予算委員会防衛図上研究問題等に関する予算小委員会

昭和四十年四月七日（水曜日）
　　　午後二時十六分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　頼三君
　　　　　　江崎　真澄君　　　　大平　正芳君
　　　　　　川崎　秀二君　　　　小坂善太郎君
　　　　　　重政　誠之君　　　　西村　直己君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　岡田　春夫君
　　　　　　高田　富之君　　　　中井徳次郎君
　　　　　　永末　英一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　小泉　純也君
　出席政府委員
　　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　　長　　　　　　　北村　　隆君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　麻生　　茂君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（長官官房長）　小幡　久男君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（防衛局長）　　海原　　治君
　　　　　　　　防衛庁参事官
　　　　　　　　（教育局長）　　島田　　豊君
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本日の会議に付した案件
　防衛図上研究問題等に関する件
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○松野小委員長　これより小委員会を開会いたします。
　防衛図上研究問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑を行ないます。高田富之君。

○高田小委員　今日までいろいろ三矢計画なるものにつきましての質疑応答がございまして、政府のほうで出されました「昭和三十八年度統合防衛図上研究について」と称する刷りものの中に、いままでの質疑応答を通じまして追加するとか、あるいは若干訂正をするとか、そういった多少手を加えなければならないというふうに政府においても感ぜられる点が出てきておるのではないかと思いますが、もしございましたら、あらかじめこの分はこういうふうにということを申していただきませんと、これからいろいろ具体的な問題についてお伺いする際にこれをもとにお伺いするわけでありますので、都合が悪いのですが、もしございましたらあらかじめお話し願いたいと思います。

○小泉国務大臣　先般当委員会に御提出申し上げました説明資料を多少手直しする点がありはしないかというようなお考えと拝承しましたが、いまのところ私どものほうでは、その説明資料で特に訂正を要するとか、あるいは補足をしなければならぬとかいうようなことはいまの場合考えておりません。

○高田小委員　私は相当御訂正になるところが生じたんじゃないかと実は想像したのでありますが、そういうことでございますならば、いまの御答弁に基づきましてこれから具体的にお伺いをしてみたいと思います。と申しますのは、この資料につきましては石橋委員も指摘いたしましたように、三矢研究というものについては、政府の考えとしては総体的には特に憲法に違反しているとか制服の政治介入だとか、そういうことではなくて、たまたま回答者の中のことばづかい、表現、文章というようなところに誤解を招くようなところがあるというような取り扱いになっておりまして、シビリアンコントロールが確保されておるとか政治介入の意図はないとか、ほとんど全体が問題はないというふうな趣旨に貫かれておるわけでございます。そこで、いままでにわが党のほうで発表いたしました研究問題に関する資料、ごく一部分でありますが、この資料につきまして考えてみましても、そうではなくて、相当訂正を要する点が出てきている、こう思います。そこで、すでに指摘された分もあるわけでありますが、もし重複しますれば簡単にイエスとかノーとかいう程度の御答弁でもけっこうでございますので、一応内容的な問題についての政府の御見解を確かめたいと思います。
　まず第一は、この三矢図上研究なるものの状況判断の前提になっておるものであります。この種の図上作戦というようなものをやります場合には、どうしてもある程度具体的な状況というものを想定しなければそれに基づく戦略、戦術、用兵の具体的な方針というようなものが立つはずはないと思いますので、当然必要な状況を想定する、こういうことになるんじゃないかと思いますが、いままでの質疑応答の中では、いわゆる仮想敵、政治的な意味での仮想敵というようなものとは違う意味でやはりそういう対象国というものを考えるんだというような御答弁が何回か繰り返されておるわけでございます。そこで、この研究自体は、きわめて具体的に朝鮮における紛争というものを前提として想定をいたしまして、そこから対象国であるとかいろいろな問題が明らかにされ、さらにそれの波及拡大というふうになってまいりまして、これに基づくこまかい図上作戦の研究が行なわれておる、こういうことになるわけです。そこで、そういうふうに想定するということ自体、朝鮮において紛争が起こるということをきわめて具体的に想定しているのは、おそらくいまの日本の置かれている状況からして、またアジアにおける状況から考えて最もあり得べきことと、単なる全然ありっこないようなことを想定しても問題にならぬと思うのでありまして、最も可能性のある、具体的に危険性のある、可能性の高い事態というものを想定して行なったものと想像されるわけでございます。したがって、そういうふうな朝鮮で第二次の戦争といいますか、紛争が起こるというようなことを前提として想定いたしまして、この種の図上作戦計画というものを考えること自体は当然のことである、あたりまえのことだ、適当なことだ、何ら不当なことではない、かように政府としてもお考えになっておるものでございましょうか。

