外交防衛委員会

平成二十八年九月十四日（水曜日）
　　　午後三時開会
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　　　委員の異動
　八月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　豊田　俊郎君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　三木　　亨君
　九月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　滝沢　　求君
　九月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小西　洋之君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　比嘉奈津美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　正田　　寛君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
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　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮による核実験の実施等に関する件）
　（北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決
　議の件）
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○委員長（佐藤正久君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として滝沢求君が選任されました。
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○委員長（佐藤正久君）　ただいまから理事の選任を行います。
　去る八月三日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に堀井巌君を指名いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官水嶋光一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤正久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤正久君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮による核実験の実施等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　閉会中の委員会開催、そして質問の機会を与えていただいたことに委員の皆様方に感謝申し上げます。
　北朝鮮のミサイル発射に関しての質問です。
　八月三日のノドン一発の秋田沖への発射、そして八月二十四日、ＳＬＢＭの発射の成功、そして九月五日の奥尻沖への三発のミサイル発射、そして今回の核実験と。閉会中に我々が委員会を開き、この厳しい決議を採択する、これはもう当然のことでありますし、そして、政府自身が国際社会と連携をしながら北朝鮮がこれ以上暴挙を働かないように連携を強めていく、これも重要なことであろうと思っています。
　同時に、我々は立法府の一員として、現在のこの北朝鮮のミサイル開発に対して一体どのような手段があるのかというのを議論を通じて国民に示す必要があるのではないかと、私はそう考えています。そして、まず第一にすべきことは、今の体制でできること、できないこと、このことを議論を通じてしっかりと明確にしていくこと。そして、できないことはなぜできないのか。これは法的な制約もあるでしょう、あるいは装備体系、技術的な制約もあるでしょう、又は数的、つまり財政的な制約もあるでしょう。こういうできない理由というのをしっかりと明らかにした上で、では、できない領域をいかに小さくしていくのかという方向性を議論の中で見出すことができたら立法府の役割を果たせたことになるのではないかと、そう思い、今回は質問を用意させていただきました。
　七問用意をしておりますが、前半の二問は飛ばさせていただきます。
　まず、なぜできないのかというところ、その二問は私が、時間が短いので説明させていただいて、今回、捕捉ができなかったと。移動型の発射装置、あるいは潜水艦発射型のＳＬＢＭ、事前の捕捉が非常に困難な発射体系なわけですね。こういうミサイルの発射をされると、いかなる我々が非常の態勢を取っていても、これは技術的になかなか難しいことが言えるんだろうと思います。
　もう一つ、二問目に用意をしていましたのは、同時多数のミサイルを、じゃ、攻撃された場合はどうなのか。これも現行の技術的に言えば、一発、二発であれば対処はできても、同時に五十発あるいは数百発のミサイルを攻撃されれば対処ができないというのはこれは技術的にも明らかなわけです。
　さて、では三つ目に、国民の皆さんは、でも今の防衛システムが万全であろうとあらかた思っている声をやはり聞きますけれども、今のミサイル防衛システムの対処能力、今の防衛省の現状において、日本全国、北海道から沖縄まで国民の生命、財産をきちっとカバーできるだけのしっかりとした数的な保有数、これが整っているんだろうか。これはこの後に今後どうするつもりかというお話をお聞きしたいんですけれども、そのことについてまず質問したいと思います。

○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　我が国の弾道ミサイル防衛システムでございますが、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦による上層での迎撃とペトリオットＰＡＣ３による下層での迎撃を組み合わせた多層防衛により実施することとなっております。
　上層での迎撃につきましては、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦三隻を配備することにより日本全域を防護することが可能と考えてございますが、現在、「こんごう」クラス四隻では、交代、定期整備、他任務への従事等の期間が必要であり、現時点では常時継続的に日本全国を防護する体制を取ることは困難と考えております。
　また、下層での迎撃を行うペトリオットＰＡＣ３につきましては、政経中枢地域等を防護する拠点防護のため、機動的に移動、展開し、状況に応じて最適の位置へ配備することを考えております。
　現在、「あたご」型イージス艦二隻の弾道ミサイル防衛能力付加のための改修事業を平成二十四年度から行っておりまして、平成二十九年度及び平成三十年度に「あたご」、「あしがら」の改修が完了する計画でございます。また、平成二十七年度及び平成二十八年度に弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦それぞれ一隻の計二隻を新たに建造しておりまして、平成三十一年度及び平成三十二年度にそれぞれ一隻ずつ就役いたします。これによりまして、弾道ミサイル対処能力を有するイージス艦が四隻から八隻に増えることになります。さらに、平成三十三年度には、より防護範囲が広い新型ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡを取得、配備する計画でございます。これにより、平成三十三年度頃には日本全国を防護可能な体制が構築されるものと考えております。
　以上でございます。

