外務委員会

平成二十六年十月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　土屋　品子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　江崎　鐵磨君
　　　理事　齋藤　　健君　理事　武田　良太君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　長島　昭久君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井上　貴博君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中根　一幸君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　津村　啓介君
　　　　　　若井　康彦君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　阪口　直人君　　　　岡本　三成君
　　　　　　宮沢　隆仁君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　外務副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　上月　豊久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水越　英明君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　丸山　則夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　河井　克行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○土屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、中根外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣政務官中根一幸君。

○中根大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました中根一幸でございます。
　先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日、御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝を申し上げます。
　日本の平和とさらなる繁栄のために、粉骨砕身取り組んでまいります。
　特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、アフリカ諸国との関係強化に努めてまいります。また、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題の解決にも真摯に取り組み、邦人保護に全力を尽くしてまいります。
　土屋委員長を初め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。拍手
　　　　　————◇—————

○土屋委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長上月豊久君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官豊田欣吾君、大臣官房参事官滝崎成樹君、大臣官房参事官鈴木秀生君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官水越英明君、北米局長冨田浩司君、中東アフリカ局アフリカ部長丸山則夫君、内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣審議官藤山雄治君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官鈴木康裕君、健康局長新村和哉君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○土屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○土屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ矢憲生君。

○三ッ矢委員　自由民主党の三ッ矢でございます。
　安倍政権発足以来一年と十カ月がたとうとしております。地球儀を俯瞰する外交ということで、総理もこれまでにもう既に四十九カ国お回りになったということでございますが、外務大臣におかれましても、精力的にいろいろな国を訪問されて日本の外交推進のために日夜努力されていることに、心から敬意を表したいと思います。
　ただ、地球儀を俯瞰するといっても、私の目から見ますと、地球儀にちょっと穴があいているんじゃないかという気がしておりまして、特に近いところで大きな穴があいている。
　私も、先月まで副大臣を仰せつかっておりましたので、アジアを担当しておったんですが、副大臣の間に、結局、中国、韓国、まあ韓国は国際会議で参りましたけれども、バイの関係で訪れることはできませんでした。やめた途端に党の立場で中国へ行ってまいりまして、そのこと自体がどうも今の日中関係を象徴しているような気がして仕方がございません。
　世界じゅう見回してみましても、それなりの大国ですね、日本も中国も韓国も。こういう国がお互いにナショナリズムをぶつけ合って、言ってみれば、ちょっといがみ合っているというような感じの関係になっているところというのは、ほかに余りないと思います。これは非常に異常なことだと思っておりまして、これをやはり何とかしないといけない。政府も同じ思いでおられるんだとは思います。
　最近、大型の民間の経済訪中団とか、あるいは、この週末には逢沢議運委員長が北京を訪問されまして議会外交、それから、私自身も先月末に北京に参りまして政党間交流、こういう関係で話を進めていきたいと。これに関しては、日中間で異存はないということを確認してきたわけでございます。
　一方、政府はどうかといいますと、大臣もミャンマーあるいはニューヨークで王毅外交部長と会談をされておりますし、最近は、これは新聞報道ですが、伊原局長が非公式に北京を訪問されたというような記事も出ておりました。
　また、ＡＳＥＭがちょうど今開かれておりますが、安倍総理が李克強首相とか、接触の機会があるのかどうか、それはわかりませんけれども、十一月に北京でＡＰＥＣが開かれる際に日中首脳会談が行われる見通しがあるのかどうか、その点の見通しについてまずお伺いしたいということと、同時に、日中関係の改善に向けた決意と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、三ッ矢委員におかれましては、外務副大臣として、そして、外務副大臣退任後も党の立場からも、日中関係推進に向けて御努力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　日中関係、隣国でありますので、さまざまな課題が生じます。しかし、こうした課題があるからこそ、条件をつけることなく対話を行うべきだということを絶えず訴えてまいりました。
　日本と中国は、言うまでもなく、世界第二と第三の経済大国であり、この二つの国の関係が安定することは、両国の国民にとって利益であるのみならず、地域あるいは国際社会全体にとっても、平和や安定や繁栄に影響する大変重要な二国間関係であると認識をしております。
　こうした二国間関係について、安倍総理は、この十一月の北京ＡＰＥＣの際に首脳会談を実現したい、こういった意欲を示してきています。一方、中国側も、日中関係改善に向けて、以前より積極的になってきていると受けとめています。しかし、現在のところ、御指摘のＡＰＥＣにおける首脳会談については何も決まっていない、こういった状況にあります。
　私としましては、引き続き両国において、御指摘のような議員外交あるいは民間外交も含めまして、さまざまなレベル、ルートを通じまして、静かな努力を続けていかなければならないと思っています。私自身も、八月そして九月、二カ月連続しまして、王毅外交部長と意見交換をさせていただきました。
　ＡＰＥＣまで時間は限られておりますが、ぜひ、引き続きこうした努力を積み重ねることによって成果に結びつけたいと考えております。引き続き全力で取り組みたいと考えます。

