予算委員会第三分科会

昭和三十年六月四日（土曜日）
　　　　午前十時四十九分開議
　出席分科員
　　　主査　重政　誠之君
　　　　　　井出一太郎君　　　　小枝　一雄君
　　　　　　三浦　一雄君　　　　北澤　直吉君
　　　　　　福永　一臣君　　　　福田　昌子君
　　　　　　今澄　　勇君　　　　小平　　忠君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林政務次官　　吉川　久衛君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　安田善一郎君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　武田　誠三君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農地局長）　　渡部　伍良君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農業改良局
　　　　　　　　長）　　　　　　小倉　武一君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（畜産局長）　　原田　　伝君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（蚕糸局長）　　塩見友之助君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　清井　　正君
　　　　　　　　林野庁長官　　　柴田　　栄君
　　　　　　　　水産庁長官　　　前谷　重夫君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　島村　一郎君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房長）　岩武　照彦君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（大臣官房会計
　　　　　　　　課長）　　　　　出雲井正雄君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（通商局長）　　板垣　　修君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（重工業局長）　鈴木　義雄君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（軽工業局長）　吉岡千代三君
　　　　　　　　通商産業事務官
　　　　　　　　（鉱山局長）　　川上　為治君
　　　　　　　　中小企業庁長官　記内　角一君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農林経済局統
　　　　　　　　計調査部長）　　野田哲五郎君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　園山　芳造君
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本日の会議に付した案件
　昭和三十年度一般会計予算中経済審議庁、外務
　省、農林省及び通商産業省所管
　昭和三十年度特別会計予算中農林省及び通商産
　業省所管
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○重政主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　本日は、まず昭和三十年度一般会計予算及び同特別会計予算中、通商産業省所管について質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。北澤直吉君。

○北澤分科員　最初に石油の問題について、二、三御質問申し上げたいと思います。今度の国会には、日本の石油政策に関連しましていろいろ新しい法案が出ておるわけであります。一つは原油、重油に対する関税の問題、それから揮発油税を一部下げて地方道路税を創設する問題、それから漁業用の石油の輸入に対する外貨割当の問題、国内の石油資源を開発する特殊の会社を作る、いろいろな新しい構想が法案となって出ておるわけでありますが、これは日本の石油政策の一つの大きな転換であろうかと思うのであります。それでまず第一に伺いたいのは、原油、重油に対する関税の問題でございますが、今回の政府の提案によりますと、原油には二％、Ｂ、Ｃ重油には六・五％の輸入関税をかけるということになっておりますが、これは一体どういう目的でこういう関税をかけますか、その点を伺ってみたいと思います。

○川上政府委員　原油あるいはその製品の関税につきましては、実は二十五年ごろからかけるということになっていて、そのままストップになっておるわけでございます。その当時の事情としましては、フレート、すなわち運賃が相当高かったために、石油の価格も相当高かったのでありますが、非常に石油の価格が高いということで、関税をかけるということは見合わした方がよくないかということで、今日まできておるわけでございます。ところが最近においてはフレートも相当低くなり、従って石油の価格も、現在においてはその当時よりも相当低くなっておるわけでございます。そういう当時の事情と現在においては違うという点が一点でございますが、最近においては石炭不況の関係から、石油の価格と石炭の価格をある程度調整すべきではないかという考えもございまして、従来かけることになっていてかけなかったこの関税について、それをそのまま全部復活することも、最近の国家情勢その他の点からどうかと思いますので、そのうちの特に石炭と最も競合するＢ重油、Ｃ重油についてある程度かけたらということで、原油については二％、Ｂ、Ｃ重油については六・五％の関税をかけることにいたしたわけでございます。ただいまどういう目的でかけるかという御質問に対しては、従来かけるということになっていて、そして延ばした理由が最近においては消滅しておるということ、もう一つは、であるけれども、従来の率をそのまま実行するということになりますと、いろいろ波及する点もございますので、そのうち特に石炭関係と競合するＢ、Ｃ重油だけをかけることにいたしたわけでございます。

