であるということも十分に認識をしているつもりであります。
　これに対しては、私は、三つの観点から現実に政策が進みつつあるというふうに認識しています。
　一つは、まさに競争政策であります。競争政策を促進することによって料金の低廉化が図られる。実は、世界じゅうかなりそういう形でＩＴ化を進めてきた。第二番目は、具体的に言いますと、集合住宅に対する光ファイバーの引き込みに対する法制度の整備、これは今担当省庁で検討しているところであります。第三番目としては、現実に、住宅金融公庫におけるリフォームの融資等々、そういった政策も動きつつあります。
　そういった政策を組み合わせることによって、競争政策の中で、政府が過度に介入することを避けながらＩＴ化を進める、ラストワンマイルの促進をするというのが、やはり現実的に望ましい方向なのではないかというふうに認識をしております。

○小林（興）委員　エネルギーで太陽光発電というのがありまして、そのためには実は補助金を出している、二分の一補助しているんですね。それによって太陽光発電、屋根を見ますとああいうのがどんどん進んでいる。ですから、私は、太陽光発電も大事でありますけれども、ＩＴ化の推進のために古いビルに、オーナーが今お金がないわけですから、無利子ぐらいで貸して、後で返ってくるのですから、あるいは補助金半分、太陽光発電並みのＩＴ推進のための予算をつけてやってもいい時代が来ているのじゃないかな、そう思いますので、これもぜひ総理にお願いをしておきたいと思うわけであります。
　それから、何に財政のお金を使えばさらによくなるか。やはりこれからは技術開発だと思うんですね。研究開発投資に相当の予算をつぎ込んでもいい。だって、アメリカだって二兆円を超す金が国から産業界に流れている。日本なんかわずか四千億円ですから、アメリカに比べても足りない。減税だって、アメリカの研究開発投資は、今や三十億ドル、三千六百億円というのが技術開発の減税に充てられているんですね。日本はまだ四百億円ぐらいですから、これだって日米の間に大きな差がある。
　これからは公共投資を、道路を穴掘るというだけじゃなくて、そういう観念ではなくて、研究開発のようなものにどんと大きなお金を使えば、やがてこれは必ず返ってくるということをぜひ申し上げておきたいと思いますので、清水の舞台から飛びおりるような気持ちで、もう一度財政の出動についてぜひ塩川大臣にもお考えをいただきたいと思うわけであります。
　それから、もう時間がないのであれなのですが、金融問題も非常に大事であります。
　金融問題について、お答えをいただく時間がないので、ぜひお願いだけしておきたいのですけれども、やはり中小企業から見ますと、金融については貸し手の責任。借りた方がもちろん悪いのですけれども、全部借りているんですから。悪いというか、返さなければいかぬのですけれども、やはり貸し手責任ということも、あのころみんな銀行が貸し手競争、貸し手競争で、貸し出し競争があって、そして借りたくないというのに、例えばゴルフの会員権を買いなさいとか、お金を融資します、値上がりしますよなんて言って、全然本業と関係しないところでお金をどんどん貸しちゃった。これも皆不良債権になっているんですから、そういうことに対しては、どんなふうに銀行間と話し合わせていけるか。多少やはり貸し手の方の責任も追及しないと、中小企業にとっては金融問題は解決しないと思います。
　それから大事なことは、金融だけ、柳澤大臣がいつも責められていますけれども、私もお気の毒だと思っている。これはやはり産業界側の産業の再編。そうでしょう、大臣。マイカルが倒れてからどこか引き受け手を探すのじゃなくて、例えば流通業界がもう供給過剰だったら、今のうちに、つぶれる前に再編をするとか、いろいろな業界の再編問題を本当に取り上げなければならない。そういう意味では、産業再編委員会みたいなものをぜひ経済財政諮問会議のもとに置くお考えはございませんか。竹中大臣、どうですか。

○竹中国務大臣　御指摘のように、不良債権の問題というのは、銀行からお金を借りて返せない企業の問題でありますから、まさに経済全体のバランスシート調整の問題であるというふうに思います。したがって、不良債権の問題、その処理とともに、向こう側にある企業をどのように再生していくのかという点が当然のことながら政策の視野に入ってこなければいけないというふうに思っています。
　ただ同時に、産業の問題というのはやはり民間の自主的な判断に基づくものであって、これは国家が介入して、こことここが一緒になれというようなことはとてもできない話でありますから、政府としては、そういった環境が整うような、そういった環境づくりということにやはり精を出すべきだと思います。
　経済財政諮問会議では、今月、雇用空洞化等の問題について集中審議をするということにもなっておりますし、中期経済財政のビジョンを示すことになっておりますけれども、その審議の中で、成長のエンジンとなる産業等々について議論を深めたいというふうに思っておりますので、そうした中でぜひ実効のある方向というのを議論していきたいというふうに思っております。

