予算委員会

昭和四十年三月八日（月曜日）
　　　午前十時三十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大竹平八郎君　　　　　佐野　　廣君
　　　　　森　八三一君　　　　　森部　隆輔君
　　　　　横川　正市君　　　　　大倉　精一君
　　　　　曾祢　　益君　　　　　向井　長年君
　　　　　高山　恒雄君　　　　　田畑　金光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平島　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大谷藤之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　迫水　久常君
　　　　　　　　　　　　　　　　日高　広為君
　　　　　　　　　　　　　　　　村山　道雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　順造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　高山　恒雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植垣弥一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　植竹　春彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江藤　　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村篤太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　草葉　隆圓君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　祐幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮武太夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古池　信三君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐野　　廣君
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳥畠徳次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　文門君
　　　　　　　　　　　　　　　　野本　品吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田佳都男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森部　隆輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉江　勝保君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村禧八郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉千代世君
　　　　　　　　　　　　　　　　永岡　光治君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　　　　　　横川　正市君
　　　　　　　　　　　　　　　　米田　　勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　曾祢　　益君
　　　　　　　　　　　　　　　　向井　長年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　尚武君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　佐藤　榮作君
　　　　　　　法　務　大　臣　　高橋　　等君
　　　　　　　外　務　大　臣　　椎名悦三郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　田中　角榮君
　　　　　　　文　部　大　臣　　愛知　揆一君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　神田　　博君
　　　　　　　農　林　大　臣　　赤城　宗徳君
　　　　　　　通商産業大臣　　　櫻内　義雄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　松浦周太郎君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　徳安　實藏君
　　　　　　　労　働　大　臣　　石田　博英君
　　　　　　　建　設　大　臣　　小山　長規君
　　　　　　　自　治　大　臣　　吉武　恵市君
　　　　　　　国　務　大　臣　　小泉　純也君
　　　　　　　国　務　大　臣　　高橋　　衛君
　　　　　　　国　務　大　臣　　増原　恵吉君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房長官　　橋本登美三郎君
　　　　　　　内閣法制局長官　　高辻　正巳君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　麻生　　茂君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　高橋　正春君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　八木　正男君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後宮　虎郎君
　　　　　　　外務省アメリカ
　　　　　　　局長　　　　　　　安川　　壯君
　　　　　　　外務省条約局長　　藤崎　萬里君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　佐藤　一郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　泉　美之松君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　佐々木庸一君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　佐竹　　浩君
　　　　　　　大蔵省国有財産
　　　　　　　局長　　　　　　　江守堅太郎君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　誠君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　福田　　繁君
　　　　　　　文部省大学学術
　　　　　　　局長　　　　　　　杉江　　清君
　　　　　　　文部省体育局長　　前田　充明君
　　　　　　　文部省管理局長　　齋藤　　正君
　　　　　　　厚生大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　戸澤　政方君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　舘林　宣夫君
　　　　　　　厚生省医務局長　　尾崎　嘉篤君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　熊崎　正夫君
　　　　　　　厚生省社会局長　　牛丸　義留君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　竹下　精紀君
　　　　　　　厚生省保険局長　　小山進次郎君
　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　保険部長　　　　　坂元貞一郎君
　　　　　　　水産庁次長　　　　和田　正明君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　重信君
　　　　　　　通商産業省企業
　　　　　　　局産業立地部長　　馬郡　　巖君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中野　正一君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　村上　茂利君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野　せつ君
　　　　　　　自治省財政局長　　柴田　　護君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　正木　千冬君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○昭和四十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○昭和四十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○昭和四十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————

○委員長（平島敏夫君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、委員の変更について御報告いたします。
　本日、大竹平八郎君、森八三一君が辞任され、佐野廣君、森部隆輔君が選任されました。
　　　　—————————————

○委員長（平島敏夫君）　昭和四十年度一般会計予算、昭和四十年度特別会計予算、昭和四十年度政府関係機関予算、以上衆議院送付の三案を一括議題とし、一昨日に引き続き質疑を行ないます。鈴木一弘君。