○小泉国務大臣　この仮想敵国の問題は、従来しばしば申し上げたとおりでございまして、政治的な意味でなくて、全く図上演習をするための一つの想定、いわゆる相手方、対象国というものを仮想敵国という文字であらわしたのでございまして、この点は、前にも申し上げましたとおり対象国とすることが適当であって、仮想敵国というようなことばを使ったことは適当ではないということを申し上げておるわけでありますが、同じ対象国を想定するにしても可能性の問題であると思いますが、これもいま高田委員の申されますとおり、だれが考えても全然あり得ないというようなことを想定するわけでもないということは、私もおそらくそうじゃないかという感じがいたします。といって、また一方、高田委員が当然起こり得べきことだ、いわゆる可能性を信じて想定をするということも、これもまたそういうような推論もなさるでしょうけれども、当然こういうことが起こるであろうということを前提としてそれを想定に取り上げたというふうにお考えいただくことも、私は想定を出した当事者の意向と相当の違いがあるのではないかと考えておるわけでありまして、朝鮮半島における事態というものは、御承知のようなかつて朝鮮事変があったというような関係で、またそういうこともあり得るというようなことで、一つの演習の想定に取り上げたにすぎないのでございまして、必ず近い将来そういう事態が起こるであろうというような前提のもとにこの想定を取り上げたというふうに解釈をしていただきたくないと思うのでございます。全く可能性のあり得ないということもないでしょうが、また当然起こるべきことだということを考えて想定をつくったということでもない、あくまでも図上演習上の一つの想定だというふうにお考えいただきまして、可能性の有無ということは想定を設定した者の頭になかったものであるとわれわれは解釈をいたしているのでございます。

○高田小委員　全然あり得べからざるような空想的なことでは意味をなさないという点は、おっしゃるとおりだと思うのですが、おそらくいまの日本の置かれている立場の防衛という見地からこの種の図上演習をやるということになりますと、最も可能性があり、最大の日本の防衛上の任務として考えなければならない事態はやはり第二次の朝鮮に起きるであろう紛争、こういうふうな想定をしてかかったということ自体は、そのこと自体は適当である、至当である、そうすると、政府としてはこういうふうにお考えなのですね。

○小幡政府委員　ただいま長官から申されましたように、あり得る場合の一つとして想定したわけでございますが、何ぶんにも数年前に現実に起こりました事件でございますので、いろいろ材料等も豊富でございますので、一つの研究をするにはある種の実感も伴う、また現実にあったことであり架空論ではないというような一つの条件もございまして、将来の侵略の様相というものは必ずしもこれが唯一絶対、あるいは最も濃厚なものとは思いませんけれども、そういう意味であり得る一つの場合といたしまして、それから始まりましていろいろの侵略の様相の展開状況を適度に想定いたしまして今度のような研究をいたした次第であります。

○高田小委員　そういたしますと、そういうふうな事態が起こったという場合に、当然のことでありますが、いまの韓国とアメリカとの関係からいいまして、米国の韓国に対する支援のための作戦行動というものが起こってくる、このアメリカの朝鮮における作戦行動に対しまして、わが国が積極的にこれを支援する、こういう基本方針で対処するんだ、こういうことがやはり前提になっておるわけでありますが、そういう積極的な方針を持って支援していく、そういう方針は堅持されるということでありまして、この点についても、政府のお考えは、それでよろしい、当然そうだ、こういうことでございますね。

○小幡政府委員　これは、前から何回も申していますように一つの研究で、一つの想定上の検討でございますが、現実に発端は朝鮮半島と想定をしておりますが、自衛隊が積極的に行動をするというかまえになります前には、西日本に対する現実の侵略もあるというふうな条件も想定した上での話でございまして、いろいろ想定の世界でそういった思想が展開されておるということは、その限りにおいては事実でございます。