○小林（興）委員　経済は財政、金融、税制、こう考えていかなければいかぬわけでありますが、税制については、幸い日本の現在の政界においても税制通ナンバーワンの塩川大臣が財務大臣になっていらっしゃる。このおかげで、この間とうとう証券税制に風穴をあけていただいて、塩川構想で今証券税制が大きく進もうとしている。私は大変評価をしておりますし、ありがたいことだと思っております。
　ついでに塩川大臣に、土地税制についてどんと、過去の遺物のような土地税制、バブルが膨らんでいくとき抑えようとした税制を、あんなものもうなくなっちゃったんですから、もう一度今税制を見直していただく、そういう土地税制についての展望。それから、今産業の再編をお話ししましたけれども、これは連結納税制度、大税制が待っておられる。塩川大臣の税制にかける決意を最後にお聞きしたい。

○塩川国務大臣　小林先生の元気のいい言葉で励まされまして、一生懸命勉強してまいります。

○小林（興）委員　ちょうど持ち時間が参りましたので、小泉総理初め諸大臣の一層の御活躍、御健闘をお祈り申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○野呂田委員長　この際、長勢甚遠君から関連質疑の申し出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長勢甚遠君。

○長勢委員　大変御苦労さまです。
　小林先生から景気対策についての質問がございましたが、景気の悪化に伴う雇用対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、九月の完全失業率が五・三％になる、大変な深刻な状況でございます。この後もさらに悪化が懸念をされる、こういう非常な緊急事態でございます。言うまでもなく、雇用は国民生活の基盤でございますから、これの不安を緩和する、なくする、これが政治の緊急の課題である、このように思っておるわけでありまして、与党といたしましても、先般九月十九日に緊急雇用対策を策定いたしまして、政府に提示をさせていただきました。
　これを踏まえて、今般補正予算におきましても、雇用に最重点を置いて編成をいただいた、このことは高く評価をいたしたいと思いますが、しかし、これを確実に、的確に実施していくことがこれからの最大の課題であると思います。特に肝心なことは、リストラやあるいは再就職ができない、こういう不安におののいておられる国民の方々に、これで政府は何をしてくれるのかということが具体的に目に見えるようにしていただかなければなりません。このことを明らかにしていくことが最も肝心なことだと思いますので、厚生労働大臣、今般の補正予算の内容、また、ますます厳しくなると言われておりますが、この中でどのように対応されていくのか、総括的にお答えをいただきたいと思います。

○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、九月の完全失業率が五・三％というふうに非常に危機的状況になってまいりました。また、今後さらにこれが厳しくなる可能性もあるわけでございますので、我々、今回のこの補正予算をお組みをいただいたこの中におきまして、積極果敢にこれを活用していかなければならないと思っているところでございます。
　特に、先般、与党三党において取りまとめをいただきました緊急雇用対策を十分に踏まえまして、政府といたしましても、その対策を講じていきたいというふうに思いますが、その主なものは、まず一つは、これはいわゆる地域交付金の活用でございまして、三千五百億円という大変大きな額をお組みをいただきました。これは、各都道府県あるいは市町村におきましてその地域に合った雇用をおやりいただくということで、非常に即効性のある問題でございます。活用をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、民間活力を活用しました雇用のいわゆるミスマッチの解消ということにも積極的にさらに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　もう一つは、訓練の延長給付制度でございまして、いわゆる雇用保険をもらっておみえになる皆さん方が、新しい知識、新しい技能を身につけたいという皆さん方に対して延長をさせていただいて、長くそれで御自身の技能をおつけをいただくということをぜひやっていきたいというふうに思って、これらの大きな柱を中心にしましてひとつ頑張りたいというふうに思っておりますが、そのほか、雇用対策の臨時特例法案も提出をさせていただいておりますので、御審議をいただいて、速やかにひとつこの雇用対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○長勢委員　今幾つかの事項について御説明をいただきましたが、私からは二、三点具体的に御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、重点を置いておられる地域交付金でございますけれども、その趣旨、目的はおっしゃるとおりで、ぜひ効果的に、効果が上がるように実施をしていただきたいと念願をいたしております。
　ただ、新聞等を見ますと、この事業がどういうふうに行われるのかというと、その中心が、例えば学校の教員補助員を五万人ふやすだとか、あるいは警察支援要員とかに使うんだとかということが新聞等では大きく取り上げられておりまして、何かあたかもこういう特別な人のためだけに使われている、そういう人たちだけが利用できる、こういうふうな印象を与えているように私は不安を感じます。
　もちろん、こういうことは結構なことなんですけれども、今大臣からもお話がありましたように、この制度の目的はそういうことではないわけでございまして、本当に困っておる人が働けるようにするということに意義があるわけでございます。
　どうか大臣からひとつ、この事業によってどういうことが具体的な仕事としてふえていくのか、そして困っている人が、それはどうやったらわかるのか、また、その仕事につきたいと思ったときにどこへ行けばいいのか、どうしたら仕事につけるのか、こういうことを具体的に御説明をいただきたいな、このように思います。