○鈴木一弘君　私は公明党を代表しまして、本日は財政収入問題、それから医療費、中小企業等について若干の質問をいたしたいと思います。
　初めに、財政収入についてでありますけれども、総理は衆議院の予算委員会の席上で、日本経済の発展を進めるため、無理を知りながら経済の実質成長率七・五％を上回る一二・四％の伸びを示した予算を今回は編成した。このように言っておりますが、財源難というのは今回の予算編成に始まった問題ではありません。
　そこで、まずお伺いしたいことは、四十年度予算の前提となる三十九年度予算の状況はどうかということであります。それについて言えば、一昨日、木村委員からの質問で、一月末累計からみた昨年度の決算に対する収入ぐあいから計算しますと、八百六十六億七千万、約八百六十七億の歳入欠陥を生ずるという指摘があったわけでありますけれども、徴税強化をやれば大蔵大臣の言われるように何とか三十九年度補正後予算に対して一ぱいまでこぎつけるかもしれませんが、一番大事なのは、このところで見通しや状況判断がよくなかったということではないかと思うわけであります。そこで酒税とか砂糖消費税、揮発油税あるいは物品税というような消費税で二百八十億見当不足となるという計算が、やってみますと出てまいりますわけでありますけれども、このような当初見積もり予算に対して不足してくるということについて——現在から計算すると不足するわけですけれども、どういう情勢の変化から変わっているのか、消費水準は順調に伸びているようでありますが、その点についての情勢の変化というものを大蔵大臣からひとつ聞きたいと思います。

○国務大臣（田中角榮君）　前回も申し上げましたとおり、三十九年度の歳入につきましてはおおむね順調でございまして、何とか政府が企図しております歳入が確保できるだろうという考えでございますけれども、それは予算編成当初は御承知のとおり実質七％の成長でございまして、名目九・七％でございました。しかし、その後の情勢を十分調査をいたしました結果、実質九・四％という経済成長の見通しでございますので、前回も申し上げたとおり、法人決算等の税の延納等がございますが、三月三十一日の年度内の税収を考えますと、おおむね六百五十億の補正額を合わせて収入があるものと、こういう考えでございまして、大きな歳入欠陥が生ずるとは考えておりません。しかし、徴税強化をしてつじつまを合わせるというような考え方は全くございません。

○鈴木一弘君　いまの大臣の答弁からわかるわけですが、歳入の大宗をなしているのは法人税でありますから、この法人税の徴収いかんは今後これはきまってくるわけですけれども、そうでないいま申し上げたような消費税の問題ですけれども、このほうの状態はどうなっているのか。

○政府委員（泉美之松君）　税収のこまかいことでございますので、便宜私からお答え申し上げます。
　酒税につきましては現在の状況からいたしますと、別段収入実績がそれほど悪い状況ではございませんで、ただ前年同期の収入ぐあい八四％に対しましては一月末現在におきまして八二・六％で約一・四％昨年より下がっておりますけれども、十二月中の売れ行きが相当よかったものが、これが二月の収入に入ってまいりますので、私どもといたしましては、酒税につきましては当初見積もり額より若干多い収入を年度末までにはあげることができるのではないか、二、三十億近い増収が出るのではないかと、かように期待いたしております。
　それから、砂糖消費税につきましては昨年の収入実績の八五％に比較いたしまして、本年の一月末は七八・六％と、約六・四％、かなり下がっておる状況にございます。しかし、これは一昨年十二月税制を改正いたしまして五円砂糖消費税を引き下げましたので、昨年の場合には減税による減収の影響が少なかった。それが本年はフルに減税の影響が出てくるために、率が下がっているわけでございまして、このような状況になっておりますが、これにつきましても、現在の見積もりでは二月、三月にかなり入ってまいりますので、砂糖消費税全体としては二、三億の当初予算に対する減収になるかと存じますが、さほど大きな減収にはならない見込みでございます。ただ、揮発油税につきましては、御承知のとおり今回税法改正を提案いたしておりますが、最近揮発油使用の自動車からプロパン使用の、ＬＰＧ使用の自動車に転換が行なわれまして、揮発油税の対象になります揮発油の消費の伸びがやや鈍化いたしております。そのために揮発油のほうにおきましては四十億近い減収が出るのではないか、かように予測いたしておるような次第でございます。次に物品税でございますが、物品税につきましては、昨年の八一・二％に対しまして本年は七五・八％でございまして、これまた五・四％ほど収入が下回っております。これは最近の経済の動向からいたしまして、特にオリンピック終了後テレビその他の消費が伸び悩んでいるというような状況がございまして、そのために補正予算につきまして若干減収を見込んだのでございますが、なおそれに比べまして本年度末までにやはり若干の減収を生ずるのではないか、かように予測いたしております。主として最近の経済の動向を反映いたしまして消費が行き悩んでいるといった状況によるものでございます。現在の見通しでは約六、七十億の減収になるのではないか、かように予測をいたしております。

