環境委員会

令和五年六月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　武村　展英君　　　　中西　健治君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山口　　壯君
　　　　　　阿部　知子君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　馬場　雄基君　　　松木けんこう君
　　　　　　奥下　剛光君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　林　　佑美君　　　　日下　正喜君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　自見はなこ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　秦　　康之君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　上田　康治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　環境委員会専門員　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　五十嵐　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐　清君　　　　　石原　正敬君
同月二十五日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　林　　佑美君
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　正敬君　　　　　山口　　晋君
　　坂本祐之輔君　　　　　阿部　知子君
　　堤　かなめ君　　　　　大河原まさこ君
　　馬場　雄基君　　　　　新垣　邦男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　石原　正敬君
　　阿部　知子君　　　　　坂本祐之輔君
　　新垣　邦男君　　　　　馬場　雄基君
　　大河原まさこ君　　　　堤　かなめ君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（近藤昭一君紹介）（第一〇六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○古賀委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官宮本新吾君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官藤本武士君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長松澤裕君、環境省水・大気環境局長秦康之君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長土居健太郎君、環境省総合環境政策統括官上田康治君、原子力規制庁次長金子修一君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○古賀委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武村展英君。

○武村委員　おはようございます。自由民主党の武村展英でございます。
　本日は、御質問の機会を頂戴しましたこと、心から感謝を申し上げます。
　早速質問に入ります。まず、ＬＮＧトラックの普及についてお伺いをしたいと思います。
　我が国は、二〇五〇年温室効果ガスゼロ、そして二〇三〇年マイナス四六％という国際公約を掲げております。そうした中で、我が国を挙げて脱炭素化に取り組んでいかなければなりません。そういう中で特に排出量の多い運輸部門、その中でも大型のトラックの将来像というものがまだまだ明らかになっておりません。そういった中で私自身はＬＮＧトラックを普及していくことが重要だと思いますが、この点について質問をしていきたいと思います。
　まず、我が国のＣＯ2排出量のうち運輸部門の排出量、また、そのうちトラック運送業界の排出量はどの程度であるか、お聞きをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども環境省で、毎年度、ＣＯ2も含めまして、温室効果ガスの排出・吸収量を取りまとめております。それに基づきますと、我が国の二〇二一年度の二酸化炭素排出量は十億六千四百万トンでございます。このうち先生お尋ねの運輸部門の排出量は一億八千五百万トンということで、二酸化炭素排出量全体の約一七％を占めております。
　この運輸部門の排出量のうち、トラック運送業は、主に営業用貨物からの排出量ということかと思います、数字としては四千二百四十七万トンでございまして、運輸部門に占める割合が二三％、全体のＣＯ2排出量に占める割合が四％というふうになっております。

○武村委員　ありがとうございます。運輸部門が我が国の総排出量の一七％、お配りしている資料では、そのうち主に営業用貨物車ということで二三％、大変大きな割合を占めています。
　こうした状況の中で、電動車への移行というのがまず選択肢として考えることができるかと思います。電動車への移行、充電インフラを整備していくことが重要であるというふうに思います。この点につきまして、我が国の乗用車、トラックの新車販売目標、そしてインフラの整備の目標はどうなっているのか、また、八トン以上の大型車について政策目標をどのように考えているのか、経産省にお伺いをいたします。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の政府としての電動化目標は、令和三年六月に関係省庁が連携して策定したグリーン成長戦略におきまして設定したものであります。乗用車につきましては二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％、八トン以下の小型商用車につきましては二〇三〇年までに新車販売で電動車二〇から三〇％、二〇四〇年までに電動車と合成燃料などの脱炭素燃料の利用に適した車両を合わせまして一〇〇％とすることを目標としております。
　八トン超の大型商用車につきましては、電動化技術の開発の途上であり、引き続き状況を注視していく観点から、電動車の開発、利用促進に向けた技術実証を進めつつ、二〇二〇年代に五千台の先行導入を目指すということとしております。また、水素や合成燃料などの価格低減に向けた技術開発、普及の取組の進捗も踏まえまして、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車の普及目標を設定することとしております。
　また、充電、充填インフラの整備も電動車の普及と並行して進めていく必要があります。充電インフラにつきましては、二〇三〇年までに公共用の急速充電器三万基を含みます十五万基、水素ステーションにつきましては、二〇三〇年までに一千基程度という目標を掲げております。

