北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　午後二時二十六分開会
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　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　柳田　　稔君　　　　　川合　孝典君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山岡　賢次君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　松原　　仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　三谷　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　種谷　良二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　甲斐　行夫君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（拉致問題への取組に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（拉致情報の収集強化に関する件）
　（拉致被害者の安否情報に関する件）
　（北朝鮮に対する追加制裁措置に関する件）
　（朝鮮学校への高校無償化適用に関する件）
　（石川県の北朝鮮小型船漂着問題に関する件）
　（日朝交渉に関する件）
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○委員長（大塚耕平君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任されました。
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○委員長（大塚耕平君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官種谷良二君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大塚耕平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（大塚耕平君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○広野ただし君　今日は、玄葉大臣、そして山岡大臣始め皆様御出席いただきまして、心から感謝申し上げます。
　東日本大震災の復旧復興と拉致問題の解決というのは与党、野党を超えて超党派で解決を図らなければいけない国民的な大きな課題だと、こういうふうに思っているわけでございますが、政権交代しまして約二年を超します。そういう中にあって、外務大臣は、岡田、前原、松本、そして現玄葉外務大臣という、四代目になられると思います。また、拉致担当大臣は、中井、柳田、仙谷、中野、そして現在の山岡大臣と、五代目ということになられるわけでございます。国家公安委員長につきましても、中井、岡崎、中野、山岡と、四代目になられるということでございます。
　このことは、任命権者は総理ということで両大臣に責任があるわけではございませんけれども、やっぱり国民の皆さんが、これはこういう重大な問題、本当に民主党政権解決してくれるんだろうかというようなことで、本当にある意味では不安を持っておられる方々もおられます。また、拉致家族の方々は非常に高齢化をしてきておられると、こういうことでございますので、任命権者ではないんですが、改めまして両大臣に、この解決に取り組む方針あるいは決意について改めてお伺いします。

○国務大臣（山岡賢次君）　今委員おっしゃいましたが、拉致問題は国民的な与野党を問わず課題であると御指摘がありましたが、拉致問題は、もう言うまでもなく、我が国に関する重大な主権の侵害でありまして、これはもう国の責任において、本当に国民の代表たる国の責任において解決していかなきゃならない問題でありますと、十分御存じと思いますが、改めてその決意を持って申し上げさせていただいておりますが。また、こうやって大臣が度々替わるということは、特に御家族が不満をお持ちであるということは承知をいたしておりますし、必ずしも望ましいことではないと考えております。
　しかし、この現政権、また担当の私においても、昨年十一月に八項目にわたって本部長指示がありましたが、拉致本部一丸となって、政府、関係省庁が協力をして、本当に全力を挙げて取り組んでまいる所存でおります。また、御家族に対しては、まだ就任して二か月弱でございますが、総理には二度会っていただいて、いろいろと御家族の御要請とか、またそのお気持ちを体して非常に力強い言葉をいただいております。
　また、私自身も、隣に外務大臣いらっしゃいますが、総理にも外務大臣にも、諸外国に行かれるたびごとに、是非ともこのことを、いま一皆さんの御認識を得てほしいと、こうお願いをし、総理も本当にかなり多くのところに言っていただいておりますし、外務大臣は御自身のお言葉の中にあると思いますが、また閣議でも、私は改めてそういう皆様がこういう気持ちだということも申し上げて、バッジもお配りをさせていただいて、付けていただいているわけでございますが。
　私自身も、駐モンゴル大使が日本に立ち寄った際お目にかかって、駐朝モンゴル大使ですね、北朝鮮モンゴル大使とか、また英国大使、北朝鮮に大使館を置いておりますから、そこの大使との連携で、お帰りの際に立ち寄って、いろいろとお願いを申し上げたいと、こう言っておりましたし、また十二日には、ＡＳＥＡＮ、これは犯罪担当閣僚会議でございますが、サイバーが中心の会であったんですが、わざわざＡＳＥＡＮの各国、中国、韓国にも含めてこのことを強調してお願いをしてまいりました。
　そういう点では、もう総力を挙げてこの解決に取り組んでまいる覚悟でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　広野先生が、大臣がくるくる替わるのはどうかという話でありました。率直に申し上げて、私は外務大臣がくるくる替わるのは良くないと思います。したがって、これまで外務大臣をお務めになられた方々、もっと長くやっていただきたかったというのは私の思いであります。
　同時に、この拉致の問題は、もう言うまでもないことでありますけれども、国家主権にかかわる重大な問題、生命と安全にかかわる重大な事案ということで、特に各国との外相会談では、それぞれ私の方から提起をし、特に米国、韓国などは緊密な連携を取らなければなりません。今回、米朝対話、二回目が行われたわけでありますけれども、二回目の米朝対話においても、米国側からこの拉致の問題について、北朝鮮にしっかりと日本側の強い意思を伝えてもらったというところでありまして、その報告を現在聞いているところでございます。

