地方行政委員会

昭和三十年五月二十日（金曜日）
　　　　午後一時四十六分開議
　出席委員
　　　委員長　大矢　省三君
　　　理事　安藤　　覺君　理事　池田　清志君
　　　理事　古井　喜實君　理事　鈴木　直人君
　　　理事　前尾繁三郎君　理事　加賀田　進君
　　　理事　門司　　亮君
　　　　　　亀山　孝一君　　　　唐澤　俊樹君
　　　　　　木崎　茂男君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　徳田與吉郎君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　青木　　正君
　　　　　　熊谷　憲一君　　　　灘尾　弘吉君
　　　　　　山崎　　巖君　　　　吉田　重延君
　　　　　　川村　継義君　　　　北山　愛郎君
　　　　　　五島　虎雄君　　　　杉山元治郎君
　　　　　　中井徳次郎君　　　　西村　彰一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　川島正次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　永田　亮一君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（自治庁財政部
　　　　　　　　長）　　　　　　後藤　　博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　専　　門　　員　有松　　昇君
　　　　　　　　専　　門　　員　長橋　茂男君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　連合審査会開会申入れに関する件
　昭和三十年度地方財政計画に関する件
　　　　―――――――――――――

○大矢委員長　これより会議を開きます。
　この際お諮りをいたしたいことがございます。すなわち目下本委員会で審査中の地方道路譲与税法案について大蔵委員会及び建設委員会より連合審査会を開きたい旨の申し出がありました。両委員会と連合審査会を開くことに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大矢委員長　異議ないものと認め、両委員会と連合審査会を開くことに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――

○大矢委員長　次いで、目下大蔵委員会において審査中の地方道路税法案について連合審査会を開会いたしたいと存じますので、この旨大蔵委員会に申し入れたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大矢委員長　異議なきものと認め、さよう決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました両連合審査会の日時等につきましては、本委員会と建設、大蔵両委員会との都合を打ち合せる必要がありますので、当該委員会委員長と協議の上、公報をもって御通知申し上げることにいたしたいと存じます。
　　　　―――――――――――――

○大矢委員長　次に、昭和三十年度地方財政計画について調査を進めます。質疑の通告がございますので、順次これを許します。北山愛郎君。

○北山委員　それでは最初に、地方財政と関係の深い問題でありますが、昨日の新聞によりますと、佐賀県では職員に対する給与の支払いができない、この年度末の切り抜けに七億円以上の赤字が出てどうにもやりくりがつかないというようなことが書いてありましたが、佐賀県については、すでに昨年もこのような問題が起ってきておるわけであります。従って財政部長は、この佐賀県の最近の財政状況につきまして、一つ具体的にお話を願いたいと思います。

○後藤政府委員　実は最近の佐賀県につきましては、たしか二、三週間前だったと思いますが、佐賀県の課長と部長が参りまして、ざっとした話を聞いたわけであります。本年度の赤字が従来からのも含めまして八億近くになるというお話を聞いて実は驚いたのであります。御承知のように、昨年の夏佐賀県では給与の未払い事件がございまして、当時の赤字の額、四、五億だと思いますが、その赤字でも全体の財政規模が七十億くらいでありますから、その財政規模から比べますと非常に大きな赤字でありまして、しかも税収入の方に期待ができない団体であります。従って非常に憂慮いたしまして自主的な再建計画を立ててもらいまして、そして本年度、単年度としての赤字ができるだけ出ないような措置を講ずるように、そういう指導をして参ったのであります。ところが選挙もございましたし、いろいろな県内の事情から赤字がさらに大きくなったようであります。その事情は事情といたしまして、この年度末をどうして越すかという問題があるのであります。決算期を控えておりますので、できるだけいろいろな措置を講じまして支払い繰り延べ、それから事業繰り越し等をやっておるようであります。何しろ資金を求めますのに、地元の金融機関が非常に弱い金融機関でありまして、おそらく地方銀行のうちでも一番小さい地方銀行ではないかと思うのでございます。それが二つございまして今度は合併するようになっております。合併直前で合併の話しがきまって、おそらく両方清算して合併することになっておるのでしょうが、その関係で銀行に資金を借りることが非常に困難な状況で、あげて政府資金でもってめんどうみなければならないという状況でございまして、従来よりも一層苦しい立場にあるわけであります。給与の額は確か二億くらいだと思っております。従って二億くらいの金を簡保とそれから大蔵省の資金通用部の資金と両方でまかなえば給与は払える。従って給与を払うか払わないかは事業の支払い繰り延べをどの程度やるかやらぬかにかかっておるわけございます。支払い繰り延べをあまりやらない方針であるならば、私は給与を払えると思っております。その辺のかね合いは私どもよくわかりません。従って給与だけを払うということであれば私は資金は見当つくのではないか。この給与の額を中心にしてあっせんをすれば、見当つくんではないかという話を、この間知事にもいたしておいたのであります。知事さんが、現在来られまして、いろいろ折衝しておられるようであります。私どもといたしましても、ともかくも給与は払うようにということで――これは警察の給与も含んでおりますから払うようにということで援助をいたしておるのでありまして、ここ数日間に資金の関係がどういうふうになっておるかまで聞いておりません。新聞に出ております事情は、私は前から心配しておったことでありますので、全体としては大体知っているわけであります。