○武村委員　ありがとうございます。
　配付資料の裏面を、二ページ目を御覧いただきたいと存じます。今お答えをいただきましたグリーン成長戦略における電動化の目標を記載しています。真ん中より少し上ですね、電動化の目標ということで、それぞれ目標値が掲げられています。その中で、八トン超の大型車については、二〇二〇年代に五千台の先行導入を目指すとともに、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車普及目標を設定するということで、この部分が、今、将来像がまだ描けていない状況であるというふうに思います。
　そういう中で、八トン以上の大型車を全て電動車に切り替えていくというのは現実的にはなかなか難しい状況にあると言われております。八トン超の大型車については、あらゆる施策を総動員して脱炭素化を進めていかなければなりません。
　こうした電動化困難領域と言われている八トン以上の大型トラックの脱炭素を進めていくためには、私自身は、特にＬＮＧトラックは、これにバイオメタンや合成メタンを混合して使用することで、低炭素化の現実的な解になり得るものであるというふうに考えています。この点、現在、北海道の苫小牧、それから石狩市において実証実験が行われているというふうに聞いております。その進捗と課題についてお伺いをいたします。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきました北海道の苫小牧市、石狩市で実施しておりますＬＮＧトラック走行の実証試験、実験でございますけれども、これは、三菱商事株式会社、エア・ウォーター株式会社、それからいすゞ自動車とか、こういったところがプロジェクトを実施しています。これは令和三年度から開始しまして、令和六年度までの実施を予定しているところでございます。
　御指摘のとおり、大型のＬＮＧトラックによる脱炭素社会の実現をこの事業者の人たちは目指すということで取り組んでいただいておりまして、令和四年から実証走行を始めました。ＬＮＧ充填設備を苫小牧、石狩にそれぞれ一基ずつ、それからＬＮＧトラック計十四台が現在稼働しております。最終的には、カーボンニュートラルな燃料であります液化バイオメタンですとか、先生御指摘いただきました合成メタン、いわゆるＥメタンと呼ばれるものでございますけれども、それによって脱炭素化を目指していこう、こういうことになってございます。
　そして、課題のところでございますけれども、実施事業者によりますと、液化バイオメタンの供給源をどうするかとか、それから航続距離がどれぐらいか、燃料価格がどうなっていくのか、そして燃料供給インフラをどうしていくのか、様々な課題がありますと。こういう中で、電動車はＥＶとかＦＣＶトラックと比べてどういう優位性があるのか、競争力はどうなのかといったところをしっかり把握していくというところが課題になってございます。
　環境省といたしましては、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、トラックについても、ＥＶ、ＦＣＶ、そしてこのＬＮＧトラックなど、用途に応じて様々な選択肢というのを検討していく必要があると考えております。

