オリンピック準備促進特別委員会

昭和三十九年二月十三日（木曜日）
　　　午後一時二十三分開会
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　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　佐藤　尚武君
　　　理事　　　　　　河野　謙三君
　　　　　　　　　　　西田　信一君
　　　　　　　　　　　岡田　宗司君
　　　　　　　　　　　千葉千代世君
　　　委員
　　　　　　　　　　　石井　　桂君
　　　　　　　　　　　北畠　教真君
　　　　　　　　　　　小柳　牧衞君
　　　　　　　　　　　津島　壽一君
　　　　　　　　　　　伊藤　顕道君
　　　　　　　　　　　柴谷　　要君
　　政府委員
　　　警察庁交通局長　高橋　幹夫君
　　　運輸省観光局長　梶本　保邦君
　　事務局側
　　　常任委員会専門
　　　員　　　　　　　工楽　英司君
　　説明員
　　　日本国有鉄道管
　　　財部長　　　　　瀬崎　芳邦君
　　参考人
　　　オリンピック東
　　　京大会組織委員
　　　会事務総長　　　与謝野　秀君
　　　オリンピック東
　　　京大会組織委員
　　　会事務次長　　　佐藤　朝生君
　　　東京都オリンピ
　　　ック準備局長　　関　　晴香君
　　　日本放送協会専
　　　務理事放送総局
　　　長　　　　　　　春日　由三君
　　　日本放送協会理
　　　事　　　　　　　松井　一郎君
　　　日本放送協会理
　　　事　　　　　　　三熊　文雄君
　　　日本民間放送連
　　　盟専務理事　　　酒井　三郎君
　　　日本民間放送連
　　　盟オリンピック
　　　テレビ放送本部
　　　長　　　　　　　久住　悌三君
　　　日本交通公社営
　　　業部次長　　　　市瀬　大治君
　　　日本交通公社オ
　　　リンピック入場
　　　券課長　　　　　福本美津雄君
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　　本日の会議に付した案件
○オリンピック東京大会準備促進に関
　する調査
　（交通警備、保安、防犯対策に関す
　る件）
　（オリンピック国民運動に関する
　件）
　（入場券の販売に関する件）
　（宿泊対策に関する件）
　（美化対策に関する件）
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○委員長（佐藤尚武君）　ただいまからオリンピック準備促進特別委員会を開会いたします。
　オリンピック東京大会準備促進に関する調査を議題といたします。本日は保安、防犯等に関する件、オリンピック国民運動に関する件、入場券に関する件等、これらの問題について関係者から説明をお聞きしまして、質疑を行ないまするほかに、宿泊対策、それから船中泊等に対する衛生対策、それに屋外広告物等に対する美化対策に関する質疑もあわせて行なうことにいたします。
　なお、委員長は参考人としてオリンピック東京大会組織委員会、日本放送協会、日本民間放送連盟及び日本交通公社の関係の方々に御出席をお願いしております。
　最初に、オリンピック開催時における保安、防犯等の準備対策について御説明をお願いいたします。警察庁交通局長高橋幹夫君。

