内閣委員会

平成二十七年三月二十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　山東　昭子君　　　　　阿達　雅志君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　岸　　宏一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、少子化対策
　　　　　　　、男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　あかま二郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤池　誠章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　麦島　健志君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　三浦　正充君
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省統計局長　　井波　哲尚君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐野　　太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田口　　康君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　安藤よし子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　藤井　康弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　金丸　康夫君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山本　達夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（警察行政、海洋政策・領土問題及び死因究明
　等の推進の基本方針に関する件）
　（特定秘密の保護に関する制度の基本方針に関
　する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（女性活躍、行政改革、国家公務員制度、規制
　改革、男女共同参画及び少子化対策の基本方針
　に関する件）
　（国家戦略特別区域の基本方針に関する件）
　（食品安全、科学技術政策、宇宙政策、情報通
　信技術政策、再チャレンジ及びクールジャパン
　戦略の基本方針に関する件）
　（平成二十七年度人事院業務概況に関する件）
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岸宏一君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君及び阿達雅志君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中島誠君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大島九州男君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る二十四日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　おはようございます。自由民主党、茨城県選出の上月良祐でございます。
　今日は、成長戦略や特区のこと、あるいはＴＰＰなどにつきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、甘利大臣に成長戦略につきまして質問をさせていただきたいと思います。三本の矢についてでございます。
　我々は、デフレ脱却や経済再生ということを最優先で取り組むということでずっとやってきたわけでありまして、昨年の総選挙でも、もうこの道しかないということでやってきたわけであります。まさにこの道しかないんだというふうに私も思っております。ただ、その三本の矢というのが最近少し、何というんでしょうか、口にされることがなくなってきているんじゃないかと心配をいたしております。特に、三本目の矢、成長戦略の矢が一番重要なんだと思っております。
　先日発表された内閣府の世論調査でちょっと気になるデータが出ておりました。悪い方向に向かっている分野として景気を挙げた方が、昨年の一九・〇％から三〇・三％に増加をしていると。これは、実は良くなってきていたんです。リーマン・ショック後悪くなったのが、安倍政権になってずっと、悪い方向に向かっていないということで良くなってきていたんですが、少しまた悪くなってしまったというデータが出ておりました。
　こういうデータは、虚心坦懐にといいますか、真摯に受け止めて、そしてそれを押し返すように努力をしていかなければいけないんだと思っております。データが悪いんじゃなくて、これを受け止めてまた頑張るということが必要なのかなというふうに思っておりますが、中小・小規模事業者の倒産件数や内定率などが良くなっている、改善している、賃上げも何となく広がっているという感じがある一方で、やはりなかなか地方や中小零細にはまだまだという感じがあるというのは、ごく一部、首都圏の先生、中部圏の先生以外は皆さん耳にしていることだと思います。そういった感じがちょっと数字にも出てきているのかなというふうにも思うわけであります。
　それはそれで仕方がないんですが、とにかく、やはりこれから持続可能な景気回復をしていくためには、とにかく第三の矢だと私は前から言い続けておりますし、何度か甘利大臣ともここでも質疑をさせていただきました。
　そして、私は、成長戦略ってみんな東京のようになることじゃないと思っております。ＧとＬの世界が、冨山さんがおっしゃるグローバルとローカルの世界があるとすれば、グローバルの方にはグローバルの方なりのやはり成長戦略があるんだと思いますし、ローカルにはローカルなりの成長戦略があるんだと思っております。
　やはりグローバルの方だと、何といっても世界標準を取る、ｉＰＳのように世界標準を取る、そしてそれを、産業化するというんでしょうか、雇用にする、そしてもうけを国内に落とす、そこが非常に重要だと思っております。三菱重工さんでしたか、国産ジェットなんかをやっているというようななんかは成長戦略の一つとして重要なのかなと思ったりもいたしております。
　一方で、ローカルの方はそうはなかなかいかないんだと思っております。何といってもローカルの方は、一次産業が私は重要だと思っております。一次産業の成長戦略ってどんなのなんでしょうか。それはもう、何というんでしょうか、華々しく物すごくこうなっていくという感じではなくて、まずは着実に、やれば、頑張ればもうけられるんだということが分かっていくような、見えていくような、そういう姿を見せるというんでしょうか、そういった姿も重要でしょうし、何といってもやっぱり観光というんでしょうか、地方の方には、国内であれ海外であれ、観光客に来てもらう。東京とか、この前、私、党の関係の仕事で京都へ行きましたけれども、物すごく外国人の方が多くてびっくりしました。ただ、やっぱり地方の方には、ローカルの方には、そういう国内であれ海外であれ、観光客の方というのはまだまだ動いていないのかな、来ていないのかなというふうにも思います。