○高田小委員　そうしますと、そこまでの朝鮮戦争が起こる、そうしてそこに米軍が介入していく、これに対して今度はこれが国連軍としての行動をするであろう、いままでの政府の方針といたしましても、当然のことながら積極的に朝鮮における米軍の作戦行動には協力していく、こういう方針で臨んでいく、こういうことになるわけですか、そこまでのところは、そうすると政府の考えもそのとおり、想像した事態ではありますけれども、かりにそういう事態があれば当然だということで、そこのところまでは食い違いはない、こう了承してよろしゅうございますね。

○小泉国務大臣　これは想定でございまして、前から申し上げておりますとおり、統幕でこの方針が決定をされたものでもございませんし、あくまでもこれは幕僚の研究想定でございますので、いま御指摘のようなことは、その答案を作成した幕僚は、そういうふうになるであろうというふうに考えて書いたものには相違ございませんけれども、それが政府の方針であるとか、また防衛庁が実施の面においてもそういうような見解を支持し採用していくものではないのでございまして、あくまでもこれは結論も出していないし取捨選択もしておりませんし、また実施の段階等においては、これはもう相当の距離がある問題でございますので、その幕僚の考えましたこと、書きましたものを、これが政府の方針と同一であるかどうかという御質問がありますると、これは全然それとは別個のものでございまして、政府がこういう方針を決定するという場合には、これまた別個の次元においてさらに政府見解というものがおのずから別にきまるものでございますので、一幕僚の答案をそのままそれが防衛庁の考えであるかとか、政府は、そういう場合にはこれに書いてあるような方針を是認して、これを認めるのかというような御質問にはちょっとお答えを申すわけにはいかない面も多うございますし、また具体的な問題でなければならない場合もありまするので、そういう御質問に対しましては的確なお答えができないわけでございますので、あくまでも一幕僚でそういうふうに考えた者もある、一幕僚は、そういうような事態にはこうせざるを得ないであろうというような答案が出たという、いわゆる全くの想定の上における答案とだけ御解釈をいただきたいと思います。

○高田小委員　おことばを返すようですけれども、一幕僚の一幕僚のとおっしゃるのですが、しかしこの前提条件は、これは統裁官を中心にしてあらかじめきめられた状況であり、この状況下における研究については何べんか慎重な合同討議も行なわれておりまして、単なる一制服の方の個人的な、気まぐれ的な意見というようなものではないことは、大臣もよく御承知のとおりだろうと思うのでありまして、だから私どもこれは重大視するわけなんです。だから、この研究そのものはある一定の仮定に基づくものだ、もちろん図上研究ですから、仮定に基づいてでなければできっこないと思うのです。それはそういうものでしょうけれども、しかし政府の方針というものは明確であると思うのです。だから、もしこの研究で行なわれておりますようなことが、政府の基本方針に関するようなことで、とんでもない間違いがあるということであれば、はっきりと、この場合政府は全然そんな考えは持っておらぬ、政府の方針と違う、そういうことはもうまかりならぬというふうにはっきりされるか、さもなければ、それは当然のことであって、政府だって、そういうアメリカの朝鮮における作戦行動というようなことがあれば、当然のことだから、いままでもそうだし、今後もそうなので、これを積極的に支援するのは当然です、こういうことになるか、どっちかになりませんと、どうも答えられない、仮定のことだどうだと言われたのでは、国民の疑惑は解けないと思うのでありまして、その点はもう少し親切にお答えいただきたいと思います。

○小泉国務大臣　やはり政府の方針というものは、具体的にその場合に応じまして日本の安全というような見地からきめていかなければならないのでございまして、具体的な問題が起きまして、それから初めて決定をするのでございますので、幕僚の一つの想像による全くの図上演習による想定である、それをまた政府決定として一応これを厳密に図式を取り上げまして検討したものでありますならば、いまの高田委員の仰せられますとおり、こういう問題では政府はこういう見解をとるのだ、こういう想定は間違っておるからこれはとるべきではないということがはっきり申し上げられるのでございますが、最初から申し上げておりますとおり、取捨選択がまだ行なわれておらないというただ答案だけの集積でございますので、私は具体的な問題がそこにはっきりしてこなければ政府の見解として的確なお答えは申し上げにくいということを申し上げておるのでございます。