○武村委員　ありがとうございます。こうした実証実験について、まだまだ実用化に向けて多くの課題が残されているというふうに思います。技術的な支援を含めて、是非とも選択肢の一つとして後押しをしていただきたいと存じます。
　今、Ｅメタンというお話もありました。ＬＮＧトラックを合成メタンなどを使って進めていく上で、合成メタンのＣＯ2排出のカウントをどうするか。例えば、合成メタンを輸入する際、それを製造している外国においてはＣＯ2を削減している、一方でこれを使っている日本でカウントされるということでは、なかなか合成メタンの普及というのが我が国で広がっていかないというふうに思います。
　ＬＮＧトラックが長期輸送の現実的な解になり得るためには、こうした合成メタンのＣＯ2カウントに係る二国間ルール、これがどうなっていくかにも大きく影響されるというふうに考えます。この点、現在、役所ではどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきました合成メタン、Ｅメタンと最近呼んでおりますけれども、これは、ガスの燃焼時にはＣＯ2は当然のことながら排出するわけでございますが、その製造のプロセスにおきまして、大気中に放出されたＣＯ2を原料とし、これを水素と合成することによって製造していくわけでございますので、全体として脱炭素に資するものであるというふうに考えております。
　既存インフラをそのまま活用しながら都市ガス供給のカーボンニュートラル化を進める上で重要な手段だと思いますとともに、委員御指摘のように、輸送燃料のカーボンニュートラル化を進める上でも大きく寄与し得るものだと考えてございます。
　御指摘のとおり、燃料の製造、消費というものが国をまたぐ場合には、ＣＯ2の排出のカウントの仕方によって適切なルールの整備が必要だと考えております。例えば、海外で燃料を製造した際のＣＯ2削減効果を国内の利用に計上することができるようになれば、これは政府、産業界双方にとって重要な意義を持ち得るというふうに考えてございます。
　現在、大手ガス事業者の方々がアメリカで合成メタン製造のプロジェクトへの投資を検討中だというふうに承知しているわけでございますが、こうしたプロジェクトの具体化の中で、また様々な外交機会の場を通じまして、国際的なＣＯ2排出の取扱いルール整備につきまして環境省を始め関係省庁と連携して一体として取り組む必要があるわけでございますけれども、官民一体となりまして取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○武村委員　ありがとうございます。是非、官民一体となって戦略的な取組を進めていただきたいと存じます。
　ＬＮＧトラックですが、私は、現実的な解になるというふうに申し上げましたけれども、様々な、これから活用していく上での長所があるというふうに思っています。天然ガスのインフラはもう既に日本各地にその基盤が存在しているということ、トラックへの充填設備があれば即時利用可能であるということであります。それから、ディーゼル車両と同じような使い方ができるということで利便性が高い、開発済車両が既に市場に存在し、即活用できる状態である、こうしたメリットが多くあるというふうに思っています。そういうわけで、これを伸ばしていただきたいというふうに思っておりますが、大型ＬＮＧトラックに対する燃料支援、インフラ整備の支援について今後どのように取り組んでいかれるのか、環境省にお伺いをいたします。

○秦政府参考人　環境省におきまして、ＬＮＧトラックを含みます環境配慮型トラックの導入につきまして補助事業により支援を行ってございます。
　あと、先ほど委員からも御紹介のあったとおり、グリーン成長戦略におきまして、大型の車につきまして、二〇三〇年までに二〇四〇年の電動車の普及目標を設定するということになってございますけれども、政府全体で、商用用途に適する電動車の開発の技術実証のほか、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開発、普及の取組も進めることとされてございます。
　また、環境配慮型のトラックの更なる普及に向けましては、燃料の調達ですとかあるいはインフラ整備、これも先生御指摘のとおり大変重要だと思っておりますので、関連する技術ですとかあるいは制度、こういったものの進捗も踏まえつつ、関係省庁と連携しながらその在り方を検討してまいりたいと考えてございます。

○武村委員　ありがとうございました。ＬＮＧトラックというものを使って脱炭素が可能となる、こうした選択肢をまず多くの皆様に知っていただきたいというふうに思います。そして、電動化困難領域と言われる大型、長期輸送のトラックについては、まさに施策を総動員していかなければなりません。是非、省庁を横断してのこうした取組について強力な御支援をいただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、テーマを変えまして、一般廃棄物の処理施設についてお伺いをしたいと存じます。
　今後、全国で多くの一般廃棄物処理施設の耐用年数が経過し、多くの施設が更新されることが予想されます。私の地元でも、焼却処理を行わない好気性発酵乾燥方式、いわゆるトンネルコンポスト方式での焼却炉の建設を検討している自治体が複数ございます。こうした脱炭素の動きを強力に支援する制度が今はないため、従来型の処理施設にせざるを得ないな、そういうふうな温度感、自治体の感覚ではないかというふうに思います。
　トンネルコンポスト方式は、生ごみを燃やさないという意味におきまして、脱炭素化に対する貢献が私は大きいというふうに考えております。こうした廃棄物処理施設の整備を強力に推進する必要があるというふうに考えておりますけれども、環境省の今後の考え方についてお伺いをいたします。

