外交防衛委員会

平成二十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　ツルネン　マルテイ君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　寺田　典城君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山東　昭子君
　　　　　寺田　典城君　　　　　小熊　慎司君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山東　昭子君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（東日本大震災による被害及び対応に関する件
　）
　（福島第一原子力発電所事故への対処に関する
　件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
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○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、ツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
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○委員長（佐藤公治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤正久君を指名いたします。
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○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として日本放送協会専務理事金田新君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　この東日本の大震災におきまして私どもが痛感しましたことは、日本の自衛隊というのは、憲法が最初に意図したとおりの、日本を守り日本人の命を守る、そして救出するということを本当にしっかりとやった、平和のための軍隊として育ってきたということではなかろうかと思います。そして、それは本当に多くの人々を救出され、そしてたくさんの御遺体を収容され、また人々の生活を今も支え続けられているということであろうかと思います。しかし、そこにはやはり犠牲を伴ったということもあろうかと思います。
　今、北澤防衛大臣はそのようなことに対してどうお感じになっているのか、また、特に自衛隊の方々の犠牲というものが現実にどのようなものであるのかということをまずお伺いいたします。

○国務大臣（北澤俊美君）　今回の我が国における未曽有の災害に際しまして、防衛省・自衛隊が対応したことについての御評価もいただきまして、ありがとうございます。
　自衛隊が各地に基地、駐屯地を配備して、様々な事態に対応できるということが今回また新たに明らかになったところでありまして、今回は、もう御案内のように、地震があって津波があって原子力災害があったと。こういう三つの大きな災害に対して国を挙げて対応したわけでありますが、その初動の中において自衛隊が果たした役割というのはかなりのものがあったというふうに思っておりますし、また、統合運用というような見地から部隊の指揮を、東北方面隊の君塚司令に対して統合任用部隊という形で指揮を前線に、そして統一化したということが非常に効果的であったんではないかというふうに思いまして、まだ十万人体制をしいておりますが、引き続き被災地域のお役に立ってまいりたいと、このように思っています。

○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　それと同時に、松島基地を始めとしまして防衛省自身も実は被災者であるということが言えるかと思います。そして、このままに放置しますことはやはり何らかの困難であり、今防衛上の課題ということも抱え込んでおるのではないかと思います。つきましては、防衛省自身の被災状況について、またこのために生じております困難や課題の実情につきまして御説明いただけませんでしょうか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　これまで確認しましたところ、この度の震災によりまして、自衛隊施設においては、一部の基地等におきまして津波による浸水被害が発生し、建物によっては一部損壊するなどの被害が発生しているところでございます。
　具体的には、御指摘のございました航空自衛隊の松島基地におきましては、管制塔、航空保安無線施設及び庁舎等の損壊がございましたし、陸上自衛隊におきましては、多賀城駐屯地や仙台駐屯地において庁舎や倉庫等の壁や柱に亀裂や崩落がございました。また、建て替え、そして構造的な補強を含めた改修が必要な状況になっているところでございます。
　装備品につきましては、松島基地におきまして航空機等が水没するなどの被害が発生をしております。松島基地におきましては、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機、練習機が四機、また救難捜索機が二機、救難ヘリコプター四機など、多数の装備品等が津波により水没をしているところでございます。
　特に教育用の戦闘機Ｆ２につきましては、これが使用できないというのは我が国の防空上も大変ゆゆしき状況でございますので、被害の状況等を踏まえてこれから適切に対応をしていかなければならないというふうに思いますので、この点につきましては理事の御指導また御支援を賜りたいというふうに思っております。

○谷岡郁子君　ただいまの甚大な被害に対しまして、私ども政治の側としても、やはり今後の防衛上に支障がないように、安全保障をしっかりやっていけるようにということで努力をしてまいりたいと思います。
　それでは、今回の活動の中で現場等を視察させていただいておりまして感じますことは、自治体あるいは被災者の皆さんが時には過剰に自衛隊に頼っている部分もあるのかなということでございます。そして、それはもちろん最初の救出、そして道路がずたずたになったような状況では致し方ない面があるかとは思いますけれども、やはり皆さんも疲れておいでになる中で、被災者の皆さん自身が自ら立ち上がっていくということも大事で、そしてそれを円滑に、初動時期からそして恒常的になっていく復興期ということでは、その引継ぎをうまくやっていくことが大切ではないかなというふうに感じました。
　そのことにつきまして、今防衛省の方ではどのようにお考えになっているんでしょうか。