　首都圏と、グローバルと、ＧとＬ、それぞれの姿があるんだと思いますけれども、これまでのまずは一生懸命取り組んできていただいたその実績、現状をどんなふうに見ておられて、それで、これからはどんなふうに取り組まれようとされているのか、そして、それが今後どんなふうになっていくだろうというふうに見立てておられるのか、その辺りにつきまして、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　アベノミクスは三本の矢から構成をされているのは御案内のとおりであります。一の矢が大胆な金融政策で、二の矢が機動的な財政政策で、三の矢が成長戦略であります。
　一の矢と二の矢というのは即効性がありますから、実行すれば効果がすぐ出てくると。三の矢というのは、成長戦略でありますから、すぐに効果が出てきているものもありますけれども、しかし、設計をして、それを制度改革をして実行していくという部分が多うございますから、どうしてもタイムラグがあるということは今までもお話をしてきたとおりであります。
　その中でも、具体的に今日まで三本の矢の実績はどういうことがあるのかというお尋ねでありますけれども、よく言われるのが、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準であるとか、あるいは、賃上げは昨年は平均二％以上、これは過去十五年間で最高値であると、そして今年はそれを更に超えていく回答が今のところ出てきているとか、あるいは、企業の利益、売上高利益率でいうと、統計を取って以来ですから六十年間で最高値であると、それが更新されつつあるとか、あるいは、倒産件数が一万件を下回るのは、これは二十四年ぶりの数字になっているとか、確実に好循環というのは生まれつつあるわけであります。三本目の矢は時間が掛かると申し上げましたけれども、スピード感を持つということが必要であります。
　成長戦略の中でも、既に実行できていることは幾つもあります。例えば、投資家にとって一番関心が高いのは経営の透明性であります。コーポレートガバナンスを強化せよと。具体的に言えば、独立社外取締役を導入をして、外の目で経営をしっかり監視できるようにせよという指摘がありました。これは、具体的に二〇一三年に独立社外取締役を選任している企業四七％が一年後には六一％になっております。
　もう一方で、投資家に短期的視点ではなくて中長期の視点も持たせるべきであると。つまり、投資家は利ざやをかすめ取るような投資ではなくて、企業価値を高めていく投資という認識を投資する側にも持ってほしいと。これは日本版のスチュワードシップ・コードということであらまほしき投資家像というのを定めておりまして、これを受け入れる機関投資家が百以上になっているということも報告をされています。
　あるいは、保育の受皿を確保する、女性の経済社会進出に貢献していく。二年で女性の就業者数が九十一万人増加をいたしております。
　あるいは、地方という御指摘がありました。地方の主力産業は一次産業と観光業であると、よく言われることであります。来日外国人数というのは、八百万人台後半から一年目で一千万人を超え、二年目では千三百四十一万人に増えていると、五百万人ぐらい増えてきているわけであります。二〇一三年から二〇一四年のカレンダーイヤーでいう訪日外国人数が増えた経済効果というのは六千億円というふうに言われています。これを更に地方展開をしていくというプランも今作っているところであります。羽田の発着回数を三万回増やしたとか、東南アジアを中心にビザ要件を緩和したとか、いろいろなことをやっています。それから、外国語表示を増やした。
　これからは、総理が五項目を改善すると。地方空港へのビジネスジェット乗り入れを容易にするとか、あるいは無料ＷｉＦｉを各地に整備をしていくとか、いろいろな項目を挙げられました。そうやって更に加速をさせていくということも今企画中でございます。そういう一例を挙げた既に成果が出ているわけであります。
　申し上げましたように、成長戦略というのは日本の成長力を高めるための言わば構造改革パッケージでありまして、申し上げましたように法律の改正が必要である。これは既にもう数十本の法改正をいたしました。いよいよ実行に入っていくわけであります。ある程度のタイムラグはありますけれども、新たな市場、ビジネスチャンスを多く生んでいくということを引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。

○上月良祐君　大変ありがとうございました。いろいろ本当に一生懸命取組を進めていただいているということがよく分かります。
　環境整備のようなものがやはりまだまだ今のところ多くて、それが実需につながっていく、実際の雇用の数値などは上がっているんですけれども、こういった成長戦略に基づく、私、後からお話しするような、例えば再生医療であるとかロボット医療であるとか、そういったものに基づく実需というんでしょうか、雇用が出てきていますよというようなことが出てくるには、やはり少し時間が掛かるという面もあるんだとは思います。
　そこら辺は是非一生懸命やっていただきたいと思いますし、私は、成長戦略であれ、これは地方創生であれなんですけれども、それをやっていらっしゃる大臣がいるから大臣の責任だなんて言うつもりは全くないんです。それを言っている総理の責任だなんて言うつもりはなくて、むしろこれは自民党の、国会議員の一人一人の責任だと私は思っております。一人一人の国会議員が大臣を支え、総理を支えるつもりで、それぞれの地元の場所であるいは東京で一生懸命取り組んで結果を出すように努力するかどうかこそが、大臣や総理を支えられる気持ちを持って国会議員が仕事ができるかこそが、その成功に、結果につながるかどうかが重要だと思っておりますので、そういう気持ちで是非私自身も取り組ませていただきたいと思いますし、その取り組んでおることにつきまして、その次に御質問をまたさせていただきたいと思います。
　取りあえず成長戦略につきましては、甘利大臣、ありがとうございました。
　それから、特区の話につきまして、まさに自分がもう県庁におりました頃から、総務部長や副知事をやっておりました頃からもう一生懸命取り組んできた特区のことにつきまして、これは永岡副大臣にお聞きをしたいというふうに存じます。
　さきの施政方針演説で、総理もロボットを一例に挙げて、挑戦的な研究、経済社会を一変させるようなもの、それを大胆に支援していくということをおっしゃいました。ロボットって産業用と生活支援用と、大きく大分すると二つに分かれます。そして、この生活支援用ロボットというのはある意味で今、日本が非常に先行しているところでもあり、これから高齢化が進んだり介護の需要が増えていくだろうということが見込まれる中で大変大きな市場になっていくだろう、そしてそれは世界中に広がっていくだろうという大変有望な部分だというふうに存じております。
　そして、ところが、やっぱりこれもまた、これは平成二十六年度の産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書というのがありまして、これだと医療介護のロボットのところの資料、うまくいっているところもあるんですが、この医療介護ロボットのところは当初計画の規模よりも現状がちょっと達していないんですね、少し遅れているということになっています。
