外交防衛委員会

平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　松川　るい君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　森本　真治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　若宮　健嗣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田野瀬太道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　加瀬　徳幸君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　久島　直人君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松本　大樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　良之君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。
　本日は、発言の機会をいただきました同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。まずは防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおり、去る三月六日午前に北朝鮮が四発の弾道ミサイルを発射いたしました。うち三発は日本の排他的経済水域内に落下したと推定をされています。また、本日の午前の菅官房長官の記者会見では、このうち一発は能登半島沖二百キロに落下したものと。まさに我が国の領土、本土に最も近づいた地点に今回初めて落下したということで、これ本当に重大な脅威であるというふうに考えています。
　また、報道によれば、北朝鮮は在日米軍を攻撃する部隊が弾道ミサイル発射訓練を行ったというふうに述べているという報道もございました。これは我が国の領土、領海内に対する攻撃を意味しておりまして、我が国の自衛権行使ということにも直結するような非常に重大な事態であるというふうに私は懸念をいたしております。
　昨日八日、我々、この参議院の方では、全会一致で北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議も採択したところであります。改めて、この北朝鮮の弾道ミサイル発射について、新たな脅威の段階に入ってきているというような御認識も稲田大臣も示されておられますけれども、大臣の今のこの弾道ミサイル発射に対する認識、そしてまた今後の対応について教えていただきたいと存じます。

○国務大臣（稲田朋美君）　今回、北朝鮮は、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、いずれも約千キロ飛翔して、そのうち三発は日本海上の我が国の排他的経済水域内に、残り一発は排他的経済水域付近に落下したものと見られます。
　北朝鮮は、昨年、それまでは三年か四年ごとに行っていた核実験、一回やれば三年、四年空けていたものを僅か八か月の間に二回強行し、弾道ミサイルも年間では過去最多となる二十発以上を発射をしたところであります。核兵器は小型化、弾頭化の実現に至っている可能性もあり、今、弾道ミサイルについては技術的信頼性の向上や新たなミサイルの開発を追求していると見られます。
　政府としては、このような北朝鮮の核・弾道ミサイルの開発、運用能力の向上に関して、昨年来、新たな段階の脅威になっていると認識をいたしておりまして、今般の弾道ミサイル発射に関しても、こうした新たな段階の脅威であることを改めて明確に示したものであると考えております。
　我が国は、弾道ミサイルの脅威に対して、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安全保障体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することといたしております。
　この弾道ミサイル防衛システムに関して、日米両国は緊密に連携しております。例えば、早期警戒情報を始めとする情報の密接な共有、イージス艦やＰＡＣ３等の我が国への展開配備、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同開発を進めているところでございます。
　その上で、ミサイル防衛に関する我が国自体の取組として、例えば、中期防で、我が国全体を多層的、持続的に防護する体制の強化に向け、イージスシステム搭載護衛艦の増勢、能力向上型ＰＡＣ３ミサイルの導入、能力向上型迎撃ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡの日米共同生産の推進、配備の検討、必要な措置等を行うことといたしております。