○副大臣（小川勝也君）　谷岡委員から御指摘がありました問題意識を共有をいたしておるところでございます。
　初動から振り返ってみますと、御指摘がございましたように、大変ライフラインがずたずたに寸断される、自治体の機能が消失あるいは大変傷を負っているという状況の中で、何でも自衛隊にやってもらいたいという地域の方々の思いが大変強うございました。しかしながら、法律に照らし合わせて、本当に自衛隊しかできないのか、代替性がないのか、いろいろな検討を講じる中で、最終的に地域の皆さんがどうしてもということであれば自衛隊の隊員の力を活用いただこうという流れでやってまいりました。
　その結果、御遺体の搬送、あるいは仮設ミニＳＳによるガソリンの供給、それから瓦れきの処理、道路啓開、給水、給食支援、様々なニーズがありましたけれども、できるところは自治体に、あるいはボランティアの皆さんに、あるいは民間業者に移せるものはできるだけ早期に移していただきたいという旨、しっかりその考え方を整理して、大臣の指導の下、現場と連携を取ってやらせていただいているところでございます。
　まさに、必要なところに隊員が活躍するということを常々希求してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○谷岡郁子君　そのとおりだと思います。でも、その一方で、本当に隊員の皆様方が誠実に真摯に何でもやってあげたいという思いの中でやっていらっしゃる。それを疲れ過ぎないように、また機能し続けることができるようにということで、今後ともよろしく注意してお取り計らいのほどをお願いしたいというふうに思っております。
　さて、この地震津波の原発事故で被災者を救援するということがしばしばございました。そして、今は原発事故でもそのような状況ありましたし、また今後もあり得るかもしれないということであります。
　そこで、今回感じましたのは、事、放射能事故に関する限りは、より影響を受けるのは、高齢者というよりはむしろ妊婦さんであったりあるいは乳児、幼児というところではないかなというふうに思います。それがほかの者と同じように、まずは要介護の高齢者からということで、ともすればお子さんたち、あるいは妊婦さん、授乳中の母親というようなところが救助のときに後回しをされているというような状況があると思います。
　これ、お聞きしましたところ、そういう問題に関しての優先順位、救助の優先順位等を決定する又はそれに対しての指針を出すのはむしろ保安院並びに原子力安全委員会ではないかというふうに伺っておりますが、それにつきましては、今後これについての再検討をなさる予定等ございますでしょうか。

○政府参考人（黒木慎一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、幼児、乳児については、放射線の観点から、その影響を成人と比べまして受けやすいということでございます。御指摘のように、避難の円滑な実施の観点から、このような妊婦の方、乳児、幼児の方々に配慮するというのは大変重要であると考えております。
　四月二十二日に設定いたしました緊急時避難準備区域につきましては、このような妊婦、それから幼児等の子供の方については、要介護者、入院患者の方々も含めまして、当該区域に立ち入らないことをまずは求めているところでございます。
　また、計画的避難区域については、具体的な避難の実施の支援を強化するために、四月二十二日から、飯舘村、川俣町に政府職員を派遣し、現地政府対策室を発足させたところでございます。対象となる自治体、県及び国が密接に連携しながら、御指摘いただいたような点も十分に配慮いたしまして、具体的なその避難の計画の策定、実施等の支援をしていこうと考えております。
　今後とも、御指摘の趣旨を踏まえ、これらの方々の安全確保に配慮し、関係自治体と十分に連携を取りながら対応していきたいと考えております。