○宇都隆史君　今もう四番の答えまで言ってしまったような気がするんですけれども。
　今お答えになったように、全国六個高射群、一個高射群に対して四個の高射隊があり、それでも、数的にカバーしようと思っても、現状のところ、同時的に全国をカバーすることはできない。また、人員的にもそうですね。二十四時間三百六十五日、常にその体制を維持し続けることも人的にも困難であるという中で、今おっしゃられたように、第一段階目の海上自衛隊から発射型のＳＭ３、これをどんどん、二隻体制、プラスしていく、あるいは地上発射型のペトリオットをより強固にしていく。でも、それでもまだ穴があるわけですよね。
　防衛大臣、今後このミサイル防衛システム、どのような方向性に強化していくべきだとお考えになりますか。

○国務大臣（稲田朋美君）　お答えする前に、八月三日に防衛大臣に就任をいたしました稲田朋美でございます。委員の先生方には、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、ただいまの質問ですが、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しくなっていて、特に北朝鮮におきましては、年が明けてから二回の核実験、そして弾道ミサイルは二十一発。さらに、委員御指摘のとおり、いつどこでも撃てる体制で、同じ場所から三発の弾道ミサイルを我が国の排他的経済水域に同時に着水するなど、確実にその技術は向上している。また、弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべき万全を期さなければならないと考えております。
　三つの観点から、一つは我が国自身の防衛力の強化、二つ目は日米同盟の強化、そして三つ目は関係各国との関係強化だというふうに思っています。
　我が国の現在の弾道ミサイル防衛のシステムについては、先ほど事務方からお話ありましたように、海上自衛隊のＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦、さらには航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる迎撃を組み合わせた多層防衛を行っております。
　その上で、北朝鮮の弾道ミサイル能力が一層向上している可能性を踏まえて、高度なミサイル等に対応できる能力向上型迎撃ミサイルを導入することとし、ＳＭ３ブロックⅡＡの新規取得、さらにはＰＡＣ３ＭＳＥ弾の新規取得を進めることといたしております。また、移動式発射機による探知が困難なミサイルの発射、さらには常時継続的な弾道ミサイル対処体制が必要であるため、イージス艦の増勢を進めるとともに、新たな装備品を含め、将来の弾道ミサイル体制の調査研究を実施することといたしております。
　さらに、日米の強化という意味におきましては、ＢＭＤに対して緊密に連携しており、早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有、イージス艦やＰＡＣ３等の我が国への展開配備、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発を進めており、引き続き連携を強化する必要があると考えております。
　同時に、日米韓の三か国の緊密に連携してくることも重要であるということを認識をいたしております。
　こういった取組を行いつつ、弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく万全を期したいと考えております。

○宇都隆史君　ただいま大臣の方から御説明をしていただきましたように、海上自衛隊発射型のＳＭ３をブロックⅡＡという新しいミサイルに変えていく、あるいはペトリオットミサイルのＰＡＣ３をＭＳＥ弾という新しいミサイルに変えていく、いろんな御努力をしていただいていることには高く評価をするものの、我々のその努力のスピードとこの北朝鮮のミサイル開発のスピードと、それがもう合わなくなっている。我々は、だから現実的にカバーできるような対応というのをやっぱり真剣に考えていかなきゃいけないんじゃないか。そのことをやっぱり議論を通じて深めていくのが議会の役割だと思うんです。
　そのときに、やはり撃たれてしまってから対処するというのでは、これは非常に技術的にも、そして数の制約的にも難しい。数が必要となれば、これは財政的な制約もあるわけですから。党の議論の中では、地上配備型のＳＭ３、イージス・アショアと言われるような、そういうのも検討すべきじゃないか、そんな調査も今始まっているやに聞いていますけど、それにしてもお金が掛かるわけですね。
　であれば、撃たれる前に無力化する、こういうことも必要なんじゃないか。これまでの国会の中でもミサイル基地の策源地攻撃の議論というのは何度かございました。憲法の制約上もそこまでは、座して死を待つということまで憲法は規定していないではないかというような答弁もございました。
　この敵、敵ではないですね、外国のミサイル発射基地、この策源地攻撃能力、果たしてこれ今自衛隊は有しているんでしょうか。そこの現実はどうなんでしょう。