○北澤分科員　ただいまのお話によりますと、最近だいぶ石油類の値段が下ったので、原油、重油の免税をする必要があまりなくなったということと、石炭産業が困った状態になっておりますので、それとの関係でＢ、Ｃ重油に関税をかけることにしたというお話でございますが、これは通産省が考えておりますように、日本の現在におきましては、貿易の振興が最も大事である、そこで貿易振興の施策としてはいろいろありますが、その中で一つの大きな方針として、日本の国内におけるコストの引き下げということを大きく打ち出しているわけであります。そういうような世界的な貿易競争場裏におきまして、日本の産業の競争力を強化するという点から申しまして、ぜひともコストを引き下げなければならない。特に今後の国際関係から見まして、だんだん国際緊張が緩和されて、貿易の競争がますます激しくなる。またイギリスなどでは保守党が選挙に勝ちまして、そういう面からもポンド地域の貿易競争は相当激しくなることが予想される。こういういろいろな点から考えましても、日本におけるコストの引き下げは刻下の急務であると思いますが、そういう点から申しますと、こういう動力源に対して関税をかけることは、先ほど申しました通産省のコスト引き下げという大きな方針に逆行するのではないかと思いますが、その点について御説明を聞きたいと思うのです。

○川上政府委員　ただいまお話になりましたことは、まことにごもっともでありまして、私どもの方としましても、そういう貿易振興のためのコストを切り下げることを考えまして、従来原油につきましては一割、製品につきましても大体において一割かけるというものを、原油につきましては二％、製油につきましては六・五％というふうに率を実は引き下げたのでございます。しかもその率を切り下げるだけではなくて、そういう貿易振興関係方面に対しましては、極力関税をかけた影響がないように、私どもの方としましては行政指導をしたいと考えているのであります。それはＢ重油、Ｃ重油のうち、Ｃ重油につきましては、鉄鋼関係が相当使っているわけでございますが、私どもの方としましては、関税をかけましても、そういう方面に影響がないように、Ｃ重油関係につきましては、極力精製業者、あるいは元売業者、そういう石油の業者の方で値上り分は極力吸収するように行政指導をいたしまして、鉄鋼関係とか、その他輸出に非常に関係のあるものに影響がないようにしたいと考えております。それからＢ重油につきましては、海上関係、たとえば漁船とか、あるいは船舶方面で相当程度使っておりますが、こうした方面に対しましても、そう影響がないように、行政指導で、先ほどＣ重油について申し上げましたような措置を講じたいと考えております。一番問題になりますのは、石炭と最も競合するボイラー関係、これはＢ重油の大部分を占めているわけでありますが、このボイラー関係のものにつきましては、私どもの方としましては、石炭との調整の関係から見まして、ある程度値上りになってもやむを得ないじゃないかというふうに考えているのでありまして、ボイラー関係のものについては、輸出方面に大きな影響を与えるというふうに私どもは考えていないわけでございます。今申し上げましたような行政的な措置によりまして、極力貿易関係に影響がないようにいたしたいと考えております。

○北澤分科員　ただいまのお話によりますと、こういうふうに関税をかけましても、その関税は精製業者その他が負担をして消費者には転嫁されない。従って国内におきまするそういう種類の石油類の値段は上らない、こういうふうなお話でありますが、そうしますと、別段石炭業の保護にはならないと思うのでありますが、その点はどうなんですか。

○川上政府委員　先ほども申し上げましたように、石炭と一番競合する面はＢ重油でございます。Ｂ重油のボイラー関係につきましては、今申し上げましたように、これがある程度上りましても、そう貿易振興に響くようなことはないと考えておりますし、また一面においては、石炭とこの面において調整することが一番適当ではないかと考えておりますので、貿易関係に非常な影響のあります、あるいはまた零細漁民という立場から見まして非常に問題があります、たとえば鉄鋼関係とか、あるいは漁業関係とか、そうした方面に対しましては、関税の値上り分が響かないように行政指導いたしまして、Ｂ重要のボイラー関係の方面に対しましては、ある程度これが値上りになりましてもやむを得ない。むしろこれは石炭との調整からいいまして、その方がかえっていいんじゃないかと考えておるわけでございます。

