外交防衛委員会

平成十八年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　白　　眞勲君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　樽井　澄夫君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　中島　明彦君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊藤　秀樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　中村　　滋君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基
　本計画の変更に関する件）
○国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千
　九百八十九年十月六日にモントリオールで署名
　された議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際水路機関条約の改正議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置
　）の受諾について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
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○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十五日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
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○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査のうち、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更に関する件を議題といたします。
　まず、本件について政府から報告を聴取いたします。額賀防衛庁長官。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは座っていいんですか。

○委員長（舛添要一君）　着席のままお願いいたします。

○国務大臣（額賀福志郎君）　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告を申し上げます。
　テロ対策特措法の基本計画の変更が四月二十日の安全保障会議を経た後、四月二十一日の閣議で決定されました。具体的には、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間を六か月間延長し、平成十八年十一月一日までとすることといたしました。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について御説明をいたします。
　テロとの闘いに対する国際社会の取組は依然として継続しており、アフガニスタンにおいては、不朽の自由作戦の一環としてのアルカイダ等の掃討作戦等を継続しております。
　また、インド洋上においては、テロリスト等の海上移動を阻止するための海上阻止活動を米軍等が継続しており、これまでにアルカイダと関連の疑いがある乗組員の拘束、武器、麻薬等の押収などの成果を上げるとともに、海上におけるテロリスト等の活動を未然に防止する抑止効果を発揮しております。
　その一方で、昨年のロンドンやエジプトでのテロ等、アルカイダの関与が疑われるテロも世界各地で引き続き引き起こされております。アルカイダは、今後もテロを計画し、実施する能力を有していると考えられ、国際社会によるテロとの闘いは今後も継続する見通しであると考えられます。
　このように、アルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威が現在も継続していること、また国際社会のテロとの闘いへの取組が継続していることなどから、我が国としても、テロとの闘いを自らの安全保障の問題と認識し、国際社会と協調しつつふさわしい責任を果たすため、引き続き、テロ対策特措法に基づく活動を継続することといたしたものであります。
　次に、国際社会のテロとの闘いへの取組を支援するために、これまで自衛隊が実施した補給、輸送の実績について申し上げます。
　海上自衛隊については、現在、補給艦「おうみ」及び護衛艦「いなづま」がインド洋北部において活動中であり、これらを含めこれまでに派遣された艦艇は延べ五十一隻に上ります。特に、平成十六年度末に就役した最新の補給艦である「おうみ」には、女性自衛官の居住施設が整備されており、現在インド洋においては、テロ対策特措法に基づく活動開始以来初の参加となる女性自衛官十六名が活動しております。
　これらの艦艇により、平成十三年十二月二日以降本年四月十八日までの間に、米、英、仏、パキスタン等の艦艇に艦船用燃料を六百十五回、約四十三万キロリットルを提供し、その総額は概算値にして約百七十九億円となっております。また、平成十六年十一月以降、艦艇搭載ヘリコプター用燃料を三十三回、水を五十九回補給しております。
　また、航空自衛隊については、Ｃ１輸送機等により、平成十三年十一月二十九日以降本年四月十八日までの間に、計三百九回の国内及び国外輸送を行っております。
　このような我が国の活動は、諸外国が行っている海上阻止活動等の効率的な実施に寄与するなど重要な意義を有し、給油先である米、英、仏、パキスタン等のみならず、アフガニスタンなどの関係国からも高い評価を得ているところであります。
　最後に、防衛庁といたしましては、テロ対策特措法に基づく基本計画が今般変更されたことを受け、更に一層、国際テロ根絶のために国際社会の一員として責任を果たし得るよう、また国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員各位におかれましては、御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。
　以上です。