○鈴木一弘君　法人税のほうは大蔵大臣の言われるように心配がないとしても、いまの主税局長からの話によると揮発油税、物品税で約百億近い減収になるわけであります。そうすると、大体百億近い歳入欠陥というものが考えられるということにならないですか。

○国務大臣（田中角榮君）　補正後の所得税の総額は八千三百九十三億、法人税が一兆三十億、消費税が七千六百九十五億、こういうことでございますが、歳入欠陥が百億をこすというような状態にはないと思いますが、政府が企図した総合的な総計におきましては、ほぼ歳入を満たすことができるだろうということでございます。しかし、三月三十一日までになってみませんと明確なことは申し上げられませんが、主税当局との話し合いでは現在の状態では補正後の六百五十億、まあとんとんぐらいにはなるだろうという見通しでございます。

○鈴木一弘君　大蔵大臣もこれから先のことで、十分自信がないようでありますが、その原因をひとつみてみますというと、過去八年間の国民所得の平均の伸び率というものがございますが、それが約一三・三％、税収入の平均伸び率が二二・二％という伸びであります。そういう平均伸び率の上から計算してみると、補正後の予算である二兆九千六百九十三億円、それに対する税収確保のためには、逆算してみますと、国民所得が一三％伸びなければならない、こういう計算になってきます。ところが、当初の一月二十二日の閣議決定で経済見通しを変更したわけでありますけれども、それによれば一二・一％という国民所得の伸びを予想している。一三％なければ確保できないものを一二・一％の伸びということに予想したところあたりに間違いがあったのではないか。補正後の、補正予算を組むためにかなり無理をしたということからわかるわけでありますけれども、そのことから考えても、とうてい予算額までは到達できない、このように思うのでありますが、そういうような状態になったのは、見通しが甘かったからではないかと思いますが……。

○国務大臣（田中角榮君）　先ほども申し上げましたが、当初は名目九・七％、実質が七％でございましたが、一月二十二日に決定いたしました見通しでは名目一二・九％、それから実質九・四％、こういうふうにいたしたわけでございます。一二・一％ではなく、一二・九％でありますから、一三％といえば〇・一％不足ということでございますが、その後の経済動向はほぼ政府の見通しの線に沿って推移いたしておりますので、何とか一ぱい一ぱいには収入があるのではないか、こう申し上げているわけであります。

○鈴木一弘君　四十年度予算の自然の増収はどのくらいにごらんになっていらっしゃいますか。国民所得や何かから計算しますというと、約千二百五十億程度が自然増という計算が出てくるわけでありますが、政府の見通しでは何億ぐらい自然増が出てくるという予定でありますか。

○国務大臣（田中角榮君）　四十年度の税収全体といたしましては、前年度当初予算に対して四千六百四十七億円の自然増収を見込んでいるわけでございます。

○鈴木一弘君　私は、相関係数から計算して、ずいぶん少ないという結論を得たわけでありますけれども、この四千六百四十七億円という自然増がはたして確保できるかどうか、計算の上からみると不安なのでありますが、総理大臣にここで伺いたいのですが、再び今年度の補正にみられたように、国民所得を計算上アップして、そしていわゆる税収の予想を高め、これから予想される公務員のベースアップであるとか、医療費であるとかいうものを埋め合わせられようとする、私はその辺の対策というものは非常に困難なような感じを受けるわけでありますけれども、それに対しての抱負を承りたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　先ほど来、三十九年度の税収見通し等につきましても、考え方として政府の見方は間違っているのじゃないか、こういう御指摘でございますが、政府といたしましては、これはやはり過去の実績並びに経済成長率等を勘案して、各税目別に集計したものでございまして、大きな間違いはもちろんあるわけはございませんが、最近の経済の状況等に対応いたしましても、なかなか余裕があるということはできないかもわからないが、ただいまの補正等による増加で、これをまかなうだけの財源は出てくるであろう。ただいま大蔵大臣が答えたとおりであります。そういう三十九年の税収見通しを基礎にし、さらにまた四十年度の予算を編成してまいるのでございます。四十年度は必ず経済変動の時期だと、こういうことが前提に考えられ、また、それに対応する諸施策を勘案してまいっておりますので、四十年度の税の増収見通し、これは非常に余裕のある、かようなものではない。が、もちろん正確な計算の上に立っておるということで、その見通し等について私は間違いがあるとは思えません。在来からも主税局の計算のしかたで大きな間違いはないし、いつもこれはある程度余裕は残しておる、かような状態でございますから、この過去の実績を信頼して、今回も——特別の処置をとったらそれは別でございますが、在来の予算編成の際に採用しております見積もりの方法をそのまま採用しておりますから、これはそのまま信用していいんではないかと思います。
　ただ、いま言われるごとく、ベースアップだとか、あるいは社会保険だとか、いろいろの問題が出ておりますから、これらのものが今後いかなる結論を出してまいりますか、その結論によりましても、大きな変化がないならば、これは私どもこれに対処し得ると、かように実は確信を持って御審議をただいまいただいておるような次第でございます。