○北山委員　そうしますと知事が今東京におって、その金の融資についていろいろ奔走しておるというお話でございますが、大蔵省に対してどのくらいの金を借りられるような模様になったか、それについては何も御存じありませんか。

○後藤政府委員　今月中に支払わなければならない一時借入金がございます。従ってそれを今後どういうふうに借りかえていくかという話が、まだどの程度きまっておるか私存じません。

○北山委員　なお佐賀県については、昨年問題になった当時、佐賀県の赤字の原因についていろいろ検討されたわけでありますが、一昨年の災害のときの繰り上げ施行の工事、それが六億何千万、こういうものを県の方が進んでやったために、それが昨年の財政を非常に圧迫しておるんだというふうにわれわれは聞いておるわけでありますが、その災害の復旧についての県の単独の繰り上げの工事といいますか、繰り上げてやった工事、この分の六億何千万についてはどういうふうに措置をされたか、この点について伺いたいのであります。

○後藤政府委員　災害の繰り越し工事分は二十九年度と二十八年度と両方あるわけでありますが、二十八年度分については一億だけ長期債の方に振りかえております。それから二十九年度の借入金につきましては、やはり一億だけ起債に振りかえております。あとのものはもちろんありますが、それは現在ころがしておるのであります。これは佐賀ばかりではございませんで、二十八年度の一時借入金――災害の仕越し工事分につきましてはたしか三十億円だけを長期債に振りかえる。それから三十九年度分は八億だけをやはり長期債に振りかえております。その中にもちろん佐賀県も入れております。二十八年の仕越し工事分は二十九年にある程度補助金も参りまして、財源補填がある程度行われたはずであります。しかし二十九年になってさらに仕越し工事をやった分もありますから、仕越し工事そのものの量はそうは減ってはいないのではないかというような気持もいたしますが、過去の一博借り入れ分は今のところある程度長期債に振りかえながらいく、こういうことに大蔵省と話ができておりますので、そういう格好で行きながら措置しておるわけであります。ただ私ども非常に残念なことは、その分はその分といたしましても、その分以外に二十九年度に非常に赤字が出ておるというところに問題があるわけであります。これは事業をある程度やったんじゃないか――私内容をまだ詳しく聞いておりませんけれども、財源のないのにある程度の事業をやった面もあるのではないか。仕越し工事の関係がございますので、単年度の赤字が完全に出ないというふうなことは無理だとは思いますけれども、赤字額が数億以上出る、ああいう県で数億以上出るということは、財政運営の全体につきまして、やはり反省をしてもらわなければ困るといった話を、この間知事さんにも申し上げたのであります。本年はやるからということでありますが、そういう状況になっております。

○北山委員　そうしますと、佐賀県の財政が非常に苦しいということの一つの大きな原因としては、二十八年度災害が非常に大きなものであって、それに対する国の災害復旧についての措置が不十分なために、県が仕越し工事をやった、その始末に困って今その短期融資で借りておる分をころがしてやっておるのが一つの大きな原因である、こういうふうに判定されると思うのでありますが、佐賀県の当面しておる具体的な窮状については、自治庁としても黙って見ておらないで、一つ少くとも給与の支払いを実行するように御配慮を願いたいということを希望しておきます。しかしこの問題は佐賀県だけが今新聞に現われて、現実に出て参りましたが、実はどこの府県も同じような状態になっておるのじゃないかと思います。私どもの郷里の岩手県においても、最近の情報ではやはりこの年度末の給与その他の支払いのために地方の銀行ばかりではなく、農業団体であるとか、そういうふうな民間の金融機関、こういうものから幾らでも金を借りるために狂奔しておるような状態であります。そういうふうな府県がたくさんあるのじゃないか、市町村も同様であろうと思いますが、そういうような年度末の金繰り、金融について、一体どういうふうな状況であるか、あるいはどういうふうな措置を考えておるか、これを一つお答えを願いたいのであります。この問題は前の委員会でも問題になりましたが、その後政府の方として措置をした対策及びその経過について、一つこの際お答えを願いたいのであります。