　それはそれで事実ですから受け止めて、だから一生懸命またやり直せばいいんだ、力を入れてやればいいんだと思っておりますが、私は、まさに成長戦略のコアの一つだと、このロボット技術を使って日本人の物づくりというような技術、あるいはオペレーションですね、オペレーションも全部、ソフトも含めてサービスを提供していくということが非常に成長戦略のコアの事業の一つだと思っております。
　例えばということで、一つ、地元でありますけれども、つくばでもう前からやっております。これは、民主党政権時代の国際戦略総合特区の指定以来、ロボットの関係というのは随分一生懸命やってきておりまして、山海嘉之先生がやっていらっしゃるＨＡＬもここで生まれて、今大きく成長されていらっしゃるわけでございます。
　今、国家戦略特区の方でロボットイノベーションということでそれも提案しておりますけれども、これがなかなかうまくいかないなという思いがちょっとありまして、そう言っているうちに時間がたってきているので、通常のルートに従ってどんどん進んできちゃってはいるんです。通常のルートでそれなりにスピードを上げてやっていただいてはいるんですけれども、せっかく特区でやっているんだから、もうちょっと違う考え方でもう少し、何というんでしょうか、うまくやれないのかなというようなことを思うところがあります。
　例えば、治験の在り方。治験の在り方以前に、治験に入るために随分有効性とか安全性とかを基礎研究ということで相当な時間と労力を掛けてやらなければいけなかったり、医療機器の薬事承認申請の手続とかについても提案をいろいろやっているんですけれども、なかなかこれはうまくいかないということがあります。
　例えば、事前相談をする制度なんかがあるから、それでどうだろうかというようなことが言われていますけれども、その事前相談をやっていてもやはり時間が相当掛かる仕組みになっちゃっているんですね。
　実は、この前の週末もたまたま山海先生のお話を聞く機会が、私、あったんですけれども、しょっちゅう聞いておりますけれども、またありました。あの先生すごいなと思うのは、二、三か月置きに話を聞くたびにどんどん仕事が広がって、どんどん新しい分野にチャレンジされていると。もう本当に、何というんでしょう、日本のためにといいますか、日本の成長のために重要な人物だなと改めて思ったんですが。
　ちょっと半分苦笑いしながらおっしゃっていたんですが、日本でできた、つくばでできた技術だから日本で実用化しようと思って、いろいろ引きがあったんだけれども、ほかに出すのは大分待っていたんだと。待っていて待っていて待っていて、これぐらいだったら抜かれないかなと思ってドイツに出したらば、あっという間に抜かれてしまったと。労災保険の適用が、保険適用になっちゃって国立のリハビリセンターが、ＨＡＬのリハビリセンターができてしまって、医療保険の適用についても急激に話が今進んでいるということなんだそうです。いや、もうあそこまで待てばいいかなと思ったのに、そうだったということで、苦笑い半分だけれども、私、笑っている場合じゃないと思うんですよ。
　成長戦略と言っていて、特区でまさに指定していて、日本の将来にとってはこれほど重要な技術はないと。しかも、あんなスーパーマンみたいな、ひょっとしたら将来ノーベル賞取るかもしれないようなすばらしい人がいて、日本日本と言ってくれているにもかかわらず、それに応えられないというのは、大変、本当じくじたる思いがあります。
　そういう意味で、今まさにこれ提案も出ているわけですけれども、特区全体というよりは、これはまさに厚労省プロパーという感じになるものですから、大変お忙しいところ申し訳ないんですが永岡副大臣にいらっしゃっていただきまして、その辺に関してどんな状況になっているか、御答弁いただきたいと存じます。

○副大臣（永岡桂子君）　上月委員おっしゃいますこと、御提案といたしましては、特区に限って規制を緩和したらいいのではないかということだと考えております。
　まずは、医療機器の承認審査におきましては、有効性などの評価を地域によって異なる基準で運用するということは少々合理性の説明が難しいということもございますし、また、承認審査の判断基準、これ、特区発ですとか、あとは日本発などといいまして地域によって異なるということは、実はＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定に抵触をするというおそれもございまして、なかなか難しいと考えております。
　一方、先ほど山海先生がずっと医療用ロボットＨＡＬの開発に従事していらっしゃって、それをずっとつぶさに上月委員も御覧になっているということをお聞きいたしました。やはりそれを考えますと、革新的な医療機器の開発期間を短くして、早めに実用化を図るための方策を講じていくことというのは、やはり本当に重要だと考えております。
　このために、国内外無差別で、特区ではなくて無差別で、世界に先駆けて革新的な医療機器の早期実用化するために医療機器を対象とした先駆け審査指定制度、これはよくＰＭＤＡなどと言われますけれども、今後導入するということで考えております。
　また、先生がおっしゃっておりますように、国家戦略特区での革新的な医療機器の開発を更に加速するためにどのようなことができるか、厚生労働省としても検討してまいります。
　以上です。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　副大臣本当にお忙しいですから、一個一個のことに、何というんでしょうか、これをああしろこうしろって言える時間なんかもちろんないんだと思います。
　それで、別に僕はこれはＨＡＬだから、別につくば発の技術、まあつくばといっても最近東京とか福島に行っちゃっているのであれなんですけど、しかし、それだから言っているんじゃないんです。私は本当に成長戦略が重要だと思っていて、そのコア技術だと思っております。グローバルスタンダードを取る、世界標準をつかむと、まあ山海先生はもうＩＳＯでグローバルスタンダードをつくる側になっているので、まさにこれほど重要なものはない。しかも、ロボットには、例えば体内埋め込みみたいなやつがあるんですね。だから、これは安全性の面では非常に厳格にやらなければいけないものです。
　ただ、外から装着するのというのは、その安全性の面からいうと比較的、四段階ぐらいある中でいうと緩い段階になるということだから、もう極めて、何というんでしょうか、絶好の事例なんですね、これは。体内に埋め込むようなものを、何というんでしょうか、早く審査をしてくれとか安全性のところを緩めてくれなんと言うつもりはないんですよ。それはそれできっちりやらないと、日本製のものがその品質がもう駄目だということになっちゃったら、これはこれで大変まずいんだと思うんですけれども、こんなに格好の事例が動かないというのは一体何なんだろうというのが、ちょっと厚労省の方に私もレクを聞いていて、どうなのかなと思いました。ある意味で、頭の中を変えない限り、キャッチアップをやっている限り、私は成長戦略というのは実現しないんだと思うんですね。要するに、追い付き追い越せと言うけど、キャッチアップというのは追い付くまでであって、追い越せないんだと思うんですよ。
　だから、今までと同じことをやっていては、やはりバブル崩壊後、成長戦略が結局できなくて四半世紀伸びなかった日本の経済を今回安倍政権の下で成長戦略ということでやっぱりしていこうというときには、頭の中を変えていかなきゃいけないんだと思いますので、これは、でも、役人の人にお願いしても実はできないことなのかもしれないなというふうにも思います。
