決算委員会

昭和四十一年九月一日（木曜日）
　　　午前十時二十九分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴園　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲原　善一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　現照君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　黒木　利克君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋文五郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本茂一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　創造君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴谷　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　達田　龍彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　福田　赳夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　池田　修蔵君
　　　説明員
　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　事課長　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　亀井　　光君
　　　　　　　大蔵省国有財産
　　　　　　　局長　　　　　　　松永　　勇君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　澄田　　智君
　　　　　　　国税庁長官　　　　泉　美之松君
　　　　　　　農林省農林経済
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　　修君
　　　　　　　農林省畜産局参
　　　　　　　事官　　　　　　　太田　康二君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　大口　駿一君
　　　　　　　林野庁長官　　　　若林　正武君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　斎藤　　実君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　保川　　遜君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　東海林武雄君
　　　　　　　日本専売公社副
　　　　　　　総裁　　　　　　　佐々木庸一君
　　　参考人
　　　　　　　国民金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　石田　　正君
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　大澤　　融君
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　　本日の会議に付した案件
○昭和三十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和三
　十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和三十九年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和三十九
　年度政府関係機関決算書（第五十一回国会内閣
　提出）
○昭和三十九年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第五十一回国会内閣提出）
○昭和三十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第五十一回国会内閣提出）
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○委員長（鶴園哲夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　これより昭和三十九年度決算外二件を議題といたします。本日は大蔵省、日本専売公社及び国民金融公庫の決算について審査を行ないます。
　この際おはかりいたします。当委員会に提出されておりまする大蔵省、日本専売公社及び国民金融公庫の決算の概要につきましては、口頭報告を省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴園哲夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鶴園哲夫君）　なお、会計検査院の検査報告についても、報告を省略し、後日文書をもって提出願うことといたし、これらの報告につきましても本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴園哲夫君）　御異議ないと認めさよう決定いたします。
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○委員長（鶴園哲夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑のおありの方は順次御発言願います。

○二宮文造君　本日は大蔵省所管の案件につきまして決算委員会で審査を始めるわけでございますが、その前に、いま非常に問題になっております田中彰治代議士の逮捕事件につきまして、私どもとして一言ここで触れておかなければならないような時点にあると思うわけでございます。同僚委員の方の御了解もいただきまして、その件に触れさせていただきたいと思うわけですが、なぜかと申しますと、虎の門の公園あと地の払い下げにからみまして、関係者であるところの小佐野賢治氏に対して、参議院決算委員会における会議録を示して、それはすなわち、伝えられるところによりますと、昨年の五月七日付の私の質疑の部分であると承知しておりますが、それを示して、参議院決算委員会でも問題になっておる、衆議院でも取り上げるぞと、そういうふうなことばを弄して、いわゆる事件を構成してしまったということが伝えられております。こういうことは国会の権威を失墜するものであり、あるいは決算委員会の今後のあり方というものについても何らかの形で制肘を加えるような事態も出てまいるかもわかりません。そこで私どもはこの問題を取り上げて検討をしなければならないと思うのですが、そういう意味で、現在検察当局で捜査の段階になっております、また一部起訴になっておるようでございますが、その事件の概要を関係者のほうからお伺いしたいと思います。
　なお、この際特に法務省の方にお願いをしておきたいことは、本日は大臣も政務次官も欠席でございます。私のほうの出席要求に対しまして明確な理由を承らないまま本委員会を欠席をされたということは、非常に残念に思います。また、問題が問題なだけに、今後このような事態が二度と繰り返されないように、私としても質疑のやり方がやりにくくてしようがないわけでありますし、また国民としてもいま一番大事な問題になっておる、こういう事件に対して法務省のほうから御説明があいまいになるということは、非常に残念だと思います。この点は冒頭に苦言を付しまして、関係者のほうから概要の御説明をいただきたいと思います。