○委員長（舛添要一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小泉昭男君　ただいまテロ特措法の変更に関する御説明をいただきました。
　まず冒頭に、先般、基地再編の問題で御質問申し上げたことがございましたが、大変に前向きに各自治体との、地域との話合いを進めていただきまして、神奈川県の相模原補給廠跡地の返還につきましては、先般ここで御質問申し上げました中で、大変ポイントをしっかりと確認をいただいて実行していただきましたことに改めて敬意を表したいと思います。
　相模原補給廠のことでございますけれども、あの鉄道と道路の部分、大変な御苦労の中で調整いただいたと思いますので、心から感謝を申し上げたいと思いますが、なお一層お願いしておきたいことがございまして御発言をお許しいただきたいと思います。
　それは、当然これは無償譲与ということでございましょうし、財政優遇措置、こういうものについてもこれから鋭意御協力方をお願いをしたいと、こういうふうに思います。それとあと、相模原補給廠の、今回前向きに御協力、御理解をいただいた部分のほかに、ＪＲ横浜線と平行した道路用地、延長で約一千四百メートル、この部分についても大変地元では重要な位置付けになっておりまして、ここについてもできれば前向きな御検討をいただきたい、私の方からもそういうふうにお願いをしておきたいなと、こういうふうに思います。
　それと、最近の状況でございますが、以前も御質問申し上げましたが、横須賀の原子力空母の件につきまして、大変に地域の方々も、市議会議員の方々が現地に赴き視察をいただいたり、そういう方向の中で一定の安全性の確認が図られているということをつぶさに見られたようでありまして、自民党市議団は一定の方向の理解をしていこうという、こういう見解をまとめたやにも伺っております。これも、私もいい方向であるなと、こういうふうに思いますので、これからあとキャンプ座間の問題もございますから。
　キャンプ座間については、地域、自治体の御関係の皆さん方もかたくなに姿勢を崩しておりません。そういう中で、何か歩み寄る部分、そしてまた国を守るということには理解をいただいているようでありますから、また真摯な御努力をいただければなと、こういうふうに思います。
　冒頭にそのことを申し上げて、それではテロ特措法、これについての御質問に入らせていただきたいと思いますが、これは半年間延長していくということでございますけれども、これ、テロ特措法の継続と必要性、これはもうあえて言うまでもない部分がございますが、まだまだ国民の間には理解をされていないような部分もあるんじゃないかな、こういうふうに思いまして、この継続の必要性と撤収できる部分があるのかどうか、その時期、それとテロの掃討作戦の現状、これについて御見解をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　まず、基本計画の必要性なんでありますけれども、これは依然として、昨年もロンドンの地下鉄の爆破テロ事件がありまして、アルカイダ及びその関連組織等の関与が行われているテロ事件が引き続いて世界で発生をしていると。そういう中で、国際社会、我が国も含めてテロとの戦いというものは継続されていると。そのために、我々も国際社会の一員として、引き続いてこのテロ撲滅作戦には我々も一定の貢献をしていくことが必要ではないかというふうに思っておるわけであります。
　不朽の自由作戦については、現在、多くの国がアフガニスタン本土に部隊、将校等を派遣しておりまして、またインド洋上においてテロリスト等の海上を通じた拡散を阻止するための海上阻止活動が行われているわけでございます。
　我が国は、このテロ対策特措法に基づきまして、海上自衛隊の艦艇が、艦船が海上阻止行動に従事する米軍等の艦船に燃料等を補給しておりまして、これが各国から評価をされていると同時に、これまでにもいろんな武器とか麻薬とかそういうものを押収すると同時に、ある意味ではテロの行動に対する抑止力的な効果を与えているものと思っているわけであります。そういう関係で、今回、基本計画を変更し、十一月一日まで半年間延長したわけであります。
　今後のことについてでございますけれども、これもやっぱりテロの戦いが続行されている途中であるし、そういう国際的な社会の中で各国の対応がどうなっていくのか、あるいはテロとの戦いがどういうふうになっていくのか、そういうことをよくよく見極めて、我が国もきっちりと、一人だけ抜け出すというわけにはいかない、これはまたテロの問題の発生のときに我々自らの問題として主体的に参加した経緯もありますし、総合的に考えていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　それから、どの程度実績があるのかということでございますけれども、これには、インド洋においては約十か国が艦艇を派遣をしておりまして、先ほども言いましたけれども、武器弾薬等の関連物資が海上を移動することを阻止するために活動が行われておりまして、最近の一年間だけでも約一万四千回の不審船に対する無線の照会及び一千回の乗船検査を行っているということでございます。
　特に、一昨年五月、乗船検査を行った船舶から約五百五十丁の銃器、機関銃等及び弾薬が発見されております。また、昨年三月、乗船検査を行った船舶から約六千ポンド、約三トンの麻薬が発見されております。また、昨年五月、乗船検査を行った船舶から約四千二百ポンド、約二トンの麻薬が発見されているわけでございます。
　また、テロとの戦いによりまして多数のアルカイダ構成員や指導者等が死亡又は拘束されているというのが我々が聞いている、言ってみれば実績とも言えるものではないかというふうに思っているところであります。