○政府参考人（前田哲君）　今先生御指摘のいわゆる策源地攻撃、敵基地攻撃と憲法の関係について申し上げれば、政府は従来から、法理上の問題としては、ほかに手段がないと認められるものに限り敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれると、このような考え方を示してきてございます。
　装備体系についてのお尋ねですが、現時点では我が国は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておりませんし、また攻撃することを想定もいたしていないと、そういうことでございます。

○宇都隆史君　策源地攻撃というのは、論理としては憲法の制約の範疇にはないのではないかという議論があるんですが、実際の能力としてはまだ保有をしていない、装備体系上、ということになっているわけですね。そして、先ほど言ったように、技術的にカバーできるだけの、数的にその数もない、技術的には今新しいものに変えていこうとしているけれども、それには大分時間が掛かるというようなわけなんです。
　また、相手が発射の準備をしていれば、今言ったように、もし装備体系上保有をしていれば策源地攻撃は制約をされていないという一つの解釈が成り立ったとしても、準備ができていないなら、こちらが先に攻撃を受けた後に、こちらが、では攻撃を仕掛けていくことができるのかというと、これは日本の防衛の元々の戦略上、攻撃に関しては米軍にお願いして、我々は専ら防衛に徹するという考え方をしているわけなんですけれども、私は、いま一度この日米の役割、我が国独自の攻撃力の保有、こういうことに関しても真摯な議論があってしかるべきだと、このように思っていますし、そういう時期にもう差しかかっているんではないかと一議員の立場としては考えています。
　最後に防衛大臣の見解をお伺いして、質問を終わります。

○国務大臣（稲田朋美君）　今委員が御指摘になったように、現時点の日本の防衛力で十分かどうか、これはしっかりと検証していく必要があると思います。
　その意味におきましても、先ほど委員が御指摘になった、例えばＴＨＡＡＤ、イージス・アショア、現時点において新たな装備品を導入する具体的な計画としてはありませんけれども、今回の概算要求でも六千万計上して、新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル体制の調査研究等を行うことといたしております。これは、まさしく今の現状でしっかり守れるかどうかを常に検証しなければならないという思いです。
　さらには、敵基地攻撃については、先ほど局長が答弁いたしましたように、憲法上の法理の解釈は先ほど述べたとおりでございます。その上で、防衛大綱は、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るとして、ＢＭＤシステムについて我が国全域を防護し得る能力を強化するほか、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対処能力の強化を図るよう、弾道ミサイル発射手段等に対する適応能力の在り方についても検討の上、必要な措置を講ずることといたしております。
　具体的にどのような体制を取るかは、専守防衛、日米同盟の強化という前提の下で様々な角度から慎重に検討してまいりたいと考えております。

