外交防衛委員会

平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　松山　政司君
　　　　　野田　国義君　　　　　北澤　俊美君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　山下　雄平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　宇宙審議官　　　　小宮　義則君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　外園　博一君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、馬場成志君、野田国義君、河野義博君及び宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君、北澤俊美君、石川博崇君及び山下雄平君が選任されました。
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○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房宇宙審議官小宮義則君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（片山さつき君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三木亨君　おはようございます。今日もお暑うございますけれども。
　実は、前の委員会のときに休暇中に和歌山で財布をなくしたという話をしまして、私も諦めておりましたが、委員の方からは時々、財布どうなったというふうに心配して声を掛けていただいているので追加報告ということで、先日見付かったということで実は送り返していただきました。大した財産的価値はございませんが、本当にうれしかったです。というのは、そういうふうに正直に送り返してきていただいたという和歌山の方の心根が本当に私にとっては感動させていただきました。さすが二階総務会長のお膝元だなと感銘を受けたところでございます。
　では、感謝の気持ちを込めまして、今日は防衛省設置法の一部について質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の防衛省設置法の一部について、改正の動きなんですが、平成二十五年の二月に防衛省改革の検討を加速するよう防衛大臣の指示が出されまして、それを受けまして、同年の八月に「防衛省改革の方向性」というものが策定された中で、その施策の実現を図るものであるというふうに私も承知いたしております。
　そこで、今回改めて、「防衛省改革の方向性」、その趣旨と今回の法案の関係について御説明いただけたらと思います。

○国務大臣（中谷元君）　平成二十五年八月に防衛省にて策定、公表した「防衛省改革の方向性」は、同年二月に発出した防衛省改革の検討の加速化を指示する防衛大臣指示に基づき、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の下、自衛隊をより積極的、効率的に機能させることができるようにするとの観点から、防衛省中央組織の在り方について検討を行った結果を取りまとめたものでございます。
　この「防衛省改革の方向性」においては、文官と自衛官の一体感の醸成、防衛力整備の全体最適化、装備取得機能の強化、統合運用機能の強化、政策立案、情報発信機能の強化などに取り組むこととし、主な組織改編として、防衛装備庁の設置も視野に入れた組織改編や実際の部隊運用に関する業務の統合幕僚監部への一本化などを行うこととしております。さらに、こうした方向性は二十五年十二月に閣議決定した防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画にも盛り込まれております。
　今回の法案はこのような「防衛省改革の方向性」に取りまとめた組織改編を実現するため、所要の法改正を行うものでございます。

○三木亨君　では、続きまして、今防衛大臣の説明の中にありました「防衛省改革の方向性」の中で、防衛力の整備について部分最適化から全体最適化への改革という、これが必要であるというふうに方針を立てられております。
　ぱっと聞くとちょっと分かりにくい言葉ではあるんですが、この部分最適化から全体最適化への改革というものは具体的にどのようなものか、またそのメリットについて御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘の「防衛省改革の方向性」におきましては、防衛力整備について部分最適化から全体最適化への考え方の下、これまで必ずしも十分とは言えませんでした統合運用を踏まえた防衛力の能力評価を重視いたしました防衛力整備業務のフローを確立するとともに、装備品等のライフサイクルの一貫した管理によりまして装備取得の効率化、最適化を図り、防衛力の全体最適化に寄与する組織の改編を行う、こういった方向性を示しているところでございます。
　これによりまして、陸海空自衛隊縦割りのいわゆる個別最適による防衛力整備というものを排除し、自衛隊として全体最適化された防衛力整備の実現を図るものでございますけれども、今回の法案にはこれを可能とする組織改編としまして、防衛装備庁の新設に必要な法改正を盛り込んでいるところでございます。