○土居政府参考人　環境省では、循環型社会形成推進交付金によりまして、高効率発電ごみ焼却施設のようなエネルギー回収型の廃棄物処理施設であるとか、あと有機性廃棄物リサイクル推進施設などの整備を支援しております。
　今御指摘がございました好気性発酵乾燥方式につきましても、廃棄物を資源化する場合につきましては、有機性廃棄物リサイクル推進施設として同交付金の支援の対象になるというふうに考えてございます。
　一般廃棄物の処理方式の選択につきましては、安定的な処理の確保、また分別の区分、必要な施設面積、温室効果ガスの削減効果、処理に関しますトータルコストなどを総合的に勘案して自治体により検討が進められていると思いますが、必要に応じまして環境省からも技術的な助言等をしていきたいというふうに考えております。
　また、現在、廃棄物処理法に基づきまして二〇二七年度までの五年間を計画期間とします次期廃棄物処理施設整備計画の策定に向けた検討を行っておりますが、この中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野での脱炭素化の推進を記載していきたいというふうに考えております。
　環境省としましては、この計画の内容も踏まえながら、自治体への財政的、技術的支援を通じまして、地域の創意工夫を生かした廃棄物処理施設の整備を後押ししていきたいというふうに考えております。

○武村委員　ありがとうございました。是非、やる気になっている自治体を強力に応援していただきたいというふうに思います。
　続きまして、カワウの対策について二問、事前に通告をしておりましたが、二問を一括してお伺いしたいというふうに思います。
　滋賀県では、漁業被害や農産物への被害が多く報告をされています。当初は琵琶湖の周辺に多く生息していたんですが、春季の生息数が当初は三万七千羽、これが捕獲などにより七千羽まで一旦減少したんですけれども、再び一万七千羽まで増えてきています。また、生息域が内陸域に分散化しています。こうした傾向は滋賀県だけではなく全国的な傾向であることから、私は、指定管理鳥獣に指定し、指定管理鳥獣捕獲事業による取組が必要だというふうに考えています。この点、環境省のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
　また、近年、住宅に隣接する地域でねぐらやコロニーが形成されているという報告があります。こうした場合、銃器をなかなか使うことができません。そういう意味で、こうした地域での銃器使用に必要な安全確保等に関する条件の整理が必要だというふうに考えています。さらに、新たな捕獲技術の開発も急務であるというふうに考えますが、環境省のお答えをお願いいたします。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の指定管理鳥獣につきましては、全国的に生息数が著しく増加、若しくは生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、集中的、広域的に管理を図る必要があるものを環境大臣が指定するものでございます。
　カワウにつきましては、まさに御指摘のとおり、全国的に生息分布が拡大傾向にあって、近年、特に滋賀県を含む中部地方、近畿地方において個体数が増加しているというふうに認識しております。
　このため、こうした地域で捕獲を強化しなければならないとは考えておりまして、まさに指定管理鳥獣への指定につきましては、具体的なデータを引き続き、カワウがどのように分布が広がっているか、その問題について具体的な情報を収集しつつ検討していきたいと考えております。
　また、カワウに関しましては、捕獲の方法が非常に重要でございます。ねぐらや群れの分散による被害の拡大を招くおそれもあると言われていますので、そういった管理も含めた総合的な対策を進めているところでございます。
　また、御指摘の生活環境被害の防止のため、住宅とカワウのコロニーが隣接している場所での捕獲の必要性も我々は認識しております。
　その中で特に銃器の使用をするというのは、まさに安全確保が重要でございます。このため、関係省庁や専門家とともに、滋賀県で現在進められている銃器によるカワウの捕獲実績も参考にしながら、安全確保の方策を検討しております。
　こうしたものを踏まえて、住宅の近隣で銃器を用いたカワウの捕獲を実施するための条件ですとか判断基準を整理して、都道府県にお示ししたいと考えておるところでございます。
　環境省では、具体的な技術として、カワウの巣に例えばドライアイスを投入して卵のふ化を抑制する方法を始め、カワウ被害対策に関する最新の知見や事例を掲載したレポートを作成しているところでございます。これを活用しまして都道府県、市町村職員への研修会を開催することなどによって、被害対策に関する技術的な支援を進めたいと考えております。
　また、今後、関係省庁とも連携しながら、効果的なカワウの捕獲を実証するモデル事業、こうしたものを実施することも検討してまいりたいと考えております。