○北澤分科員　一応政府側の説明はわかるのでありますが、世間におきましては、今回のこの原油、重油に対する関税の賦課は、一面においては、石炭業を保護するために石油の値上りを認める。それからこれによって国内産の石油業を保護する一種の保護関税でありますが、そういうような二つの意味で今度の関税がかかっている。こういうふうな誤解を持っている人が非常に多いのでありますが、今の局長のお話では、必ずしもそうでないようであります。私どもの考えでは、石炭業保護という見地から申しますれば、結局これは重油、石炭との競合関係でありますが、これは重油の消費を規正し、どの分野に重油を使い、どの分野に石炭を使うというふうにちゃんと分野をきめれば、あえて関税をかけなくても石炭業と重油との調整はできる。それから国内の産油の保護という見地から申しますれば、今度政府が考えておられるような、国内の石油資源の開発に関する特殊な会社を作るという面で、政府が補助を与えて国内の産油を奨励するという方法をとれば、必ずしも石油に関税をかけなくてもそういうふうな目的は達し得るのではないか、こういうふうに考えるのでありますが、政府のお考えでは、どうしてもこの石炭業と重油との調整については関税をかけなくてはいかぬというお考えでありますかどうか、もう一応お伺いいたします。

○川上政府委員　石炭との調整につきましては、重油につきましていろいろ消費規正をすればいいんじゃないかというお話でありますが、これはまことにもろともでございまして、私どもの方としましては、従来から行政指導によりましてそういうような措置を講じております。また今回におきましては、石炭を使う分野、それから野油を使う分野ということをある程度はっきりしようじゃないかというような考え方で、近いうちにこの重油規正についての、これは主としてボイラー関係を制限する、そういう法律でございますが、そういう法律が近いうちに国会に提案されると思うのです。ただそういう法律だけでは、またそうした行政指導だけではどうしてもうまくいかないという点があるわけでございまして、非常に厳格にやりますと、またその目的を達するということにするためには、私は少くとも切符制なり、そういうような制度をとらなくてはなかなかむずかしい問題ではないかというふうに考えるのでありますけれども、今直ちに切符制までやることがいいかどうかという点につきましては、いろいろ問題もございますので、先ほど申しましたそういう行政指導なり、あるいは近いうちに出ますある程度の消費規正と申しますか、ボイラー関係の制限というような法律にあわせまして、やはりある程度の関税をかけまして、そうして特にＢ重油、ボイラー関係の油をある程度値上げをいたしまして、石炭との価格調整をするということが、私は現在の状況におきましては最も適当な方法ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それから国産原油の保護の関係につきましては、この程度関税をかけましても、実は国産原油の保護ということにはそれほどなりません。というのは、現在国産原油はキロリットル当り九千三百円程度でございますが、輸入原油につきましては、大体七千円程度でございます。その間に二千何百円という開きがあるわけでございまして、今回の関税をかけるということにいたしますと、大体五百円程度値上りになりますので、これは保護関税ということにはそれほど役立たないのではないかというふうに考えます。ただこれは決して目的税ではありませんけれども、従来は約一億円程度でありましたが、今年の予算におきましては三億円程度の国産原油開発の資金を出すことになっておりますので、これは関税収入の中から一部そういうのがふえたというふうにとってもまたいいのではないかというふうに考えますれば、それは、一面においては国産原油のためにある程度関税をかけたということにも相なるのではないかというふうに考え
　ておるわけであります。

○北澤分科員　それでは次の問題に移ります。今度の揮発油税は一キロ一万三千円を一万一千円にするわけですが、ところが一方地方道路税においては四千円増税、従って両方合せると結局ガソリンの消費についてはキロ当り二千円の課税の増徴になるというふうに了解しておるわけであります。そうなりますと、そのガソリンの一般市販におきましては、もしそれが消費者に転嫁されると見ますれば、結局二千円高くなる、こういうふうに思うのでありますが、政府におきましては、今の二千円は転嫁されない、業者が負担する、こういうふうにお考えでありますか、あるいは消費者に転嫁されるというお考えでありますか、その点伺いたいと思います。

○川上政府委員　このガソリン税につきましては、今お話がありましたように、現在大体一万三千円程度の税がかかっておるわけでございますが、これにさらに二千円ということに相なっておるようでありますけれども、この二千円というものがそのまま値上りとなるかどうかという点につきましては、いろいろ問題があるわけでございます。現在このガソリンは重油などと違いまして、市場は比較的だぶついておるというような傾向になっておりまして、価格につきましても、どちらかといいますと軟弱ぎみになっておりますので、二千円をかけましても、果してその分だけ値上り増するかどうか、その点は相当疑問ではないかというふうに考えております。ただこの税は、御承知の通り関税と違いまして、性質そのものが消費税でありますので、これはやはり消費者に転嫁されるべき性質のものではないかというふうに私どもの方では考えておるわけでございます。しかしながら実際問題としては、そんなに上らないであろうというふうに考えておるわけでございます。