○政府委員（高橋幹夫君）　オリンピック東京大会におきますところの警察活動の概要について御報告申し上げますと、表題には保安防犯等の準備対策とございますが、警察の活動は、交通警備、保安、防犯等の対策でございますので、概要について御説明を申し上げます。
　その前提といたしまして、オリンピック開催時におきますところの一般的な情勢というものがどういうふうになるかという点について、簡単に情勢見通しというようなものについて御説明を申し上げます。
　オリンピック開催時におきますところの人口というのは、昼間人口がどのくらいになるかということ、これは大会時に他方から上京する者あるいは外国の観光客等を含めまして、昼間人口は私ども約一千二百五十万から千三百万と推定をいたしております。
　その次に、自動車交通の関係でございますが、自動車の台数はおそらくオリンピック開催時におきましては、自動車は九十六万から百万台に達するであろう、こういうふうに考えておりまして、これらの自動車がいろいろ都内を動くということ、いわゆる自動車のトリップと申しますか、こういうものを計算いたしますると、都心部において平均六％の伸び率、山手周辺部において平均一〇％、外周部におきまして平均一二％の増加をしているということで、おそらくこういうような伸び率でいくであろうということを予想いたしております。ただこの際、オリンピック関連道路がそれぞれの時点におきまして完成をいたしますので、部分的には道路の交通処理能力というものは相当増大をするであろう、特に御承知の青山通りとか、あるいは玉川通り、あるいは環状七号線というものは平均三五％から三六％の余裕を生ずるであろうというふうに思っております。なお、高速道路四号線もでき上がりますので、これと並行いたしますところの道路についても余裕が生ずる。ただ問題は、後楽園の周辺、あるいは早稲田の周辺等におきましては、必ずしも道路が改良されておりませんので、交通処理能力を交通量が約二五％上回るであろうというふうに考えております。したがって、一般的にオリンピックが行なわれますところの主競技場並びに選手村その他の周辺におきますところの道路交通事情というものは、大幅に改良されますけれども、道路事情の改良されないところの後楽園周辺等におきましては、相当交通事情が悪いということがいわれると思います。
　なお、犯罪の発生というものがどういうふうになるかという点で、これはまあいろいろ私どもが過去の統計、現在の統計を考えまして、オリンピック開催時の三十九年には約二十四万一千件の犯罪が、これは年間でございますが発生をする。特に予想される犯罪としては、入場券の獲得をめぐるところの通称ダフ屋、あるいはショパ屋、あるいは行列割り込み等の小暴力事犯、あるいは雑踏時におけるところのスリ、あるいは暴行傷害の事犯、自動車盗とか、車上ねらい、あるいは外国人選手、外国人観光客、国内の観覧客に対しますところの不当な客引き、あるいは売春、わいせつ事犯等の暴力事犯、あるいはその他いろいろな外国人を対象とするところの犯罪が起こるというふうに一応予想いたしております。特に私どもが一般情勢の中で、特別な情勢見積もりとして重要視いたしておりますのは、開会式と閉会式当日、どういうような雑踏の交通事情になるであろうかということが一つの私どもの関心事でございます。開会式当日には、国立競技場内外に約二十万と一応私どもは推定をいたしております。まあ場内十万、場外十万。場外十万の推定については、いろいろな考え方があるかと思いますが、そういう意味で多数の観衆が予想されるということと、約八千台のオリンピックの関係の自動車交通の発生が予想されるという点でございます。これらの交通雑踏現象に対しましては、開会式終了後の国鉄信濃町、あるいは千駄ケ谷駅の混雑は異常なものが予想されるというふうに判断をいたしております。したがいまして後ほど申し上げますが、これらに対する警備交通の対策というものに一つの重点を置いております。
　さらにマラソン及び五十キロ競歩の当日でございますが、これにらつきましては、甲州街道の交通量をいかに削減をするかというのが問題でございます。この点につきましては、過去二回毎日マラソンと朝日マラソンの貴重な経験を私どもは持っておりますので、私どもは甲州街道の交通制限と交通量の削減につきましては、相当な確信を持っておりますけれども、おそらく本番になった場合に、沿道に百万の観覧者が集まるという場合に対するところの雑踏警備の問題が一番大きな問題である。特に外国の一流選手が甲州街道をマラソンする。特にただで見られるということが非常に大きな問題でありまして、競技が非常に白熱をした場合におきましては、いわゆる観衆の興奮というようなものと関連をして、におけるところの百万の観衆の雑踏警備というものが非常に大きな問題であると判断をいたしております。
　その他の競技当日の情勢は、たとえば明治オリンピックパーク内は、国立競技場約八万、東京体育館の六千、同プールの三千、秩父宮ラクビー場の二万、約合計十一万余の観衆が連日集まる。あるいは八王子を中心としたロード・レースとか、あるいは駒沢公園におけるところのいろいろな問題というふうに、いろいろその他の会場におけるところの問題はございますが、これは私どもとしてはそうたいした問題ではない。しかし、もとより万全の警備交通対策はいたしたいと考えております。
　次に、交通警察の活動の重点でございますが、これは選手並びに大会関係者をいかに一般交通の中で円滑に輸送を確保するかという問題であります。したがいまして、輸送道路の確保という点につきましては、私どもは交通規制あるいは駐車禁止とか、右左折禁止とか、一般交通乗り入れ制限というような交通規制を実施いたしまして、選手団の輸送、大会関係役員の輸送というものについては万全を期したいというふうに考えております。特に国立競技場と選手村、国立競技場とその他のいろいろな各種競技場との問題でございます。それから競技場周辺の活動でございますが、これは一般の交通とオリンピックにおいて特別に生じた自動車交通との関係、あるいは人が集中するという関係をいかに円滑にさばくかということが問題でありますが、このためには一般交通の交通削減、あるいはオリンピック関係交通の集中化の分散対策、交通規制あるいは信号機改良による道路交通、特に玉川−青山通りにつきましては、いま現在試験実施をいたしておりますところの、第一京浜につけておりますところの系統式自動感応信号機を備えつけたいというふうに考えております。特に国立競技場周辺におきましては、内周遮断線というものと、外周制限線というようなものを設けまして、路上の駐車の禁止とか、あるいは一般車両の乗り入れ禁止というような交通の制限をいたしたいというふうに考えております。外周制限線は原則としていま申し上げたような開会式、閉会式の当日、あるいは特に人が集中するであろうと思われるような当日でございます。それから国立競技場以外の競技場に対しましては、いろいろな交通対策を考えまして、それぞれ実情に即応した対策を立てたいというふうに考えております。