○武村委員　引き続きの御支援をお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○古賀委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、環境委員会の貴重な質疑のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私が本日取り上げさせていただきますのは、明治神宮外苑の再開発の見直しを是非皆さんで考えていただきたいと思いますので、これから少し、幾つか環境大臣にも御質疑をさせていただきます。
　実は、この明治神宮外苑の再開発は、昨年の十一月でしたか、超党派の議員連盟もつくられまして、やはり今の時代、この大事な神宮外苑の森をどう保存していくのかということは国民的課題であり、党派を超えた課題であろうということで、様々な先生方も知恵と御意見を寄せてくださっているところであります。
　私自身も、本年二月には予算委員会、また、四月には文科委員会の分科会でも取り上げさせていただきましたが、いよいよこの六月ないし七月からは文庫の森と言われるところの樹木の伐採も始まろうとしているところで、緊急を要するということで今日の質問を、御無理を申し上げて、ここに入れていただきました。
　まず、質問の第一ですが、日本においては、一九九三年に環境基本法ができて、九七年に環境影響評価法というものも作られて、その見直しが平成二十三年に行われております。環境保全のための重要な環境評価法の見直しの主なものは何であるのか、これを参考人の方からお願いいたします。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　環境影響評価法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業を実施するに当たりどのような影響を及ぼすか、あらかじめ事業者が調査、予測及び評価を行い、その結果を公表して地方公共団体、住民等から意見を幅広く聞き、これらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げようという制度でございます。
　本法は、平成九年に公布され、十一年に施行されております。その後、施行から十年を経過して把握した課題等を踏まえ行った平成二十三年の改正では、対象事業に関する位置等の計画の立案段階から配慮すべき環境配慮事項を検討する配慮書の手続、また、環境保全措置等の結果を報告、公表する報告書手続等の創設を行ったところ、この辺りが重要な点であると認識をしているところでございます。

○阿部（知）委員　冒頭御答弁にありましたそうした評価を前倒ししていく、それから報告も行う等も重要ですが、そもそも、最初から住民等から広く意見を聞く、環境というのはみんなで守るものでありますので、一方的な開発ということがないようにという精神も、今更に、時代的にも重要かと思います。
　そして、そうした環境影響評価法は国が主に関わるところですが、各地方自治体においてもその精神は同じくするものと思いますが、各地方自治体とはどのような国との意見交換の場がおありなのか。
　これを伺いますのは、今回の明治神宮外苑は東京都の条例にのっとっての開発でありますので、各地方自治体にもこの環境影響評価法にある精神を共にしていただきたいと思っての質問です。自治体との意見交換等は、情報交換もですね、どうなっておりましょう。

○上田政府参考人　お答えいたします。
　環境影響評価法の趣旨に関する地方自治体との、説明等についての実態のお問合せでございます。
　今回のお問合せに関して、環境影響評価法、こちらにつきましては、法の趣旨でありますとか施行の技術的中身、これらを正しく理解し、実際にその業務に当たっている実務者の能力を向上させること等を目的として、地方公共団体向けの研修を毎年行っているところでございます。また、地域別に、ブロック別等の会議等を行って、双方向の意見交換なども行っているところでございます。
　また、当然ではございますが、法律の制定時、また改正をした際には、各種通知等をもって、その法律の中身の趣旨、改正の趣旨、こうしたものを周知しているところでございます。