○三ッ矢委員　私が先月参りましたときに、党の中連部の方とお話をしたわけですが、その中で、ＡＰＥＣでの首脳会談そのものについて、できる、できないということはもちろん明確にはしていないんですが、やったとしても過大評価すべきではないということを向こうが一言言ったんですね。私は逆に、過小評価すべきではないんじゃないかということを申し上げました。
　いずれにしても、首脳同士が会うということに私はそれなりの意味があると思っておりますし、また同時に、党や議員外交あるいは民間の外交、そういう周りの動き、これも非常に重要だというふうに思っておりまして、そういう意味で、首脳会談の成否のいかんにかかわらず、そうした動きを加速化させていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　特に実務的な面での協力、これは、海上連絡メカニズム等についての協議も既に開かれておりますし、また、月内にもう一度やろうということになっているやに聞いております。それ以外にも、私は、例えば環境問題とかエネルギーの問題とか、あるいは社会保障、医療といった面での日中間の協力、これは非常に重要だというふうに思っておりまして、ぜひそういう面でも、政府のみならず、いろいろなルート、チャンネルを通じて、日中間の交流を深めていくべきだというふうに考えております。
　今少し言及いたしました、先月、日中高級事務レベル海洋協議が久々に開かれたわけでございますが、今後の見通しについて少しお伺いしたいと思います。

○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました日中高級事務レベル海洋協議でございますが、九月の二十三日及び二十四日、中国の山東省青島市におきまして第二回会合が開催されまして、日中両国の海洋関係機関がともに関心を有する問題について意見交換を行ったところでございます。
　今回の会議は、平成二十四年五月に第一回会議をやって以来、二年ぶりに開催されたものでございます。
　今回の会合の中では、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けて、協議を再開することにつきまして原則一致したところでございます。それ以外にも、双方の海洋関連機関の相互理解の増進、協力の強化及び意思疎通などの危機管理といった観点から、有意義であったのではないかというふうに考えております。また、今回の協議では、本年中または来年早期に次回の海洋協議を日本で開催するということについても一致したところでございます。
　先ほど御指摘のありました防衛当局間の海上連絡メカニズムにつきましても、中国側と必要な調整を早期に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○三ッ矢委員　不測の事態に備えて、そうした両国間のパイプといいますかチャンネル、即座に対応できるようなチャンネルをつくっておくというのは非常に重要だというふうに考えます。ぜひ、できるだけ早い機会に、このメカニズムをしっかりと運用できるようにしていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと話はかわりますが、同じ中国の関係なんですが、香港の情勢ですね。これは、一時鎮静化したかと思ったら、また大勢の方がデモに参加されているようでございます。これは、今後の事態の進展によっては、香港の中国化なのか、あるいは中国の香港化なのか、その始まりになってくる可能性があるのかもしれません。
　この点について、現在及び今後の情勢、それからまた中国の今後の体制というんでしょうか、その辺の影響についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　香港は、アジアの一大金融センターといたしまして、中国だけでなく、アジア地域全体の繁栄と発展に重要な役割を果たしてきているというふうに認識しております。
　我が国といたしましては、香港が引き続き一国二制度に基づく自由で開かれた体制のもとで民主的に発展し、我が国と緊密な関係をさらに維持発展させていくことを期待しているところでございます。
　また、我が国は、国際社会の普遍的価値である、自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保障されることが重要であるとの立場を一貫して述べてきておりまして、当然のことながら、香港についてもこの立場は変わりません。
　このような基本的立場に基づきまして、我が国といたしましては、現在の事態が平和裏に収束することを望んでいるところでございまして、香港における状況の推移を強い関心を持って注視しているところでございます。