○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、それぞれの地域におきまして、やはり、失業しておみえになります皆さん方がどういうお仕事についていただくかというその内容はいろいろ違うというふうに思っています。例示といたしましていろいろのことを例示いたしておりますけれども、それはあくまでも例示でございまして、それぞれの市町村においてこれはお取り組みをいただく。やはり、それぞれの地域におきまして、こういうものをやりたいというところをぜひお願いを申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
　そして、その手順でございますけれども、まずハローワークに求人をお出しいただく。お出しをいただきまして、地域において実施される事業を広く見ながら、その中で自分がこういうことをやりたいというようなことをひとつお申し出をいただく。それに対しまして、今度は、窓口でありますハローワークの方が、いろいろの求人を受けておりますその中を見まして、こうしたことをどうですかということの御提示を申し上げて、そして、できるだけその皆さん方にマッチしたものをその地域でできるように奨励をするといったことをする。また、市町村におきましては、こうしたことをぜひおやりをいただきたいということの御提示もいただきまして、その話し合いの中で進めさせていただきたいと考えているところでございます。

○長勢委員　ぜひ知恵を出して工夫をしていただきたいと思います。
　重ねてお伺いしますが、そういう仕事につきたいという人は、ハローワークに行くんですか、それとも市町村や県の窓口へ行くんですか。どういうことになるんでしょうか。

○坂口国務大臣　一つは、ハローワークでこれはやらせていただきたいというふうに思っておりますが、しかし、市町村の側からこういうふうなことをやりたいという御提示がある場合がございます。そうしますと、それにつきまして、ハローワークの方にお申し込みをいただいた皆さん方との間でお話し合いをいただくということになろうかというふうに思います。
　一部新聞にも出たりいたしましたが、いわゆる失業しておみえになります人を中心にやらなければいけませんので、そのことにつきましても十分配慮をしていきたいというふうに思っております。

○長勢委員　次に、今回の補正予算でオーダーメード型の訓練というのが提起をされております。私は大変いいことだと思っております。
　ミスマッチということがよく言われておりますが、これは主として賃金その他労働条件にかかわることがミスマッチの大きな原因だと思いますけれども、能力によるミスマッチもあるわけで、職業訓練の弾力化、委託訓練の拡大等に大変御努力をいただいてきております。しかし、なかなか再就職に結びついていないのではないかという指摘もあるところであります。公共職業訓練を受けた方々の再就職率は六割でありますから、大変、私はそれなりに評価はいたしておりますが、しかし、まだまだ工夫の余地がある。
　現在の訓練は、訓練メニューがあって、そこを求職者が受けられて、受け終わった方に再就職を紹介する、こういう仕組みであります。しかし逆に、そっちが前ではなくて、企業側のニーズに合わせて訓練メニューそのものをつくる。そして、その企業のしてほしいという訓練メニュー、訓練メニューをそのようにつくりかえて、それで訓練を受けていただくということにすれば、求人の方々も自分に合った人を確実に雇える、求職者もそれを受けた方々は確実に就職できる。そういう仕組みがいいんじゃないかと私は思っておりましたので、今回のオーダーメード型訓練の採用というのは、私は大変喜んでおります。
　ただ、これはなかなか手間がかかる。求人者と求職者の間、そして訓練実施機関との調整ということに大変手間がかかるわけであります。ぜひ円滑にやっていただきたいと思いますが、どのようにお進めになるのか、お伺いをいたします。