　マラソン競技に伴う交通警察につきましては、毎日マラソン、朝日マラソンと全く同様のやり方をとりまして、事前における強力広範囲な広報活動によりまして、一般交通量を削減いたします。この際にいわゆる山梨、神奈川その他の近県の交通量を振りかえる、あるいは削減をするというような措置をとらなければならないというように考えております。しかし、いま申し上げたように、過去二回におけるところの経験もございますので、マラソンの交通規制というものについては確信を持っておりますが、ただ雑踏警備につきましては、万全の対策を講じたいというふうに思っております。五十キロ競歩及び自転車ロード・レースにおきましても、マラソン競技と全く同様の交通対策をとりたい。もう一つは聖火リレーの問題でありますが、これも東京都内における聖火リレーのコースが決定をいたしましたので、この聖火リレーのコースの交通規制、あるいは警備活動というようなものもひとつ重要な問題であります。
　ただ問題は、ここでマラソンの問題に関連して、一番私どもが頭を悩ましているのは、マラソンの選手が一体平素どういうふうな方法で練習をするかということが大きな問題であります。練習のためにいつも甲州街道を交通制限するということは非常にむずかしい問題でありますが、そこで、いろいろの一般交通に支障を及ぼさないという観点から、片側をどういうふうに使うか、あるいは三分の一車道をどういうふうに使うかというようなことで、今から競技団体の皆さん方といろいろ連絡をして頭をいためている問題は、路上競技の練習地におけるところの交通警察活動というものが一番大きな問題でございます。
　次に、駐車対策は、これはオリンピック組織委員会が主体となりまして、今まで関係者が集まりまして、大体のいわゆるオリンピック憲章に定められておりますところの駐車場を確保すべき車両に対する対策はできております。一般観客につきましては、なお検討中でありますが、これは相当むずかしい問題でございます。なお、外人が使うハイヤー、タクシーの問題とか、バスの問題、あるいは国内の団体の用いますバスの問題につきまして、いわゆるタクシーウエイあるいはバスウェイというようなものにつきましては、それぞれ運輸省なり関係者と連絡いたしまして、それぞれの場所にタクシーウエイ、ハイヤーウエイ、バスウェイというものも考えておりますが、一般交通に支障を及ぼさないという前提に立ちながら、いかに調整するかということで、それぞれこまかく現在つめている段階でございます。
　次に、警備の問題でございますが、警備は警視庁に最高警備本部を設置いたしまして、総監が直接これを統括いたします。関係機関と十分な連絡をはかり、国民に対する事前広報を活発にする。国民の支持と協力を得るように努める。警察官はいろいろなパイプ製の馬とか、その他の資材を使いまして、観衆を整理誘導する、これらの資材につきましては、オリンピック組織委員会において予算が獲得されておりますし、また私どもとしましても、平素使っております警備資材を十分に活用いたしたいと考えております。なお、天皇、皇后、皇太子、妃両殿下、あるいは政府その他の国内要路者、あるいは外国の元首、要人等の警衛、警護の問題につきましても、関係者と十分連絡いたしまして、身辺の安全というものについて、十分安全をはかるということに配慮をいたしたいと考えております。
　先ほど申し上げましたように、式、閉会式当日の交通活動と同じように警備警察活動も非常に重要でございます。特に閉会式、開会式終了後におけるところの国鉄、地下鉄のもより駅、あるいは先ほど申し上げた信濃町、あるいは千駄ケ谷というような所に対していかに観衆を整理誘導するかということは、警備の最もポイントでございます。これらに対しまして十分な警察力を使って考えていく、あるいはマラソン及び五十キロ競歩の警備活動、これらのために警察官を動員いたします数は、少ない日で六千人、多い日で二万四千人ということに私どもは現在計算をいたしております。なお必要に応じまして、警視庁で足りないと思われる人間に対しましては、現在警察庁で約二千人から三千への間の警察官を地方から東京に招集をいたしまして、警視庁に協力させるという脅え方で進んでおります。
　その他の警察活動といたしましては、先ほど申し上げました防犯、保安の問題でございますが、この大会中においていわゆる犯罪の防止に当たる、特に選手、役員、外人観光客、あるいは地方からの上京者というような国内の観衆の安全と警護をはかるということ、特に犯罪の防止に当たるということが非常に大事でございます。相当多くの警察力をこれに割愛をいたしますために、背後の関係の防犯あるいは犯罪防止の関係がおらそかになってはならないというので、関係の団体の御協力を得ていわゆる警察力の手薄になったところの防犯対策、犯罪の予防というようなものに十分配慮をいたしまして、首都の治安維持の万全を期したい、こういうふうに考えております。防犯活動といたしましては、競技場及び選手村施設等に対するところの防犯診断及び指導、ホテル、旅館等に対する防犯指導、暴力的不良行為等の取り締まりの強化、風俗的有害環境に対する浄化活動の徹底、少年補導活動の強化、あるいは防犯燈の増設及び整備の促進、特に選手村周辺におきまするところの防犯燈なり街路燈の増設及び整備につきましては、東京都その他の関係者の御努力によって、大体めどができております。地域層位者等によりますところの防犯組織の自主的活動の促進、あるいは首都美化推進運動への積極的な協力というようなことにつきまして私どもは重点を置いて、防犯保安対策というものを考えておるわけでございます。特に選手村周辺には、渋谷という盛り場を控えておりますので、渋谷周辺の盛り場の浄化というような点、その他一般的に外人観光客に対するいろいろな問題につきましては、十分関係者との連絡を密にいたしまして、オリンピック期間滞在中、不愉快な思いをしていただかないというような点について十分配慮をして、警察のやり得る努力をいたしたいというふうに考えております。
　私どもといたしましては、いま申し上げたような点について、警察活動の全般を、そういうふうな方面について重点を置いてやっておりますが、なお、東京ばかりでなく、神奈川、長野、埼玉、千葉にそれぞれ施設がございますので、それぞれの県におきまして、それぞれ警視庁と同じような警備、交通、防犯その他の対策を練っております。近く関係者を私のところに招集いたしまして、それぞれの計画の内容について、さらに細部の精緻を期し、綿密な計画をつくって実行に移したいというふうに考えております。特に問題になりますのは、神奈川のバレーボールの会場と、それから埼玉のボートの漕艇場、この二つが近県としては観衆が集まり、いろいろな点で問題があるかと思いますが、いま申し上げたような点で各県を指導いたしまして、それぞれの警察活動の対策を十分立案して御期待に沿いたいというふうに考えております。
　以上簡単でございますが、オリンピック東京大会時におきますところの警察の考えております警察活動の概要とその対策について御報告申し上げます。