○高田小委員　はっきりしたお答えができないということはちょっと私はおかしいと思うのでありますが、それではこういう点はどうでしょうか。この研究が行なわれます始まりのころに、米国の国防次官であるギルパトリック氏が日本に来た、そしてワシントンへ帰って記者団に、日本の防衛力というものは急速に拡大されていって、南朝鮮を守るに足るぐらいの戦力を持つようになるだろう、そうなれば韓国にもう一度紛争が起こっても、アメリカは特に兵力を増強しなくても済むだろうといったようなことを発表したということが、いろいろなところでもうすでに論ぜられておるわけでございます。いずれにしましてもこの朝鮮における事態というものを想定し、これに対して日本の自衛隊というものが相当大きな寄与をするのだというところに、この図上作戦の全体の根本の前提というものがあると思うのですよ。これは、やはり相当国の基本方針にかかわる問題だと思いますので、これらの点はそのとおりなんだ、あるいはそうじゃないんだ、どっちか明確にしないと、やはり国民の日本の防衛力というものについてのもやもやしたものは明確にならぬと思うのです。その点はいかがでしょうか。

○小泉国務大臣　アメリカの国防省当局のそういう将来を想定してのいろいろな発表とこの研究とは全く関係はないのでございまして、そういう発言からして、関連があってこういうような朝鮮の事変が起こるということを想定したのではないかというようなお考えで問題を見てまいりますと、いま高田委員が申されるようなことにも、そういうようなお考えも出てくるかもしれませんけれども、これは全くそういうことは関連がなしに、いろいろな事態を想定して図上研究をしたということにとどまるものであって、私どもは先ほどから申し上げますとおり、その想定に対して政府の見解を研究したこともなく、こういう場合はこれをとるべきか、あるいはこういうことをなすべきでないというようなことをば内局でもまた長官の手元でも全然やっていないということが事実でございますので、その点御了承をいただきたいと思います。

○高田小委員　この問題が明らかになりまして以来、国民は非常な不安を持っておるわけです。率直に申し上げまして。もし第二次の朝鮮戦争がこの研究で行なわれているように実際起こったらどうなるのだろう、これはいま最大の心配ごとなんです。現にベトナムでああいう事件がありますだけに、これは深刻な不安を呼び起こしていることは間違いないのです。
　そこで、次にこういうことをお伺いしたいのですが、もしかりに朝鮮でそういうふうな事態がこの想定のように起こったという場合に、日本の政府としましては——かりにこれは朝鮮でなくてもいいのです、いまのベトナムでも同じでありますが、近隣の地域に万一そういうふうな戦争状態、武力衝突、紛争というものが起こった場合には、まず第一に政府として徹底的に力を入れてやらなければならないことは一体何なんだろう、これがわが国に波及しないようにしよう、このために全力をあげて活動するということが私は日本政府の当然の仕事でなければならぬし、憲法にそれを命じておるわけだし、また国民全体もそれを望んでおる、こう考えるのでありますが、その点いかがでしょうか。そういう態度で臨むかどうかという問題ですね、いかがでしょう。

○小泉国務大臣　もちろんわが国にそういう戦火が波及しないようにということが、これが国の防衛のために最も必要なことでございますので、その点の念願をし、また国内においてでき得る限りの努力をすることは当然でございますけれども、海外派兵というようなものはこれはできないというような、おのずから御承知のような限界がございますので、あくまでも国を守る防衛という立場に立って、戦火がわが国に波及をしないという努力には全力をあげて傾倒するでありましょうが、やはりこういう問題も、具体的に問題が発生してまいらなければ具体的な自衛隊の行動というものをここに申し上げるわけにはいかないと思います。

○高田小委員　もう何とかして近隣の地域に起こりました武力紛争というものがわが国に波及しない、波及させないということを政府としては第一義的に全力をあげなければならぬということで、それを国民は期待している、これは申し上げるまでもないと思うのですよ。ところがこの研究者たちの考え方では、そういう考え方をはっきり批判していますね。こういう文章でこれをやっております。「未然防止、波及防止についてどのように考えるか」この「答解の問題点」ということで書いておりますから、これはかなり皆さんで討議された基礎的な問題点、整理された見解だろうというふうに受け取るわけですが、この「未然防止、波及防止についてどのように考えるか」ということでございます。これをずっとかなりこまかく書いてございますが、これに流れております考え方というものは、いままで政府のやってきたような波及を防止しようということにきゅうきゅうというようなことはいかぬとここにあります。「だからといって、何らなすところなく、従来どおりの、現実の火の粉がかからぬようにすることに汲々たる方針を持ち続けてよいものであろうか。政府はあらゆる情勢を判断して、今ここで要綱に示す国策をとることが」最善の方策なんだというふうに、非常にそういう点については不満を持っている。いまの制服の諸君は、そういった波及を防止するというような態度、それに非常に不満を持っておるということがここに書いてあるわけであります。ですから、この点については、政府としてはこういう考えはとらないならとらないということを明確にされるか、さもなければ、当然やはり波及する危険性はそのほうが大きいと知っても、朝鮮の事態を防ぐためには協力してやらなければならぬという立場をとるのか、その点はやっぱりここで明確にしていただくことが必要だ、こう思います。