○三ッ矢委員　そのとおりだと思うんですけれども、これは事と次第によっては、香港と中国との関係にとどまらず、恐らく台湾と中国との関係ですとか、あるいは東アジア全体に影響が出てくる可能性が十分あると思うんですね。よもやと思いますけれども、ぜひ、どういうことが起こっても、どういう事態になっても日本政府としてしっかりとした対応ができるように、準備をしておいていただきたいなというふうに思います。
　民主化との絡みで、話が今度は韓国に移りますが、産経新聞のソウル支局長が、韓国の検察当局により名誉毀損で在宅起訴されました。昨日、さらにその出国禁止を三カ月延長する申請をすると。恐らく、きょうじゅうに結果というか結論が出てくるんだと思います。
　私の目から見ますと、およそ民主国家らしからぬ行動だというふうに思われますが、本件が今後の日韓関係に与える影響はどういうものなのか、また、本件を受けて、政府として今後の日韓関係をどのように進めていくつもりなのか、お考えを伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘の件につきましては、以前から、報道の自由やあるいは日韓関係に影響を与えるという観点から、慎重な対応を韓国側に求めてまいりました。
　しかし、今般、産経新聞前ソウル支局長が起訴されたことは、報道の自由あるいは日韓関係の観点から極めて遺憾であり、そして、この事態を深く憂慮している次第です。そして、こうした考え方、立場につきましては、韓国側にしっかりと伝えておりますし、これからもしっかり伝えていかなければならないと考えています。
　そして、今後の日韓関係ということについて御質問いただきましたが、こうした本件も含めて、日本と韓国の間においてはさまざまな難しい問題が存在いたします。しかし、こうした問題があるからこそ、やはり日本と韓国は、しっかりと対話をし、そして意思疎通を図らなければならないと考えます。
　そして、それはさまざまなレベル、分野において行われなければなりませんが、何よりも、高い政治のレベルでの対話が求められると強く感じております。ぜひ、大局的な観点から、未来志向で日韓の二国間関係を進めていきたいと考えておりますし、来年は日韓国交正常化五十周年という大きな節目の年を迎えます。この節目の年をよい雰囲気で迎えられるように我々は努力をしなければならないと考えます。
　我々のこうした対話の呼びかけにつきまして、ぜひ韓国側にもしっかりと応じていただきたいと考えています。

○三ッ矢委員　中国も韓国も同じだと思うんですが、日本側としては白紙で首脳会談とかに臨みたいと言っているんですが、先方から言わせると、どうも落書きしたのは日本だ、こういうようなことを言っておりまして、白紙じゃないんだと言っているんです。
　いずれにしましても、この件については、私は非常に、韓国の外務省のスポークスマンが、どうも、国内の司法手続の話なんだから余計な口を出すなというようなことを言ったようでありますけれども、事日本人の記者で、しかも言論の自由にもかかわる話でございますので、これはしっかりと外務省も対応していただきたいなというふうに思います。
　最後に、日朝関係についてお伺いしたいと思います。
　北朝鮮による拉致問題に関しまして、先般の瀋陽における会合では、特別調査委員会による調査の現状について十分な説明が得られなかったということのようでありますが、政府として、拉致問題の解決に全力を尽くすという観点から、調査を前に進めるためにも、政府関係者を平壌に派遣して調査の現状について聴取をしようとしておるのでしょうか。
　政府関係者の平壌派遣に向けた現在の検討状況をお伺いしたいと思いますが、これは、行かなければこの交渉は一時的にせよストップしてしまうと思いますし、行ってその調査内容の説明を受けて、ではその後どうするのかということは当然あるわけでありまして、これをそのまま持ち帰って検討するのか、あるいはその報告をするのか。
　なかなか北朝鮮側もしたたかでございますので、うかうかと術中にはまらないように十分注意をしてやっていただきたいというふうに思いますが、今お伺いした点について、御答弁お願いします。