○谷岡郁子君　福島の状況、このまま安定し続けることを祈るばかりでございますが、それでもまた自衛隊の手を借りて緊急の出動という形で人々を救援しなければいけないようなことが絶対にないとは言えませんし、また、最後であることを望みますけれども、この事故が本当に最後になるのかどうなのか。この辺のところにつきましては、自衛隊の緊急時のヘリコプターを使って等の救出ということにつきましてもよく連携していただいてしっかりと、いわゆる本当に優先すべき人々が優先されて救助が行われるということを望みたいわけなんですけれども、この点につきましては防衛省の方ではいかがお考えでございましょうか。しっかりとこの辺のところを政府内で連携してやっていただけますでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　御指摘のことは極めて重要なことでありまして、対策本部が立ち上がり、またさらに原子力の対策本部が立ち上がった中で関係省庁と連携しながら敏速にこれに対応していくということでありまして、一方で、放射能の量がどのぐらいで、そしてそれが救出に向かう隊員にどういう影響を与えるかというようなことは大変微妙な問題でありますし、また隊員の生命を左右する問題にもつながりかねないということでありますので慎重に対応はしておりますが、最終的に我が国の安全と国民の生命、財産を守るということにおいては、自衛隊がこれに当たるという覚悟はしっかり持っておるつもりでございまして、そういう意味で、今後、今回のこの事態を十分また検証する中で体制の整備もしっかりしなきゃいかぬと、こんなふうに思っておりまして、今委員が御懸念の、さらにまた同じようなことに対応しなければならない事態がないとは限らないと、こういうことでありますので、そういう意味においては、今後万全を期してまいりたいというふうに思っております。

○谷岡郁子君　そして、今大臣が御指摘になりましたとおりに、今回のような出動をしてみて、例えば防護服は足りたんだろうか、自衛隊の装備、それは対放射能ということにおいてしっかりとしたものであったのだろうか、隊員の安全というのは完全に守られたのであろうかということの疑問というものは多くの国民が共有したものではなかったかというふうに思います。
　自衛隊員が安全にその使命を果たしていくために今後必要になる装備、器材、訓練、あるいはその人員の組織等について、今検討しておられるのでしょうか。また、そのようなことについて、また政治として私どもがやらなければならないということの課題がありましたら教えていただきたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　今般の事故を踏まえますと、原子力災害への対処に活用する装備を更に充実し、自衛隊の化学科部隊の対応能力の強化を引き続き図っていくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　御案内だと思いますが、新防衛大綱や新中期防においても、核、それから生物化学兵器による攻撃や、さらに原子力災害などの特殊災害への対処能力の向上を図るために、ＮＢＣ偵察車の整備や各種訓練を実施する等の取組を行うことというふうに明記をいたしております。
　これを踏まえて、この二十三年度予算においては、ＮＢＣの偵察車の整備、それから個人用防護装備、そして除染車、除染装置、それから今申し上げましたＮＢＣの防護訓練などに必要な経費として六十八億円を計上いたしておるところであります。
　ＮＢＣの偵察車の整備については、これはかなりの量を必要とするという考え方でありますが、全体の現在保有する防護車等の関連等も含めまして当面二両を要求をさせていただいておりますが、今後これにつきましてはしっかり整備をしてまいりたい。それは、今回のこの災害対処についてしっかりした検証等をしていかなきゃならぬというふうに思っておりますし、またさらに、米軍のＣＢＩＲＦとの訓練をしっかりさせていただいて、米軍のＣＢＩＲＦの状況等も勘案しながら新しい体制を取っていきたいと。
　それで、この第一次補正予算においても、災害への対応をより効果的に実施するために、個人用の防護装備や偵察要員用防護セットなどの装備、器材を整備するために必要な経費も計上させていただいておりまして、これについては、是非また御審議の上、いち早い成立をお願いをいたしたいというふうに思います。
　いずれにいたしても、核、生物化学兵器による攻撃や原子力災害等に対処することとなった際に、自衛隊が持てる能力を最大限に発揮できるように必要な体制の維持、構築に引き続き努めてまいりたいというふうに思いますが、委員の皆様方にも十分御理解をいただいて御協力をいただくようお願いを申し上げる次第であります。