○委員長（佐藤尚武君）　次に、オリンピック国民運動に対する協力状況について御説明を願います。最初に日本放送協会専務理事放送総局長春日由三君。

○参考人（春日由三君）　お手元に簡単な資料、「オリンピック東京大会関連番組について」という資料を提出いたしております。これに基づきましてオリンピックに至るまでの報道期間のうちＮＨＫのラジオ、テレビジョンの具体的な番組の考え方をまず御説明申し上げます。引き続きまして、担当の私どものほうの松井理事から、オリンピック実施時における外国の放送機関との関係及び国内の放送体制ということについて、あわせて御説明さしていただきたいと思います。
　まず事前の問題でございますが、ＮＨＫでは昭和三十八年度、今年度の当初におきまして、ラジオ、テレビジョンの国内放送番組編集の基本計画、約十項目でございますが、それの重点事項の一つといたしまして、「第十八回オリンピック大会の前年に当り、オリンピック精神の高揚とアマチュアスポーツの振興を図る番組を編成する」という一項目を施策の一つとして定め、そのほかに毎月の月間のプログラムの編成方針におきまして、特に社会道徳の掲揚、都市の美化、環境衛生の整備等、オリンピックを成功させるための各種事項を取り上げまして、これらの方針に基づきまして各種の番組をラジオ、テレビジョンを通じて積極的に編成し、現在もまたしつつあります。
　なお、当然のことでございますが、いよいよ三十九年度オリンピックの年におきまして、国内放送番組編集の基本計画における重点事項といたしまして、「オリンピック東京大会を成功に導くため、オリンピック精神の高揚と、アマチュアスポーツの振興を図る番組を編成するとともに、オリンピック放送に万全を期す」という一項目を定めまして、この方針に基づきましてオリンピックに対する国民全体の理解を一そう深め、さらに積極的な協力を呼びかける番組を編成することといたしております。今年度、つまり三十八年度の関連番組につきましては、順を追うてそこに列記してございます。
　なお、ニュースにおきましては、各地で行なわれましたオリンピック候補選手を選ぶ各種大会のほか、十月十一日から六日間行なわれました東京国際スポーツ大会をラジオ、テレビジョンともニュース、スポーツニュース等で放送し、あわせて候補選手強化合宿の模様等を重点的に取り上げて放送し続けております。
　それからラジオ、テレビジョンの番組といたしましては、まず三十八年度の四月当初からオリンピックアワーという時間を、ラジオでは第一放送で日曜日の夜十時四十五分から十時四十九分まで、これはその次の日の月曜日の夕方にさらに再生をいたしております。テレビジョンは、総合テレビで日曜日の朝の聴視好適時間である八時十分から八時三十分、さらに翌日の十一時半から十一時五十分まで再生する等、ラジオ、テレビジョンそれぞれにおいて、毎週オリンピック東京大会に対する理解と協力を呼びかけるための番組をつくっております。特に海外の東京オリンピックに対する準備状況、選手強化対策等、各国のスポーツ事情を採るべく、これは海外取材班を派遣いたしまして、積極的に海外取材を行ないまして、具体的には五月から六月にかけまして「オリンピックをめざして」という日本編をまずやり、六月から八月には中南米・北米編、八月から十月にかけては東欧編、十一月から一月までは西欧編、現在は豪州・アジア編というふうに分けて、各海外の状況を知らせております。引き続きまして三十九年度は、この放送時間をさらに延長することによりまして充実して、世界のホープ、あるいは日本選手の強化の模様、あるいは日本の受け入れ体制などを放送する予定になっております。
　それから二番目には、特にキャンペーン番組として「オリンピックを成功させよう」という柱で、ラジオの第一放送では、聴取好適時間の月曜日の午前七時四十五分から五十九分まで毎週放送し、それをさらに十時四十五分から五十九分まで再生いたしております。総合テレビジョンでも、土曜日の午前七時二十分から四十二分まで「オリンピックを成功させよう」というキャンペーン番組をやっておりまして、これを三十九年度のオリンピックまで引き続き実施する予定であります。
　さらに「スポーツ教室」という時間を設けまして、これはラジオでございますが、土曜、日曜に、いわゆるオリンピックに取り上げられる種目の解説あるいはやり方といったようなものをやっておりますし、また、連続ホームドラマ「一丁目一番地」、その中では、三十九年度のオリンピックにちなみまして、そのムードを盛り上げるような番組を組んでおります。
　さらにテレビジョンでは「歌おう世界の友よ」という番組で、昨年の十月からオリンピックに参加する世界各国の歌を取り上げまして、それにからんでその国の風俗とか国民性、さらに得意なスポーツ、またオリンピックにちなんだ挿話なども入れまして、バラエティーのようなものを毎週やっておりますし、これも三十九年度も引き続き毎週一回やる予定でございます。
　それからテレビジョンで、日曜日の夕方五時から、主として子供から中学生ぐらいを対象に「スポーツ・クイズ」という時間をつくって、オリンピック種目を中心としてスポーツへの関心を深め、オリンピックへの機運を高めるためのクイズ形式の番組を組んでおります。
　テレビジョンでも、ラジオと同じように「テレビスポーツ教室」、これは教育テレビジョンで日曜日の午後一時から一時間にわたって、オリンピック競技種目を中心とする実技指導、三十九年度はこれもより視聴好適時間に移しまして実施いたしたい、こんなふうに考えておりまして、いままで申し上げましたのが、三十八年度当初からオリンピックへの関心を高める協力体制をとるための各種の番組の実情でございます。
　さらに、実況中継におきましては、オリンピック競技種目を中心に、各競技をラジオ、テレビジョンで中継いたしております。その内容は、ＮＨＫ杯が出ております体操競技の大会、それから第二回ＮＨＫ杯六人制バレーボール、第三十三回全日本アマチュア・ボクシング大会、第三十二回全日本選手権水泳競技大会、第十八回全日本実業団バスケットボール大会というふうなものが、ラジオ、テレビジョンそれぞれにすでに放送されたものでございますが、三十九年度も、オリンピック競技種目の国内予選を中心に、引き続き積極的に放送する予定でございます。
　以上申し上げましたほかに、通常のラジオ、テレビジョンの各種の番組に、年間を通じて、オリンピック関連の内容を盛り込んでおりますものは、毎朝のラジオの「都民の時間」、あるいは「きょうの問題」、「時の動き」、「きょうのうた」、それからテレビジョンでは「町から村から」、「時の表情」、「きょうの話題」、「時の人」、「婦人の時間」、「おはようみなさん」、「生活の知恵」、「明るい農村」、「茶の間の科学」、「学校放送」、「きょうのうた」というふうな番組で、オリンピックにちなんだものを積極的に取り上げておりますほか、三十九年度においては、いままで申し上げましたもののほかに、「オリンピック物語」という時間を一本つくりまして、過去のオリンピック関連のものを、歴史を解説したりするような番組を考えております。
　いままで申し上げましたのは、ラジオ、テレビジョンそれぞれ定時の番組でございますが、そのほかに特集番組といたしましては、国民のオリンピックに対する関心と理解を深めるようにという意味で、昨年六月二十三日以来、列記いたしております十五項目程度の特集番組が組まれているわけでございます。
　で、こういうふうにいたしましてずっと機運を盛り上げてまいりますとともに、御承知のごとく、昨年の十月十一日から十六日までの国際スポーツ大会におきましては、実際のオリンピックのラジオ、テレビジョンの中継を放送をする際のかまえで、施設あるいは研修を含めまして、全種目を積極的に実況放送をいたしたわけでございます。内部的には、この放送のために要するアナウンサー、プロデューサー、そういった者の研修を全国的に実施いたしておる。これは引き続き四月以降強化してまいるわけでございますが、実際上のオリンピック時における外国との関係及び国内の放送体制につきましては、引き続き担当の松井理事から御説明さしていただきたいと思います。