○小泉昭男君　インド洋の給油活動、これはもう大変高く評価をされているということは伺っておりますけれども、聞くところによると、補給艦を三隻から五隻にされて、ローテーションも大分以前に増してうまく組み合わせてこられているということも聞いておりまして、この場合に一番私どもが心配するのは、そういう危険な任務でありますから、自衛隊員の方々の処遇、これが一番大変なことではないかなと、こういうふうに思います。そういう意味で、これから自衛隊員、乗組員、隊員の緩和を図っていくとか安全上の問題、このことについては鋭意また御努力、御尽力いただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
　次に、外務大臣にお伺い申し上げたいと思いますが、ただいま長官の方からのお話もございましたけれども、テロというのはもうどこで起こるか分からない。一時はミサイルを撃ち合いするのが戦いだと思っていましたけれども、もう最近はポケットに忍ばせるだけで何万人も殺りくしてしまうという、こういう恐ろしい時代が来ました。
　そういう中で、テロに対する各国の取組状況と、それからまたアジアにおけるテロ活動、どのくらいその実態把握されているのか、この二点、大臣にお伺いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　国境を越えたいわゆる世界的、全世界的に活動しておりますテロというものに対しましては、基本的に三つ重要であります。第一番目がテロリストには安住の地を与えない。二番目は、テロ組織に対してテロを行うための手段、すなわち武器とか等々の手段を与えない。その中には連絡網も入ります。三番目、テロに対する我々普通のこちら側の脆弱性、弱さを克服する。この三点が基本です。
　このような観点から、いわゆる二国間の取組もありますけれども、国連とかＧ８とかＡＰＥＣなどなど、いろいろ地域的な枠組みを通じましてテロを防止するための政治的意思の形成というものがいろいろなところで取組が行われております。テロ防止条約の締結とかＧ８サミットにおけるいわゆるテロに対する宣言等々、皆この中の範疇に入ります。
　東南アジアにおいて、今御質問がありましたけれども、これはフィリピン、インドネシアでジャマ・イスラミーアとかいろいろ結構名の通った国際テロ組織というのが存在します。こういったのが地元の地域のテロ組織とつながって、いろいろ活動を続けております。
　昨年十月、インドネシアのバリ島の爆弾テロというのが十月、起きておりますけれども、これもジャマ・イスラミーアが関与したと言われております。この頭というか、その首謀者と言われております男がヌルディン・トップという男と思われておりますが、いまだ逃走中ということで、引き続きこの地域のテロの脅威は高いと認識をされております。
　また、いわゆる南西、南アジアにおきましては、パキスタンとアフガニスタンの国境沿い、いわゆるアフガニスタンの東側から南東部にかけましていわゆるアルカイーダの残党が潜伏と思われております。
　また、インドそれからパキスタン、中国に接しますカシミールのところには、これは独立を、カシミールの独立を主張しておりますイスラム過激派の部分が活躍をしておりますので、いろんな意味でその地域ごとにかなり違っておりますが、テロ組織の意識は高い。
　このほかにもスリランカの中にもございますし、いろいろな地域に、その地域地域の事情は異なっておりますけれども、テロという形になっての反政府行動等々が散見される、散見というより、もっと頻繁に見られるという表現の方が正しいかと思います。いろいろな形でそういったテロ活動が頻繁に続いております。