○広野ただし君　何しろ北朝鮮は、核実験、ミサイル、そしてまた砲撃事件ですとか、またこの拉致事件、そして、まさに先軍主義の、非常にとんでもないといいますか、非常に陰険で怖い、こういう国でございますから、したたかな外交、瀬戸際外交ということですから、全力で問題解決のために当たっていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありまして少し飛びますが、今度十一月にワールドカップのＦＩＦＡのサッカーが平壌で行われるということで、サポーターが数百人以上の規模で訪朝する、こういうことになるんではないかと、こう思うわけでありますけれども、そういう中で、向こうでいろんなトラブルに巻き込まれるということで向こうのいろんな当局に拘束をされる、こういうことになりますと、日朝関係、正常化しているわけじゃありませんから、いろんな手だてを講じてもなかなか難しい事態が起こり得るということであります。
　こういうことについて、外務大臣、そしてまた拉致担当大臣、どのように思われるか、お聞かせください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　これは、まず御存じのように、日本国政府は、対北朝鮮に対する制裁措置の一つとして、まさに我が国からの北朝鮮への渡航を自粛ということを要請しているというのがまず大前提でございます。他方、さはさりながら、日本と北朝鮮のいわゆるアウエー、ホームじゃなくてアウエーの戦いで、多くのサポーターから、応援したい、観戦したい、そういう希望があるんです。
　このサポーターの渡航については、一言で申し上げれば、政府全体で対応を今検討しています。そのときに、この試合の実施に関して、サッカー協会というのが双方にございますので、このサッカー協会同士で今調整をしているところでありまして、政府全体でまさに対応を検討していると。
　今、広野先生が言われましたけれども、我々は北朝鮮を国家として承認していないわけでありますから、当然外交・領事関係も設定されていないということになりますので、様々な制約というのが存在をすると。いろんな例を先ほどおっしゃいました。例えばパスポートなくなったというだけで実は大変なわけでありまして、そういう意味では、そういうことも全て総合して、どういう対応が可能なのか。特に、渡航を検討されている方々に対して出入国時に必要な手続も含めてきちっと情報を知らせながら、全体として適切な対応を取れるようにということで、今最終的なというか最後の調整をしているというところでございます。

○副大臣（松原仁君）　サッカーワールドカップ予選のサポーター渡航自粛云々のこの解除の問題でありますが、これはあくまでも限定的解除というふうに言っておりますが、御指摘があるような報道があることは承知をいたしております。藤村官房長官が昨日会見で述べているように、まだ結論が出ているわけではありません。
　対北朝鮮戦はワールドカップアジア第三次予選の重要な試合であり、政府としても日本代表が最大限力を発揮できるようできる限りのサポートをしていきたいと思っておりますが、サポーターの渡航については政府全体で現在対応を検討しているところであります。
　一方、拉致問題担当としては、重大な主権侵害でありかつ人権侵害である拉致問題も理由として政府が渡航自粛要請を出しているところを踏まえ、今後、政府の中の検討において適切に対応してまいりたいと思います。
　具体的には、仮にサポーターが北朝鮮に渡航することになろうとも、我が国がとっている制裁措置の効果を損なうことがないように十分注意していただく必要があると考えております。例えば、現金の持ち出しや現地における外貨の使用等も含め、個々の行動について厳格に対処していただきたいと思っております。また、日本の北朝鮮に対する制裁措置につき誤ったメッセージが諸外国に伝わることのないよう厳格に対処をしていただきたいと、このように思っております。