○北澤分科員　もう一点伺って、私はこの質問を打ち切りますが、この政府の石油政策に最も大きな関係のある問題としてもう一つあるのであります。それは今問題になっておりまする元の軍の所有であったところの四日市、それから徳山、岩国、この三つの燃料廠の払い下げの問題があるようであります。これをどう利用するかということは、日本の石油政策に大きな関係を持つことと思うのでありますが、私どもが新聞などで拝見するところでは、四日市の燃料廠は、将来日本の石油化学事業の拠点とすると申しますか、そういうことで、シェルと昭和石油、あの系統の会社に払い下げて、あそこで石油化学事業をやるというような政府の御方針がきまったということであります。新聞などでも、そういうふうに政府の方針がきまったということがずっと前に発表になったのでありますが、これがその後どうもはかどらないというふうに新聞には書いてあります。昭和石油の方から回答がなかなか来ないというようなこともあるようでありますが、ずっと前にそういう政府の方針がきまったにもかかわらず、それがなかなか遅々として進まないという裏には、相当問題があるのではないかと思うのでありますが、あるいはどういうふうな事情でおくれておりますか。その事情を伺っておきたいと思います。

○川上政府委員　四日市の燃料廠の払い下げの問題につきましては、最後的に政府におきまして決定されておるということにはなっておりません。これは通産省におきましては、こういう考えでいきたいということでございまして、その通産省の考え方に対しまして、あるいは昭和石油、あるいはシェル石油というような会社なり、あるいは精製八社と申しますか、そういう業界の方がどういう意見をこれに対して持つかという点につきまして、現在これらのものに対しまして、どういうふうに考えるかということを聞いておるわけでございまして、そうした方面の回答もまだ正式には来ておりませんので、そういう事情からこの問題はおくれておるわけでございます。先ほども申しましたように、政府で最後的に決定されているという段階にはまだ来ておりません。

○北澤分科員　この燃料廠の問題は、三カ所とも全部一括して政府として決定する、こういうふうなことでございましょうか。

○川上政府委員　一緒にやった方がいいか、あるいは個々別々にやった方がいいかという問題につきましては、これは最高のところで決定されると思うのですが、私どもの方として事務的に考えますと、燃料政策なり、あるいはその石油化学に対する政策という方面からいいまして、こういうものはなるべく一緒に解決した方がよくはないかというふうに考えております。

○北澤分科員　この燃料廠の問題は、まだ今後相当時日を要するという見込みですか。大体いつごろまでには決定する、そういう見込みでありますか。その見込みを伺いたいと思います。

○川上政府委員　その見込みを申し上げることは、非常にむずかしいと思うのでございます。大体まだ正式に回答が各方面から来ておりませんが、中間的な報告と申しますか、意見と申しますか、そういうものは来ておりますので、そういう意見を総合いたしますと、そう非常に特別に全面的に反対という意向もないようでありますので、この問題につきましては、私どもの方としましてはなるべく早く解決した方がよくはないかと思いますが、さらに半年かかるとか、あるいは一年かかるというようなことはないようにした方がよくはないかというふうに考えております。

○北澤分科員　これは非常に大きな問題でありますので、この問題について政務次官からも一言見通しを伺いたい。

○島村政府委員　大体におきましては、今鉱山局長が申し上げた通りだと思います。こういう問題は、個々に扱うことはいろいろなトラブルが起りやすい。それでできる限りまとめて早く処理する方がいいのだろうと私は考えております。

○北澤分科員　それでは貿易問題についてちょっと伺っておきます。本年の四月までは、日本の輸出貿易もだいぶ順調に進んだようでありますが、五月に入りましてからドル地域、それから清算勘定地域に対する輸出貿易がどうも思わしくない。五月の中ごろの統計では、日本の輸出全体として、四月に比べて一千万ドルぐらい下回っておる、こういうふうな新聞報道があるのであります。年々この上半期は、季節的に輸出がそう多くないということは承知いたしておるわけでありますが、去年以来ずっと上り坂にあった輸出が、五月になってそういうふうに下ってくるというふうなことについては、何か特別の事情があるかどうか、この点を伺っておきたいと思います。