○小幡政府委員　御意見のごとく、波及のおそれがある場合には、何をおきましてもこの波及を防止して平和に事が終わるように努力することは当然でございます。ただいまお読みになりましたような個所におきまして、軍事専門家でありますので非常に簡単に触れた程度でございますが、私は気持ちは同じだと思っております。ことにその文章の中の一字一句とらえましていろいろ議論されますと、ちょっと私のほうも御了解を得たいと思いますのは、その文章の中にも実は意見の一致をなかなか見ない、むしろ討論することが研究の主たる目的であるというふうに書いてある個所もございまして、なかなかそういう議論につきましては甲論乙駁がありまして、未整理なものも入っておる個所もございますので、その点ひとつ御了解をくださいまして、われわれとしましては、どこまでもそういう波及のおそれあるときは波及を防止するためにまず平和的な措置がとられるんだということは、いずれもみな日本人であります以上考えておりますことをひとつ御了解をお願いしたいと思っております。

○高田小委員　その未然防止、波及防止についての考え方というのがここでるる説明されておりますと同時に、他の個所で具体的にいろいろな問題があります。これは、石橋委員の質問にもあったかと思うのですが、たとえば基地や施設・区域の使用については全面的な包括承認を得る、これは安保条約六条の事前協議の包括承認のところなんかにも出ておるわけなんですが、そのことによって戦火がわが国に及んでくる、波及してくるということは当然だということをちゃんと書いてあるのですね。その危険をおかしてもやらなければならないんだ、そうすれば、また国内で戦時体制のような体制を整えたり準備したりすることは、同時にまた共産側のわが国に対する直接後略を誘引することになるんだということを認めながらも、それでもなおかつやるんだという、これは全体がそういうことで一貫しておるわけなんです。ですから、いまの文章の中には多少あいまいのような文章がありますけれども、全体を見ますと、非常にその点は考え方が一貫性があると思うのですよ。この研究そのものは、朝鮮における事態、それに対しましては波及防止というような消極的な考えではいけないんだ、むしろ包括承認をしてでもどんどん日本の基地を貸して、そして行動を自由にやらせる。また日本自体も海外出動までやって協力していくんだ、また国内では戦時体制をとっていくんだ、そうすることによって逆に向こう側からの、共産側からの侵略を誘引することになるんだ、危険はますます増大するんだ、しかし、それをおかしてもなおかつやることが自由陣営のために大きな目で見ていいんだというような主張でこれは全体が貫かれておるわけなんですよ。私は、こういう考え方自体は非常に危険だし、これはもう国民の最もおそれていることだと思いますので、この際そういうふうな考え方を政府、防衛庁長官の立場から、これはとんでもない間違いだ、そんな方針はわが国の防衛の方針にはないということをぴしっと言っていただけるんだったら言っていただきたいのです。言えないのだったらこれはやむを得ないですが、いかがでしょう。

○小泉国務大臣　私は、想定であったにいたしましても、想定の出し方その他については十分内局も長官も実態を把握して、慎重な態度をもってこういうような研究を今後やっていかなければならぬと申し上げておるわけでございますが、やはりそういうわが国の防衛上の問題は、御承知のとおり、憲法上、安保条約、その他いろいろと制約があるわけでございますので、ちょっとしたことばの使い方でもいろいろな誤解を生ずるおそれも多分にあることは私どももこれを認めて、今後は慎重にしなければならないと申し上げておるわけでございます。
　そこで、こういう問題を政府は是認するのかどうかというようなことにもなりますが、やはりこれはその当時の具体的な問題によって、基地の使用その他いろいろな面において問題が波及しないように、戦火の渦中に入らないように、またわが国の防衛を全うするように、非常にむずかしい問題でございますので、やはり具体的な問題によってこういう問題は政府がきめていくべき問題でございますから、この想定をここで取り上げて、こういう場合にはいけない、こういう場合はいいのだというようなことを申し上げることは、私は考え方によってはまたさらに誤解を生ずるおそれもあると思いますので、あくまでも具体的な問題によって政府の決定的な考え方を打ち出していくべきでございます。
　なお、今後想定等の問題について誤解があるような問題は、われわれは十分慎重を期していきたいと考えておる次第であります。