○広野ただし君　ちょっと時間の関係で、申し訳ございません。
　今、厳格に携行荷物あるいは現金のことについての話がございました。財務政務官が見えておられますので、ちょっとそこのことを答弁願います。

○大臣政務官（三谷光男君）　委員御承知のとおり、北朝鮮を仕向地として十万円相当額を超える現金等を携帯して輸出をする場合には税関への申告が必要とされております。我が国と北朝鮮との間には直行便がありません。渡航者は中国などの第三国を経由しての渡航ということになります。北朝鮮向け渡航者が利用すると考えられる航空機の旅客に対して、搭乗手続、保安検査又は出国手続の際に、十万円相当額を超える現金等の有無について質問をしております。十万円相当額を超える現金等の所持を確認した場合には、申告を求めるとともに、必要に応じて携行品検査を実施しているところであります。
　広野委員と同じ懸念を、また同じ問題意識を共有しております。財務省、そして税関としては、関係機関あるいは航空会社や旅行会社とも密接に連携を図りながら、北朝鮮への渡航者に対して可能な限りの取締りを厳正に実施をしてまいりたいと考えております。

○広野ただし君　北朝鮮には日本の独自の制裁措置をやっているわけで、それのしり抜けのないように厳正にお願いをしたいし、外務省におかれては、やはり注意喚起あるいは警報といいますか、そういうこともよく皆さんに伝わるようにお願いをしたいと思います。
　終わります。

○有田芳生君　有田芳生です。
　今日は、北朝鮮情勢の評価と拉致問題の解決の条件についてお伺いをしたいと思います。
　皆さん御承知のように、北朝鮮による拉致被害者のお一人である蓮池薫さんは、日本に帰国をしてから様々な努力をなされて、今では韓国の小説の翻訳やあるいは御自身でエッセーなどを書かれております。
　その蓮池さんの今力を込めているお仕事の一つとして、新潮社から出ているＰＲ誌に「波」という冊子がありますけれども、そこに「拉致と決断」という連載をなされております。今でも続いていますけれども、それの前半のところで、自分が北朝鮮に拉致をされてどのような生活の苦労をしてきたのか、そして、なかなか正直にはまだ書けないところもあるんだけれども、自分がどのような仕事をやっていたのかということもちょっと雰囲気で書かれたり、あるいは拉致被害者として日本に戻ってから、どうして自分たちは帰国することができたんだろうかと、そのことを振り返っていらっしゃるんです。
　その蓮池さんが、なぜ自分たちが日本に戻ってくることができたのかということを振り返ったときに、帰国者は二〇〇二年の九月十七日、小泉訪朝の一か月後、十月に戻ってきておりますから、その当時の経済状況を振り返ったときに、北朝鮮に入ってから本当に、招待所である程度の生活が保障されて、なかなか大変だったけれども暮らしを続けてきた、だけど、自分たちは一般の北朝鮮国民よりもいい暮らしをしていたんだけれども、その暮らしにおいてもだんだんだんだん厳しい状況が二〇〇一年から二〇〇二年辺りには起きてきた。これが北朝鮮が自分たちを日本に戻さなければいけない条件の一つではなかっただろうかと、そのように蓮池さんは戻ってから自分たちの当時のことを振り返って評価されているんですよね。
　あれからもう来年十月で十年になります。この十年間、私たちがこれから拉致問題を本当に解決していく上で、北朝鮮の経済状況が当時と比べて今果たしてどのようになっているのか。好転しているとは思えませんけれども、当時と比べたときの経済状況の評価について、まずお聞きをしたいと思います。