○後藤政府委員　私どもは暫定予算の関係で年度末は非常に苦しくなるというふうに考えまして、三月ごろから資金の手当の準備、その所要量等の調査をいたしております。四月は交付団体の関係はよかったのであります。五月になりますと非常に困ってくる状況が、あらかじめ私ども計数的にわかっておりましたので、各団体に対して資金の手当を早くするようにということを話しておきました。それで最近まで状況を見ておったのであります。ところが私どものところへ直接資金の需要を訴えてくるところはごく数県でございます。しかし実際はまだ隠れた府県があるのじゃないか、かように考えまして、実は最近調査をしておるわけであります。資金に非常に困る県が大体十県くらいありはしないか。市町村の分は、これはよくわかりませんが、大体言ってくるところは、きまったところが、五つか六つくらいの市がございます。そういうところのあっせんは従来もやっていますが、今年もやはり年度末にやりたい、かように考えております。実は資金の需要は非常にあって、資金が借りられないというところの数県につきましては、あらかじめ関係各省に話をしまして、ぜひ貸してもらいたいという話を持ち込んでおります。ところがわれわれが心配をいたしますほど地方団体が言って来ないところもございますし、資金に因っているはずであるところの地方団体について現在調査はしておるのでありまして、これがまとまれば、それをもって最後にもう一度お願いしよう、こういうふうに考えております。

○北山委員　自治庁の方、あるいは大蔵省の方に言って来ないというのは、それだけ政府の方に信用がなくなったのかもしれないのでありますが、何しろ地方団体の短期及び一般の起債については、政府はあまりめんどうをみないような傾向が年々濃くなってきておるわけであります。従って短期融資についても、政府資金の方が少くなって、地方の金融機関に依存するような傾向が濃くなってきておるのじゃないか。昭和二十八年のおしまいと二十九年のおしまいの地方公共団体の短期融資の状況を見ると、地方の金融機関の比率がずっと高くなっておるような状態であって、これがまた地方の金融を間接に圧迫をしている大きな原因であろうと思うのでありますが、二十八年度のおしまい及び二十九年度のおしまい、及び最近における政府の地方団体に対する短期融資の状況、並びに地方の金融機関にどれだけ依存しているかというふうな数字がありましたならば、この際お示しを願いたいのであります。

○後藤政府委員　二十八年の状況はちょっと私、手元にございませんが、二十九年の状況は、二十九年の末は私ども六百億くらいの資金需要があるというふうに計算をいたしたのでありますが、起債の前借り、一時借り入れ等を合せますと、五百六十億ばかりの資金が出たようであります。これは政府資金関係でありますが、前年の十二月では五百九十億であります。それから三月の終りでありますが、三月の終りの数字というのは、ちょっと私どもわかりかねますが、銀行の方の調べによりますと、地方団体の貸付がたしか五百億くらいあって、その中に起債の前借り分が百五十億ばかりありますから、三百五十億くらいの金が、大体年度の終りごろになって一時借入金で回っておる金、こういうふうに私ども聞いております。

○北山委員　私の聞いているところでは、昭和二十八年末と二十九年末では、政府から地方団体に対する短期融資は約百五十億くらい減っているように聞いているのですが、そういう状況でありますか。

○後藤政府委員　私の承知いたしておりますものは五百六十億でありまして、一昨年は五百九十億であります。そのうちで昨年の分の内訳は、大蔵関係が二百五十億、郵政関係が三百十一億でありまして、この五百六十一億の中で、二百四十億が一時借入金で、あとの残りの三百十五億は起債前借り、こういうことになっていると承知しております。従って前年度との差額は三十億ばかりに私どもは考えております。

○北山委員　私の聞いている数字はちょっと違うのですが、この点はなお大蔵省等についていろいろまた聞いてみたいと思いますが、とにかくそのようにして大体の傾向としては政府資金が短期融資は出さないような方針である、従って地方の金融機関を圧迫している、こういう大体の状況については、自治庁はどういうふうにお考えになっておりますか。