　防衛省・自衛隊としては、北朝鮮の核、ミサイルに関し、関係諸国と緊密に連携をし、万全を期す所存でございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　やはり新たな脅威ということを前提にした我が国の防衛能力というものをしっかりとこれから考えていく必要があるというふうに、今御答弁を聞いて改めて感じた次第であります。
　今、防衛大臣にお伺いしましたので、続いてずっと、しばらく防衛省の方にお伺いをしてまいりたいと思います。
　次に、中国についてお伺いをいたします。
　中国の軍事費の増大は非常に顕著でございます。報道によりますと、この二十九年の軍事費は初めて一兆元、今のレートで約十六兆五千億円、昨年比七％増と言われておりますが、公表されている数字のみでこのぐらいの数字、日本の三倍強ということのようでございます。十年ぐらい前の二〇〇七年頃に日本の防衛費を初めて超えたんじゃないかというふうによく言われておりますけれども、今はもう三倍強、これが公表されている数字だけであると。
　我々は、この隣国、大事な国でありますけれども、中国というものの軍事費、国防費を捉えるときに、やはり今の姿というのは十年前とは大きく質的、量的に異なっていることを前提にしっかりと捉えていかないといけないというふうに感じているところであります。
　また、東シナ海では、尖閣諸島周辺など我が国の周辺海空域において急速に活動を活発化させています。また、南シナ海においては、南沙諸島で大規模な埋立活動がまだまだ強行されております。力による一方的な現状変更の試みが継続をされているというふうな状況にあります。南シナ海、東シナ海共に、海洋国家我が国にとって、これは本当に海域の交通の要路であります。航行の自由を確保し、国際法に基づいて全ての国がこの地域で共に抑制的に行動していくということは、死活的に重要ではないかと考えております。
　まず、この南シナ海における中国の軍事活動の現状についてと、この南シナ海についてお聞かせいただきたいと存じます。

○政府参考人（前田哲君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘になりましたように、中国、継続的に非常に高い水準で国防費を増加をさせ、核・ミサイル戦力あるいは海空軍力を中心として、その軍事力を広範かつ急速に強化をしつつ、そしてまた、周辺海空域等においての活動を急速に拡大、そして活発化をさせているというふうに認識をいたしております。
　今先生、南シナ海のお尋ねでございました。
　南シナ海においては、周辺国などと領有権について争いのある南沙諸島の七つの地形におきまして、急速かつ大規模な埋立活動を強行をいたしております。そして、砲台といった軍事施設のほかにも、滑走路、格納庫、レーダー施設等々の軍事目的にも利用し得る各種のインフラ整備を推進するなど、一方的な現状変更、そしてその既成事実化を進めているというふうに認識をしているところでございます。
　このような中国の軍事動向等については、軍事力強化の具体的な将来像が非常に不明確であるといった不透明性と相まって、我が国を含む地域、国際社会の安全保障上の懸念となっておりまして、今後とも強い関心を持って注視していく必要があると、このように考えてございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　そのような中で、七日の所信のときにも大臣が言及されましたけれども、昨年秋、日本とＡＳＥＡＮの諸国の間の防衛担当大臣会議で、稲田大臣自らビエンチャン・ビジョンというものを提唱されたというふうに伺いました。法の支配をこの地域で貫徹していこうという恐らく取組ではないかというふうに、私は拝聴しておりまして、大変その稲田大臣のリーダーシップなり提唱に注目をいたしておりますが、それについて、大臣、どのようなものであるか、一言教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は重要な関心事項であって、自由で開かれた平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが重要であると考えております。
　これまでにも、フィリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、防衛装備協力や、南シナ海において海上自衛隊と米海軍等の各国軍隊の共同訓練を行うなど、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んできており、今後とも二国間、多国間による共同訓練・演習を推進することといたしております。
　私が着任した以降の具体的な取組例としては、まず、海上自衛隊航空機ＴＣ90のフィリピンへの移転が挙げられます。フィリピンの海上安全に係る能力の向上は地域全体にとっても有意義なものであって、現在移転に向けたパイロット教育等に取り組んでおります。