○宇都隆史君　引き続き、政府におかれましては防衛、外交と一体となった万全の努力をお願い申し上げますとともに、我々議会人として、この北朝鮮の脅威に対しては与野党ございません。国民の生命、財産を守るために様々な議論を多角的に議論していきながら、国会としてもその役割を果たしていきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○大野元裕君　民進党の大野元裕です。
　内閣改造がありましてから大臣にお越しをいただいて委員会を立てるのは、まだ所信を伺っておりませんけれども、初めてのことであります。
　改めて、岸田外務大臣、この極めて厳しい国際環境の中で引き続き外務大臣の任を継続して担っていただくこと、心より敬意を表したいと思います。
　また、稲田大臣、新しく防衛大臣になられて、近隣の公的な資金が入っている通信社が、例えば、その国との安全保障協力が進まなくなるのではないかと、こんな表明があり、私は、その懸念分からなくもないんですが、我が国の一国の大臣に対する言葉としては大変失敬だと思っています。その意味では応援させていただきますが、ただ、ここからは、大臣でありますので、おっしゃったこと、行われたこと、さらには品格までもが問われる、そういうこともあろうかと思います。しっかりと、二十六万人にも及ぶ自衛隊員が控えていて、そして日本の安全、安心を担っていただくという責任、全うしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げさせていただきますが、一九九三年に北朝鮮がＮＰＴの脱退の宣言をして以降、同国をめぐる核の状況に対しては、各国が、そして国際社会が強い懸念を抱いています。そんな中、九日にも違法な核実験が実施をされました。北朝鮮の強硬な姿勢をまずは強く批判をいたします。
　国際社会の努力にもかかわらず、北朝鮮は安保理決議八百二十五号に始まり二千二百七十号に至るまで多くの安保理決議を無視し、今般五回目の核実験を強行したことに対し、民進党としては、一月に引き続く核実験を、我が国のみならず、東アジアの平和、ひいては国際社会の安全を損なう重大な脅威であり、断じて容認できないと強く抗議をするとともに、北朝鮮は自らの行為がより一層の孤立を招いていることを自覚しなければならない旨の代表名の声明文を発出し、新たな対北朝鮮制裁決議の採択を求めたところであります。
　そこで、外務大臣にお伺いいたしますが、新たな制裁決議を採択し、実効的にこれを行っていくとすれば、中国、ロシアの協力がおのずと必要になってくると私は考えます。特に、中国は対北朝鮮制裁の実質性を担保する鍵となる国だと思っておりますところ、いついかなるレベルで、我が国はどのような内容について中国に働きかけを行ったのかを確認させてください。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、中国の北朝鮮に対する大きな影響力を考えますときに、今後の国連安保理の議論あるいは国際場裏における議論の中で中国の果たす役割、大変大きいものがあると認識をしています。
　その中で、我が国として中国への働きかけ、九月の五日に日中首脳会談を行いました。八月二十四日に日中外相会談を行いました。そして、昨日、九月十三日ですが、我が方、金杉アジア大洋州局長、そして中国側が武大偉朝鮮半島事務特別代表、この二人の間で電話会談を行いました。
　いずれも、中国が責任ある国連安保理理事国として責任をしっかり果たしていってもらいたいということ、まずもって国際社会が北朝鮮に対してしっかりとしたメッセージを発し、そして圧力を強化することが重要であるということ、こういったことを訴え、そして中国の建設的な対応を促した、こういったことでありました。
　引き続き、様々なレベルを通じて、中国に対する働きかけ、意思疎通、努めていきたいと考えます。

○大野元裕君　今大臣お答えになった首脳会議あるいは外相会議については、この事象、九月九日の前の話であります。新たなフェーズに入って以降、局長、特別代表レベルで働きかけを行ったと、こういう受け止めをさせていただきます。
　中国は、大臣まさにおっしゃったとおり、非常に重要な影響力を行使する国だと私も思っています。そうなると、やはりより高いレベルで、引き続き様々なレベルとおっしゃいましたが、より高いレベルでの強い働きかけ、私は必須だと思います。現時点では、もしかすると、遅い、低い、弱い、こう評価されるような働きかけにとどまっているのではないか。
　今般の核実験は、特に中国でＧ20の会議が行われているさなかに実施されたもので、決して中国としても心地よいものではないのではないかと私は考えますけれども、この機会を捉えて、例えば中国の最高レベルも含めた直接の協議の機会を模索していくこと、我が国を始めとして各国から中国に対する働きかけを強化させることが必要と思いますけれども、改めて御答弁を求めます。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、中国と北朝鮮との関係、北朝鮮の貿易の九割は中国が占めているということ、さらには国連安保理の常任理事国であり六者会合の議長国でもある、こういったことを考えますと、中国の果たす役割、大変重たいものがあると強く認識をしています。
　そして、北朝鮮は今年初めから核実験を二回行い、そして二十一発の弾道ミサイルを発射しているわけですから、こうした挑発行動が続く中にあって様々なレベルで働きかけを行ってきた、これについて先ほど答弁させていただいたわけでありますが、おっしゃるように、引き続き高いレベルで中国に対して働きかけを行っていかなければならないという認識を持っています。
　そして、まず直近は、今日、明日中にも王毅外交部長に対しまして電話会談を投げかけております。今調整中であります。是非、今日、明日中にも日中外相電話会談、実現したいと考えています。
　そうした具体的な、様々なレベルの意思疎通を通じて、中国に建設的な役割を働きかけるべくしっかりと努力を続けていきたい、このように考えます。