○小泉昭男君　この状況、現状を把握するというのはほとんど不可能な状況じゃないかなと、こういうふうに思いますけれども、私の友達の友達なんですけれども、名古屋に住んでおりますけれども、自転車で五大陸四十二か国、大変な年月を掛けて旅行したのがいまして、日本の安全がいかに大きなものかということを実感したと言うんです。時計は持たない、カメラは持たない。時計を持っているだけで腕を切られちゃう、カメラを持っているだけで殺されちゃうという、これが現実だということを私に本当に熱心に話してくれました。ただ、日本で一番すばらしいことは、今まで安全と水というのはただだと思われていましたけれども、これは少し認識が変わってきたことじゃないかってその彼は言っていました。
　私も、そういう意味で、政治がしっかりと主導権を持って、今大臣がお話しになられましたようなことが現実に起こっているんだということをやはり私たち国民もしっかりと認識していかなくちゃいけないんじゃないかな、こういうふうに思っております。
　こういう中で、これから大事になってくるのが法整備じゃないかなと思うんですが、これはなかなか簡単に議論できない部分もございますけれども、今、日本はＰＲＴ、地方復興チーム、これは今入っておりませんが、これはある意味これから要求されてくることではないかなと、こういうふうに思います。こういうものについても、法整備も含めてこれから鋭意努力をいただく必要が出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　それと、あと国際平和協力に係る一般法の検討の進捗でございますけれども、検討が始まってからこれがなかなか形になっていかない、二年経過しているということも聞いておりますけれども、この進まない部分について原因、まあ原因についてもしこういう部分じゃないかということがあればお示しいただきたいと思いますし、現在時限立法でありますけれども、常時対応可能な法整備が必要じゃないかな、こういうふうに思います。これ、内閣官房の方でちょっと見解をお示しください。

○政府参考人（樽井澄夫君）　お答え申し上げます。
　御質問の一般法でございますけれども、現在、内閣官房を中心にいたしまして、これまで各種懇談会の報告、それから国会での度々の御議論等々を踏まえまして、幅広く事務的な検討を行っているというのが現状でございます。
　御指摘のとおり、大変冷戦以降地域紛争が複雑かつ多様化しておりますし、それから国際テロ等の新たな脅威というのが出現しております。これに対して国際社会が非常に多様な対応をしておりますので、そういうものに対して我が国がどういうふうにかかわっていくのか、どういうふうに協力していくのか、これはかなり広範にわたる検討でございまして、引き続き国民の御理解が得られるような形で事務的な分析を行っているということでございます。
　それから、時限立法ではなくて一般法にすべきではないかという御指摘でございます。その点につきましても重々私ども御意見承知しておりますし、そこも含めて鋭意検討をさしていただいております。
　以上でございます。