　また、委員が今御指摘いただきました昨年十一月にラオスで開催された第二回日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においては、南シナ海情勢についても意見交換を行い、法の支配及び紛争の平和的解決の重要性で一致したほか、私から、我が国の独自のイニシアチブであるビエンチャン・ビジョンを表明し、ＡＳＥＡＮ全体への防衛協力の方向性について透明性を持って重点分野の全体像を初めて示しました。現在、同ビジョンに沿って、一つは法の支配の貫徹、二つ目は海洋安全保障の強化、そして三つ目として多様化、複雑化する安全保障上の課題への対処という三つの重点で実践的な防衛協力を進めるべく、具体的な取組について検討しています。
　本年二月の日米防衛大臣会談において、私から、南シナ海における米軍の行動は法に基づく海洋秩序の維持に資するものであって、米軍による取組を支持する旨述べつつ、互いに能力構築支援などを通して南シナ海への関与を継続していくことで一致をしたところです。
　このような取組を始めとして、法の支配に基づく国際秩序を維持するため、今後とも、関係国との協力を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　取組なり提唱に敬意を表したいと思います。
　やはり、南シナ海を取り巻く関係国全てが、みんなで法の支配貫徹、そして国際法を遵守して平和的に様々な物事を解決していくんだという、そのような努力、姿勢を取り続けることが、中国も含めた全ての国々が国際法に基づいて物事を解決していくという方向で動いていくことに私はやはりつながると思いますので、今後の御尽力を大いに期待したいと存じます。
　次に、日米関係についてお伺いをいたします。
　やはり、我が国の安全保障の要は日米関係であることは論をまちません。その中で、この国会においては、一昨年、大きな論議が行われ、平和安全法制が一昨年九月末に成立をいたしました。そして、昨年三月から施行がなされています。
　この平和安全法制、私も当時この議員でありましたから、いろいろな議論がありましたけど、私は非常に重要な平和のための法制であるというふうに確信をしておりますけれども、この平和安全法制が施行されてから、具体的にこの日本とアメリカとの様々な協力関係がどのように深くまた発展をしているのか、少しその辺は国民の方々からすればまだ見えていないところもあると思いますけれども、これは当然、訓練とかいろんな現場というのはなかなかすぐに見えないところがあるかもしれませんが、是非今この場で御披露いただけるところがあれば教えていただければと思います。

○政府参考人（前田哲君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、新ガイドラインの策定、そして御指摘いただいた平和安全法制の整備、これによって日米の信頼関係は大きく向上し、同盟関係が一層強固なものになってきているというふうに認識をいたしております。
　まず、新ガイドラインの方について申し上げると、平時から利用可能な同盟調整メカニズムといったものが設置をされました結果、不審な兆候を把握した段階で速やかに必要な協議、協力を開始することが可能になってきております。対処に当たって、日米の連携、従来よりも一層緊密かつ円滑に行われるようになったと考えてございます。
　その上で、平和安全法制でありますが、平和安全法制、例えばこれに基づく訓練を順次実施することといたしております。昨年は十月から十一月に実施をいたしましたが、日米共同の実動演習、キーンソードと申しますが、このキーンソード17、あるいは本年一月の自衛隊の統合演習、これは指揮所演習でございますが、こういった訓練などにおきまして、日米の連携を円滑に実施するために必要な訓練というものを重ねて実施をしてきているところです。これらは新ガイドラインの趣旨も踏まえて日米の相互理解を推進するというものであり、今後とも、準備が整ったものから逐次訓練を行っていきたいと、こう考えているわけです。
　このように新ガイドラインを言わば裏打ちをしているというのが平和安全法制でございまして、あらゆる事態に切れ目なく対処し得る平和安全法制が整備された結果、日米防衛協力が一層深化し、日米間の連携も切れ目なくスムーズに行うことが可能となっていると、このように考えてございます。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非、新ガイドライン、そしてこの平和安全法制を基に日米同盟の更なる深化、具体な形で進んでいくことを期待をしております。
　稲田大臣も、この日米関係について、トランプ政権成立後も例えばマティス国防長官と早期に会談されるなど積極的に連携強化図っておりますけれども、是非とも日米同盟の強化ということで連携よろしくお願いしたいというように存じます。ここはちょっと要望ということにさせていただきます。
　次に、南スーダンのＰＫＯについてお伺いをいたします。
　私は、国連の活動であるＵＮＭＩＳＳに日本が参加をし、南スーダンでのＰＫＯ活動を通じて国際社会とともに南スーダンの自立を支援をしていくということは極めて重要なことだというふうに考えております。したがって、今の日本の唯一のＰＫＯ活動である南スーダンへの自衛隊施設部隊の派遣、これは極めて重要な意義を持つというふうに考えております。