○高田小委員　単なる誤解ということでなしに、そういう考え方で一貫しておると私どもは見ておるわけなんです。だから、そういう考え方は非常に危険な考えであるし、わが国の防衛の基本方針としてはそういう考え方はとらないんだということがすぱっと言えるのでないと、平和憲法を持っておるわが国でございますから、そういうことでは私は国民は納得しないと思うのです。ですから、わが国に火の粉が降りかからぬように全力をあげて波及を防止するということが国策の基本でなければならぬと思うのです。ですから、そういう点は、制服の諸君の考えというものはいささか好戦主義的といいますか、仕事の性質上そういうふうに走りがちな危険性は当然あると思うのですが、それはやはり押えなければならぬ。そこがシビリアンコントロールじゃないかと思うのです。そういう意味で、国を思う一念からとはいえ、主観的意図は私も決して否定はいたしませんけれども、それは非常に危険なんだ、そういう考えをわが国は持たないということをすぱっと言えないのだったら、あの憲法の前文、九条を持つわが国としてはお話にならぬと思うのです。この点はきっぱりと割り切って言えるのでなければならぬ、こう私は思うのです。
　そこで、まだいまのお答えでは非常にあいまいなんですが、そうすると、いまのに関連いたしますけれども、この点はこの間石橋委員から質問のあった点でございますが、これはどうですか、簡単にそうだとかそうでないとかいうようにお答えが願えるでしょうか。いまの波及防止の問題と関係するのですが、三つあるのです。
　第一は、安保条約五条の適用を見ない場合、すなわち現実にわが国の施政下の領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃がまだない、そういう事態にまだなっていないという場合でも、なおかつ日米共同作戦を実施するのだ、こういうふうなことはあり得ない、条約のたてまえからいっても明文からいっても、そんなことは絶対にあり得ないのだ、またいまの波及防止という考え方からいっても、こんなことをすれば完全に日本を戦場にするようなものですから、そういうふうなことはあり得ないのだということをすぱっと言えるかどうかということが第一点。
　それから第二点は、いまちょっとお触れになりましたが、海外に派兵をする、この中にはずいぶんありますが、領空を越え、領海を越え、領土を越えて、そして対象国の領海、領空、領域へ行動を拡大するということがはっきり書かれておるのですが、そういう意味での海外派兵ということは絶対ないのだということをすぱりと言い切れますかどうですか。
　第三番目は、さっき申しましたように、基地や施設の区域の使用について、全面的包括承認、いつ、どこを、どういうふうにでも御自由にお使いくださいというような事前承認なんということは絶対あり得ないのだ、ばかげたことであるというふうにすっぱりと御言明できますか、どうですか。以上三点について……。

○海原政府委員　お答え申し上げます。
　第一の安保条約第五条の発動以前における日米共同作戦の実施ということはあるかないかというお尋ねでございますが、ここに書いてございます第五条発動前の日米共同作戦行動ということばが実はよくわからないわけでございます。私防衛局長として従来国会で御説明しておりますその考え方からまいります日米共同作戦という意味でございますれば、そういうものはあり得ません。
　第二の点の海外派兵でございますが、これも再々申し上げておるように絶対にございません。
　第三の点でございますが、基地の包括承認ということになりますと、これはその場合の状況によって異なってまいります。したがいまして絶対ないとは申し上げられませんけれども、常にそういう形をとるということを前提にすることもまた誤りである、こういうことでございます。

○高田小委員　はっきりした点もあるのですが、しかし、その最後のところあたりは、そういう場合もあると言いますけれども、これをやったらもう完全に日本の国土というものは戦場になるわけなんです。ここにも書いてありますけれども、こんなことをやったら文句なしに、完全に戦争の渦中にみずから進んで飛び込むようなことになるわけです。そういうふうなことがあり得るかもしれないという御答弁は——これはこの前相当こまかく石橋委員からも質問がございましたね。ですから、この点については少し訂正を要するのじゃないかと思うのですが、いかがですか。訂正しないでよろしゅうございますか。