○坂口国務大臣　議員には、この予算ができます前から、このオーダーメード型のことにつきましていろいろと御提示をいただいておったところでございまして、感謝を申し上げたいと存じます。
　今お話をいただきましたとおり、個別の求人、求職者のすり合わせを行うということが大変大事でございます。求人事業主が求める具体的な人材ニーズ、これに合致をしますような個々具体的な訓練プランを設定することが効果的というふうに考えておりまして、今回の雇用対策におきましては、このオーダーメード型の訓練コースというものを新しくつくらせていただいたところでございますが、求人事業主とのきめ細かな相談に応じるということが大事でございまして、求人事業主が期待をします職業能力を具体的に把握するということを、まずハローワークの中で行わなければならないというふうに思います。そして、適切な民間の教育訓練機関とそれから求人事業主との間の十分な打ち合わせを行いまして、求職者に対しましてその能力を習得していただくようにしたいというふうに思っております。
　最終的に、面接者によりまして選ばれました求人要件に合致をした求職者にこの訓練コースを受講していただくということにするものでございますが、これによりまして、訓練終了後、当該求職者がいわゆる求人事業主へ円滑に就職することが期待できるものと考えているところでございます。

○長勢委員　もう一つ注目しておりますのは、関心を持っておりますのは、若年者に対するトライアル雇用制度を設けられたことでございます。
　厚生労働省のイメージと若干違うかもしれませんが、私は、若年者は就職意欲も余りないとか、あるいは職場のことがよくわからないとか言われておるわけでありますし、それだけに、企業の方も採用はなかなかちゅうちょするという部分もあるように聞いております。
　例えば、五人の求人者があった場合に、十人ぐらいの方を紹介してトライアル雇用に入っていただいて、企業の中で一定期間仕事をしてもらう、あるいは訓練をしてもらう。そして、一定期間たったところで五人以上企業で採用してもらうということになれば、企業の方も必要な人材を確実に確保できますし、働く方々も安心して意欲を持って就職できる、こういう形になりますので、私はこれもぜひこれから一つのパターンとして進めていただきたいなと思っております。
　具体的にどういうふうにこの仕組みを動かしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

○坂口国務大臣　試し運転と申しますか、トライアルをぜひ取り入れるという御意見もございまして、これも取り上げさせていただいたところでございます。
　それで、事業の具体的な流れといたしましては、ハローワークにおきまして、若年求職者とのきめ細かな職業相談の中で求職者の適性、能力を把握いたしました上で、若年求職者に実践的な能力を付与する上で適切な求人企業にトライアル雇用の実施を働きかけまして、求職者を受けていただくことにいたしております。
　したがいまして、まず最初に職業相談があって、そして求人企業をどうするかということを選ぶということが次に来るわけでございまして、そしてトライアル雇用に今度は入るわけでございますが、トライアル雇用中は受け入れ企業に対しまして奨励金を支給するというものでございます。企業と若年者双方に必要な助言等を行いまして、双方が納得をして本雇用への移行が円滑に行えるようにする、そこがまず大事だろうというふうに思っておりまして、そこの話し合いに十分に入らせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、一人でも多くの方がスムーズに雇用についていただくことができればというふうに考えているところでございます。

○長勢委員　これからどうなるかということについて、国民の皆さん方は大変心配をされております。雇用状況もますます悪化するんじゃないか、若い方々の、学卒の方々の就職も大変だ、大変な時代になったなとみんな思っておるわけでございます。
　そこで、総理、働く方々は必ず守る、どんなことがあっても雇用は守るという決意を、一言で結構でございますから、御表明をいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　今回も雇用対策を主眼に置きまして補正予算を提出しているわけでありまして、これから、求人数は多いけれどもなかなか求職者との間に合致しない面がある、そういう面についてどういう対応をしていくかという面において、今厚生労働大臣がお話しされましたように、いろいろ今までの、長勢議員、建設的な御提案をしていただいておりますので、そのミスマッチ解消、あるいは新しい職業につけるような訓練、そしてこれから雇用保険受給者になれない方に対してどのような援助をできるかという各般にわたりまして、対応を強化していきたいと思っております。