○中根大臣政務官　拉致問題につきましては、私がここで言うまでもなく、安倍政権の最重要課題でございます。政府としては、今後とも、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明及び拉致実行犯の引き渡しに向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くす考えでおります。
　先般、二十九日に行われました日朝外交当局間の会合において、北朝鮮側から、先ほど三ッ矢先生がお話ありましたように、初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にはない、また、調査の詳細な現状について、平壌に来て特別調査委員会のメンバーに直接会って話を聞いてほしいとの説明がございました。
　政府としては、北朝鮮側の説明を踏まえ、調査の現状や結果を把握すべく、引き続き最善を尽くす考えでおります。また、北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、速やかに、かつ正直に、この正直にというのは何度も安倍総理もおっしゃっておりますが、結果を日本に通報するよう強く求めてまいります。
　平壌に政府関係者を派遣するか否かということでございますが、今後の対応については、拉致被害者の御家族を初めとする関係各方面の御意見、これは与野党の先生方も含めた関係各方面の御意見にしっかりと耳を傾けながら、調査を前に進める観点から政府全体として総合的に検討してまいります。

○三ッ矢委員　今般の日朝の協議につきましては、非常に世間の期待値も高かったんだと思うんですね。今後、結果がどういうことで出てくるのか、私もわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように非常にしたたかな国でございますので、ぜひ政府側もしたたかにやっていただきたいなというふうに思います。
　ただ、これはちょっと心配しておりますのは、先ほど申し上げましたように、もし、調査団という言葉を使うのが適当かどうかわかりませんが、使節が行った場合に、調査の結果について向こうの委員会から話を聞いて、それをどうしていくのか。そこまで含めて検討されているとは思いますけれども、聞いてきたけれども報告しないというわけにもいかないでしょうし、かといって、持ち帰ってきて、何も言わないで検討だけしますというのもなかなか難しいと思いますので、その辺いろいろ難しい点はあろうかと思いますけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。
　終わります。

○土屋委員長　次に、木原誠二君。

○木原（誠）委員　おはようございます。自民党の木原誠二でございます。
　一年ぶりの質問になりますので少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
　時間が二十分と限られておりますので、きょうは主に二点に集中して質問させていただきたいと思っております。一つはＯＤＡ、もう一点はいわゆる対外発信の強化ということについてお伺いできればというふうに思っております。
　まず、ＯＤＡについてでありますが、当委員会でも、この一年近くにわたりまして、とりわけ維新の小熊委員から累次にわたりましてＯＤＡについては議論があり、議論が大分深まってきたかなというふうに思っております。たしか小熊委員からは、選択と集中、そして拡大というフレーズをいただいておりますので、別に維新の党と歩みを一緒にするわけではないかもしれませんが、私もそのフレーズに従って少し質問させていただきたい、こう思っております。
　皆さん御案内のとおり、本年はＯＤＡ供与開始から六十周年という節目の年であります。その節目の年に、大臣の非常に強いリーダーシップをいただいて、いわばＯＤＡの憲法とも言えるＯＤＡ大綱の見直しについて、本年六月に既に有識者の報告書が出されているわけであります。
　この中で、私は、なかなか今回の大綱、大臣の御指導もいただいて、踏み込んだ内容があるなと思っているところが幾つかありますが、その中でもとりわけ、こういう記述があります。「ＯＤＡの重要性が増す中、我が国のＯＤＡ予算について見れば、一九九七年以降減少し続けていることは深刻な問題として捉える必要がある。」ということが記述をされております。
　財務省はこういう記述はなかなか認めないものでありますが、今回、大臣も蛮勇を振るってこういう記述をしていただいた、まあ、有識者の報告書ではありますが、書いていただいているというところであります。
　この報告書を踏まえて、来年度予算の概算要求を見させていただきますと、ＯＤＡについては、前年度予算比九・二％増、金額でいいますと約四百億円の増。小熊委員が倍増とおっしゃっていましたから、なかなかそこまでは当然いかないわけでありますが、しかし、一割増というのは、非常に大胆な概算要求になっているかなと私は感じております。
　まず大臣に、総論として、ＯＤＡ予算の増額に向けて、今後、外務省としてどういうふうに取り組んでいくか、所感を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、木原委員には、外務大臣政務官時代、このＯＤＡにつきましては、特に活用あるいは見直しについて精力的に取り組んでいただきました。感謝を申し上げます。
　ＯＤＡは、言うまでもなく、我が国の外交にとりまして重要なツールであります。そして、ＯＤＡは、国際社会の変化の中で、その役割、そして活用のされ方も変化をしております。
　前回のＯＤＡ大綱見直しから十年以上がたち、時代の変化、そして国際社会の変化を受けて、ＯＤＡのありようについて見直していこう、こういった努力をしているわけでありますが、その中にありまして、もちろん、ＯＤＡのありよう、そして中身についてもしっかり見直さなければなりませんが、御指摘のように、ＯＤＡの量につきましても拡大をしっかり考えていかなければならない。
　我が国の外交にとって大切なツールでありますＯＤＡは、質においても、あるいは量においてもしっかりと見直しをし、そしてあるべき姿を追求していかなければいけない、こういった考えに基づいて、引き続きしっかり努力をしていきたいと考えております。