　その中で、私は、最も重要な点は、何といっても派遣されている自衛隊員の方々の安全確保であると、これに尽きると思っております。現地の治安情勢については様々な報道がなされますけれども、私ももちろん日々重大な関心を有してその報道をつぶさに見ているところでございます。
　そこで、お伺いしたいのは、南スーダンに派遣されている部隊についてどのような安全確保措置をしっかりととられているのか。特に、隊員の安全確保を図る観点から、仮にＰＫＯ五原則が満たされている場合であっても、自衛隊員の安全を優先し、派遣の継続の是非について判断する場合もあり得るのかどうか、この点について、私はこれあり得ると考えておりますが、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　この南スーダンのＰＫＯ、我が国の自衛隊施設部隊を派遣をした。これは平成二十四年一月に部隊を派遣をして、丸五年が経過をしたわけであります。
　今委員御指摘のように、もちろんＰＫＯ五原則が維持をされているということは非常に法的に重要ですけれども、その法的な要件のみならず、それと同じように重要なのが、自衛隊員が自らの安全を確保しつつ、そして有意義な活動ができるかどうか、ここをしっかりと見ていかなければならないし、仮にそういう状況でないとすれば、撤収することにちゅうちょすべきではないということを派遣延長のときの閣議決定にも書いたところでございます。
　したがいまして、委員御指摘の要員の安全を確保した上で有意義な活動を行えるかどうか、ここをしっかりと見るために、私も日々情報を得て、そして判断をしていきたいというふうに思っております。
　そして、安全確保という意味においては、国連施設外で活動するに当たっては、活動場所についてあらかじめ綿密な情報収集を行うほか、活動中は常に警備要員により防護するなどして安全に留意しております。また、それぞれの活動現場において予想される状況等の評価に応じて、医官等の衛生要員を活動現場に同行させ、隊員が負傷した場合に備えております。この医療の充実という点については、前回の国会でも議論をさせていただいたことなども踏まえて充実をさせているところでございます。
　こうした現地情勢をしっかりと把握をして、要員の安全を確保した上で有意義な活動ができるかどうかしっかりと見ていかなければならないというふうに考えております。
　現在、その二つとも要件は満たしておりますけれども、南スーダンの状況は、治安が極めて厳しい、特に北部と南部においては非常に厳しい状況であるというということなども踏まえて、しっかりと見ていきたいと考えております。

○堀井巌君　要員の安全確保について最大限の留意をお願いしたいと改めて私からもお願い申し上げます。
　次に、参議院のこの我々外交防衛委員会で二月二十二日と二十三日に委員派遣で、福岡県の航空自衛隊の築城基地、そして長崎県福江島にあります福江島の分屯基地に行ってまいりました。そして、航空自衛隊の方々が一年三百六十五日、昼夜を分かたず警戒監視に当たり、領空侵犯のおそれのある航空機等が近づいてきた場合には緊急発進をして任に当たっている、我が国の領空を守っている、その実情について、これは地上及び上空で実際の訓練の様子等を視察をさせていただきました。緊急発進回数が非常に多くなってきている、この厳しい安全保障環境の現状も肌で感じました。
　私は、この航空防衛能力、航空自衛隊の能力というものをやはりこれは更に一層強化するということが極めて重要である、特に、空の世界では相手は軍でありますので、そこに警察力同士が対峙するという世界ではなくて、相手は軍が出てくる、こちらは航空自衛隊そのものが対峙をする世界でありますので、やはりよっぽどしっかりとした能力を持って、抑止力を持って対峙をするということが、これはむしろ平和的に、相手がそれ以上の挑発行動を抑制するという意味においても重要だということで、私は強くそのように感じた次第であります。
　この航空自衛隊の能力のより一層の強化の必要性について一言、大臣のお考え聞かせていただければと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　委員の先生方におかれましては、御視察いただきまして本当にありがとうございます。
　平成二十八年度における緊急発進の回数は、昭和三十三年に対領空侵犯措置を開始して以来過去最多となり、初めて千回を超えるなど、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると思います。
　我が国の防空を全うするためには、航空優勢を確保することが非常に重要です。防衛省としては、防衛大綱や中期防に基づいて戦闘機を増勢するほか、ステルス性を有し高い能力を有するＦ35戦闘機、新早期警戒機のＥ２Ｄ、弾道ミサイル対処能力が向上したＰＡＣ３ＭＳＥの取得などを行ってきております。
　国民の生命、身体、財産、我が国の領土、領海、領空、断固として守り抜くため、防衛力をしっかりと構築していくことが不可欠であり、防空能力の総合的な向上を図ってまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　防衛大臣の方には最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、私の地元の話で恐縮でございます、奈良県の五條市への陸上自衛隊の誘致の件でございます。