○副大臣（山根隆治君）　帰国ができた要因の一つとして経済というものがあったということは事実だろうというふうに思っておりますが、全てが経済的要因だけが帰国のできることになった要因ということも言えない面もありますけれども、非常に大きいということは私自身も間違いないんだろうというふうに思っております。
　当時に比べて現在の北朝鮮の経済の状況がどうなのかということについては、必ずしも正確、客観的な情報があるということではないのでなかなか比較が難しいところもございますけれども、いずれにいたしましても、そうした状況を見据えるということが非常に大事だろうというふうに思っております。
　その上で、北朝鮮は現在、来年、二〇一二年を強盛、強い盛んという字ですが、強盛大国実現に向けた目標年と位置付けているということを踏まえまして経済の立て直しに力を入れているというふうに見ることができるわけでございますけれども、食料情勢も、食料事情も含めまして依然として厳しい状況があるということは間違いないんだろうというふうに思っているところであります。
　ただ、やはり何とかこの状況を変えたいという思いがかなり、少しずつ北朝鮮の指導部の動きの中からも私は出てきているんだろうと思っております。
　実は、タス通信でも金正日国防委員長のインタビュー記事が出されていて、そこで特別変わったことを話をされたわけではありませんけれども、そうしたインタビューに応じるということについても、今委員が御指摘にあったあるいは経済状況の悪化ということ等も念頭に置いてのいろいろな動きなのかというふうにも見ることも私自身はできるというふうに思っております。
　以上でございます。

○有田芳生君　拉致被害者が日本に戻ってくることができたもう一つの背景、条件として、アメリカの存在があります。
　小泉訪朝を準備した田中均元外務省の当時アジア大洋州局長が、小泉訪朝が実現をして拉致被害者を帰国させることができた背景の一つに、強硬なアメリカ、その存在によって北朝鮮が妥協せざるを得なかったと、そのような評価をされております。
　先ほど御紹介をいたしました蓮池薫さんの手記を読みましても、皆さん御承知のように、二〇〇一年の九・一一、アメリカでのテロがありました。そのとき、北朝鮮の蓮池さんにかかわっている朝鮮労働党の幹部たちは物すごく動揺したというんですよね。それが自分たちのテロ行為でないにしても、ひょっとしたら北朝鮮がかかわっているんではないかということで北朝鮮がアメリカに攻撃されるのではないかということでかなりの動揺が広がったというんです。それが二〇〇一年の九月、九・一一。さらに、御承知のように、二〇〇二年のアメリカの一般教書の中では、イラクとイラン、そして北朝鮮が悪の枢軸と名指しをされ指定をされました。そのこともまた北朝鮮の指導部に大きな動揺を与えた。ひょっとしたら戦争がまた起きるんではないかと。
　そのような背景の下で、強硬な姿勢を取ることによって北朝鮮が妥協せざるを得なかった、そのように蓮池さんは評価をされているんですけれども、一方で今のアメリカの政権を見ておりますと、テロ支援国家の指定を解除いたしました。さらには、最近ではアメリカとして北朝鮮に米の援助をしようという動きがあります。
　そうすると、十年前に比べて、この拉致問題を解決するための背景の一つ、重要なアメリカの存在というものを、果たして今、米朝関係というものはどのように評価をすればいいのか、外務省からお聞きしたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　確かに二〇〇二年のときに、ブッシュ元大統領が悪の枢軸と呼んで強い態度で臨んでいたというのはもう事実だというふうに思います。
　じゃ、現在の米国に対してどう評価するかという問題でありますけれども、挑発には非常に強い態度で私は臨んでいるというふうに思っています。同時に、おっしゃるように米朝対話というのが二回行われて、様々なやり取りがなされていると。そのときに、先ほども申し上げましたけれども、日本政府が要求をしている拉致の問題についてもきちっと話をしているという報告を聞いていますけれども、いずれにしても、大切なことは北朝鮮のペースにはまらないということであります。
　そして、今回も当然、二回目の米朝対話が終わったわけでありますから、日米韓ここで呼吸をきちっと合わせる、合わせて次の一手を考えるということが極めて大切なことであるというふうに思っていまして、韓国の金星煥外相にもそのことは直接私の方から伝えてあるというか、この間の外相会談でもそのことは申し上げましたし、今回米朝対話がありましたから、きちっと日米韓で歩調を合わせるということがまず何より大事だというふうに思っています。