○木原（誠）委員　大臣、ありがとうございました。
　少し個別具体的に、具体的というか個別論でお話を伺いたいと思います。
　今回の概算要求を拝見いたしますと、四つの柱をＯＤＡについては立てていただいております。普遍的価値の共有、それから成長のための戦略的ＯＤＡの充実、人間の安全保障、そして戦略的パートナーシップの構築、四つの柱を立てていただいておりまして、その四つの柱のうちの最後の戦略的パートナーシップの強化という中で、ＯＤＡ卒業国に対する革新的スキームによる支援というものが入っております。さらっと書いてあるようで、私は結構重要なことだというふうに感じております。
　総理も、七月にカリブを訪問された際に、こんなことをおっしゃっております。いわゆるＣＡＲＩＣＯＭ諸国が抱える小島嶼国特有の脆弱性に鑑み、一人当たりの所得水準とは異なる観点から支援が重要と認識している、こういうふうに述べられております。
　私は、カリブ、ＣＡＲＩＣＯＭは非常に重要だと思いますが、それにとどまらず、ブラジル、トルコといった日本企業にとっても重要な投資先である新興国、こういった中進国以上の国についても、やはり単に一人当たりの所得水準にとらわれるのではなくて、もう少し広い意味で、外交的な観点から、円借款あるいは無償資金、グラント、あるいは技術協力を有機的に組み合わせて、しっかり援助する、そういう体制が必要だ、こう考えておりますが、御答弁をいただければと思います。

○岸田国務大臣　御指摘のようなブラジルあるいはトルコといった新興国につきましても、開発の発展が見られる一方で、持続的経済成長を妨げる課題、あるいは地球規模課題を初めとするさまざまな開発課題を抱えております。
　よって、我が国としまして、これまでも、外交的観点から、相手国の置かれた状況等を個別具体的に検討して、効果的な支援を実施しなければならない、こういった努力を続けてまいりました。
　今後とも、御指摘のように、一人当たりの所得水準だけにとらわれることなく、各国の開発ニーズの実態や負担能力に応じて、ＯＤＡの各種スキームをしっかり活用しなければならないと考えます。
　あわせて、ＯＤＡのみならず非ＯＤＡ手法、ＪＢＩＣのローン等、こういったＯＤＡ以外の手法につきましても検討し、ＯＤＡそして非ＯＤＡ、それぞれのツールを連携させながら必要な支援を考えていかなければいけない、具体的な対象国の実情にしっかり合った支援を考えていく、こういった方針で取り組んでいかなければならないと考えます。