○委員長（佐藤尚武君）　補足説明がありましたなら、どうぞ松井日本放送協会理事からお願いいたします。

○参考人（松井一郎君）　それでは私から補足説明をさしていただきます。
　御承知のように、オリンピックは東京で開かれますが、オリンピックというものに対する関心というものは、全世界の人々が持っております。そのためにオリンピックを運営する上について、新聞記者あるいはラジオ、テレビの関係者をどのように受け入れていくかということは、オリンピックが成功するか、いなか、一つの大きなポイントだと思っております。私どもは、実はラジオ、テレビの関係者といたしまして、オリンピックの運営に協力したい。そこですでに昭和三十六年いち早く全世界のそれぞれの放送局に対しまして、一体あなたのほうは、オリンピックの際にどの程度の人々を送るつもりであるか、また、どの程度の取材計画を持っているかというようなことについての質問表を発しました。それをその後第二回、第三回と重ねまして、およそ全世界からくる人々、放送機関というものの大きさ、数といったものを固めてまいりました。現在までのところ、大体ラジオについては世界から約七十の放送機関、テレビについて約四十の放送機関がこれに参加したいという申し出があります。これらを基礎にいたしまして、いろいろの施設計画が進むに際して、その受け入れに遺憾のないように組織委員会側といろいろと御協力を申し上げてまいったのでありますが、一方、オリピックを実際に運営する場合になりますと、ラジオの場合には比較的ものは簡単でございまして、おおむね取り扱いは各新聞社に対する場合とそう根本的に大差はございません。若干技術的な意味において録音施設を必要とするという点が加わってくるだけでございます。そこで私どももそれに必要な技術協力をするという形で、具体的に計画を進めてまいっておりますが、テレビジョンの場合には、御承知のごとくこれはカメラを持ち込まなければならない。競技場の中にやたらとカメラを持ち込むということは、競技自身の運営ができなくなる。そこでオリンピック憲章ではテレビジョンを取材する人たちは、一緒になって、そうして一本の系統でもってやらなくちゃならぬというふうに規定されているのは、これは御承知のとおりであります。と言っても、全世界の連中が話し合いまして、それじゃどうしよう、こうしようというようなことを相談していては実際の場合に間に合わない。そこで過去のオリンピックの例を見ましても、どこかの放送機関というものにそれの代表取材をさす、そうしてそれぞれの絵をとりたいという希望を持つ方は、その機関との契約のもとにおいて絵をもらう、こういう形でやるのが過去の実例でありますし、またそれ以外にはいい方法はないわけであります。
　そこで、組織委員会といろいろ話しまして、それではひとつ日本においては一応テレビの取材というものはＮＨＫが責任を持ってくれないかというような話になりまして、一応私どももわれわれの放送協会の性格上、それではお引き受けいたしましょうということを、話し合いをまとめまして、そうしてそれを基本にいたしまして、各世界の放送局との間に、あなたのほうはどの程度の放送計画を持っているか、それに対して具体的にどの程度の施設を必要とするかというようなことについて、個別的に話し合ってまいりました。すでに全ヨーロッパ、西ヨーロッパですが——を含むユーロビジョンという組織との間には、詳細な計画の契約を完了いたしましたし、またアメリカ合衆国、それからカナダ、オーストリア、それぞれとの間にも同じく詳細な契約書を作成してまいりました。近く東ヨーロッパ、ソ連、それからチェコ、ハンガリー、東ドイツ、その他を含むインタービジョンという組織があります。ここからも代表者がまいりまして、いろいろと私どもと取材の内容についての交渉をすることになっております。したがって、大体おもなテレビの契約状況は、外との関係においては順調にまいっております。私たちはこのインタービジョンとの契約が終われば、これで大体外国の放送局とのテレビの受け入れ体制というものは、これででき上がるものと思っております。
　一方、日本国内の問題でございますが、御承知のように日本にはＮＨＫのほかに民放の各社がございます。民放の各社とＮＨＫとの間をどのように調整していくかということは、これまた一つのむずかしい問題でございましたが、ともかくこういう国家的なことだから、お互いフランクに、そうしてよきサービスができるようにしようじゃないかというので、昨年私どもと民放各社の代表の方々とが一緒になりまして、オリンピック放送委員会というものをかりにつくりまして、そこの場においてお互いにどのようにするかということを話し合ってまいりました。最近では、もうほとんどおもな点についての両者の意見は完全に一致いたしました。ともかく、現場における取材というものはひとつＮＨＫにおいて責任を持ってやっていただきたい、そのかわりそのとった絵というものは、民放のほうにも自由に使わしてもらいたい、大体こういう線がはっきりといたしました。それでは、お互いにその線を中心にこまかな話し合いをまとめていこうというのが現状でございまして、この点もわれわれが予想していた以上に早く軌道に乗ったと私ども確信いたしております。
　もう一点は、これらの業務を円滑にしてまいりますためには、どうしても一つのセンターというものが必要になってまいります。つまり、各競技場から送られる絵というものを一カ所に集中して、そこで必要な録画をしたり、あるいは編集をしたりするという仕事、これも海外からの放送者がラジオ、テレビ両方合わして四百人ないし五百人にのぼるであろうという現状においては、相当な施設を必要とする。幸いに代々木のワシントンハイツのあとの敷地をお譲り願いましたので、ただいま昼夜兼行で必要な施設の完成を急いであります。現在までのところ、その工程も予定よりもやや早くなっているということでございますから、これを中心にいたしまして、海外各国からの放送者の受け入れということについても、おそらく所期の目的どおり十分なサービスができるのではないか、かように考えております。
　簡単でございますが、補足さしていただきます。

○委員長（佐藤尚武君）　次に、民放のほうからの御説明をお願いしたいと思いますが、日本民間放送連盟専務理事酒井三郎君。

○参考人（酒井三郎君）　お手元に「オリンピック準備促進民放の協力体制と実施状況」という、ごく簡単な刷りものがございますが、それによりまして大体御説明申し上げたいと思います。
　オリンピック大会を控えまして、民間放送では、昭和三十四年の八月にオリンピックの協賛番組というものを始めまして、なお、その後、オリンピック特別委員会あるいは編成委員会などをつくりまして、この問題をずっとやってまいりました。本日は、番組の面でオリンピックを促進する国民運動の目的に沿った放送番組をどういうふうにやってきたかということをごく簡単に申し上げます。
　各社それぞれニュース活動、ニュース報道の面では各地域ごとに民間放送がございますので、郷土のオリンピックの選手の候補、あるいはその生活、合宿風景などを取り上げているということはもちろんでございますが、「時の動き」とか「おはようみなさん」、婦人番組、そういうところでずっとやっております。また、連続ものでない特別番組、特集番組でやっていることが相当ございますが、ここではそういうものは一応二、三にとどめまして、連続の帯番組で毎日一定の時間にオリンピック関係のものをやっている、そういうものだけを御説明申し上げたいと思います。
　その番組の中で、私どものほうは資金面に対して協力している番組がございます。これを一応協賛番組というふうに呼びまして、そうでないものを国民運動の目的に沿った一般の番組、こういうふうに二つに分けて申し上げたいと思います。
　資金面の協力でございますが、これは先ほど申しました三十四年の八月に、フジテレビがまず第一にスタートをいたしまして、基金の募集放送として「タワーバラエティー」というものを始めたわけでございます。それから各社ともこの趣旨に賛成いたしまして、積極的に協賛番組を考慮して、現在まで大体三十八社、番組は同じものが流れるものが多いのでございまして、十七番組でございますが、三十八社十七番組というものが出ておるわけでございます。この内容は、五ページ、六ページにございますように、テレビ、ラジオがあげてございますが、テレビで申し上げますと、「テレビスポーツ」あるいは「地上最大のクイズ」、「タワーバラエティー」、「オリンピックに協力しましょう」、「世界がめざす東京オリンピック」、こういうような、その他の題名のものでございまして、協賛額としては年間一定の額を東京オリンピック資金財団に出すというものもございます。あるいは賞金の一〇％を出す、あるいは電波料総額と賞金の一定の率でこれを財団のほうに出すとか、いろいろございます。また、スポンサーのつかないものにつきましては、制作費のある割合でこれを財団に寄付をする、こういうようなやり方でやっております。大体、いまの財団の調べによりますと、いま三千数百万円にのぼっておるようでございますが、間もなく五千万円まではいくであろうというふうに考えております。
　それから番組面の協力でございますが、一般番組——協賛番組でないほうでございますが、これは八ページから十一ページまでにございまして、「各社オリンピック関係番組一覧」というのがございます。最初のがラジオ番組、あとのがテレビ番組でございまして、ここにありますように、「東京オリンピックあの国この歌」、「オリンピックヘの道」、「母と子のためのオリンピック」、「オリンピック招待席」というような、いろいろここにあがっておるような番組名でございまして、現在九社、十二のものが出ております。
　なお、テレビのほうは、「テレビ帯番組」というのが九ページにございます。これは三十一社延べ四十一の番組が出ておりまして、番組名として、「東京は招く」、「世界がめざす東京オリンピック」、あるいは「オリンピック目指して」、「あなたのオリンピック」というような番組がございます。
　なお、ここで私どものほうで、オリンピックあるいはこういう番組は、なかなかスポンサーがつきにくい面がございまして、ラジオで、先ほど申しました帯番組の九社延べ十二番組の半分はスポンサーがついているというような状態でございます。それからテレビは、三十社延べ四十一番組のうち十八はスポンサーがついておるというようなことがございます。それから、この五ページの協賛番組のラジオのところに「五輪アラカルト」というのがございますが、これは地方民間放送共同制作協議会でつくっておりまして、現在二十八社で出しておりますが、その中でスポンサーのついておるのは五社であるというような状態でございますが、そういうことにもかかわらず、オリンピック問題につきましては、各社ともスポンサーがつかなくても大いにやるべきだということでやっておる次第であります。
　なお、この番組以外では、多少番組にも関係いたしますが、その他というところで、「東京都美化キャンペーン」というのを文化放送で今年の一月から十月までやるということでこれを取り上げております。これはスポンサーになっていただいたところでは、公衆ごみ容器を設置してもらう、これは放送局とスポンサーと協力してごみ容器をつくって、そうして配るわけでございます。
　なお、ＣＭはその長さによりますが、一番短いものは、「オリンピックです、ごみをなくしてきれいな東京」というようなものを出しておりますが、これもお手元に資料がいっておると思いますから、ごらん願いたいと思います。
　なお、その他の点では、政府並びに関係機関への協力というようなことで、総理府が主催しておりますオリンピック国民運動の推進に関する会議というのがございます。これはもちろん民放連も構成団体に入りましてその総合部会に入り、そうしてこの運動の推進に当たっております。それからまた東京オリンピック資金財団が主催しました「オリンピック十円募金」というのがございます。これにつきましては三ページにその放送文がございますが、こういうような形で協力いたしております。その他、「オリンピックを迎えるみんなの集い」、これは新生活運動協会が主催しているものでございます。あるいは「オリンピック前夜祭」、これも新生活運動協会が主催したものでございますが、こういうものに参加して協力し、告知をいたし、ニュースを出すということでございます。一応単発のものは各社それぞれやっております。そのおもなものだけを最後のところへ十二ページ、十三ページにごく幾つかの例だけを出しております。なお、民放連は全国にございますので、詳細な資料が必要である場合には、あらためてまた皆さんに御配付いたしたいと思います。
　きょうはこれで終わらしていただきます。