　平成二十三年の九月に紀伊半島大水害という大きな災害がありました。このときに陸上自衛隊の方が展開をしてくださいました。そして、救助活動をしてくださいました。本当に地域の皆さん、これはもう心から感謝をしております。そして今、県の方では来るべき東南海地震に備えて、紀伊半島の一番のど真ん中にあって紀伊半島全体を見渡す交通の要衝に当たります奈良県の五條市というところに県としてヘリポート等を含む防災拠点を今整備すべく進行中でございます。
　そのようなところで、地元の五條市そして県ともに、できればその同じ場所に是非とも陸上自衛隊に来てもらいたい、このような今誘致活動をずっと繰り返し行っているところでございます。奈良県は航空自衛隊の奈良基地、幹部候補生学校がございますが、陸上自衛隊に関して基地がない唯一の県でございます。仮に五條市に陸上自衛隊の拠点ができましたら、これは災害対応の大きな力になるのみならず、主たる任務においても私は非常に有用なものとして利用し得る、非常に大きな活用性の高いものになるというふうに考えております。
　是非ともこの陸上自衛隊の奈良県への誘致について、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　奈良県と五條市においては、自衛隊の大型ヘリコプターも活用できる広域防災拠点の整備についての検討を進めていただいているというふうに聞いております。
　奈良県につきましては、紀伊半島の中心に位置しており、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した際に津波被害のおそれがなく、また周辺各府県の防災拠点への後方支援機能が期待でき、防災拠点として優れた地理的特性を有すると考えております。
　防衛省として、奈良県に直ちに駐屯地を新設するということは困難ですが、大規模災害等が発生した際に自衛隊が奈良県の広域防災拠点を有効に活用できるよう、現在奈良県が行っている広域防災拠点整備に関する調査検討に積極的に協力させていただきたいと考えております。
　防衛省としては、引き続き奈良県や五條市と緊密に連携していく考えであり、機会を捉えて奈良県を是非訪問させていただきたいと考えているところです。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　今大臣から、奈良県、是非機会あれば訪問もということで力強いお言葉をいただきました。本当に陸上自衛隊が存在するということは国民の、特に奈良県民の方々の自衛隊に対する理解の一層の増進にも私は大きく寄与すると思います。是非とも大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと存じます。
　では次に、外務省関係についてお伺いしたいと存じます。大分時間が押してまいりまして、何問か質問できなくなってしまうことをまずもってお許しをいただきたいと思います。
　まず、日米関係についてお伺いをしたいと思います。一つ飛ばさせていただきますが、日米関係の方でお伺いしたいと思います。
　我が国の外交の基軸は言うまでもなくこの日米関係であります。前のオバマ政権との間では昨年の五月の日米両首脳の広島訪問、そして昨年十二月のハワイの真珠湾訪問と、本当に歴史的な訪問が実現しました。この後ろでは岸田大臣が御尽力されたというふうに我々も推察をいたしております。本当に歴史的な訪問を実現されたということに心から敬意を表したいと存じます。
　また、今度は現トランプ政権との間でどのような関係を構築していくかということでありますが、昨月の安倍総理の訪米、また、マティス国防長官の訪日、また、ティラーソン国務長官が訪日されるというような報にも接しておりますけれども、現政権との間でも非常に緊密な関係が構築されているというように我々は受け止めております。国民の方々も、どんな関係になるのかなというところが、今相当、日米関係について安心感が広がっているのではないかというふうに思っております。これを更に深く発展させていただきたい、それが国益につながるというふうに考えております。
　岸田大臣の今のこの日米関係の評価と、そして今後の取組について教えていただきたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、日米同盟は我が国外交の基軸でありますし、七十一年間掛けて基本的な価値を共有しながら揺るぎない関係を築いてきたと考えます。そして、二月十日の日米首脳会談、日米外相会談、こうした会談を通じましても、日米同盟は揺るぎないものであるということを内外に明確に示すことができたと考えています。