○有田芳生君　もう一点、北朝鮮の権力基盤の評価についてですが、これも日朝交渉にかかわった田中均元外務省の、審議官もなさっておりましたけれども、あの日朝交渉をやったときに、金正日体制が万全に見えたと、したがってその権威を利用することが拉致問題の解決の早道ではないかと、そのように評価をされました。
　そして、今北朝鮮の体制を考えたときに、金正日から金正恩体制への移行ということがマスコミなどでは報道をされておりますが、私は様々な今後動きがあったとしても、金正日軍事委員長が、体調が悪化しているとはいえ、本当に厳しい状況にならない限り、金正恩さんが様々な位に就こうが、やはり金正日体制というのは究極まで続いていくだろうという判断をしているんですが、外務省として今の北朝鮮の権力基盤の評価をお聞きしたいと思います。

○副大臣（山根隆治君）　北朝鮮では金正日国防委員長の三男とされる金正恩中央軍事委員会副委員長への権力継承が進められているとされておりますが、そのような動向も含めまして、北朝鮮内部の情勢を引き続き注視するとともに、これらの動きが内外の政策にいかなる影響を及ぼすかを含めて関連情報の収集に努めるとともに、慎重に分析、検討を行っているところでございます。
　しかし、金正日国防委員長がロシアの方に行ったということで、列車で行く映像を私たちも目にいたしているわけでありますけれども、そのときのその姿、振る舞いということについては、委員と同じような私も印象、そしてある状況ということを認識をしているということについても申し上げさせていただきたいと思います。

○有田芳生君　北朝鮮の専門家たちから話を伺いますと、やはりそういう権力基盤が徐々に変わりつつある状況の下でも、今年の春ぐらいから、いや、もう少し前ぐらいから北朝鮮の特に外交筋で小さな春の動きが、割と自由にいろんな交渉をやっている気配があるという、そういう評価を聞いているんですよね。
　実際、ジュネーブで行われていた米朝の協議に参加をしていた北朝鮮の金桂冠第一外務次官が、おととい、読売新聞の記者に対してこのように発言をしております。中断している日朝交渉について、双方の高位級で計画を持っているのでうまくいくだろう、このような発言なさっているんですが、ここはなかなか御発言難しいかも分かりませんけれども、外務省としてこの金桂冠第一外務次官の発言についてどのように評価なされますでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　我々は対話を拒むということはありません。ただ、大事なことは、対話によって成果が生まれなければ意味がないということだと思います。
　拉致と核とミサイルとやっぱりパッケージで包括的に解決をするということでないとむしろ私は解決できないと。ということは、やはり南北、米朝の対話が行われ、そういうチャンネルでいろんな対話がなされ、そのときに具体的に北朝鮮が行動を約束するということがないとやはり私は北朝鮮のペースにはまるというふうに思っていますので、現時点で六者会合を開催できる、そういう状況にはないというふうに私自身は判断しています。

○有田芳生君　そうした北朝鮮をめぐる国際情勢の下で、日本は果たして何をなすべきなのか。
　そこで、拉致対策本部にお聞きをしたいんですが、自民党政権以降、政権交代が行われて、拉致対策本部の陣容が予算の面でも人員の面でも大きく変化をしたというふうに昨年のこの委員会でも質問をしたんですが、その後どのような変化があるのか、まずお聞きしたいと思います。

○副大臣（松原仁君）　今日は拉致担当副大臣で来ておりますので、そのように御指名をお願いしたいと思います。
　一昨年十月、新たに拉致問題対策本部を設置し、同月二十七日に開催した第一回本部会合で情報関係の体制強化を図ることを確認をいたしております。それを踏まえて、平成二十二年度予算は前年度から倍増の十二億四千万円とし、特に情報関係予算については一億九千五百万円から八億六千四百万円と大幅に増額したところであります。事務局体制についても、情報関係を中心に十名程度強化し、拉致被害者にかかわる安否情報等の収集、分析などに取り組んでおります。
　平成二十三年度においても同様の予算、人員を確保しているところであり、それらを徹底的に生かし、情報の収集、分析など機動的に取り組み、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国に向け全力を尽くしてまいりたいと思います。