○阿部（知）委員　果たして十分にそういう意味で地方自治体との情報共有や理解の促進が進んでいるのかどうかということで、私は懸念を持つものです。
　皆様のお手元の一枚目には、先ほど参考人がお述べくださいました改正法制度の概要が述べてございます。これは大事な改正と思いますし、広く住民や知事の意見を聞くということもございますし、説明会の開催などもここには述べられております。
　一方で、開いて二枚目、これは現在行われております明治神宮の外苑の再開発でございまして、このポンチ絵のようなものを見ていただきましてお分かりのように、大変高層ビル、百八十五とか百九十メートルの、のっぽの高層ビルが相並んで建てられて、景観も変わってまいりますし、その他もろもろ、自然系にも影響を及ぼすということでございます。この再開発ということは既に東京オリンピックの国立競技場の建築のときから始まっておりますが、ここに来て、いよいよそれが拡大をしておるさなかというところでございます。
　では、さて、明治神宮外苑の歴史を遡ってみますと、ここは、今でいうクラウドファンディングというような形で全国約七百万人の方から寄附が寄せられて、筆頭には渋沢栄一さん、そして、お一人お一人からは、本当に個々人から、明治天皇あるいは昭憲皇太后の遺徳をしのんでということもございますし、多くの寄附が寄せられました。
　続いて、三枚目を御覧をいただきたいと思いますが、これは、最近、山梨県の韮崎市の江戸から明治にかかる頃の蔵の中からいわゆる募金の名簿が見つかったという記事であります。山梨の民家に献金者名簿ということで、五月三十日の東京新聞の記事でございますが、これを読みますに、本当に、大正時代に、貧富を問わず、お金のある人も、それから、例えば十銭からの寄附というのがあって、それは、当時、おそばは、かけそば一杯が四銭だったということで、かけそば二杯分のお金も寄附されたというようなことが記録に残っております。
　西村大臣は、明治神宮外苑がこうした経過ででき上がったということを、これまでも私もお尋ねしましたので御存じとは思いますが、改めて、こういう記事を御覧になってどのようにお思いでしょう。お願いいたします。

○西村（明）国務大臣　今、阿部委員から御指摘がありました歴史的な経緯というのは承知しております。特に、何もないところから明治神宮を造って、それに多くの方々の善意の寄附で賄われたということは承知しております。大変歴史を感じさせる地域だというふうに認識しております。

○阿部（知）委員　今どきは、こうしたことはコモンズとかクラウドファンディングと横文字で呼ばれますが、当時から、日本の広く国民の中にある思いを凝集したのが私はこの明治神宮外苑だと思います。内苑の方は、国から明治神宮に払い下ろされて、そこで国費の何がしかも用いて整備されましたが、外苑の方は、こうやってみんなのお金を集めて百年前に造られたということは、歴史の中でも非常に私は日本の誇るべき財産だと思っています。
　さて、こうしたものを再開発するに当たって、そうした歴史の経緯や思い、あるいは、そこにある今の百年の森というかけがえのない財産がどのように評価され、守られていくんだろうかということで、またまた大きな問題があると思います。
　東京都が行っております条例に基づきます環境評価あるいは事業の進め方については、主に環境評価についての専門家からの様々な不十分性の指摘、あるいは住民側からは、説明会が広く行われていない、限られたところで限られた人にしか行われていない、冒頭御答弁いただきました、環境アセスをよりよくしていく努力や住民の声を聞くというところが全くスルーされているように思います。
　それのみならず、開けていただいて、資料の四を見ていただきますと、これは、実は、事業者の一つである三井不動産、事業者は四者ございます、三井不動産、明治神宮、そしてＪＳＣ、日本スポーツセンターですね、国の独法です、そしてもう一つございますが、伊藤忠ですね、この四者がございますが、これがこぞって出した新聞意見広告、これはすごくお金がかかっています。だって、新聞の一面でした、日経新聞、朝日新聞、その他。こんなにどうしてお金をかけて出すんだろうと思うほどでしたが、その出された意見広告を見ましても、これは、専門家のみならず、私どもが見ても、ちょっとどうかなと思うような内容なのであります。
　一に、緑を増やしますというのが下の方に書いてございますが、実は、この増やすというのは、木を切って、代わりに、切ったよりたくさんの木を植えるという方法で、これは、自然保護の生物多様性の中でやるべき最後の手段であります。そういう伐採を回避するのが一番、二番目はそれをなるべく軽減する、最後は伐採となるわけですが、ここには堂々と、切って植えるからというふうなことが伝えられております。
　各々、全部私はちょっとどうかなと思いますが、開けていただきまして、次のページであります。そもそもが、ここに出された写真もいかがなものかと言われております。というのは、ここは皆さんよく御承知のイチョウ並木があるところですが、ここの横にこの度野球場が移ってくるという計画なのですが、そうすると、この並木から八メートルほどしか離れていないので、野球場の高い建物の陰に並木がなってしまう。そのことを懸念したのが専門家らの指摘にある下の図、資料五の下で、三井不動産らが示した写真とは似て非なるものになってしまいます。揚々と日は当たらない、日陰になる、プラス、木のすぐ横に球場が来るので、根腐れが心配されるなどであります。
　その右横には、この周辺のお子さんをお持ちのお母さんたちが心配して、何とかこれは説明してくださいなということで説明会を求められまして、事業者の一つの日本スポーツ振興センターを訪れて、これは国の独法ですので、他に、三井不動産等々にも申し入れられてもナシのつぶてだというので、ＪＳＣに申し入れられたということになっております。
　環境大臣にお伺いしたいと思いますが、私はあくまで都の条例に基づくものだというのは知った上での質問ですが、そもそも、ここの成り立ちは、単に都民とか都だけの問題ではない、国家事業と言ってもいいようなものであった、それから、環境アセスについて、専門家からもどうかという指摘があり、そして、虚偽とも思われる新聞意見広告になっていて、住民説明会もない、恥ずべき事態だと思われます。大臣の受け止めを伺います。