○小泉昭男君　この法整備については状況を見ながら必要に応じてしっかりと進めていただきたいなと、こういうふうに思っておりますし、これはお願いしておきたいと思います。
　それと、今のテロに対する取組については、もうこれはアメリカ主導でずっとやってきました。そういう中で、また防衛庁長官お伺いしたいと思うんですが、テロというのはこれいつ終わるか分からない大変な問題でありますけれども、私、世界の中でアジアに住んでいる人口は六〇％を軽く超えていると聞いておりますし、アジアとの信頼関係もしっかりつくっていかなきゃいけない、こういう状況の中で、そのほかにもこういうテロの問題だとかいろんなことをやっていかなくちゃいけないんです。拉致も、北朝鮮による拉致も、あれ、ある意味政治が絡んだテロだと私は思っておりますので、こういうふうな部分も含めて、これからテロ対策、いつまでお続けになっていかれるのか、難しい質問でございますが、お答えいただければなと、こういうふうに思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう九・一一テロ以来、いつどこで何がどこで起こるか分からない、そういう新たな脅威にさらされているという実態は今でも継続をしているものと思います。さらに、我々の電子社会の中ではサイバー的なものもあるし、あるいはまた我々みたいな海洋国家で資源を他国に依存している国にとっては、やっぱりそういうシーレーン、海上の安定を、安全をどうやって図っていくか、それをテロからどうやって守っていくのか、様々な課題がある。しかも、なおかつ、自分一国ではとてもこれは統治ができないし除外ができないわけでありますから、国際社会の一員としてしっかりと我々も参加する中でテロの対策を行使していかなければならないということだと思います。
　その意味におきましては、テロリストの掃討作戦の進捗状況あるいは国際社会の取組の状況、そういうことを見ながら我々も国際社会の一員としてしっかりと主体的に積極的に取り組んでいくことが望ましい。一概に、だから何月何日、何年までというわけにはいかない、その国際状況をにらみながら考えていくのが適切ではないかというふうに思っております。

○小泉昭男君　ありがとうございました。終わります。

○犬塚直史君　テロ特措法半年延長の本題に入ります前に、まず、先般の当委員会において額賀防衛庁長官が報告をされました、ラムズフェルド長官と合意に至った、合計で百二・七億ドル、そして日本側の負担が六十・九億ドル、円にすると約七千億円、我が長崎県の一年間の予算に当たる、そして外務省の一年間の予算にも匹敵するような、この大変な金額を合意をされて帰国されてきたわけなんですけれども、まずこの件について質問さしていただきます。
　まず第一点なんですが、この合意に当たって、一体防衛庁長官は、これだけの金額の合意をするに当たって、どれだけ総理大臣あるいは関係閣僚の了承を得てから、どういう権限を持ってアメリカに渡っていかれたんでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　この米軍再編の問題については、昨年秋のいわゆる中間報告が出た後、当然そのグアムに対して沖縄海兵隊が八千人移転するという項目も含まれておりました。さらには、普天間飛行場の代替施設を造ること、あるいは厚木の空母艦載機を岩国に移転すること、そういうもろもろのことを、抑止力の維持、負担の軽減という考え方の下に合意を形成していく、地元の理解を得るということに全力を注いできたわけであります。
　しかも、なおかつ、政府としては、防衛庁だけではなくて、外務省、財務省、そういう関係閣僚会議も設立、スタートさしておりまして、折に触れてそういう相談をしながら今日の最終合意に向けての大詰めの協議をしているというのが現状でございます。
　今後とも、このグアムの移転経費の取扱いについては、先般、今、犬塚委員がおっしゃるように、総額百二・七億ドル、そしてその中で日本側の分担として六十・九億ドル、米国側の分担が四十一・八億ドルという形で一定の合意をしたわけでありますけれども、我が国にとっては、一番私にとって大事なことというか、留意をいたしましたことは、ストレートの財政支出をアメリカの負担よりも少なくするのは当然のことであるということを考えておりました。

○犬塚直史君　権限移譲を聞いているんです。権限移譲を聞いているんです。

○国務大臣（額賀福志郎君）　その点については、だから関係閣僚ともよく相談をし、日本の言ってみれば負担をできるだけ、アメリカの言うように七五％という線はのめない、そういう考え方の下でできるだけ負担を制限する、縮小していく形で、私に関係閣僚及び総理も交渉の責任を与えていただいたというふうに思っております。