○三木亨君　ありがとうございました。
　続きまして、本改正案の中には国際協力分野における新たな政策課題に積極的に取り組むために、国際協力に関することを防衛省の所掌事務として追加することとされております。
　同規定を追加した意義というもの、そしてまた、今後どのような国際協力が想定されているのかということを御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（豊田硬君）　本法案の国際協力に関することという所掌事務の追加についての御質問でございますけれども、これまで現行の防衛省設置法の規定を根拠といたしまして防衛装備・技術協力や能力構築支援に取り組んでまいりましたけれども、さらに、積極的に取り組むべき新たな政策課題といたしまして、私ども防衛省が開発した防衛装備の海外移転といった国際的な防衛装備・技術協力に関する事業や、ほかの支援国が活動していない国・地域において実施する能力構築支援といったものが挙げられます。
　これらの業務につきましては、現行の規定に基づくと必ずしも言い切れないと考えられることから、今般、所掌事務に係る国際協力に関することを追加することによりまして、これらの業務を実施することが可能になると考えているところでございます。

○三木亨君　では次に、防衛大臣の補佐機能の強化ということについてお聞きしたいと思います。
　この防衛省設置法の第十二条において、政府は政策的見地からの大臣補佐と軍事的、専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合する規定であるとしておりますけれども、今回、同条を改正する意義というものをいま一度御説明いただきたいと思います。
　そしてまた、文官と自衛官の関係について、前の委員会でも少し議論ございましたけれども、過去の国会答弁も含めて、これまで政府はどのように解釈してきたのかということを改めてお伺いさせていただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省設置法第十二条の改正は、今般、統合幕僚監部の改編や防衛装備庁の新設により防衛省の組織構成が変更をされることから、同条においても新たな組織構成に適切に対応した規定とするものであります。ただし、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からの同条の趣旨自体は変更しません。
　また、文官と自衛官との関係について、これまでの国会審議において、過去の政府答弁中、文官統制や文官優位という文言を用いているものがあり、かかる答弁と現在の政府解釈の整合性について御質問がございました。
　文民統制における内部部局の文官の役割は、防衛大臣が文民統制を担う際の補佐であり、防衛省設置法第十二条は、官房長及び局長が防衛大臣を補佐する旨を明確に定めています。一般に、補佐の意味は、部下が上司を助けることであり、他人の行為の消極的な制限又は禁止あるいは積極的な下命という意味である統制を補佐者として行うことはできません。
　こうしたことを踏まえれば、政府として、文官が部隊を統制するなどの文官統制の考え方は取っていないことは明らかであり、当該答弁についても、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解をされます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　では、ちょっと別の観点からこのことについてもう一問お聞きしたいと思いますけれども。
　政治が軍事をコントロールするというものが文民統制であるとすると、それをきちんと機能させるためには、政治家たる防衛大臣が適切な判断をできるように文官と自衛官がそれぞれの立場から必要な補佐を行うことが必要不可欠であるというふうに考えられます。
　このような観点からしますと、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐の調整、吻合を趣旨とする防衛省設置法第十二条というものは、背広組と制服組の各々の役割を規定したものであって、文民統制そのものを定めた規定ではないというふうに私には思えます。
　今般の十二条の改正によって、文民統制が逆に弱まるのではないかというふうな指摘もなされておりますけれども、そのような懸念は当たらないということをここで確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（中谷元君）　現行の防衛省設置法の第十二条、これは文民統制そのものを定めたものではありませんが、従来から、官房長及び局長による政策的見地からの防衛大臣の補佐と各幕僚長による軍事専門的見地からの防衛大臣の補佐を調整、吻合する規定であると説明をしており、文民統制を担う防衛大臣の補佐に係る規定であることから、文民統制にとっても重要な規定でございます。
　防衛省設置法第十二条の改正は、今般、統合幕僚監部の改編や防衛装備庁の新設によって防衛省の組織構成が変更をされることから、同条についても、政策的見地からの大臣補佐と軍事専門的見地からの大臣補佐を調整、吻合するという従来からの趣旨自体を変更しないままで新たな組織構成に適切に対応した規定とするものでございます。
　今般の組織改編というのは、自衛隊に係る重要な判断について、文民統制の主体である防衛大臣が迅速かつ的確な判断が下せられるよう防衛大臣を補佐する体制を整備するものであることから、文民統制はむしろ強化されるものと考えております。

○三木亨君　では、続きまして、防衛装備庁の新設について幾つかお聞きしたいと思います。
　新設する防衛装備庁では、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理が装備品等の効果的かつ効率的な取得や国際的な防衛装備・技術協力等にもつながるということでございますけれども、ライフサイクルを通じたプロジェクト管理というものがどのように国際的な防衛装備・技術協力と結び付くのか、この辺りを具体的に御説明いただけたらと思いますので、お願いいたします。