○鈴木一弘君　次に、医療費について伺いたいんですが、二日の夕刻に、自民党と社会党との国対委員長間でもって医療費問題に関する約束が、口約束かもわかりませんが、なされた、それによって衆議院の予算委員会の進展がはかられたように伺っておりますが、どういうような内容というか、あるいはあったのか、なかったのか、ということであります。まあ、これは総裁である総理にお答えを願いたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　実は、両党の国会対策委員長会談で、これはいろいろ話し合った。別に書面を交換したという筋のものではございません。しかしながら、それは、了解に達しましたものは、御承知のように、医療費に関する三法が成立をいたしておりませんので、まだ全然その結論を出しておりません。こういう状態におきましては、保険会計の運営に支障を来たさないように政府はできるだけ借り入れ金等のあっせんをする、こういうのが第一項でありますし、また第二項といたしまして、社会保険審議会の答申は尊重していく、もちろん国庫の負担等の事態が生ずるなら、増額等についてもできるだけ要望に沿うように努力する、かような申し合わせであったと思います。

○鈴木一弘君　その中で最初の第一項目でありますけれども、予算措置がとられるまで借り入れ金やあるいは利子補給等の措置をもって医療関係特別会計の運営に支障のないようにすると言っているが、その問題になりますと、それが事実上とすれば、これはここで総理にはっきり伺っておきたいことは、党と党との間の約束ごとでありますから、その約束ごとに、はたして拘束されるかどうかということであります。一昨日の藤田委員の質問に対する総理の答弁では、両党間において話し合うことがあるけれども、そのような事柄においては忠実に責任を負うという立場に政府はあると、まあこのように言われておりますけれども、党と党との約束に忠実に責任を負うということは、政府が拘束されるという立場なのか、それとも、全然拘束されない、尊重はする、あるいは責任は負うけれども、政府の思うような裁量でできるというようなことになれば、これはほごというようなことになりますし、拘束されるということになれば、これでまた一つの問題が起きてくる、その点の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　これは理屈を言えば、鈴木さんも御承知のように、いろいろなたてまえがあるだろうと思います。政府は政府で責任をもってやるんだから政府の関知することではないとか、党の約束は約束だろう、これでは仕事にならないと思います。ことに私は、ただいま申し上げますように、問題は社会保険に関する問題であります。社会保険に対しは国民全般が非常な関心のある、また生活に直結する問題であります。そういう意味で両党が話し合いをしたこと、これはできるだけその線に沿うように政府は努力していく、これが望ましい姿ではないかと思います。ただいま言われますごとくに、政府におきまして借り入れ金のあっせんをすると、こういうような事柄は、これは当然していいことなんで、したがいまして、一般的の約束事項だとか、あるいは申し合わせ事項だとか、こういうこととは違って、この問題に関しては、政府もただいま、予算ができるまで、また三法ができ上がらない状態において、あらゆる努力をすることは、これは当然でございます。こういう事柄は、あまり理屈っぽく問題を取り扱わない、そうして円滑な遂行のできるように、すべてのものが協力していくということが望ましいと、かように私は思います。