○有田芳生君　そうした陣容の下で情報分析が必要だということはまさしくそのとおりであって、そこで具体的な問題についてお聞きをしたいと思います。
　先般、韓国で脱北者が、二〇〇四年から五年の段階で横田めぐみさんの生存情報が発せられました。私が個人的に調べてみたら、その横田めぐみさんの二〇〇四年から五年の生存情報については、その脱北者の発言というのは少なくとも四つの段階の間接情報なんですが、しかし、そうはいっても、そういう情報があった以上、きっちりとその評価をするために情報収集、分析をしなければならないと思います。
　これはもう既に報道されていることですけれども、その脱北者の発言を受けて、政府の拉致対策本部が韓国に人員を派遣をして様々な情報収集をするというふうに報道されておりますけれども、その後どうなっていますでしょうか。

○副大臣（松原仁君）　拉致被害者の安否にかかわる情報についてはふだんから収集に努めております。今回の情報についてもそのようなものの一つとして重視しておりますが、インテリジェンスにかかわる事柄であり、また御本人の安全を優先する観点から、これ以上のコメントはできないという点を御理解いただきたいと思います。
　さはさりながら、めぐみさんに関する情報については、更なる情報収集を行った上で、必要に応じ朴議員に情報を提供した脱北者とされる人物から直接事情聴取することも検討したいと思っております。
　いずれにせよ、政府としては、これまでも横田めぐみさんを含め全ての拉致被害者の生存を前提にして情報収集、分析、その他の取組を行ってきているところであり、引き続き一日も早い拉致被害者の帰国を目指しあらゆる努力を行っていく考えであります。
　以上です。

○委員長（大塚耕平君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（大塚耕平君）　速記を起こしてください。

○有田芳生君　もう一つ、週刊朝鮮四十三号が発売になりました。その翻訳を見ますと、平壌で十七歳以上の人口が二百十万人であるという、そういう国家安全保衛部の資料が流出をして、今紹介した週刊朝鮮の四十三号に掲載をされました。これはごく一部なんですけれども、その中で注目すべきは、平壌に八十六人の日本国籍がいるという、そういう報道がなされております。少し付け加えておきますと、平壌には、日本国籍を持っている人以外に、アメリカ、中国、旧ソ連、チェコ、カナダ、フランス、レバノンなど十四か国、百二十四人平壌にいるというんですよね。
　これは、国情院、韓国の国情院が全ての資料を持っているはずです。そこには、日本国籍を持っている八十六人も含めて、今御紹介をした外国人の名前から年齢から住所から家族から、そして日本名だったら日本名、そして思想傾向などなど詳細な身上書が流れてきて、韓国は今持っているんですよね。
　果たして、その八十六人の日本国籍の中に拉致被害者がいるんじゃないかという、そういう可能性があるわけですから、やはりこれも拉致対策本部がしっかりと国情院と話し合って、韓国政府と話し合って、至急明らかにする重大な課題だと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（松原仁君）　議員御指摘の報道は承知をいたしております。先ほどから申し上げているように、拉致被害者の安否にかかわる情報についてはふだんから収集に努めておりますが、インテリジェンスにかかわる事柄であり、これ以上コメントはできない点を御理解いただきたいと思います。
　一方で、今回報道されている情報に対しては私も大変強い関心を持っております。ただし、日本人拉致被害者が住民データに登録されるといったことが実際にあり得るのかということもあるわけであります。
　いずれにせよ、政府としては、全ての拉致被害者の生存を前提に情報収集、分析、その他の取組を行ってきておりまして、引き続き一日も早い拉致被害者の帰国を目指しあらゆる努力を行ってまいります。