○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　私、申し上げたように、これは非常にやはり大切だというふうに思っております。
　今、私の手元に各国の所得水準のリストがございます。これを見ると、ＤＡＣリスト掲載国、つまりＯＤＡを供与できなくなる国々の一歩手前の国、主に中進国から上の枠に入る国々でありますが、アルゼンチン、トルコ、ブラジル、メキシコ、マレーシア、まさに我々にとってこれからより重要になってくる国々がそこに掲載されているわけであります。
　今大臣の方から、ＪＢＩＣ等、非ＯＤＡ資金の活用もというお話がございました。
　それは非常に重要だというふうに思いますが、私は、外交当局としても、この非ＯＤＡだけれども開発協力の予算というものの枠をやはり一定程度持っておくということが、これからの外交には極めて重要だ、こう認識をしております。そのことが、結果的には財務省あるいはＪＢＩＣの牙城を侵すことにもなりますから、面倒くさい省際問題にはなる、こう認識をいたしますが、しかし、やはり一歩踏み込んで、そこはぜひ対応していただく、そのことが革新的スキームということの意味だというふうに思っております。
　これは大臣にお答えいただくのはちょっとまだ時期尚早かなというふうに思いますので、きょうは事務方にもお越しいただいていますから、その点について財務省当局とどんな議論、予算折衝中ですから細かくはお話しいただけないかなというふうに思いますが、感触を伺えればというふうに思います。
　結構です。それでは、これは私の意見として申し上げたということで、お許しいただきたいというふうに思います。
　私が非ＯＤＡの開発協力予算というのに非常にこだわりを持つ最大の理由は、先ほどもいろいろ議論がありましたが、中国の存在でございます。
　まず、これは通告していますのでお答えいただけるかというふうに思いますが、事務的に伺いたいと思います。中国が実施をする、中国によるＯＤＡの現状というものをお答えいただければと思います。

○豊田政府参考人　お答えいたします。
　中国政府が本年公表いたしました対外援助白書によれば、二〇一〇年から二〇一二年末までの三年間の中国の援助実施額、累計で八百九十三・四億元、日本円に換算いたしまして約一兆七百二十一億円とされております。
　ただし、同白書においては、対象国別の実績、具体的案件の概要等の詳細な情報は明らかにされておらず、不明な点が多いことも事実でございます。
　なお、同国の援助実施体制につきましては、対外援助の主管部門は商務部でございまして、無償援助などを担当しております。また、借款の供与等につきましては、輸出入銀行が行っているということでございます。

○木原（誠）委員　残念ながら、国別の供与額はよくわからない、総額も何から何が含まれているか実はよくわからない、実施体制もどこからどこまでがいわゆる援助実施機関なのかも実はよくわからないというのが中国の現状であります。
　この後、対外発信のことをお伺いしたいと思っておりますが、対外発信でも、これは非常に、私どもは中国にややおくれている面もある。軍事の増強もどんどん進んでいる。しかし、私自身は、同じぐらい深刻なのは、このＯＤＡ、資金供与という面で中国と日本の間にかなりの差が出てきている。
　それで、その最大の要因は、やはり、中国が世界第二位の経済大国になったにもかかわらず、残念ながら、いわゆるＯＥＣＤのＤＡＣという開発援助資金を出す国際的ルールに従っていない。したがって、我々でいうと、タイドでするのかアンタイドでするのか、さまざまな条件を付すのか、民主主義あるいはガバナンスの向上といった条件を付すのか、あるいはいわゆる譲許性、譲許率についても大分はっきりしないところがございます。
　私は、そろそろ、やはりこの中国について、他国のことではありますけれども、しかし、かなりの金額の援助供与国になっている以上、ＤＡＣのルールにある程度入ってきていただく努力を日本としてもするべきではないか、そういう対話もぜひこれから始めていくべきではないか、こう思っておりますが、大臣の所見をいただければと思います。

○岸田国務大臣　まず、中国を含む新興ドナー国が開発途上国の貧困削減ですとか経済社会開発を支援する、このこと自体は望ましいことではあるとは思います。しかしながら、委員御指摘のように、やはりＤＡＣを初めとする国際的なルール、それから国際的な取り組みや基準、こういったものと整合的に援助が行われるべきであると考えます。
　中国を含む新興ドナー国も参加する国際的な開発協力の枠組みとしては、国連ですとか、世銀ですとか、あるいはＧ20、こういったものがあります。さらには、現時点では中国は参加してはおりませんが、他の南南協力の実施国や国際ＮＧＯ、民間セクターを含む包摂的な開発協力の枠組みとして、効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップがあります。これはことし四月に第一回の会合が行われましたが、その際に木原委員御自身が大臣政務官として御出席をされました。こうした枠組みも存在いたします。
　こうした枠組みを活用しながら、中国を含む新興国が、国際的な取り組みや基準、こういったものと整合的な形で援助を行うよう、我が国としましても粘り強く働きかけていかなければならないと考えます。
　御指摘の点、大変重要なポイントだと認識をいたします。