　そして、一方、このアジア太平洋地域における安全保障環境、一層厳しいものになってきています。是非、トランプ新政権ともこの密接な関係、しっかり構築し、日米同盟を強化していきたいと思いますし、さらには、この世界あるいは地域の平和や安定に日米でしっかりと貢献できる、こういった役割、そして、こうした平和や安定を構築する上で主導的な役割を果たせるような関係、こういったものを築いていきたいと考えます。今月中旬のティラソン国務長官の訪日に当たりましても、こうした日米同盟の重要性をしっかり確認し、協力できることをしっかり確認していきたい、このように考えます。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非とも御期待を申し上げております。
　日ロ関係で一問だけ。これ本当済みません、大臣に確認をさせてください。
　今、新しいアプローチということで、日ロ関係、交渉が動き始めております。私は、戦後七十年以上にわたって領土問題が解決されず、平和条約がまだ結べてこられなかったという現状を鑑みたときに、何とかこれを打開して、領土問題を解決し、そして平和条約の締結につなげていくんだという今の政権の取組には心から敬意を表しております。
　他方で、経済の話だけが前に進んで、領土問題が置き去りになるのではないかというような不安があるのも事実だろうというふうに思います。もちろん、私は今の政府においてはそういうことは絶対ないと、しっかりとこの北方四島は我が国固有の領土である、これは交渉に当たって、その点については、その前提にはいささかの変更もない、その上で様々な形での交渉をやっているんだということだろうと、私はそのように考えておりますが、この四島が日本固有の領土であるという、この点についていささかの変更も今ないんだということを大臣から一言確認をさせていただきたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　日ロ関係については、政治的な対話を積み重ねながら日本の国益に資する形で日ロ関係を進め、そして、北方四島の帰属の問題を明らかにした上で平和条約を締結する、こういった取組をこれからも続けていきたいと思いますが、その中にあって、御指摘のように、この北方四島は我が国の固有の領土である、このことについては全く揺るぎないところであります。この一貫した立場に立って、平和条約交渉を進めていきたいと考えます。

○堀井巌君　ありがとうございます。是非、その前提の中で交渉を進めていただければというふうに期待を申し上げます。
　次に、外交力強化についてお伺いをいたします。
　私、本年一月に参議院ＯＤＡ特別委員会の調査団の一員としてアフリカ諸国を訪問した折に、モーリシャスという国を訪問いたしました。インド洋にある島国であります。ここには日本の大使館が今年の一月から設置をされました。まだ部屋を借りていないので、ホテルの一室を借りて外務省の職員の方が業務を始めておられました。この日本の大使館ができたということについては、私がお目にかかった今のモーリシャスの総理大臣や外務大臣、多くの方々がもう一様に歓迎と、そして日本との関係発展に対する期待の言葉を述べられたのが印象的でありました。やはり在外公館、きちんと設置をすることの意義というのは本当に切に感じた次第でございます。
　他方で、非常に小さな公館でありますので、業務としては大変だなという感じも受けました。これは館の運営ということもあります、それからまた、在留邦人の保護ということもありましょう。また、外交活動をしっかりそこでやっていかないといけない。
　私は、やはり在外公館というのは、設置する以上はその能力を発揮し得る最適な規模というのがやはり重要ではないかというふうに思います。よく非常に小さな公館のことを霞が関の中でミニマム公館とかというふうに言われたりしますけれども、せっかく在外公館を新設しても、そういったものを置いてしまって機能が発揮していないとなると、かえって、せっかく限られた資源を置いてもなかなか有用に活用できないのではないかというふうにも懸念をするわけであります。
　内閣人事局にお尋ねをいたします。
　内閣人事局の中では、行革に基づく厳しい定員管理を行いながらも、めり張りの利いた査定によって、定員管理の考え方によって、特にこの在外公館についてはスクラップ・アンド・ビルドではなくて、少しずつ増強の方向で今まで取り組んできていただいた、これは心から敬意を表したいと存じますけれども、やはりそれを進めていく上で、こういった余り小さなものを置くということではなくて、最適な規模ということにも配慮しながら今後進めていただきたいなというふうに思っているんですが、その点についてちょっと一言、どうでしょうか。

○政府参考人（若生俊彦君）　外交実施体制の整備につきましては内閣の重要課題であると認識しておりまして、外務省の定員、あるいは在外公館の新設については、政府全体、先ほど委員御指摘いただきましたけれども、大変厳しい状況の中で重点的に整備を図ってきているところでございます。
　こうした中で、在外公館の新設に当たっては行政組織の膨張抑制、あるいは限られた資源を効果的に配分をする、こういった観点から、既存の公館を含めてできるだけ効率的な業務実施体制となるように見直しをしていく必要があると、このように考えております。このため、外務省とも十分調整をしまして、在外公館の業務の状況等を踏まえて、必要な機能を確保しつつ、可能と考えられるところについては小規模公館化等の効率化を行ってきているところでございます。一方、これまでも、例えば不健康地の在外公館における要員配置についてはその事情を考慮して増配置を認めるなど、各公館の業務の実態を踏まえて必要な対応を行ってきたところでございます。