○委員長（佐藤尚武君）　では、次にオリンピック入場券の販売方法、売れ行き状況等について御説明を願います。与謝野組織委員会事務総長。

○参考人（与謝野秀君）　交通公社の御説明の前に一言申し上げます。
　オリンピックの入場券は、開会式、閉会式を除きました競技会用の入場券は、組織委員会の会議の決定に基づきまして、十月二十五日から五十万枚を一般向けに売り出したのであります。国内の一般向けのこの五十万枚は日本交通公社に委託いたしまして、全国二百一の交通公社営業所、プレイ・ガイドその他の販売所において十月二十五日から十二月十日までに七回ないし八回に分けてこれを販売したのでありまして、この販売状況及び売れ行き等について組織委員会も資料は持っているのでございますが、その状況については交通公社のほうから御説明をお聞き願いたいと思います。なお、海外に対する一般競技用の入場券は約十三万枚が海外で発売されておりますが、今回発売いたしました入場券のほかに約三十四万枚が、第二次の売り出しのために調整用として保留されているのであります。これは各会場のまだ席が確定していないものなどがございますために、この観客席がいよいよ確定いたしましたならば、これを順次発売していきたい、こう考えております。以上、簡単に御説明申し上げました。

○委員長（佐藤尚武君）　では、日本交通公社営業部次長市瀬大治君にお願いいたします。

○参考人（市瀬大治君）　国内向けの入場券の販売につきまして概況を御報告いたします。
　国内向けの総割り当て枚数は五十万八百十枚でございます。これの販売方法といたしましては、取り扱い個所が交通公社が百六十二カ所、プレイ・ガイドが三十九カ所、合計二百一カ所で販売を行なうことにいたしました。ただし、東京と大阪につきましては非常な混雑が予想せられますので、混雑防止のために東京におきましては四カ所、国立競技場、神宮球場、豊島園、東京スタジアム、大阪におきましては市立体育館、この五カ所につきましては集約をいたしまして整理券を交付し、その整理券と引きかえに予約申し込み書をお手渡しするというような方法をとりました。その他の個所につきましては、予約申し込み書と現金とを引きかえというふうな方法をとって、販売の開始は三十八年の十月二十五日から現在に及んでおります。
　販売の結果を申し上げますると、一月十日現在で五十八万八百十枚に対しまして消化いたしました枚数は三十万四千八百五十五枚でございまして、消化率は六〇・八％という数字になっております。一月十日現在で残存しております枚数は、十九万五千九百五十五枚となっておりますが、この残存いたしておりまするものの中の状況を申し上げますると、消化率が三〇％以下のものは種目で申し上げますると、カヌーが二九・八％、蹴球が二八・八％、自転車が一八・四％、ホッケーが一七・二％、野球が一一・六％というふうなかっこうになっておりまして、以上申し上げました総割当の枚数は十九万六十枚でございまして、これを平均いたしますると、消化率が二六・六％になっておりまして、残存が十四万三千七百九という数字になっております。また消化率が八〇％以上のものを拾ってまいりますと、体操が九五・三％、陸上が九三・九％、バレーボールが九三・六％、水泳飛び込みが九〇・一％、バスケットボールが八六・三％、柔道が九五・三％というふうな消化率になっております。以上の割当枚数は二十四万三百十枚でございまして、残存が一万八千七百三というふうな数字になっております。この残っておる分のうち、東京と大阪で整理券を交付いたしまして取りにこなかった分がございます。失効分が東京と大阪合計で四万百三十一枚ございまして、これは本月の七日から発売をいたしました結果、東京と大阪の合計で一万八千七百三枚のうち九千四百四十五枚、さらに二月から九日までの間に消化をいたしましたので残は九千二百五十八枚というふうな数字になっております。全体といたしましては消化は六〇・八％でございまするが、結果的に見てまいりますると、八〇％以上のもの、私ども人気種目と呼んでおりますが、こういったものの残は非常に少なうございまして、消化率が三〇％以下のカヌー、蹴球、自転車、ホッケー、野球というふうな内容のものが相当残っておるというふうになっております。
　大体以上が簡単でございまするけれども、発売の方法並びにその結果でございます。以上でございます。