○政府参考人（吉田正一君）　お答え申し上げます。
　現在、装備品等の開発につきましては、例えばＦ35戦闘機のように国際的な共同開発が盛んに行われておりまして、こうした傾向は今後も一層進むと予想されます。
　他方、我が国がこうした国際共同開発に参画するためにも、スケジュール管理やコスト管理、装備品等の開発に係るリスクの適切な評価などを着実に実施する必要がございます。このため、新設する防衛装備庁においては、装備品等の構想段階から研究開発、取得、維持整備といったライフサイクルを通じたプロジェクト管理を行うこととしております。
　現在、防衛省では、ＢＭＤ用能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡと呼んでございますが、この日米共同開発を進めておるところでございまして、今後、陸上自衛隊新多用途ヘリコプターの共同開発も進めていくこととしてございますが、このような国際的な共同開発案件を適切に進めていく上でもプロジェクト管理を適切に行っていくことが重要というふうに考えてございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　そのようなライフサイクルを通じたプロジェクト管理によって効率化できるということはあるんですけれども、ただ、これによりまして装備品等を実際に調達したとしても、実際に現場で使用するのは自衛官の方々でございます。実際に装備を使用する場合の現場のニーズに合わないものというものを選んでしまっては、これは本末転倒であるというふうに思われます。
　防衛装備庁では、プロジェクト管理において、現場の意見というもの、これが一番大事でございますけれども、これをどのように吸収するのか、このことについてどうお考えなのか、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（吉田正一君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、今後の装備行政におきましては、運用者のニーズが迅速かつ適切に装備品に反映されることが重要と考えてございます。
　このような観点から、防衛装備庁では、プロジェクト管理を行うに当たっては、組織横断的な統合プロジェクトチームなどを通じて、部隊からのニーズを集約している各幕僚監部と装備品取得の構想段階から運用、維持段階に至るまでライフサイクルを通じて緊密に連携することとしております。
　また、装備庁のプロジェクト管理部に自衛官を配置し、装備品のユーザーとしての専門的な意見を着実に反映できる組織としてございまして、現在の予定でございますと、プロジェクト管理部の定員百三十二名のうち五十名は自衛官と想定してございます。
　このような取組により、防衛装備庁においては、適切なコスト管理を行いつつも、運用者にとってより良い装備品がより迅速に取得され、さらには、効率的な補給体制の構築も図れるようにと考えてございまして、現場の声に軸足を置いた装備行政となるようにしてまいりたいと考えてございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　では次は、我が国、また我が国の周辺の国についての防衛産業の現状というものについて、これに関連することとしてお聞きしたいと思います。
　我が国の防衛装備品は、いわゆる兵器廠や工廠、いわゆる国営の軍事工場ですね、これがないために全て民間企業に戦車を委ねております。戦車は千社というのは、戦車の方はタンクで、後の千社の方はサウザンドカンパニーでいいんですかね、千社ぐらいの会社が集まってやっと戦車ができるというような、そういうことでヤジ済みません、英語が通じなかったようでございます。戦車は千社と言われるように、戦車に千三百社程度の企業が関わっておりますし、また、護衛艦は約二千五百社、戦闘機は千百社が関連するとも言われております。
　近年の防衛装備品の高度化、ハイテク化や国際共同開発の流れというものがこうした防衛産業にどのような影響を及ぼしているのか、その我が国の現状というものについて御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（吉田正一君）　先生御指摘のとおりの非常に裾野の広い防衛産業でございますが、近年の防衛装備品等の高度化、複雑化によりまして装備品の単価が非常に高くなってございます。他方で、維持整備というふうな経費が増大しているのも現状でございまして、限られた予算の中で、調達数量の減少というような事象が起きてございます。
　その結果、高い技能を持つ熟練技術者の維持、育成でございますとか、熟練技術者から若手技術者への技能伝承が行えないといった問題が一部で顕在化してございます。また、調達する数量の減少の結果、その影響への対応が不可能となった中小企業を含めた一部企業においては、防衛事業からの撤退等が生じている状況にございます。
　また、御指摘になられましたような防衛装備品等に係る技術革新や開発コスト高騰を受けて、欧米においては航空機等について国際共同開発・生産が主流となってきてございますが、我が国防衛産業においても、このような動向に自分の強みを生かしつつ、弱みを補うような形で適切に対応することが求められているというふうに考えてございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　ということは、これから先、こういったことを進めていく中においても、そういう部分での技術というのを持っている人や会社というものを守っていくというか、伝えていくことが非常に重要だなというふうには感じております。
　もう一つこのことに関してお聞きしたいと思いますけれども、半分興味的な部分があるんですが、隣国の中国ですね、これは近年国防費を大幅に増やしておりまして、国防予算額は昨年度が約十三兆円、実際にはこの倍程度になるのではないかというふうな指摘もあります。こうした中国の国防費の中で防衛装備品の占める額がどれぐらいあるのかなというふうにちょっと興味がございますので、分かる範囲で結構ですので御説明いただけたらと思います。