　安全性と言われちゃうと、やっぱりコンプライアンス、あるいはマスメディアの報道とかもやっぱり気にもなるでしょうから、そういう意味では、一件も失敗しないようにと思っちゃったらもう役人の人は動けないのかもしれません。また逆に、じゃ政治がえいって決めちゃえばいいのかというとそうでもなくて、やっぱり技術的な面、制度的な面、法制度的な面は役人の人と要するに支えていただきながら、そこは力を合わせて乗り越えていかなければいけない。一個一個のその壁を乗り越えていかなければいけないような案件なのかなというふうにも思っております。
　私は、永岡副大臣を本当に地元の大先輩の代議士としまして大変尊敬をいたしております。この件につきまして是非是非本当にこれからも、これはＨＡＬだけじゃないです、ほかの案件も含めてよく注視していただきたいと思います。
　それで、一点、この件につきましては、実はもう一個論点があるんですよ。それは何かといいますと、医療機器の審査が薬とロボットと基本同じ枠組みなんですよ。で、それが実は問題でして、一応、旧薬事法は改正されて、読替規定だったのが一応別の章立てにはなっているんですけど、とはいったって、同じような枠組みなんですね。
　薬というのは、効くか効かないかとか、毒性とかというのをやっぱり慎重に調べなきゃいけなかったり、対照実験とかを慎重にしなきゃいけないというのはあるのかもしれませんけど、ロボットの場合と薬の場合とやっぱり違うはずなんだけれども、世界最先端のものであればあるほど要するに前例がないわけですよね。そうすると、今までと同じでやっていたら、結局、世界最先端のものが日本でできないというジレンマから抜け出せないんだと思いますので、本当にこれは、厚労省の後ろに役人の方座っているかもしれませんが、副大臣に言われなくても、是非とも、何というんでしょうか、薬事の承認の手続については、これから総理がロボットについてこれだけ頑張ってやるんだとおっしゃっているんだから、承認の手続の在り方については、これは本当、制度的にちゃんと直さないと、いつまでたっても薬と同じというのでは新しいものが出ていきませんから、ここは本当によろしくお願いをいたしたいと思います。
　永岡副大臣、お忙しいでしょうから、副大臣これだけなので、ここで結構でございますので、ありがとうございました。

○委員長（大島九州男君）　じゃ、永岡厚生労働副大臣、御退席をどうぞ。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　それでは、引き続き特区につきまして御質疑をさせていただきたいと思います。これはまさに御担当であります石破大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　実は、特区は、御案内のとおり、構造改革特区があって、国際戦略総合特区があって、国家戦略特区があって、そして今回、地方創生特区が国家戦略特区の一類型として出てきたりして、それでそれに微妙に、それぞれにちょっと微妙な枝葉があったりするので、もういろいろあって、たまたま私、最初からいろんな形で関わってきたので、一応分かっているつもりな私でもだんだん分からなくなりつつあるぐらいいろいろ出てきています。
　私はそれが悪いと言うつもりはないんです。しかし、特区自体は、これは成長戦略じゃなくて成長戦略を実現するための手段なんだと思うんですね。だから、その手段を大切にしていただきたいと思うんですよ。新しい特区ができる、要するに前の特区が何かあって一生懸命やっていると。これは、先ほど来お話がありますように、仮に特区で一生懸命やったとて、結果が出るまでにはそれなりの時間が掛かるんだと思います。相当汗と涙の結晶じゃないと出てこないんだと思います。
　ところが、何となく答えが出ないうちに次の特区が出てくると、日本人って新しいもの好きだからそっちばっかりまた見ちゃうと。今度、地方創生特区ができたら、またそっちを見るといううちに、新しいのが出てくるのが悪いんじゃなくて、要するに新しいのが出てきて前のに力が入らなくなるというのが僕はまずいんだというふうに思っております。
　大体、特区にしても、昔からある地域振興立法にしても、例えばリゾート法であるとか、例えば何とか法であるとかというのは、頭脳立地法であるとかなんとかというのは、新しい法律ができて、指定のときはもう本当にお祭り騒ぎなんですよね。ところが、お祭り騒ぎが終わったら、すぐ祭りの後になるんですよ。で、結果が出ないと。この繰り返しをやって、それでまた次新しい祭りをつくってというのをやっていたら、僕は本当に結果が出ないんだというふうに思います。だから、それは絶対に駄目なんだと思うんですよ。
　特に、いわゆる地方創生をやるにも、結果を出すためには、前から一生懸命やって結果を出しつつある特区は絶対に大切にしていただきたいと思っておりまして、そういう意味で、ただ大切にしてくれというだけではなくて、もう一つ大切なのは指定してからの進級試験だとも思うんですよ。指定しちゃったら後はもうチェックもしないで、答えが出なくても、要するにそれこそＰＤＣＡサイクルが全く回らないということではやっぱり駄目なので、ちゃんとやっていなかったら落第させるよというぐらいのことをやらないと、要するに残った人も真面目にやらないんだと思うんですよ。
　ところが、落第させる、指定から外す、指定した地域のプロジェクトを幾つかやめさせるというのは、やめさせる方も物すごく大変な労力が要るんだと思うんですよ。なので、適当に流している方が楽なのかもしれない。それは指定したときの役人の人は一年か二年で替わっちゃうから、それを継続的にフォローするというのが本当にできないんですよ、これ。なので、僕は、それが致命的な欠陥だと思っておりまして、指定したものをちゃんとフォローしてお尻をたたき続ける。何というんでしょうか、たまには水とか、支援もしながら、たまにはというか支援もしながらお尻たたくところはたたく。
　しかし、いずれにしても、一生懸命やっている特区は特に、たまたま地元つくばには国際戦略総合特区という民主党時代につくってもらった特区があるんですけれども、これはこれで本当に一生懸命やっているので、国家戦略特区は頑張ってやってもらわないといけません。それはいわゆる岩盤規制というものに穴を空けるということでやっているので、それはそうなんですけれども、だからといって前の方の特区はもういいやということにならないようにしていただきたいと思っておるんですけれども、その点につきまして、新しく大臣になられた石破大臣とちょっと議論ができていなかったものですから、その点についてのお考えを教えていただきたいと存じます。

○国務大臣（石破茂君）　委員のおっしゃることは、恐らくこの場にいらっしゃる先生方みんな共通してそうだよなという感じだと思うのですね。そのときはやたらとはやるんです。
　私が当選一回のときというからもう二十何年も前ですが、あのリゾート法のときのあれは何だったんだろうね、あのとおりいけば夢のようなリゾートがあっちゃこっちゃにできるはずだったんですが、あの話は一体どこにいって、その後一体どのようなフォローができて、あれは一体何でああいうことになったんだろうねということの反省もしなきゃいけないことだろうと思いますが、あの頃やった人はもうどこにもいないわけですね。そういうＰＤＣＡというものをきちんと回していかなければいけないし、地方に対して国が良かれと思ってやったことが全然そうなっていないんだけれども、これが、報告が上がるときには全てうまくいっていますみたいな変な話になって、物すごく上辺だけやっているようなところがあるだろうと。