○委員長（佐藤尚武君）　以上で説明を終わることにいたします。
　これより質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。

○柴谷要君　御報告いただきましたので、まず最初に警察庁の高橋さんにお尋ねをいたしたいと思うのであります。オリンピック開催にあたって、何といっても交通問題、刑事問題はたいへんなお仕事であろうと思います。御報告を聞いておりますと、着々その実をあげつつあるということで非常に心強く思うわけでありますが、それだけに関心が深いものですから、二、三点御質問をいたしておきたいと思います。
　交通警察活動と警備警察活動とに分けまして、オリンピック開催時において、最小限度の動員でも六千人、多いときには二万四千人からの警察官を必要とするというお話でございましたが、警視庁の現況から言いまして、二万四千人の動員が一体可能であるかどうか。
　それから、交通警察、警備警察の担当にあたって、これはもちろん交通警察だけではなしに、警備関係も含めての配置になろうかと思いますけれども、そういったようなたいへんな動員計画を立てられていくわけでありますが、目的はオリンピックを円滑に開催するということでありますから、どうしても重点がそっちにかかっていってしまう。そうしますると、犯罪というものがかなり高いところに予想されているわけでありますから、警備警察活動という方面が低下するのではないか、こういうふうに一部では考えられる。またこういう機会をねらって、ひとつ何かやろうという悪心を起こす人もないことはないと思う。そういうような結果になりますと、大事なオリンピックですから成功させたいということで、そちらの方面に集中するがゆえに、他の犯罪事犯がふえてくる。このほうの手抜かりが起こる。これが軽微な犯罪であればよろしいのでありますが、悪質な犯罪等が予想されてくると思うのですが、この点に対する警察庁の御見解をまず最初に承っておきたいと思います。

○政府委員（高橋幹夫君）　現在の警視庁の持っております警察力から申し上げますと、六千人の動員というものはそうむずかしい問題ではございません。ただ、二万四千人というのは、これはたとえば長期間にわたって毎日毎日二万四千人の警察官を動員するということは不可能であります。したがいまして、二万四千人の警視庁の総力をあげるというのは開会式と閉会式、それが大体重点になっております。あとはマラソンの当日の甲州街道の沿道の状況によりまして考えていく、こういうことであります。二万四千人の警察官を動員するのは、オリンピックの開催されております二週間のうちの二日間程度だと私どもは予想しております。したがいまして、警視庁にとっては必ずしも容易な動員ではございませんが、この程度の動員はいろいろなときにすでに経験をいたしておりますので、二万四千人の動員は可能である。ただそこで、翌日の警察活動に支障があってはならないというので、二万四千人の動員の場合において少しでもその負担を軽減するという意味で、全国から二千ないしは三千の警察官の動員を求めたい、こういうふうに考えております。
　それから他の一般犯罪との問題は、確かに御指摘のように、多数の警察官を動員計画をする場合におきましては、オリンピックの会場なり、あるいはオリンピックに関係しておりますところの署の警察官は動員をいたしませんけれども、その他の警察署からは部隊を編成いたしまして動員をいたすわけであります。したがって、それぞれの署におきましては半分の警察力になり得ることがあるわけであります。ただ二週間という期限を限っておりますので、超過勤務等の問題を合理的に解決いたしまして、できるだけ勤務の差し繰りをしてできるだけ多数の警察官を動員いたしたい。そこで、人数の上における警察官の動員は相当いたしますが、その背後は、たとえばパトロールカーの運用を合理的にやることによってカバーする。先ほど御説明申し上げました、できるだけ防犯協会とか、あるいは地方の防犯組織の御協力を得て一般犯罪の予防に当たるということで、一般の住民の方の御協力を得るということを相当私どもは期待をいたしております。また同時に、この時点におきまして、東京都民全部がやはりオリンピックというものに御協力を願うという態度でございますので、そういう面におきますところの協力も相当期待できるものと私どもは確信をいたしております。ただ凶悪な犯罪がその期間に起こった場合というのは、これはやはりそのときの時点におきまして、それぞれの警察力をそれに集中せねばなりません。特に外国人に対するそういう凶悪犯罪が起こらないように、私どもはできるだけ努力いたしたいというふうに考えます。

○柴谷要君　私がこういう質問をいたしますのは、オリンピックなど開かれますと、どうしても国民の眼がそちらのほうに一斉に向いてしまう。特に国際的な大きな仕事でありますから、これを完成させるために全力を向ける、これは当然なことでございますが、しかしその背後に国民の不安というものを残してはなりませんので、この点を強くお尋ねしたわけです。それと同時に、この中に盛られておりますように、二万四千人の動員はかつて経験があるとおっしゃいますが、さほど長期にわたって動員を必要としたことは私はないと思います。短時日の一日なり二日、長くて三日、こういう期間はあったと思いますが、二週間に及びまする動員でございまするから、人の運用の面でひとつ十分御配慮いただきたいと思います。警察官の方々には労働組合がありませんから、意見を述べる機会もないだろうから、上司の命令次第ということでかなり激しい勤務を連日しいられる可能性なしとしない、こういう点もひとつ局長さんに強く要望しておきます。無理のない体制で動員が可能な、しこうして交通警察、警備警察が十分納得できるようにひとつ配慮いただきたい。要望を最後にいたしまして警察庁の質問を終わりたいと思います。
　次は、民放の酒井さんにお尋ねいたしたいと思います。ただいまの報告を聞きますと、民放というのは協力だけで、何か資金だけ集めて協力番組を組んでいるということだけしか見られないが、ちょっと意外に思ったわけですが、それだけの仕事でございますか。それと同時に、もう一つ聞きたいのは、民放自体としてオリンピックを迎えるにあたって、こういうことをやってみたい、こういうような民放自体の御意見はお持ち合わせであったらひとつお聞かせを願いたい。