○鈴木一弘君　総理の、理屈っぽく扱わないでいこうという、それはよくわかるのでありますけれども、私が重要視しておりますのは、これは国民の目に映る問題でありますから、最議院の段階で自社両党だけの取引に終始して——いわゆる公然たる予算委員会の席上なり、あるいはそのほかの席上の審議の場においてなされるというのが国会の正常な姿であります。そういう国会の運営の場においてなされないということになりますと、公然の場でないということになると、国民の目には、やみ取引のような感じを受けざるを得ない。そこで、これははっきりしておきたいと思うのですが、その点もう一度総理の所感を伺いたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　ただいまの自社両党国会対策委員長の話し合い、これはもちろん自社両党だけの問題でございますが、おそらく、この問題につきましては各党の方も御賛成だろうと思います。各党これが御賛成だと、こういうことであれば、政府は、ただいま申し上げた事柄について処理していく上において一そう力を得るわけでございます。ただいまお尋ねでございましたが、おそらくこの大筋のことについては、公明党の方も、また民主社会党の方も、その他の方も御賛成に違いない、私はかように確信をいたしておりますから、もしそういう意味で、賛成だと、だから今回は予算委員会の席上において、政府がその線で協力しろと、こういうことをお申し出になれば、私はまたそれに対しての答えができるかと、かように思います。

○鈴木一弘君　それは、国庫負担をするということは私ども賛成でありますけれども、そこでその問題はそれくらいにしまして、昭和四十年度の政府管掌健康保険、これは制度改正がないときには赤字が六百五十九億円である、こういうふうに見られておりますが、実際支払い側との話し合いでも、極力国庫負担の増額等の必要な措置を行なう、これに対して支払い者側が六百億円を要求しておる。また、先ほどの自社両党のいわゆる話し合いにつきましても、国庫負担等のことをやっておるわけでありますけれども、それは補正を約束していると見なければならなくなると思うんです。
　そこで伺いたいのは、補正をする予定でいるのか、それとも、借り入れ金だけでまかなうような方向でいくのか、もし補正を行なうとすれば、一体財源はあるのか、どのくらいまで出せるのか、ということであります。その点について伺いたいのですが。

○国務大臣（田中角榮君）　医療費の問題につきましては、政府案を審議会に提示をしておりまして、御審議をいただいておるわけでございます。すべては答申待ちというところでございまして、答申が出ないうちに、政府が何らかのことで、このくらいしかありませんからと言えば、その範囲内で答申しなければならぬということになりますし、何もありませんと言えば、答申を出しても尊重しないということになりますし、これは相手を拘束することになりますので、すべて答申待ち、答申が出てから大いに検討すると、こういうことに御理解いただきたいと思います。

○鈴木一弘君　答申待ちはけっこうでありますけれども、現在予算案が、ここでこの席上で審議中であります。その最中に、その答申のいかんによっては補正をしなければならぬということになるわけです。そういう約束がなされたと見なければならない。で、予算案を審議中に補正の約束をするということは、これは完全な議会軽視じゃないか。まあ、それは審議会の答申によらなければわからないかもしれませんけれども、六日の徳永厚生政務次官の審議会における発言は、補正というものを含んでいるような発言にとられております。このように、補正の約束を、もししたというニュアンスであるならば、なぜ修正した予算をこちらへ回してよこさなかったのか。政府原案の修正ということを当然すべきだった。そうでないと、衆議院の段階でそういう約束をして持ってきたということだけでは、参議院の軽視ということにもなるわけであります。これについては、議会人である総理に伺いたいのですが。

○国務大臣（佐藤榮作君）　ただいま大蔵大臣が答えたとおりでございます。これはもちろん、予算は審議中でございますし、ただ、いま問題になりますのは、いわゆる審議会の答申が出ておらない。その答申を尊重する、そういうたてまえでただいまやっておりますので、この辺の説明が、いかにも政府として弱い。だから、いろいろの誤解を受けやすいのであります。しかし、ただいま大蔵大臣が答えましたような考え方で、答申待ち、その審議の結果を待ってという、それより以上のことが実際ないのでございます。この点は、衆議院等におきましても、この事情をよく勘案されまして、先ほど来申しますように、各種保険について、その運営に支障を来たす、こういうようなことがありますれば、政府はそれに協力をするということでございまして、新しい進んだものではございません。だからその辺誤解のないようにお願いをいたします。