　ですから、委員御指摘の今のつくばの特区の場合には、例えば新しい時代のがん治療をやりましょうと、それは非常に患者に負担も少ないし費用も安くてできるという、本当にこれができたらいいなという話ですよね。あるいは、藻類、海に生えている藻を、休耕田を使って、あるいは耕作放棄地を使ってそこで油を作ることができたら、世界第四位の海水を有する我が国ですから、それは物すごくエネルギーの革命になるだろうといういい話なわけです。ですから、そういうのが既存の特区なので、新しい例えば地方創生特区に目が行ってしまってそこにお金が行かないということは、もうモチベーションも物すごく下がりますし、あってはならないことだと思います。
　ですから、今まで指定した特区について、それがどのような成果を得たか、成果を得ないから切り捨てるというのではなくて、あとどれだけステップアップしたら次の段階に行くのかということは、地元のことを一番御存じの地方の自治体、つくば市であり茨城県だと思います。そして、政府がよく見ていかないと、新しいものに飛び付いて今までのものが打ち捨てられるような、そういうことはまさしく時間とお金の無駄遣いであり、研究者の方々に対して失礼なことだと思います。
　だから、その場合に、委員がおっしゃるようにかなり厳しい目を持って見ないと、これはあの人がやっていることだからとか、あの人がつくった制度だからとか、そういうものに余り幻惑されてはいけないのだという反省は持っております。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　僕は、何も、何というんでしょうか、何でもかんでもじゃぶじゃぶに付ければいいということでは全然ないと思っているんです。やっぱり適切に評価をして、本当に必要な支援をやっぱり財源が限られている中で的確にやっていただきたいというお願いでありまして、ある意味でいうと当たり前のことを言っているだけなんでございますけれども、特に、役人の人がころころ替わるというのは私は本当致命的な欠陥だと思っておりますので、そこをよく本当に差配をして、うまく率いていただきたいと思っております。
　そして、その関係で調整費の問題につきまして、僕これ前からずっと言っているんですけど、ちょっと一つお願いといいますか、御質問があるんです。
　実は、国際戦略総合特区というのはこれは民主党政権時代にできたものです。これは、調整費という枠組みがあって、各省予算でしょい切れないものについてはこの調整費を使って促進する、プロモートするというような調整費が付いておりました。二十三年度に指定されたんですけど、まあそれは指定された年なんでそこはなかなか動かなかったんですが、二十四年度は百四十億あったんです。使ったのが三十億余り、百億ぐらい余っちゃっていました。これは一年目だからしようがないのかもしれないと思って、二十五年度を僕注目していたら百二十四億だったんです。百二十四億についてやっぱり二十七億ぐらいしか使っていなくて百億ぐらい余らせちゃったんです。余らせちゃったという言い方はおかしいですけど、まあ使わなかったと。使わなかったものだから、二十六年度は九十五億になって、九十五億に対して五十四億使いました。使ったのは倍使うようになってはいますけれども、やっぱりあんまり使わなかったんで、今度は九十五億から五十億になっちゃったんです。
　それで、やっぱり私思うんですけど、成長戦略をやっていくのにお金なしでできるというのはかなり難しいんじゃないかなと思っておりまして、やり始めたところでこの調整費を的確に使うというのは、最初の種火を付けるところ、ちょっと油を掛けてあげるところが大変重要だと思っているんですね。その翌年から各省の予算化していくということはできるにしても、最初にこの調整費をうまく使うというのは大変重要だと思っているんですが、あんまりうまく使えていないものだからどんどん減ってきちゃっているんですよ。
　何というんでしょうか、そもそも調整費って不思議な制度というか、非常に面倒な制度でして、役人的には。役人さん的には、自分で使えないんですね、要するに。内閣官房が自分で使えないんですよ、内閣官房、内閣府も。持っていても、要するに、各省の予算に移し替えて、既存の根っこがある予算に上乗せして、そして使うということだから、ある意味で、特区で新しいことをやろうとしたらどこにも予算がないわけですから、移し替えられないから使えないという非常に何かおかしな仕組みなんですね。
　なので、そんなことをせずに、元々、要するに、特区をやっている本部が百億なら百億、五十億なら五十億でもいいですけれども、きちっと持っていて、その目を付けるところにちゃんと付けた方が、移し替えずに、各省とはもちろん協議をしながらですけれども、使って、そして来年度はこれ芽が出そうだからよろしくと、ちゃんと予算を取ってくださいねというふうに本当はしなきゃいけないんだけど、結局各省がまたがるからもう労力も倍ぐらい掛かるわけですよ、要求する方からすると、各地域からするとですね。結局、山ほど資料を出さされて、使えませんでしたとか、こんなになっちゃいましたと、本当はこれぐらい要るのにこんなしか付けてもらえませんでしたということになると、何が起こっているかというと、もうディスカレッジされているわけですよ。もう何ぼやってもこれは駄目だなと、もう行っても駄目かもしれないからもう行くのやめるかという感じになると、これは本当に成長戦略にいいことないですよ。
　なので、五十四億、二十六年度で使っていて、今年は五十億なので、それは各省予算との兼ね合いがあるから僕はその額は別にいいんですけれども、必要だったら補正するなり何なりという手もあるし、いいんですけれども、やっぱりそういうふうなことを考えて、国家戦略特区の方は予算が調整費ないんですね。
　僕は、それは本当はどうなのかなと思っているんですけれども、やっぱりそれは各省予算を直接うまく使ってもらうということで工夫するとして、調整費だけ見て議論するのは本当はいけないのかもしれませんが、是非ここは、そういう枠組みがあって各地域に対しては必要なものはちゃんと的確に付けられるような運用をしていただきたいと、そして必要な予算はできる限り確保、厳しい財政の中ではありますけれども、していただきたいと思っておるんですが、このことにつきまして大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石破茂君）　これは摩訶不思議なとは言いませんが、結局、いろんな省庁にまたがるものであって、各府省の予算制度での対応が可能になるまでの間、機動的に補完するという、分かったような分からないような話になるわけであります。
　それが対応が可能になるというのはどういう状況であり、それまでに機動的に対応するという、言葉は言葉なんだけど、それが本当にそうなっていますかということが極めて重要であって、そうであるがゆえに膨大な書類を出さねばならない、そして時間も掛かる。結局、成長戦略の非常に要となるべきこのような事業が進まないということは、言葉を選ばずあえて言えば、かなり本末転倒的なお話だというふうに私自身思っております。