○政府参考人（黒江哲郎君）　中国の国防費とその内訳につきまして、ただいま御質問ございました。
　先生御指摘のとおり、中国は非常に高い水準で国防費を増やしておると。御指摘のとおり、昨年度、一定のレートに換算しますと約十三兆、二〇一五年でいいますと約十六兆という多額の国防費というものを使っておるわけでございます。これは既に日本の防衛関係費の約三・三倍と。また、先生からもありましたけれども、これは公表しているものだけでございますので、実際上のものは更に大きくなるだろうと。例えば、先日アメリカの国防省が発表いたしました中国の軍事及び安全保障の進展に関する年次報告、この中では、外国からの兵器調達でありますとか研究開発といったものを公表国防費の中には含んでいないと、したがって約一・二倍以上になっているのではないかという見積りをしてございます。
　その上で、国防費の内訳でございますけれども、これは正直申し上げて非常に見積もるのが難しいと。といいますのは、中国自身が過去、二〇〇七年度と二〇〇九年度の国防費支出に限りまして中国の白書の中で内訳をごく大まかに述べたことがあるという、そういう実績しかないというのが現状でございます。それによりますと、装備費については公表国防費のおおむね三分の一程度の水準になっておるということでございます。ただ、最近は、昨年につきましても、あるいは今年、二〇一五年につきましても、こういった内訳について中国が一切説明をしていないというのが現状でございます。
　ただ、御参考に申し上げれば、過去、三分の一程度といったことを中国自身が言ったことがあるという、その程度でございます。

○三木亨君　ありがとうございます。なかなかよく分からないところがある国なので、それぐらいなんだろうなという気はしますが。
　ただ、この額だけではなくて、どういう部品とかどういうものを外から仕入れていて、中国の方からはどういうものを輸出しているかというところも非常に興味があるところでありまして、そういったものを分析することによって、かの国の技術力であるとかあるいは軍事的な方針というものを推測できるのではないかと思いますので、そういったところもこれから注視していただきたいなというふうに感じております。
　では、最後に、航空自衛隊の航空総隊の改編について二つお聞きしたいと思います。
　本改正案は、南西地域の防衛態勢の充実のために、福岡県の築城基地から一個飛行隊を沖縄県の那覇基地に移動させ、那覇基地の戦闘機部隊を二個飛行隊化して第九航空団を新編することとしています。
　第九航空団の新編によって南西地域の防空態勢がどのように強化されるのか、具体的な御説明をお願いします。

○政府参考人（黒江哲郎君）　第九航空団の新編に関しましての御質問でございます。
　平成二十六年度に航空自衛隊が実施をいたしました緊急発進、すなわち、いわゆるスクランブルでございますけれども、この回数といいますのが、昭和五十九年度の九百四十四回というものに続く史上二番目、九百四十三回に上ってございます。そのうちの四百六十八回が沖縄地域におります南西航空混成団が実施をしておると。すなわち、半分程度は沖縄の部隊が負っておるということでございます。
　こういった現状を踏まえまして、平成二十七年度末までに、現在の戦闘機部隊、那覇基地に一個飛行隊あるわけでございますが、これを二個飛行隊に増勢をして新たに第九航空団を新編するということでございます。
　したがいまして、緊急発進回数等からもうかがわれるような活動量の増大といったものに対応することができるようになるということで、南西地域における航空自衛隊の運用体制の充実が図られると。これをもって、我々としては、様々な事態に対する対処力、さらには抑止力といったものが高まるというふうに考えておるところでございます。