○谷岡郁子君　御丁寧な御説明をありがとうございました。
　今回私たちが新たに気付かされた危機というのは、私だけがそれまで気が付いていなかったのかもしれないんですけれども、原子炉の爆破などしなくても、例えばテロリストが敷地内に侵入して、そして電源を切断する、同時にその予備電源を使用不可能にすることができたら、数時間後には国家安全保障上の重大な事態が持ち上がる、原子炉が暴走するということがあり得るということでございました。このような可能性があるということは、私どもとしては本当に看過することができない状況なのではないかと思います。
　現在も日本各地で多くの原子炉が動いているという事態に鑑みまして、このような事態を防止するためには、原子力発電所のもちろん事業者の行う警備、そして地域の警察が行う治安というものもあろうかと思いますけれども、場合によっては自衛隊が発動するしかないというような事態も可能性としては考えられることだと思います。
　そこで、今後の原子力発電所の警備、そしてその安全を守っていくために、今後とも各部署における綿密な、そして円滑な連携というものが必要になろうかと思いますが、それにつきましての大臣の所感がありましたら教えていただきたいと思います。

○副大臣（小川勝也君）　大事な御指摘をいただいたものと考えております。
　一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において原子力発電施設の様々な対応をしているところであります。また、平成十二年に防衛庁、当時防衛庁でございますが、国家公安委員会との協定で、武装工作員等侵入事案に対応できるように様々な治安出動に関する改正をいたしました。そんなことも踏まえて、様々な形で警察、自衛隊の共同訓練、これは図上訓練、実動訓練含めて相当数実施をいたしてまいりましたし、また地方で、島根県や茨城県や福島県をベースといたしまして実地の訓練も様々いたしたところでございます。
　また、今回の大変痛ましい災難、災害と事故でございましたけれども、多くの教訓を得たものと考えております。今までの訓練の実績等に加えて、今回様々得られる知見を加え合わせまして、各地域の皆さんの安心に資するために、あるいは様々な今御指摘をいただきましたテロリストの攻撃等に備えるために何が加えて必要なのか検討をさせていただくと同時に、また緊密な連携を取りながら訓練等実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　それでは外務省に、話題を変えましてお聞きをしたいというふうに思っております。
　国会図書館問題というふうに言われておるところの問題がございます。それは、国会に調査員としていた者が古巣の外務省に、誰がどのように何を議員として調べているのかということを伝え、それが外務省内に情報として回ってしまったという事件でございます。少し古くなりましたけれども、この間国会の質疑、これを取り上げることができませんでしたので、改めて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　一番私はこの根本の問題は、なぜこのようなことが起きてしまったのかということではないかというふうに思っております。それについて今外務省はどのようにお考えなのでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。
　この事案は平成十年に起きている話で、私が議員になる前の、随分古くなっておりますけれども、このようなことは本当に遺憾で不適切なことだと私も思っておりますし、外務省としても深く反省をしているということでございますが、この理由については、やはりそこに入った職員が、本人はどういうふうに思ったか分かりませんけれども、上司に対して報告をしたいという、善かれと思ってやったのかも分かりませんけれども、これは、チェック機能がちゃんと働いていなかったというのは本当に意識不足だろうというふうに思っております。
　守秘義務という部分については、そして個人情報保護という観点で大変重要なことだと考えておりまして、これは全省員に対して注意喚起を改めて行いました。そして、新人の新入職員に対しても、研修の中でこの事案を取り上げて、守秘義務については徹底をさせるようにさせていただいております。

○谷岡郁子君　おっしゃるとおりだと思います。これはたまたま発覚した、そしてたまたまこういう形で起きた事件だとは思いますけれども、やはり大切なことは、組織はミスを犯すものでもあると思います。人間がやっている限り完全で機能するということは起き得ない、不注意、不可抗力あるいは疲労、様々な原因によって様々なミスというものは起きるものだと私は思います。また同時に、変わった価値観を持って行動するという人々がどの組織にもいろいろな形で時に出現するものであろうかと思います。
　それを守っていく、そして大きなミス、大きな問題に発展しないためには、組織内の修正機能というものがいかに働くか、チェック機能がいかに働くか。この事件の中で考えますことは、やはり、情報を出した人がいた、受け取った人がいた、それを回した人たちがいた。それだけの多くの人々が関与したにもかかわらず、そこでチェック機能、修正能力というものが何らかの理由で働かなかったということだと思います。
　外交問題、本当に多岐で複雑で、そして膨大な量を少ない人数でこなしていらっしゃる中で、今後ともそういう問題の中で、やはり開かれた、チェックが働き修正ができるという風土を築いていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　この案件を見ますと、その職員が外務省に報告をして、外務省の中の一部の部局でこれを回覧をしていたというようなことがあって、そのときにもその方々がそこをおかしいと思わなかったということだろうというふうに思うんですが、まさに委員指摘のとおり、チェック機能が働いていないしそういう意識を持っていなかったということだろうというふうに思います。
　その意味で、厳に慎みながら、こういうものに関してはもう一度注意喚起を常に促すということも大変重要ですし、仕組みとしてチェック機能が働くような形に変えていかなければならないというふうに思っております。