　私どもとしては、各府省に対して重点的に配分してねと、それがなぜ要るのかきちんと各府省で立証をし、重点的に配分してくださいという、そのお願いするしかできないわけですね、これは予算の性質上。ですから、ここは実際に、今委員が御指摘のように、ここはこんなに困っているんだと、実際にこんなに手間が掛かり、やろうとすることが進まないというようなことを、事例をよく検証して、さらに、本当に私どもが重点的に配分してくださいということが実効性上がるように、よくもう一度見させていただきます。
　御指摘ありがとうございます。そういうことが、このつくばの例に限らず、多分あっちゃこっちゃにあるんだろうと。そうすると、ディスカレッジになってやる気を失っちゃうということだったら、何のためにこの制度があるか分からぬというお話になりますので、御指摘踏まえて対応させていただきます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　私は、別につくばに付けてくれというふうなことを、言わなきゃいけないんですけれども、言っているわけではなくて……ヤジいや、付けてほしいですよ、付けてほしいんだけど、何というんでしょうか、やっぱり全国を見て、本当にこれで全国の地域がディスカレッジしていったら、これで成長戦略とか地方創生といったら無理ですから、額じゃないと思います。丁寧に見て、そしてちゃんとやってもらいたいという当たり前のことなんです。なので、是非ともその点はよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして一つ、済みません、つくばの特区に関してといいますか、つくばに関してなんですが、ちょっと御要望がありまして、これは済みません、どうしても言わなければいけないのがある。
　政府関係機関の地方移転の話がちょっと地方創生の関係で出ておるということで、一度全機関を提示をされて、何か衆の方でちょっと議論になって、出し直したと。出し直した結果、東京とつくばだけになっているということがあって、地元ではちょっと、これはまずい、大変なんじゃないかということで、私もいろいろ各方面から言われております。
　もちろん、何というんでしょうか、五十年前につくばというのは東京から移転してつくってもらった。そして、研究や教育を集中的にやるために、東京の一極集中を是正するためということで過密を解消するためにつくったんだと。だから、そこから出しちゃいけないみたいな、そんな話をするつもりはないんです。いつだって、誰だって、どの機関に対してだって、うちに来てほしいというのは提案できるんだと、私は今回に限らず言えるんだと思います。そして、その機関がお金を掛けたってそっちに行った方が絶対にいいと、例えば山形の有機ＥＬですか、例えばあんなところ、やっているところの横に行った方がいいんだ、せめて支店造った方がいいんだというふうになれば、そういった選択肢はあるのかもしれません。
　しかし、やっぱり国際戦略総合特区ができるまでは、あのつくばのもう巨大な研究群というのは、国立の、独法になる前は特にそうですけれども、地元から見るとエベレストを眺めているような感じなんですね。とても連携を図るという感じじゃないわけなんですよ。エベレスト同士もなかなか横の連携も多分取られなかった、取りにくかったんだと思うんです。
　ところが、あの国際戦略総合特区の枠組みは、自治体が主導して計画をまとめるというふうになったものだから、その辺りからようやくかなり連携が取れるようになってきて、ここのところは非常に綿密にというんでしょうか、筑波大学とかも含めて、いろんな各所に連なるいろんなところ、難しいところをあれしながら一生懸命集積のメリットが出せつつあるんですね。そこで、そこからまた恐らく何十億とかというお金を掛けて集積を崩されるとちょっと、せっかくの成長戦略、今やっている最中にやられると非常にこれはまたこれで困るということがあるものですから、持っていかれたら困るんですけれども。是非とも、持っていってもらっちゃ困るんですが、そこはいずれにしても慎重に検討していただきたいということを是非お願いをいたしたいと思います。これは、御感想があればということでお願いします。

○国務大臣（石破茂君）　このお話のそもそもの始まりは、いろんな民間の方々に東京一極集中を是正をして、本社機能あるいは研究開発機能というものを地方に移転してくださいということをお願いをするということが今回の私ども地方創生の一つのポイントになっているわけですが、民間にそんなことを言うんだったらば政府は一体どうなんだいと。政府は何も移転せずに民間にばっかり言うと、そんなものは何の説得力もないということでありました。
　それも、私どもが見ているだけでは駄目で、中央の目から見ているだけでは駄目で、まさしく地方が御覧になって、これはうちに来た方が東京にあるよりもよっぽど効果が発現できるということになった場合にはそれを移転しましょうということで、これは地方の側から見て、これはうちに来た方がいいねというもの、ひょっとしたらあるかもしれない。ある産業の集積地にその研究機関が来た方がいいかもしれないというような場合ですね。そういうことをやろうというのが事の始まりでございました。
　そのときに、そもそも東京の一極集中を是正するのだからということで一都三県に限ってもよかったんですが、いや、でもほかにもあるかもしれないと、茨城も首都圏と言われるところでありますから。そうすると、予断なく全てのものを網羅しましょうと。しかし、このことの趣旨は東京の一極集中是正がメーンですから、そうでありますがゆえに、つくばのものは参考として出させていただいたものでございます。もちろん、私もつくばも何度も行きましたが、そこに集積のメリットがあることはよく承知をいたしております。それが結実しつつあることもよく承知をいたしております。
　ですから、それが本当に地方に移転した方がいいということが誰が見てもそうだよねということにならない限り、それは、つくばはつくばのいろんな構想があってつくったものですので、そういうことにはなりません。つくばはもうあくまで参考として出させていただいたものでございます。ただ、そこで一都三県だけに限るということをしないで予断なく全部を出したものでございますが、つくばには集積のメリットがあることもよく承知をいたしておりますので、委員の御懸念というようなことにはならないと思っております。
　ただ、私がここでつくばは絶対に何一つそういうような候補の対象といたしませんということを断言をすることはいたしませんが、実際、今のつくばの高度な集積性というものは非常に高く評価をされるものだと思っております。
　しかし、常に今あるものというのを見直しをすると。そして、それが地方の発意によって行われると。ですから、地方が、これは本当にうちに来た方がいいということを言っていただかないとこれは絶対に前に進まないものだと思っているので、少しでも前に進めるためには、国から何か降ってくるのを待つんじゃなくて、地方の方が、これはうちにあるべきだというようなこともよくお考えをいただきたいというのがこの趣旨でございます。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　大局的に慎重に判断をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、時間がありませんので、甘利大臣に御要望をさせていただきたいと存じます。ＴＰＰの関係でございます。非常に何か、何というんでしょうか、収束ムードが出てきているということを報道で見ます。実態はよく私は分かりませんけれども。