○海原政府委員　先ほど来大臣からも詳細にお答え申しておりますように、これはあくまで研究の場合の想定でございます。研究でございますので、言うなれば理論的な検討が主でございます。したがいまして、そういうたてまえから理論的な筋道を追ってまいりますと、基地の包括承認ということも禁止されていることではないというふうに感ずるといいますか、解釈するわけでございます。しかし、現実の場合そういうことが行なわれるかどうか、これは毎々大臣から御説明しておりますように、その当時における政府の判断の問題でございます。したがいまして、これをどうこうと予見することは間違いでございます。私がそういうことを申しましたのも、理論的に申しましてそういうことがあり得ないわけではない、しないというわけではない、それは一に当時の政府の判断になるわけだ、こういうことがお答えしたつもりでございまして、状況下におきます政府の判断というものをああだこうだと予見して申し上げることは適当でないと思いまして、そのようにお答えしたわけでございますが、私個人の判断を申し上げますれば、包括承認というようなことはおそらくは実際的にはないのではないか、こういう考えでございます。

○高田小委員　法理論的にあり得るかあり得ないかというようなことではなしに、やはりこれは、あくまで日本に戦争の火の粉が降ってこないように全力をあげるのだというたてまえからいっておるわけです。ですから、これはどんなことがあっても、基地の包括どころではない、基地を貸すということ自体が問題だ。現にもうベトナムの問題でも、外国からはいろいろ日本に対して厳重な注意、警告も来ておる。日本政府は貸してはおらぬ貸してはおらぬと言っておるような事態なんです。しかし、私どもは、これだけ基地があり、それからアメリカとの共同作戦ということを考えますと、常にその危険があるわけでありますから、そういう点についていやしくも包括的にこれを一括するということになりますれば、たちどころにわが国は対象国からの攻撃の目標になりますことは当然でございます。そういう点は、平和主義の上に立っての国防なのか、昔の日本軍と同じ軍隊なのかというけじめが明確でないのでは、これは私は大問題じゃないかと思うのですが、いかがですか。もう一ぺん、今度は大臣からお答え願いたい。

○小泉国務大臣　基地の包括承認の問題でございまするが、理論的にはそういうことはあり得ないのでございまして、また実際的にもそういうことは私はあってはならないことだと考えております。

○高田小委員　いまの非常にはっきりした御答弁でけっこうだと思うのです。そうでなければならぬと思うのですよ。わが国のたてまえ上当然そうでなければならないと思います。ですから、そういうふうな政府の明確な——平和主義に徹するということを総理も言っておるのです。実際におやりになっていることはどうかということは一応別にいたしましても、佐藤さんははっきり国会において何べんも言明されておるのです。わが国のたてまえとすれば当然だと思うのですよ。平和に徹するというたてまえからこの防衛ということも考えなければならないのであって、昔の軍隊と同じことを考えられたのではたまらないわけです。ですから、ただいまの御答弁はけっこうです。しかしそうなりますと、最初私が申し上げておりますように、この三矢研究というものは、単にことばがちょっと誤解を招くとか、表現がどうとかというようなことでお出しになっていることは、やはり私は訂正を要すると思うのです。考え方の中に非常に間違っている点がある、政府の方針と大きく違っている点もある、間違いもあるということがぴしっと指摘されないようなことではいかぬと思うのですよ。ただ弁護さえすればいいというような資料では、これはいかぬと思うのです。ですから、最初そういう点を私が申し上げたわけでございます。
　それから次に、これはちょっと関連もございますが……。

○麻生政府委員　先ほど大臣からお答えいたしましたことについて、若干補足さしていただきたいと思います。
　日本から行なわれる戦闘作戦行動のための基地として施設・区域を使用するということに関連しましての御質問であるわけでございます。米軍に提供している施設・区域を戦闘作戦行動の基地として使用させるということは、これは法理的にはもちろん可能なわけです。わが国が承認を与えればこれは当然可能なことでございます。ただこれをどういう場合にやるかということにつきましては、先ほど来大臣からお話がありましたように、具体的な情勢を判断し、わが国の安全の上から不可分であるかどうか、ぜひ必要であるかどうかという判断に基づいて行なう、こういうことでございます。おそらく大臣が先ほど理論的には不可能だと言われた意味の包括的承認という意味は、要するに日本のどこを施設区域に使って戦闘作戦行動をしてもよろしいというようなことは、これは理論的にはあり得ない、こういう御趣旨ではなかったかというふうに思いますので、補足させていただきたいと思います。