○大野元裕君　後ほど議論しますが、もしかすると技術的には新しいレベル、全く違うフェーズに入ってしまった可能性もありますので、ここは野党も与党もなく、しっかりと日本の安全を守るためにも大臣の御努力をお願いしたいと思います。
　その上で、十一日だったと思いますけれども、アメリカの国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表が発言をされていて、伸長する脅威に対する防衛のために可能なあらゆる手段を講ずる、措置するとした上で、安保理の制裁に加えて、日米は韓国とともに単独及び二国による対処、あるいは可能であれば三か国の協力を目指していると述べています。もう一度言いますけれども、ユニラテラル、一国のもの、それからバイのもの、そして可能であれば三か国によるものと並列で述べているんですね。
　単独の措置は分かります。マルチの安保理の制裁も分かりますけれども、それと別に二国間のと日米を名指しして述べているわけですけれども、この日米で目指している二国による措置とは何だか、お答えください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のソン・キム特別代表の発言について、その発言の用語の意味について何か確定的に説明できる立場に私はないわけでありますが、少なくとも、ソン・キム特別代表とそして金杉アジア大洋州局長の会談の中にあっては、一つは国連安保理における協力、そしてもう一つはそれぞれの独自措置の取組、そしてさらには、引き続き日米あるいは日米韓、こうした関係国との連携が重要である、こういった協力を行い断固たる対応を行っていく、こういったやり取りを行ったと報告を受けております。
　よって、ソン・キム特別代表の発言、用語の意味、確たるものを申し上げる立場にはありませんが、恐らく日米の協力、例えばそれぞれの対応を行う際にしっかり意思疎通を行う、連携をしていく、こういったことなのではないかと想像はいたします。少なくとも、日米二か国が共同で同一の措置をとる、こういった検討が行われているという事実はございません。

○大野元裕君　ちょっと驚いてしまったんですが、日米で協議をして日米で二か国で措置をとっているのに、大臣はそれをおっしゃる立場にないというのは極めて奇異だし、誰に聞いたらいいんですかね。聞く人がいなければ我々質問続けられないんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ソン・キム代表の発言について申し上げました。そして、実際日米の間でどんな協議を行ったか、それについては今改めて御報告したとおりであります。そういった協議が行われる中にあって日米の協力を行っていく、こうしたことについて外務大臣として答弁をさせていただいた次第であります。

○大野元裕君　納得できませんけれども、このことについては、ただ、とても大事だと思うんです。日米の連携というのはとても大事だと思っています。そこでやはり誤ったメッセージを北朝鮮側にも国際社会にも与えてはならないということから考えれば、それを解釈しろと言っているんじゃありません、これが事実なら事実でいい、そうじゃないのならそれでもいい、あるいは向こう側に確認するでもいい、そこはやはり最低限やっていただく、私は是非大臣にお願いをして、違う質問に移らせていただきたいと思っています。
　さて、今日は、閉会中にもかかわらず、北朝鮮の暴挙及び我が国を含む地域と国際への平和、これに及ぼす影響が極めて深刻であるというところから、衆参両院で委員会が閉会中にもかかわらず開催をされています。
　配付させていただいている資料の一枚目を御覧いただくとお分かりになると思うんですけれども、これは報道や専門家の判断ですから、数字等は彼らの言っていることをそのまま書いてありますけれども、北朝鮮が核の小型化あるいはミサイルの弾頭化に成功する、あるいはそれに近づいているのではないか、こういう評価もあるところであります。
　もしもこれが事実であれば、北朝鮮の核問題というものはこれまで以上に我が国にとって極めて深刻になるということを意味をいたします。だからこそ、本問題を国会で取り上げて審議し、日本国民のみならず世界に発信していくことが与野党を問わず重要であると認識をしていると私は考えています。
　それにもかかわらず、稲田大臣、まずお伺いしますけれども、一昨日まで本委員会に出席をすることなく外遊を追求をされる、そのことを理事会に打診された、あるいは国対の方で発言をされたというふうにも聞いています。もしもそれが本当であれば、そのような危機感のなさは全く理解もできませんし、国民から見ても奇異に映るのではないでしょうか。更なる核実験もある、こういう報道もあります。そのような中で防衛大臣が御出張とは、大臣としての資質を早々に問われることになるのではないかと思います。
　大臣が本問題の深刻さを理解されておられないのか、あるいはこの問題を国会で大臣として取り上げることをもしも忌避した場合に北朝鮮に対して誤ったメッセージを与えることになるのではないか、あるいは国会を軽視しているのか、そこは私には分かりません。
　いかなる思いで一昨日に至るまで本委員会に出席することなく外遊をすることを追求しようとしていたのか、是非その理由をお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　冒頭、大野委員から厳しいけれどもエールもいただき、しっかりとそのお言葉をかみしめて、緊張感を持って職務に邁進したいと思っております。
　その上で、この国会での審議、まさしく北朝鮮の暴挙ともいうべき核実験についてしっかり説明責任を果たす、また国権の最高機関である国会で説明責任を果たす、大変重要なことだと認識をいたしております。
　先ほど、我が国の防衛体制として、防衛力の強化、そして日米同盟の強化、関係諸国との関係、申し上げました。また、閉会中であったこともあり、日米防衛相会談を行う方向で調整していたことも事実でございます。また、防衛省を通じて国対委員長にこの会談の重要性をお話をしたことも事実でございますが、しかし、国会の中で、やはり国権の最高機関たる国会で国民の皆様方にしっかりと説明をする、これは私はとても重要なことだというふうに認識をいたしまして、本日この委員会に出席させていただいてしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思っております。