　一つ懸念をしていることを申し上げさせていただきますと、何というんでしょうか、ある会合で先輩の議員が発言されている、通商交渉に関わった先輩の議員が、日本というのは珍しい国だと思われているんだと。それは何かというと、厳しく言えば言うほど折れる国だと、日本という国はと。だから、徹底的に厳しく言えば日本は折れるんだと思われているから、そこを注意しなきゃ駄目だというふうに言っていらっしゃる方がいました。なるほどなと、尊敬する先輩なので、なるほどなというふうに思っておりました。
　ところが、今回は幾ら厳しく言ってもなかなか日本が折れないと、ずるずるずるずる延びるだけで折れないんだと。甘利大臣が厳しく交渉をしていただいていることに本当そこは感謝を申し上げますが、ならばということで、大統領選をカードに、ここがお尻だというふうに言ってお尻を切った上でプレッシャーを掛けて、そして日本を折れさせようと思っているんじゃないかと非常に危惧をいたしております、心配をいたしております。そんなことはお見通しの上だと思いますけれども、ただ、一方で、アメリカは何も姿勢は変わっていない、大変厳しい姿勢は何ら変わっていないとうわさに聞いたこともありますので、いよいよ本当にお尻だけ限られて、日本が折れなきゃまとまらないと、しかもＴＰＡがなしのままにまとめたりすると、また二枚腰でやられたりするんじゃないかと大変危惧しておりますので、時間がありませんのでここはもう御要望です、本当に最後の最後まで是非ともしっかり交渉していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、宇宙基本計画についてお伺いしたいと思います。
　第二次宇宙基本計画は平成二十五年の一月に改訂されました。そして、この計画では、対象期間として平成二十五年から五年間を対象とするとされております。策定から五年後をめどに全体の見直しを行うこととする、ただし、フォローアップの結果を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行うとされております。今回、改訂は二年で改訂されたことになります。
　どのような必要性があって、どういうフォローアップの結果、見直しをされたのか、お答えいただければと思います。

○国務大臣（山口俊一君）　お話しのとおり、今年の一月に、第三次になりますが宇宙基本計画が決定をされましたが、これは、前回の宇宙基本計画策定以降、やはり我が国の宇宙政策をめぐる環境というのは大きく変化をしたというふうなことでございまして、特に我が国を取り巻く安全保障環境、これが一層厳しさを増して、我が国の安全保障上の宇宙の重要性が著しく増大をしたというふうなことがございます。
　一方で、これを支える宇宙産業の投資の予見可能性でありますが、これが五年というふうな短いターム等々で予見可能性が非常に低いというふうなことで、我が国が自前で宇宙活動を行うための産業基盤が揺らぎつつある、この回復、強化が課題というふうなことになったわけでございます。
　このような背景から、安倍総理の方からの御指示を踏まえまして、国家安全保障戦略にも示されております新たな安全保障政策を十二分に反映をするとともに、産業界の投資の予見可能性、これを高めることによって産業基盤を強化をするために、今後二十年程度を見据えながら、十年間の長期整備計画として本年一月に新たな宇宙基本計画を策定をしたというふうな経緯でございます。

○相原久美子君　再度お伺いしようと思ったのですが、状況が変わった、その状況についてもお話しをいただきましたので、次の質問に移りたいと思うのですが。
　三次計画では、宇宙協力を通じた日米同盟の強化が初めて打ち出されました。我が国の準天頂衛星と米国の全地球測位システム、ＧＰＳというんですかね、との連携を強化し、我が国の宇宙状況把握能力を強化するとされているんですが、私もちょっと余りここの部分よく分からなかったものですから、具体的にどのような状況を想定していて、また、これが我が国の安全保障にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（山口俊一君）　ただいまのお話の準天頂衛星、これも各界からの大変な要望もあったわけであります、期待もあるわけですが。これにつきましては、米国の、今お話のＧＰＳと共用が可能な信号、これを送信をすることで、ＧＰＳ信号は例えばビルの谷間とか届かない環境が結構あります、そうしたこととか、ＧＰＳが不調の場合でも準天頂衛星がその補完、代替機能を果たし得るようにというふうなことで取り組んでおるところでありますし、また、宇宙状況把握、ＳＳＡと言っておりますが、この宇宙の状況の把握につきましては、我が国のこのＳＳＡ能力の強化に加えまして、米国とＳＳＡ、宇宙状況把握の情報の共有、これを進めることで我が国の宇宙システムが宇宙ごみ、スペースデブリと言っておりますが、この宇宙ごみとの衝突等を回避をできる能力を構築できるようにというふうなことで取り組んでおるところでございます。
　もう先生も御案内だと思いますが、二〇〇七年ですか、中国が衛星をミサイルで破壊した、これでまた宇宙デブリが激増しております。そういった状況がございますので、この宇宙ごみの増加を始めとする宇宙空間の混雑化、あるいは対衛星攻撃等のリスクに効果的に対処することが可能になりまして、日米同盟の強化に貢献をするとともに、アジア太平洋地域における米国の抑止力を支えておる宇宙システムのいわゆる抗堪性、これが高まるものというふうに考えておるところでございます。

○相原久美子君　ありがとうございます。
　情報の隙間を埋めていくというのは非常に大切なことであろうと思います。そして、なおかつそれは各国との連携というのも重要になってくるんだろうと思うのですが、どうしても我々はこの日米同盟の強化ということを一つ捉えますと、非常に安全保障の部分にどうも偏るような向きが捉えられるわけです。その意味では、例えば今おっしゃいました宇宙ごみですとか様々な分野もあると思いますので、そこの部分についてもしっかりとやはり我々国民にも周知ができるような方向を是非取っていただければと思います。
　ＪＡＸＡにおいても安全保障研究についてということで、二〇一二年にＪＡＸＡ法が改正されております。ＪＡＸＡにおける安全保障目的の研究開発が可能になったとされております。
　防衛省は、昨年の三月二十八日、航空宇宙分野における研究協力に関する協定というものを結んでいらっしゃる。
　現在、ＪＡＸＡと防衛省でどのような研究を進めていらっしゃって、また、研究費の額はどの程度のものなのか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（田口康君）　お答えいたします。
　ＪＡＸＡと防衛省の技術研究本部におきましては、先生おっしゃいましたように、昨年、航空宇宙分野における研究協力に関する協定というのを締結いたしまして、現在、それに基づきまして赤外線センサーの衛星への搭載関連技術、それからヘリコプターの性能と環境適合性向上技術などについて現在は両者が有する知見等の共有を図っているところでございます。
　また、ＪＡＸＡにおける安全保障関連の研究についてでございますが、文部科学省におきましては、先ほどの宇宙基本計画に基づきまして、安全保障分野に貢献する人工衛星といたしまして、自然災害時の被害状況などを広域かつ詳細に観測することができる先進光学衛星の開発、これに五十一億円、それから将来の衛星の高度化に対応し、大容量のデータを即時に転送することが可能な光データ中継衛星の開発に三十億円などを平成二十七年度予算案として計上しているところでございます。