○板垣政府委員　ただいま御質問のありました通り、本年四月の輸出が、為替受け取りベースで一億五千万、それから五月はまだはっきりした統計ができておりませんが、推定によりますと一億四千二百万、約一千万ドルの減少傾向になっております。特需の方も少し低かったようでありますが、この原因につきましては、まだ私どもの方として確たる原因を突きとめておりませんけれども、ただいまお話の通り、季節的理由がございますのと、それからポンド地域におきまして、やはり多少輸入引き締め政策というようなものの影響も若干あるのじゃないかというふうに考えております。それからオープン・アカウント地域につきましては、特に私どもが、日本が買っておりまする米などの買付状況等の関係から、多少減っておるということもございますが、全般的に言いましては、季節的理由の方が大きいように考えておりまするし、それから数字から見ましても、一億四千二百万ドルという数字は、本年度の輸出目標でありまする月平均一億三千五百万ドルから見ますると、やはり相当に上回っておる数字でございますので、年間全体といたしましては、私どもの考えておりまする輸出目標は達成し得るものというふうに考えております。

○北澤分科員　去年は、例の日英支払い協定通商会談の結果、ポンド地域において輸入制限を緩和をしたというようなことがあって、ポンド地域に対する日本の輸出は相当ふえたわけであります。ところがその後一年間の日英間の貿易じりを見ますと、日本の方から相当の輸出超過になっておる。従ってイギリスの方では、今度の日英間の貿易におきましては、日本がポンド地域からもっと輸入をふやすように主張するのじゃないかと思います。あるいは日本からの輸出を制限する、そうして貿易のバランスをとるということを主張するのじゃないかと私は思います。そのほかにも、最近イギリスにおきましては、例の大規模の鉄道のストライキとか、いろいろなことがありまして、だいぶポンド為替が弱くなってきておるということ、それからそういうふうに英国の国際収支がだんだん悪化してきておるということから、輸入制限をしようという空気になっておるそうであります。そういうことから考えまして、日本のポンド地域に対する輸出というものに対しては、どうも私は楽観できないのじゃないかと思いますが、その点について政府はどういうふうに考えておりますか。

○板垣政府委員　今お話の通りのような傾向が確かにあるのでありまして、去る三月の日英の中間会談におきましても、そういう気配が見えますし、今月の末ごろから開かれまする本格的な日英交渉につきましても、おそらくイギリス側は、昨年の日本の輸出超過に対しまして、日本の輸入促進ということを相当強く主張するのではないかと思います。私どもといたしましては、少くとも昨年程度の対ポンド地域への輸出のレベルを維持するために、現在考えておりますのは、もう少しポンド地域からの輸入を促進する方向を樹立いたしますれば、イギリスが輸入制限というような措置をとるようなことはないように私どもは聞いておりますが、そういう方向に向かないように善処いたしたいと考えております。

○北澤分科員　今のポンドが弱くなるために、日本の輸出が少くなるのではないかという点はどうですか。

○板垣政府委員　その点につきましては、英本国の方で、いわゆる金融引き締め政策というような見地から、多少弱含みの傾向はあるのじゃないかというふうに考えております。

○北澤分科員　最近の新聞によると、例の鉄道のストライキやその他があって、イギリスの国内が多少不安な状態になっておるので、イギリスに来ておる外国の短期資本がだいぶ逃げ出しておるというような関係で、ポンド為替がだいぶ弱くなっている。ポンド為替が弱くなれば、日本の対英輸出はうまくないわけでありますが、そういうような日本の対英貿易の点から、ポンドの問題は非常に大きな問題だと思うのですが、これについては今の保守党内閣が、ポンドの交換性回復の見地から、何とかしてポンドを維持しようという努力はするでありましようが、今のようなイギリスの国内状態、あるいは短期資金が国外に逃げるというような関係から、ポンドが弱くなるということを心配しておるわけであります。そういう面からくる対英輸出伸び悩みというふうな心配がありますか。その点はどうですか。

○板垣政府委員　その点につきましては、英国の国内政策の問題でございまして、御承知の通り見通しは立てがたいのでございます。そういう傾向があればあるほど、私どもといたしましては貿易上の観点から、日本といたしましてもポンド地域からの輸入を促進し、ポンド地域が日本の商品を従来通り買い得るような態勢に持っていきたい。こういうように考えております。

○重政主査　他に質疑の通告もありませんので、通商産業省所管に対する質疑はこれにて終了いたしました。
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○重政主査　次に、昭和三十年度一般会計予算及び同特別会計予算中、農林省所管に対する質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。小平忠君。