○後藤政府委員　政府資金を出さないように私どもはしているとは思いません。ただ原資の関係で政府資金が十分にないという関係からいたしまして、この第一・四半期分は百四十億くらいでやってもらいたいという要求があったのであります。これもいろいろ話を伺っておりますと、ある程度一応ワクとしてはやむを得ぬじゃないか。しかし資金需要がさらにあれば、ほかの方の関係を押えても出ていただきたい、こういう希望を私どもは申し述べておったのでありますが、計画としてはやはりやむを得ない数字じゃないかと思って、一応百四十億くらいのところでやってもらいたい。昨年は百三十億であります。ですから、昨年よりちょっとふえたところで一応やってもらっておいて、あとはそれぞれの団体の資金需要に応じてさらに追加してもらう、こういうふうに私は考えております。
　もう一つ銀行の問題でありますが、銀行関係の地方公共団体の所要資金につきましてはいろいろの情報が流れて参りまして、地方団体側の不信用の点も一つはございますが、非常に引き締めて参ったことは事実であります。現在の一時借入金を公募債に引き直すというような問題もよく知っておりまして、なかなか一時借り入れがむずかしくなっていることは事実であります。しかしそれなら資金が現実に減っているかと申しますと、必ずしも減ってなくて、昨年よりは多くの資金がやはり地方団体に流れているというのが実情であります。県の金庫をやっております関係で、この間地方団体と銀行との間のいろいろの他の事情もありますので、最後にはある程度資金を貸してもらって回しているというのが事実であろうと思います。

○北山委員　私の聞いているのは、地方の金融機関の短期融資は、昭和二十八年の末では二百七十億ばかり、それから二十九年のおしまいでは三百五十億ですか、ただいまお話のような数字、そういうふうにふえてきているわけです。その前の二十七年の末には百六十七億というように、年々地方の金融機関に一時借り入れというか、短期融資をやる金額がふえてきているわけであります。これに対して政府資金の方はむしろ減少しているというような状況でありますが、そういう状況は、結局政府資金を引き締めて大蔵省が地方団体に短期融資をしないということから、自然苦しいから地方銀行あるいは信用金庫なり、相互銀行なり、信連なり、そういうふうなところまであさって、金を借りるというのが現状ではないかと思うのですが、そういうふうには考えられませんか。

○後藤政府委員　政府資金の所要量が減って参りますのは、一時借り入れ、地方債の前借り等の関係がございまして、前年と同程度と申しましても地方債の総領にも関係して参りますので、額が同じであるとかちょっとくらい少いから資金も少いということは私は必ずしも言えないと思っております。それから政府資金は現在の原資の状況からいいましても、やはり相当出してもらっておると私ども考えておりますが、一方また銀行の方の関係も、年々に地方資金の関係はふえております。こまかくはわかりませんが、日銀の調べによりますと、たしかこれは二月ごろの調べだったと思いますけれども、地方資金の総量が二十七年は三百二十億ばかり、それから二十八年は五百三十七億、二十九年は七百二十六億、こういうふうにふえておることはふえております。そのうちで地方債の前借りの分がやはり銀行関係でございます。その分を差し引きましても年々七、八十億から百億くらいは資金がふえております。その原因はやはり赤字の関係で所要資金が多いからふえておる、こういうふうに私どもは考えております。

○北山委員　そういう傾向に対して地方の金融機関は、どうも地方団体に金を貸すということは困る、そういう短期融資がどんどんふえてくるということは、地方の一般の民間の金融を圧迫するのであるから困るというようなことを正式に何かの会合なり、あるいは政府に対する陳情運動等でもって表明されたというふうに聞いております。こういう状況で政府が今度の再建整備法におきまして、この一時借り入れの分を長期の再建整備債の方に公募債として切りかえる、こういうことが一体可能であるかどうか、その見通しについて承わりたいのであります。

○後藤政府委員　先ほど申しましたように、三百四、五十億くらいの金が地方銀行の中で借入金として回っておるのじゃないかとわれわれ思っておりますが、そのうち百五十億くらいを振りかえて短期を長期に直していくことにいたしております。しかし百五十億は新しく借りるのでなくて現在借りておるものを延ばしていくにいたしましても、やはり非常に困難ではないか。従って今までのようなやり方では困難でありますので、これに対して何らかの措置をしない限りは非常に消化がむずかしいと考えております。従ってたとえば地方債証券公庫を作ってやりますとか、それを作らなくても別な方法でもって地方債を消化する方法を考えていく。いろいろな措置をあわせて考えなければなかなか困難ではないか、こういうふうに私どもは考えております。