○犬塚直史君　今の質問の趣旨は、防衛庁長官が合意の後にアメリカで記者会見をされた、ここにも書いてあるんですが、最終的にこういうふうに合意ができることを当初から予想をしていたわけでありませんと、三時間にわたる積み上げのしっかりした議論の下でこの合意がなされたということでありますので、そしてこの合意の内訳を見ますと、財政支出、現金で出すもの二十八億ドル、あるいは出資が十五億ドル、そして融資等、これが十七・九億ドルと非常に細かくきっちりとした枠組みが既にできているわけですね。
　私の質問は、一体、渡米をする前にこういうことについて関係閣僚、財務相あるいは総理からどの程度まで権限を移譲されて、ここからこの範囲だったらいいよというようなことをどの程度まで権限移譲されて向こうに渡ったのかということをお聞きしているんです。

○国務大臣（額賀福志郎君）　基本的には、海兵隊がグアムに移転をしていくことは沖縄県の負担の軽減になる、それはまた日米同盟の信頼関係にもつながる。したがって、これは一定の応分の負担をして実現をしていくことは、それは政府としては賛成であると、やっていこうということで、その具体的な財政負担をどうするかということを考えたときに、財政負担については、アメリカの総枠を考える中でアメリカの負担よりも少なくしなければならないということ、それから全体的に、これは私としては、融資とかそういうものはいずれ返還されてくることでありますから、全体的に、最終的にアメリカの負担よりも少なくなければならない、そういう考え方の下でアメリカと交渉をしてきたということでございます。

○犬塚直史君　もう一度繰り返します。
　私の質問の趣旨は、どういう形で意思決定が行われたかということなんです。つまり、防衛庁長官が渡米をされる前に、関係閣僚そして総理から、どこからどこまでの範囲内で交渉をしてきていいという権限移譲を受けたのか、いつ、どこで、どういう形でこういう権限移譲を受けて交渉に当たったのかということを伺っているんです。

○国務大臣（額賀福志郎君）　これは先ほども言いましたように、関係閣僚と折に触れて相談をし、その中で、交渉の窓口である私に、先ほど言ったような考え方の下で一任を受け、総理の了承も得て交渉に当たってきたということでございます。

○犬塚直史君　その総理の方針というのは、いつ、どのような形で示されたんでしょうか。特に、この金額についてはある程度のボックスがあったと思うんですけど、幾らから幾らまでというような、総理の方針というのはいつ示されたんでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　具体的に幾ら幾らということではなくて、この米国との関係で我々の真水的な財政支出は米国より少なくなければならない、総額の算定に当たってどういうやり方をしていくのか、そういうことを、一定の考え方を持って交渉に当たらしていただいたわけでございますけれども。
　我々は、海兵隊がグアムに移転をする場合にできるだけ早く移転をしていただく、そして海兵隊の皆さん方が移転するためには何が整備されていけば早く移転できるのか、そういうことの積み上げをしていく中で、アメリカの提案する、言ってみれば総枠の中で何ができるかということを積算していったと、その中で直接的な負担をアメリカよりは少なくするということが前提でありました。

○犬塚直史君　長官、七千億の交渉をするに当たって、アメリカよりも日本が負担が少ないと、そのぐらいの認識でそもそも交渉できるわけはありません。その上、これだけ細かい経費の内訳が出ていると。特に、融資やあるいは出資などということについては、財務相と相当細かい打合せがあって、そしてその上で権限移譲がされた、そういう立場でなければ交渉などとてもできないというふうに私は理解しているんですが、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　ですから、アメリカ側からアメリカ側の積算に基づいて一定の数字が示されたりしているわけでありますから、その中で、あるいはまたアメリカ側で何を造っていくのかということも提示されているわけでありますから、その中で日本としては何ができるのか、何をすれば海兵隊の移転がスムーズに展開できるのか、そういうことを考えながら積算をし、外務大臣とも財務大臣とも、あるいは官房長官とも相談をし、総理の一定の理解を得て交渉に臨んだということでございます。