○西村（明）国務大臣　阿部委員御指摘のいわゆる神宮外苑地区の市街地再開発事業、これにつきましては、委員も御指摘になったように、都の条例に基づいて環境影響評価手続が実施されたものでございまして、事業者において適切に対応が進められているものだというふうに認識をしております。
　その上で、一般論として申し上げますと、事業者が地域の方々と積極的にコミュニケーションを取り、環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていくことが重要だというふうに認識しております。
　また、都道府県等から相談がありました場合には、環境配慮に関する事例の紹介や調査方法等に関する技術的な助言等、必要な情報を提供してまいります。
　今後、東京都において具体的な御相談があれば、それに対応する必要な助言等を適切に行ってまいりたいと考えております。

○阿部（知）委員　適切であれば、私もこんなに何度も取り上げる必要もないし、環境も守られるんだと思いますが。
　大臣、東京都に介入せよと言っているのではなくて、大臣はどこまでこの情報を共有できていらっしゃるでしょう。一体、木は何本切られるんでしょう、この地域で。それ一つ十分な情報が出されておらないと思います。
　私が先ほどお示しした新聞意見広告に述べられている木の伐採数と現実に切られる木の数は違うという指摘が、まず簡単に分かることからいえば、専門家から出されております。今どき、都会の木を切るなんて、ヒートアイランド現象にもなるし、これは篠原委員が何度もお取上げですので繰り返しませんが、時代に逆行していると思うんです。プラス、一体何本切るのか、十分な情報公開がないから実は伝わっておらない。
　イコモスという環境についての研究者の皆さんが自分たちが計算してみると、何と文庫の森近隣だけで三千本と言われております。これは、よくこういうところに表示される木の伐採数は、三メートル以上のもののみを書いてある場合が多いです。でも、木というのは、高い、低い、針葉樹、広葉樹、いろいろなものが交じって一つの森をつくっております。これを評価するときに、単に何メートル以上のもの、これは一応環境評価の中で指標となっているからだと思いますが、森が破壊されるというのは、単にそれのみに着目していいものではないんだと思います。
　一例ですが、大臣は、木は何本切られるとお聞き及びでしょう。

○上田政府参考人　まず、事実関係だけ、環境省の事務当局で承知している数だけ御紹介させていただきますと、東京都が発表した広報資料等でありますけれども、昨年の東京都における審査会手続の中で検討された資料では、九百七十一本から五百五十六本に削減したという報告があり、その後、最新の情報では、七百四十三本の伐採を予定しているというふうな発表があったというふうに事実関係としては聞いております。