○北山委員　それは再建整備債だけでなくて、その公募が百五十億、それ以外に二百三十億の公募債がある。合せて昭和三十年度は三百八十億の公募ということになるわけでありますから、そういうものを一般の地方の金融機関が引き受けるということは、いよいよもって困難であると私は思うのであります。
　なおこれはちょっと問題が違うようでありますが、今度の国会に競輪の納付金、これをある民間団体を作って、それに納付をさせる、都道府県等の競輪専業をやっておる団体から、そういう民間団体を作ってそれに納付金を出させる、そしてこれを自転車等の機械工業の振興に役立てるという法案が出ておるように聞いております。この問題は昨年この委員会において各委員から強い反対の意向が出されたわけでありますが、今度法案が政府から出されました経過、状況等について、一つ財政部長が御存じならばお話を願いたいと思います。

○後藤政府委員　競輪、競馬等の納付金の暫定の法律についての御質問でありますが、これは御承知の通り国の補助金等の整理に関する法律案に関連するものでございます。期限が一年でありましたので――これは補助金等の整理に関する法律案は、前国会でたしか五月の終りまで延びております。五月の終りまで公布期日が延びたのとあわせて一応延ばしたのであります。これは政府提案で延ばしました。従って補助金等の整理に関する法律案が当分の間延びて参りましたので、それにまたばつを合せて通産省の方で延ばす案を出しております。根本の問題は、やはり補助金等の整理に関する法案と一緒になって進むべきものだ、これは全体がそういうふうになってそこから問題が起ったのでありますから、私どもは一緒になって進むべきものだというふうに考えまして、通産省の案にわれわれは賛成したわけであります。ただ簡単に賛成したわけではなくて、競輪、競馬等の事業についての基本的な方針をやはりはっきり定めるような審議機関を置くということでありますので、そういう方針であればわれわれとしても向うの案に同調して、やはり当分の間この納付金制度を延ばすことに同意しよう、こういうことで現在出ておるわけであります。

○北山委員　実は私その法案を詳しく見ておらないのでよくわからない。それでお聞きするのですが、何でも地方団体の競輪の売り上げの中から一定の歩合、その金額は四億数千万円ですか、そういうものを機械工業振興協議会というふうな名前の民間団体に納付させるというような法律案が、今度提案されておるように聞いておるのですが、今のお話はそれについて賛成しておるというわけですか。

○後藤政府委員　機械工業振興協議会ではなくて、納付する金はたしか商工中金ではなかったかと思います。中金の方に直接納付いたしまして、その分け方を通産省で審議会を作りまして配分するのであります。配分先の中におっしゃいますような団体があるわけであります。従ってその団体をさらにもっと配分の適正を期し得るような団体にしてもらいたいということを先ほど申し上げて、そういう団体を作ることに今度はなったのであります。その団体をあわせてこの競輪の将来の問題についての基本的な方針を定める、こういうことになっておると私は思っております。

○北山委員　少くともいい悪いは別として、競馬にしろ競輪にしろ、地方財政の一助にするという意味合いにおいてこれは認められておると思うのです。ところがこの競輪の納付金が国庫に納付されて、そしてそれが今のようないろいろな工業の振興なり、そういうものに使われるというなら、これはもちろん筋が通るわけでありますが、各競輪事業をやっておる地方団体から横にそういう機関に金を納付させるというようなことを法律できめることが適当かどうか、これについて一つお考えを聞きたいのであります。

○後藤政府委員　昨年あの法律ができました際に私はおっしゃいましたような意見を申し述べたのであります。そういう国でもないところの機関に、地方団体がそういう納付金を納めるということが果して可能であるかどうか、法律上問題はないかどうか、おかしいじゃないか、こういう議論をやったのであります。しかし法制局もよろしいということでありまして、これは議員立法で出たのでありますが、そういうことであればこれはやむを得ない。法律的な疑義が私どもはあると、今でも考えておりますけれども、ちゃんとした方式で国で受け入れて、国から出すべきものではないか、こういうふうに私どもは考えております。しかしそういう金融機関に納めて、指図だけを関係各省がやるという方式も可能であるということでありましたので、私どもとしては法律上の問題は一応ないものというふうに考えたわけであります。必ずしも私はあの法案に賛成ではないのであります。
　それからもう一つ、補助金の法律がなくなる場合には、逆に地方団体としては昔のように納付金が非常に多くなるのであります。今では売上金額に比例をして納付金を納めることになっておりますが、大体多くても二％は納めないということになるわけであります。従って前の納付金から比べますと非常に減っているわけであります。元の法律の納付金のような制度になりますと、地方団体としては困る、そういう問題がありまして、補助金の法律が通れば、やはりそれと歩調を合せていくのが、最初問題を起したときの考え方からいたしまして、やはりやむを得ぬのじゃないか、こういうふうに私どもは考えたわけであります。