○鈴木一弘君　補正の必要があればやらなければならぬということになると、何となく私はすっきりできないのでありますが、そういうような、うかつな、というとおかしいのでありますけれども、予算案審議中に次の補正の約束をするというふうに受け取られる行き方、こういう姿勢は当然直さなければいけない。そうでないと、今後いろいろな審議にあたって協力できないということになってくる。
　もう一つここで——官房長官来ておりますか、伺いたいのですが、政府と支払い側との会談に官房長官だけが出席をして、了解事項を取りつけております。そのときに、担当責任者であるところの厚生大臣は出席しておりません。これは、事前に官房長官と厚生大臣との間に承諾、了解、そういうものが十分になされていたのかどうか。それとも、厚生大臣は出席していなかったのだから、政府と支払い側との間にいろいろな了解事項がありますけれども、そういうものはまるっきり関知しないということなのか、厚生大臣としては。その点について、官房長官と厚生大臣と、両方から答弁を願いたいと思います。

○政府委員（橋本登美三郎君）　鈴木さんも御承知のように、医療問題は、これは国民の生活に直接関係のある重大問題であります。したがって、正月以来といいましょうか、その前からでありますが、医療問題が相当困難な状態になってまいりまして、なお、一月の中医協が、現実的に支払い者側の出席拒否によって混乱の状態におちいっておったことは御承知のとおりであります。で、総理大臣からして、この問題は国民生活に大きな影響があり、かつまた近代国家として、当然これは前向きに解決をしなければならぬ問題である、したがって、政府を代表して支払い者側の意見を十分に聞き、かつまた、政府の意のあるところを十分に理解を遂げるようにという指示を得て、私が政府の代表として、支払い者側の八団体、もしくは七団体でありまするが、会見をいたしまして、十数時間にわたって、といいますか、二十時間以上にわたっての詳細なる懇談を遂げたのであります。したがって、支払い者側と私並びに幹事長、政調会長がこれに同席をいたしましたが、もちろん、これは総理大臣の指示を得、かつまた、必要に応じて厚生大臣とも連絡をとり、そこで、御承知のような八項目にわたる決定を見たわけであります。合意を見たわけであります。で、この八項目にわたる合意に達しました点は、ごらんになればわかりまするように、医療問題全体にわたっての政府の姿勢を申し上げております。したがって、具体的の予算問題等はもちろんこれは大蔵大臣、あるいは事務的の問題につきましては厚生大臣がこれを考慮すべきものでありますけれども、全体の姿勢として、基本方針として、医療問題を国民経済の見地からこれを考えなければならぬ、同時にまた、医療問題というものは、新しい意味での近代社会、社会開発の観点からこれを考えていくべきである、こういう姿勢、態度を、この八項目のお互いの妥協によって、解決によって、われわれは示すことができた、こう御了解願いたいのであります。したがって、もちろん、これは厚生大臣、あるいは事情によっては総理大臣と連絡の上、政府の正式の態度として合意に達したものである、こう御了解願いたいのであります。

○国務大臣（神田博君）　お答えいたします。
　ただいま官房長官から御答弁のとおりでございまして、その大綱につきましては、私にも十分連絡がございましたので、これを尊重して扱ってまいりたい、こう考えております。

○鈴木一弘君　その支払い側との了解の第一項目に、今次の医療問題収拾の取り扱いについては総理に預けるという了解がある、このように聞いておりますが、これはまさに、当事者である厚生大臣を差しおいているわけであります。はっきり申し上げれば、厚生大臣の不信任が支払い者側からあったということです。そこで、このように支払い側と担当大臣である厚生大臣との間に不信任問題が起きるということであれば、今後の医療行政の抜本的な解決というものはとうていできない。そこで、そのために、相互不信の点を除くことが非常に重要でありまするが、その不信感除去については、総理大臣、どのようにお考えになられるか。その具体策があれば聞かしていただきたいと思います。

○国務大臣（佐藤榮作君）　第一項に書いてあるとおりでございまして、もちろん私の責任におきまして誠意をもって処理する、善処すると、こういう考え方でございます。同時にまた、これは医療費全般の問題として、政府の姿勢に対する批判でもあるのでございます。こういう点については、その第二項におきまして、政府自身がこの問題と真剣に取っ組むという態度を表明し、そしてよく事情を説明し、御了承を得たわけでございます。私は、今回のこの事件をして、いわゆる禍を転じて福となす、かような意味合いで真剣に取っ組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。御協力のほどをお願いいたします。