○参考人（酒井三郎君）　きょうの御趣旨がオリンピックを国民運動として盛り立てる、その促進についてどういうことをやっているかというお尋ねだと思いましたが、私は番組につきまして、一般番組としてニュース活動あるいは特別な番組、それ以外に毎週やっている帯番組、その中で協賛番組というのは、特別にＮＨＫさんと違って、財団のほうに私どもが電波料なりその他から上がってくるものを寄付しているというものについて申し上げ、そうでない一般番組につきましても、こういうものがあるということを申し上げたので、参議院のほうからお尋ねのありました点がそういうことでありましたので申し上げたのです。そのほかオリンピック放送をどういうふうにやるかということにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、オリンピック特別委員会というのがございます。その中に専門部会として、編成の専門部会、あるいは施設の専門部会というふうに二つに分けまして、そうして先ほどＮＨＫの松井さんからお話がございましたが、これは今度のオリンピックは海外に最もいいものを出す、国内にはもちろんでございますが、そういうことがありますので、ＮＨＫと民放は一体となっていこうということでやっております。その中でいろいろな研修、報道部員の研修でありますとか、そういうことはずっとやっておりますが、ラジオにつきましては、民放は民放、ＮＨＫはＮＨＫ、別々にやるという方針がきまっておりまして、東京のキー局三局が中心になり、全国の各民間放送からそれぞれ技術者、アナウンサー、その他報道部員でチームを作りまして、今それぞれ研修をやっている。それから番組もどういうふうにいたすかということについては、ＮＨＫもあるいは民放名社も、全く同じものを出すのはできるだけ避けるべきじゃないか、そういうことで、どういうふうにするかということをいまいろいろ検討中でございます。なお、テレビにつきましては、松井さんからお話がありましたが、私のほうではオリンピックの専門部会長の久住部会長が来ておりますから、御質問に応じましてお答えをさせていただきます。

○柴谷要君　民放の方には次回に十分時間をいただいて、私はみっちりお聞きしたいことがありますので、きょうはほかにお尋ねすることがありますので、この程度でやめておきたいと思います。またいずれ機会をみてひとつお尋ねいたしたいと思います。
　それでは次に、これは佐藤さんでけっこうだと思うのですが、佐藤次長さん、おいででございまね。
　前回、外国切符の割り当ては十六万枚というふうに聞いて、三万海外で売れておる、こういうお話だったと思うのですが、先ほど総長の言われるのは十三万枚だ、私の聞き違いであったかどうか、記憶がありますものですから、この点からひとつお尋ねしておきたいと思います。

○参考人（佐藤朝生君）　海外の割り当ては、十二万枚でございます。これは競技会の切符全部合わせて十三万でございます。この前申し上げました、二万と申し上げたと思いますが、開会式、閉会式が、二万と二万一五百、これは開会式、閉会式の分で、十三万枚のうちには入っておりません。

○柴谷要君　それで開閉式入場のを入れますと、大体十六万と、こういうことですね。その話をされたところが、海外で売られたのは今日まで三万しか売れておらないという報告でございましたが、その数字は上回っておりますか、そのままでございますか。

○参考人（佐藤朝生君）　二月十二日現在におきまして、十三万枚のうち、二万七千二十七枚お金が入ってきております。どのくらい売れたか、まだちょっとわかりませんが、お金が入ってきておりますのは、二万七千三十七枚でございます。

○柴谷要君　お金の入ってきたのは二万何千というと、やはり十万枚ばかりはまだ売れていないとみなければならぬと思う。一体この海外割り当て枚数は、何月ごろまでお売りになって締めくくりをみられるのかどうか。四月であるか五月であるか、六月であるか、それともオリンピックが開催される前までか、この点をお聞かせ願いたい。

○参考人（与謝野秀君）　ただいまのお尋ねにお答えいたします。海外の入場券は、宿舎とリンクしておりますために、なかなか買いたくても、宿舎のほうがまだ話がつかないということもあり、また発売いたしてから期日もあまりたっておらないので、売れておらないのでありますが、追加を申し込んできているところもございます。大体六月を目途として、こちらへ売れ残りは引き上げたい、こう考えております。

○柴谷要君　六月に外国で売れ残りがかりに何万か出た、それを引き上げて国内にさばく場合に、これは交通公社にまかせるのですね。組織委員会自身がお売りになるのですか、その点をお聞かせを願いたいと思います。

○参考人（与謝野秀君）　これまで海外から引き上げて参りました入場券をどういう比率でさばくかということはまだ最終的に決定しておらないのでありますが、一般向けにその中から売り出すのは交通公社で売り出す、あるいは競技団体を通じて売り出すかどうかであろうかと、こう思っております。

○柴谷要君　その場合に、交通公社は、六月に締めくくって七月上旬ごろ残枚がこれだけあるから売れとこういう下命をされた場合に、滞りなく処置ができるとお考えでございますか。交通公社の責任者からひとつお聞かせを願いたい。

○参考人（市瀬大治君）　お答えいたします。現在販売いたしておりますのは、予約券の申込書でございまして、この予約券の申込書を大体引きかえる時期というのがこれはまだわかっておりませんが、おそらく七月ごろになるのではないかと思っております。先ほど御報告申し上げましたように、種目の内容によりまして、現在消化率が三〇％以下のようなものについては問題があろうと思いますが、先ほど御報告申し上げましたような八〇％以上の消化率のようなものについては消化できるのではないかと考えております。

○柴谷要君　そうすると、これは未知数のものですけれども、今日まで十三万枚の割当の中で三万程度しか売れておらない。よく売れても、六月まで売ってもこれは六万か七万くらいにしかならないじゃないかと私は思う。そうすると三万枚が残ってきて、交通公社にやれ売れということになってやらしてみても、いま言ったようなことで、オリンピックは開催したけれども、切符はある種目においてはだぶついて残った、ところが国民のほうからはのどから手が出るほどほしい切符であったけれども、とうとう使い得なかったという結果が起こりはしないかと私は思うのですけれども、この点に対して十分消化できるという御回答をいただけるかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。これは組織委員会でもけっこうですし、交通公社でもけっこうです。

○参考人（与謝野秀君）　先ほど交通公社のほうから御説明がございましたように、いわゆる人気種目というものはほとんど一〇〇％消化できるものと信じております。今日九五％とか九〇何％という数字が出ておりますのは、地域によって切符を買っても東京まで出ていかれないということから残ったものが少しあるのでありまして、これを東京なり大阪へ持って参りましたならば、直ちに消化できる種目があるのであります。ところが、カヌーであるとか、各地で開催されます蹴球の予選であるとかいうようなものは国内であまり人気のない種目なのでありまして、あるいはこれはどうしても余りが生ずるということも予想されるのでありますが、大体海外に販売を予定しております数量というものは二十万枚以内なのでありまして、約百九十万枚のうちの二十万枚でありまして、これは海外においてももっと売れ行きがぐっとふえて参るものと確信しております。種目によりましては、余ったものもまた返ってくるかと、こう思います。