○谷岡郁子君　次の質問をさせていただきたいと思います。
　福島第一発電所の事故ということは、この対処方法、そしてその後の展開というのを見ておりますと、どの一国もこれほどの大きな問題に対しては単独では対応し切れないということが明らかになったというふうに思います。そしてその中で、国際機関であれ、また他の原子炉等を持っておりますような先進諸国であれ、その大きな協力というものが必要になり連携が必要になってきたと、それをこの間外務省としては学ばれてきたのではないかというふうに思います。同時に、外務省の機能というものは、今後強化していかなければならない課題というものを見付けられたのではないかというふうに思っております。
　そのことにつきましての、今、より機能的に、そしてよりしっかりとした対処をやっていくために国際的にどのような連携活動をやっていけばいいのか、また外務省の役割ということをどのようにお考えになっているのか。
　そして最後に、いま一つ私がこの件に関して感じておりますことは、実はＩＣＲＰ、その報告書の百九号と百十一号において、原子力発電所の地域における何らかの放射能事故、被曝事故が起きた場合に対する対処というものについて、言わば地震や洪水でいけばハザードマップであるようなものを作ることを二〇〇八年の十月に報告書が出る形によって求められてきた。しかしながら、それを日本ではやっていなかった。したがって、泥縄式に、いざそういう状況が起こってみた場合に、さあ基準値はどうなるんだ、それからどういうふうに対応するんだということが大変泥縄になってしまったということがあろうかと思うんですね。
　こういう問題を、本当にあらかじめしかるべきところがしかるべきことをしていく、国際的に基準が変わったりあるいはその状況が変わったりしたことを予防として周知することを含めて、外務省は役割を果たさなければならないと思うんですが、この点についていかがお考えなのかをお聞きしたいと思います。

○副大臣（高橋千秋君）　今回の原発の事故に関しましては、多くの国々から今、米国始めいろいろなところから御支援をいただいております。
　先日、十九日にウクライナのキエフで原子力サミットというものがありまして、私も参加をさせていただいてこの福島第一原発の現状についての報告もさせていただきましたけれども、約三十か国の国々が参加をして、これについて協力をしていきたいという申出やいろいろな御意見をいただきました。
　本当に一国だけの知見や能力だけでは対応できないようなことがたくさん出てきている中で、外務省としても、それぞれの国々に対して支援の申出、それからそれぞれの国々から支援を我が国にするということに対して、緊密に連携を取って協力をしていかなければならないというふうに改めて感じております。
　先ほどの各国との協力については、特に汚染水等の問題がございましたけれども、これまでいわゆる会議はやっているんですが、ちゃんと報告をする義務化ができていなかったり様々な仕組み的な部分がまだ未整備のところが確かにある、それは委員の御指摘のとおりだろうというふうに思います。今後、外務省としても、近隣諸国も含めて、緊密にそういう仕組みができるような形にしていきたいなというふうに思っております。
　ちなみに、今日はチェルノブイリが爆発事故があってちょうど二十五周年の記念日でございまして、それぞれの国々がそれぞれ意識を持って連携できるような形に外務省としても役割を果たしていきたいというふうに思っております。

○谷岡郁子君　終わります。ありがとうございました。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　一番最初に、原発災害対処についてお伺いいたします。
　防衛大臣、今回の組織の中に原発の統合対策本部というものがございます。そこにも自衛隊員が派遣されております。この派遣されている自衛隊員の任務は何なんでしょうか。

○副大臣（小川勝也君）　御指摘のように、政府と東電が一体となり対処するための事故対策統合本部が三月十五日に設置されまして、防衛省からは内部部局及び統合幕僚監部から連絡調整要員を二、三名派遣をさせていただいております。事故に関する情報収集及び事故対応における防衛省・自衛隊が実施する業務に関する各種調整を行っているところでございます。