　今後とも、政府全体として簡素で効率的な行政組織体制の確立を図る中で、在外公館については、各公館の業務の実態に応じて必要な機能が十分確保されるように適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○堀井巌君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　最後に、ＯＤＡの量的拡充について大臣に、一言で結構ですので、お願いしたいと思います。
　よく開発協力白書を読ませていただくと、質の高い援助だと、日本は、というふうに書いてあって、確かにＯＤＡ予算を支出するときに質の高い援助をしていくことは大事であります。しかし、予算を見てみると、ＯＤＡ予算のピークは平成九年の一兆一千六百八十七億円でありました。今度の二十九年度の予算案では五千五百二十七億円、ピーク時の半分以下であります。質が高ければどんどん、量は二分の一、三分の一、四分の一に減らしていいということにはやはりならないんだろうと。
　ＯＤＡというのは、非常に大きな、外交力強化を支える私は大きなツールであるというふうに思います。外交力の強化、それからまた、このＯＤＡの量的拡充ということについて、大臣から一言お伺いしたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡというものは我が国の外交にとりまして大変重要な外交手段であると認識をしています。そして、ＯＤＡの実施に当たっては、円借款の活用ですとか、民間資金の活用ですとか、様々な工夫を加えることによって効果的そして戦略的に実施をするように努めています。ただ、御指摘のように、こうした質の向上、もちろん大事でありますが、ＯＤＡ自体の拡充、これも大変重要であると認識をしております。
　御審議いただいている平成二十九年度予算においては、ＯＤＡ予算、二年連続で増額計上となっておりますが、ただいま御指摘いただきましたようにピーク時からは半減しており、国連で決定されましたＯＤＡの対国民総所得比〇・七％目標との比較においても我が国は〇・二一％にとどまっている、こうした現状であります。是非、必要な予算確保に努めて、ＯＤＡを活用した外交をしっかりと展開していきたい、このように考えます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　今日は岸副大臣にも答弁をお願いしておりましたが、質問できず恐縮でございます。申し訳ございませんでした。
　終わります。ありがとうございました。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　岸田大臣、稲田大臣、午前中の安保委員会に引き続きありがとうございます。また、田野瀬文科大臣政務官もありがとうございます。
　今日の、私も午前中の安保委員会を少し見させていただきましたけれども、やはり北朝鮮関係の話題というのも多くありました。特に、七日の日米首脳電話会談を受けて、総理自ら日米同盟を、抑止力を高めるために日本はより多くの責任と役割を果たすということを述べられました。
　この弾道ミサイル対処関連でいいますと、とにかく日本独自の防衛力を高めると同時に、弾道ミサイル対処のために展開をしている米軍に対する後方支援、これも平和安全法制でかなり幅が広がりました。この分野も含めてより多くの責任や役割を果たすという認識でよろしいでしょうか。外務大臣に伺います。

○国務大臣（岸田文雄君）　七日の日米首脳電話会談ですが、御指摘のように、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすこと、これを確認しました。これは、我が国として国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与する方針であり、日米同盟の中でも自らが果たし得る役割の拡大を図っていく、こういった趣旨を述べたものであります。そして、今般の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を含め、厳しさを増す地域の安全保障環境の中で必要な防衛力の強化を進めていく、こうした考えを示したものであると考えています。
　今後、日米の間で２プラス２の議論も予定されていますが、こうした議論の中にあって、平和安全法制を含めた我が国の国内法に基づく弾道ミサイル防衛に当たる米軍との連携の在り方、あるいは弾道ミサイル防衛能力の強化、こうした議論も含まれ得るものであると考えます。

○佐藤正久君　やはり、新たな段階の脅威という認識であれば、２プラス２も早期に開いていただいて、その検討も加速化していただきたいと思います。
　そういう中で、十五日から十七日の間、ティラソン米国の国務長官が来られます。北朝鮮の弾道ミサイル対処を話し合う極めていい機会だと思います。岸田外務大臣に、ティラソン国務長官との会談に臨む意気込みをお聞かせ願いたいと思います。