○大野元裕君　御出席いただいたことは当然評価をいたします。ただ、防衛省が配った資料だと、日米の防衛会談もそうですけれども、アメリカの国防長官との信頼を築くこと、これが最初に書いてあります。もう既に深刻な事態に至っていますので、もし大臣に信頼が置かれていないということであれば、信頼を置かれている方を特使として出せばいいわけですけれども。あるいは、よもやＩＩＳＳでの講演が楽しみで行かれると、まさかそんなことはないと思いますけれども、現下の情勢を踏まえて、くれぐれも国会を軽視することがないよう、これは最初でございますので、ここでこの話は取りやめますけれども、是非今後お願いをさせていただき、その上で少し技術的な話をさせていただきます。
　稲田大臣、この資料にありますとおり、先ほども述べましたが、北朝鮮の核実験はどうも小型化、爆発力の強化、こういったものを目指しているように見えます。そうだとすると、これは仮にミサイルの核弾頭化が成功したとすると、我が国にとっては極めて重要であるとともに、先ほど大臣が冒頭、宇都委員の質問に対しておっしゃっておられたとおり、二十一発撃たれたミサイル、これとの関係というのはとても深いのではないかと思います。
　その中でも、私すごく、たくさん問題はあるんですけど、一つ気になっているのは、北朝鮮が頻繁にミサイルの発射実験を行う中で、大臣が八月八日にミサイル破壊措置命令、これを常時発出する、それを三か月ごとに更新する、こういう報道が様々なところで出ています。この事実関係についてまず確認をさせてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　今、大野委員が御指摘になった報道があったということは承知をいたしております。
　ただ、かかる命令発出の有無等、自衛隊の具体的な対応を明らかにすることは我が方の手のうちを明らかにするおそれがあり、差し控えたいというふうに思います。

○大野元裕君　数多くの報道機関が不思議なことに複数の政府筋の話として伝えているんですね。防衛省は本件を報道機関にはリークできるが国会には明らかにできない、このように思われてしまうのではないかと思うんですが、仮にミサイル破壊措置命令出す場合に、これが出せないとすると、それは特定秘密なんですか、それとも省秘なんですか、教えてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　一般論として申し上げますと、弾道ミサイル等破壊措置命令については、必要に応じて運用に支障のない範囲で公表する一方で、我が方の手のうちを明らかにするおそれがある場合は、秘密保全、情報保証の訓令の十六条の省秘に当たるというふうに考えております。

○大野元裕君　省秘ですね。
　今大臣が引かれた秘密保全に関する訓令ですけれども、十六条の言及をされました。十五条をお読みになったことがありますでしょうか。そこに書かれているのは、秘密が紛失し、漏えいし、若しくは破壊されたとき又はそれらの疑い若しくはおそれがあることとして、大臣への報告、そして官房長等はこの事実の調査を行う必要があるとされています。
　もしも、このミサイル破壊措置命令、国会にも報告ができないものが漏えいされた、マスコミに流されたとすれば、というのは様々な報道機関が断定的に報じていますから、ならば、この本件情報が漏れていることについて調査を行うべきではないか。大臣、調査を命令するべきではないんでしょうか。