○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　あの四月の会議、残念ながら中国は結局参加をしなかったというような現実もございます。ぜひ取り組みをまた強化していただければと思いますし、内にあっては、繰り返しになりますけれども、中国と伍していく意味でも、非ＯＤＡの外務省としての開発協力予算というものは、ぜひこの予算折衝の中で何らかの芽出しをできれば大変ありがたいな、このように思っております。
　ちょっとＯＤＡを離れまして、いわゆる戦略的な対外発信ということについてお伺いをしたいというふうに思います。
　率直なところ、中国、韓国を初め近隣諸国が情報発信を極めて強化しているという中で、ややもすると、日本の対外発信はおくれをとってきたというのが現実ではないかというふうに思います。日本の正しい姿勢や考え方を国際社会に理解してもらうという意味でも対外発信の強化が急務だ、こう考えますが、まず大臣から総論的に、外務省として今後どう取り組んでいくか、お伺いをしたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、我が国として、我が国の立場あるいは考え方につきまして、国際社会の正しい理解を得るべく対外発信を強化していくこと、これは大変重要なことであると認識をいたします。
　外務省としましても、海外で誤解を生じるような報道等があった際には、在外公館から迅速に反論投稿を行う、こういった対応を行うなど、対外発信の努力を続けているわけですが、我が国の立場や政策を発信する際、適切なメッセージを構築するとともに、訴求対象あるいは発信のタイミングなどにも考慮しつつ、紙媒体あるいは電子媒体の使用、さらには写真や動画の活用といった発信手段、あるいは発信言語、こういったものも工夫しながら、戦略的に広報を展開していく必要があると考えております。
　来年度の予算の概算要求につきましては、外務省は、新たに戦略的対外発信予算としまして、日本の正しい姿の発信、あるいは日本の多様な魅力のさらなる発信、さらには親日派、知日派の育成、こういったものを含む約五百億円の増加要求を行っているところであります。ぜひ、従来の取り組みと合わせて、効果的な国際広報及び多様な魅力の発信をしっかり行っていきたいと思っております。
　私自身も、大臣としてしっかりと発信をしていかなければならないと思っていますが、在外公館の発信力強化等につきましては、やはり大使の発信力が大変重要だと考えています。大使、大使館におきまして、コンサルタントあるいはスピーチライター、こういったものをしっかり活用する、あるいは在外公館におきましてもホームページをしっかり活用するなど、具体的に、積極的な、そして効果的な対外発信に努めていく、こういった努力をしっかり続けていきたい、このように考えております。

○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　ちょっと一点だけ具体的にお伺いをしたい。それはジャパン・ハウスということでございます。今回の概算要求の中でも、ジャパン・ハウスということの要求が出されていると承知をしております。中国の孔子学院、イギリスのブリティッシュカウンシル、フランスのアテネ・フランセ、いろいろあります。
　薗浦政務官が非常にこの点はさまざま御努力をいただいているというふうに思いますが、私は、これが単に大使館あるいはジェトロと同じような、焼き直しになってもいけないし、屋上屋を重ねるようなものになってもいけない、こう思っております。極めていい設計をしないと、結果的に無駄に終わるということがあろうかというふうに思いますが、今の政務官の御認識、取り組みについて御答弁いただきたいと思います。

○薗浦大臣政務官　ジャパン・ハウスについて御質問をいただきました。
　まさに今、コンセプトづくりを含めて、中で詳細な検討をしておるところでございますけれども、このジャパン・ハウスについては、そもそも自民党の外交再生戦略会議から、対外的、戦略的な対外発信の強化が必要だということの御提言をいただきました。その提言も踏まえて、世界の主要都市に、広報、文化、それから外交の拠点となり得べきジャパン・ハウスを整備するということで、今、予算要求を行っているところであります。
　このジャパン・ハウスにつきましては、我が国の正しい姿の発信、それから我が国の多様な魅力の発信、加えて親日派、知日派の育成の実現を目指しておりまして、これについては、現地の意見、それから民間の知見を最大限生かしながら、いわゆる永田町、霞が関だけで考えるものではないという姿を今準備しておりますので、委員におかれましても、ぜひとも御支援をいただければと思います。
　以上であります。