○三木亨君　ありがとうございます。
　南西諸島の防空態勢について、これは数字から見ても非常に強化していかなければいけないということも分かりますし、そこに力を注いでいくんだということも分かるんですが、一遍に日本の防空態勢を強化、急にはできないということは、どこかを強化するとどこかの方に穴が空くというのが世の中の常でございますので、その観点から最後にもう一問お聞きしたいと思います。
　那覇基地の戦闘機部隊を二個飛行隊化して第九航空団を新編しますと、築城基地の戦闘機部隊は一個飛行隊のみになります。そこで防衛省は、平成二十八年度に青森県の三沢基地から築城基地へ一個飛行隊を移動させて築城基地の二個飛行隊体制を維持するとともに、三沢基地へは平成二十九年度以降に次期主力戦闘機のＦ35Ａを逐次導入していく予定であるというふうにお聞きしております。
　三沢基地へのＦ35の納入に向けた準備は今のところ順調に進んでいるのか、仮にこの納入が遅れた場合に三沢基地は一個飛行隊のままいってしまうのか、我が国の防空態勢にこれがどのような影響を与えるのかということを政府にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（黒江哲郎君）　第九航空団の新編に伴いまして、部隊を玉突きをしていくわけでございますけれども、それに従って生ずる影響についてのお尋ねであると思います。
　この点につきましては、ただいま先生御指摘がありましたように、まず築城の部隊を持っていくと。また、築城の部隊を増勢するために二十八年度に一個隊増やすと。その結果、三沢基地がしばらくの間一個隊になるということでございますが、この一個隊として運用される期間というのを極力短くするということは当然必要でございますので、我々といたしましては二つの方向から、すなわち一つは、三沢基地におきまして必要な施設整備といったものを行っていくのと同時に、入ってきます戦闘機でありますＦ35の取得といったものを順調に進めていくと、これらが課題だと考えておるところでございます。
　特に、Ｆ35の取得につきましては、平成二十四年度の予算から取得経費を計上させていただきまして、平成二十七年度予算までの間で計十六機分の予算の計上というものをお許しいただいたわけでございます。
　こういったことを今後も続けまして、できる限り三沢の基地が一個隊であるという状況というのを短くしていくということで、今後とも着実な防衛力整備に努めたいと考えておるところでございます。

○三木亨君　では、時間が来ましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○大野元裕君　民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
　三木先生のように気の利いた入りができないものですから、私はまず政府に対する文句から入らさせていただきたいと思っております。
　人質殺害事件というものが中東で起こりまして、政府から検証報告書、それから外務省からは検討チームの報告書が出てきました。この報告書につきましては、中身見るとお手盛りの茶番ではありますけれども、これ、我々委員が知ったのは実は報道でございます。そういった意味では余りにも国会を軽視していると私は思いますし、これについてはしっかりと時間を取って改めて質問させていただくことをまず冒頭申し上げまして、質問に入らさせていただきたいと思っております。
　さて、この防衛省設置法案に関しましては、今日もありましたが、シビリアンコントロールに関する議論が種々なされました。
　防衛大臣にお伺いしますが、文民統制とは軍に対する政治の優先を言っている、これはもう既に何度もお聞きしました。これはもう繰り返されることは結構でございますので、その上で、次に、防衛省内部については、大臣は、防衛大臣が内部の部局により補佐を受けて文民統制を行う、つまり、あくまで内部部局は大臣に対する補佐であって、大臣は文民政治家として軍を統括する、こういうことをおっしゃってきたと私は理解しますが、まずそれを確認させてください。よろしいでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　防衛省における統制は、文民である防衛大臣が自衛隊を管理・運営して統制をすることと認識しております。
　この文民統制における内部部局の文官の役割は防衛大臣を補佐することでございまして、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしており、あくまで防衛省における文民統制は防衛大臣による統制でありまして、内部部局の文官が部隊を統制するという関係はございません。