　今後とも、宇宙基本計画等を踏まえ、安全保障分野に貢献する取組をしっかりと進めていきたいと思ってございます。

○相原久美子君　大きな災害が起きております。その意味では、しっかりとここの分野にも研究のための費用、これを拡充しながら、そして国民の安全を守るという立場で是非進めていただければと思います。
　その上で、ちょっと宇宙基本計画の最後になりますけれども、専門家の方のお話ですと、宇宙技術についてはデュアルユース、いわゆる同じ技術が軍事にも民生にも使われるのが基本とされていると、安全保障が前面に出る結果、今後、民生分野での活用に支障が出ることがないのだろうかという不安がちょっと論文等々にも発表されております。
　民生面での活用や新産業の創出に向けてしっかりとやはり私たちは後押しをしていかなきゃならないんだと思うのですが、それについての政府の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（山口俊一君）　先ほども申し上げたんですが、例えばＧＰＳ、今ナビ始めいろんなところに利活用されておりますが、これはアメリカのＧＰＳをまあある意味借りてやっておるわけで、彼らは何かあったらぴたっと止めてしまうんですね。やはり、準天頂衛星を打ち上げることによってそこら辺がしっかり解消できて、我が国独自の様々な、例えば自動運転の測位もできますし、ナビにしても恐らく数センチ単位までしっかり把握することができる等々、大変な効果が予想されておるわけでありますが。
　ただいまの御質問いただきましたけれども、今回の宇宙基本計画、これは、宇宙安全保障の確保ということがもちろん入っておりますが、同時に、民生分野における宇宙利用の推進、さらには産業・科学技術基盤の維持強化、この三本柱、これで我が国の宇宙政策の目標というふうなことで位置付けをしておるわけでございます。
　とりわけ民生分野におきましては、具体的には、今も若干申し上げましたけれども、測位、あるいは通信、放送、さらには気象、環境観測、あるいは陸域、海域の観測等の各種の人工衛星を活用することでお話しの地震や津波等の災害等の対応能力の向上に努めるほか、衛星測位情報あるいは地理空間情報の連携によって、ちょっと申し上げましたけれども、自動化とかあるいは無人化とか省力化、これの推進とか、またリモートセンシング情報の、いろんな情報を取るわけですから、この情報のビッグデータ処理、これによって新産業創出、これも大いに期待できるのではないかというふうなことで、とりわけ民生分野に対しては各界からの非常に期待が大きいというふうなことでもありますので、しっかりお応えできるようにこの基本計画にのっとって進めてまいりたいと思っております。

○相原久美子君　ありがとうございます。
　専門家の方たちが危惧している部分について今お答えをいただきました。しっかりとそこは後押ししていっていただきたいと思うんですね。
　先ほど上月委員の方からも、新産業の創出に関してどうも遅れていくという部分があるのではないか、打ち上げるときは華々しいけれどという話もございました。やはりしっかりとこの宇宙基本計画の中の三本の柱、特に民生分野での本当に後押しをしていただければと思います。ありがとうございました、山口大臣。
　それでは、引き続きまして、子供の貧困対策についてお伺いしたいと思います。
　子供の貧困対策大綱は、二〇一四年の八月二十九日の閣議で決定されました。方針ですとか施策等のメニューは示されております。これを実効性あるものにするには、当然、対象者の一番身近な自治体が実施するということになるんだろうと思います。
　しかしながら、この閣議決定以降、半年以上も子どもの貧困対策会議が開催されておりません。実施自治体との連携も含めて、どう実効性を上げていくのか、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　子どもの貧困対策会議が昨年八月に取りまとめられました子供の貧困対策に関する大綱に基づいて、現在、国会でまさに御審議をいただいております平成二十七年度予算案の中で子供の貧困対策に必要な各種施策を盛り込んでいます。それを踏まえて、間もなくの新年度、四月以降、本格的に関連施策を展開する予定でございます。その際に、委員御言及いただきました子どもの貧困対策会議を開催し、施策の実施状況、対策の効果等を検証、評価する段取りをしております。
　そして、委員御指摘のとおり、各自治体あってのやはり効果的な施策ということでございますので、その声がしっかりと反映されるような布陣をしきたいというふうに考えております。

○相原久美子君　ありがとうございます。是非、本当にスタートをする以前の準備、そしてスタートした以降の実効性、これをしっかりと見極めていただければと思います。
　子供の貧困率は、調査を開始しました一九八五年以降、悪化が続いております。二〇一二年には、国民一人当たりの平均所得の半分にも満たない家庭で暮らす子供の割合、これが一六・三％、大変な数字です。今回の大綱は、親から子への貧困の連鎖を断ち切ることを目指すということでまとめられたんだろうと思います。この中で、関係施策の実施状況や対策の効果等を検証、評価するためということで、様々なメニューが示されております。
　ただ、ここで指標は出てきたんですけれども、目標値を明確にしておりません。なぜ目標値を明確にされなかったのか、ここの部分についてお伺いしたいのと、実際にこのメニューを見ていますと、生活面というのか、経済面、これがなかなか厳しい状況にあるのですが、この経済面へのやはり支援というのがないのではないかと思うのですね。民主党の政権のときに子ども手当を主張してきました。百歩譲って児童扶養手当の部分で増額とか、そういうような経済的支援を盛り込む必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（有村治子君）　御指摘のとおり、相原先生おっしゃるとおり、やはり子供の貧困対策ということを考えますと、貧困の連鎖、世代を超えて連鎖がつながるということを警戒し、またこれを低減し、なくしていくような実効性のある仕組みをいかに打ち立てられるかということを考えなければならないと思います。
　引用していただきました子供の貧困率、ＯＥＣＤが出されています。この指標はフローの所得を基に算出されていますので、ストック、預貯金等の保有状況が反映されていませんので、私たちはそれだけを指標とするわけではなくて、やはり地域の保育の子育て支援、あるいは生活保護受給世帯への子供に対する学習支援など、そういう現金ではない現物サービスとのコンビネーション、バランスを取りながら行っていくことが重要だと考えております。
　経済的支援ということも、どのような支援があるのかということも含めて、やはり私たち、大綱にある二十五の指標のみならず、より信頼性のある指標にはどのようなものがあるのか、そもそもその指標を改善した先に貧困の改善がしっかり図られるのかどうかということを精緻に研究する、そこから始めなければならないと思います。
　その前提として、率直に申し上げますが、今まで日本の子供たちの貧困ということに関して調査が十分に行われてこなかったという反省、現実を直視した上で、では、その現実を正確に捕捉するようなデータなり仕組みなりあるいは調査のありようということ、そこから始めていきたいというふうに現在考えているところでございます。