○説明員（石原一彦君）　ただいま二宮委員から御質問のうち事件の概要という点でございますが、いわゆる田中彰治事件につきましては、去る八月二十六日東京地方検察庁検察官から東京地方裁判所に対し公判請求をいたしました。その氏名は、田中彰治に対しまして恐喝、詐欺、背任事件であります。それからその子供であります田中彰に対しまして恐喝、並びにその田中彰治の秘書役をつとめていたという菅谷恒進に対しまして恐喝、及び田中稔、堀川正雄、志和池孝介に対して偽証という事件でごごいます。
　まず第一に、田中彰治、田中彰、菅谷恒進に対する恐喝の公訴事実の概要でございますが、それは、被告人田中彰治は、国際興業株式会社会長兼日本電建株式会社代表取締役小佐野賢治から手形割引による融資を受けていたが、右の約束手形計四通、金額合計一億円になりますが、その決済が不能の見通しになりまして、小佐野に決済延期方を依頼いたしましたが、承諾を得られなかったということから、小佐野がいわゆる旧虎の門公園あと国有地の払い下げを受けたことなどが、参議院決算委員会において論議されていたのに乗じて、小佐野が関与した一連の国有地払い下げ等につきまして不正があるとして脅迫し、右手形の決済の延期を承諾させようと企てまして、昭和四十年七月二十日過ぎころ、東京都中央区にあります国際興業株式会社におきまして、先ほど申し上げました小佐野に対して、前記旧虎の門公園あと国有地の払い下げ問題に関する質疑を記載した昭和四十年五月七日付参議院決算委員会の速記録を示し、自分は決算委員でやる気でやればどんなことでもできる、自分の考えで虎の門払い下げ問題を押えることもできるから、自分の言うとおりにすれば損はないという趣旨のことを申し向けて脅迫し、次いで小佐野との右交渉方を被告人田中彰、菅谷恒進に命じました。そこで、この田中彰治、田中彰、菅谷恒進が共謀いたしまして、ここで共謀ができました。同年七月二十七日ころ、右の会社におきまして、小佐野に対し、旧虎の門公園あと等の国有地の払い下げに国際興業株式会社が関係して不正を働いていることが判明しているから、もし手形の書きかえに応じなければ、これらの不正を公にするという趣旨のことを言いまして脅迫し、前記手形の書きかえを要求し、小佐野が右の要求に応じなければ、その国有地払い下げ問題等が衆議院決算委員会で取り上げられ、払い下げ契約の解除等不利な事態を招き、一方これが一般に公表されますれば、国際興業株式会社及び日本電建株式会社等の信用を傷つけ、営業に支障を来たすおそれあるものと困惑、畏怖させ、よって同月二十九日ごろから八月十日ごろまでの間に右手形を書きかえさせ、さらに小佐野が右のごとく畏怖しているのに乗じまして、前同様融資を受けるため、小佐野に交付してあった約束手形合計五通、金額一億四千万円になりますが、それを九月二十日ころから同月二十七日ころまでの間に順次書きかえさせまして、これらの約束手形合計九通の割引により融資を受けた合計二億四千万円の返済期日を延期させ、もって財産上不法の利益を得たというのが恐喝事件であります。
　次は、田中彰治個人の事件でございまして、背任、詐欺の点でございます。

○二宮文造君　ちょっと途中ですが、時間の関係で、大臣の出席時間がありますから、あと概略……。

○説明員（石原一彦君）　背任事件と、次に申し上げます詐欺事件は、大体同じように行なわれた点でございますが、いま申し上げましたような小佐野から融資を受けておる金額が一億五千万円になりました。さらに融資を受けたいというために、自分が他人から提供を受けておりました土地を担保に供したのであります。そのために、小佐野に対しまして、所有権の保存登記の済証、あるはい関係者の白紙委任状、印鑑証明書等を小佐野に引き渡しておきましたが、小佐野がまだ登記をしていない間に、その分を別途東京温泉株式会社取締役の許斐氏利氏に提供をしたという件であります。これが背任になります。
　一方、ただいま申し上げました許斐氏利氏に対しましては、先ほど申し上げましたように、小佐野に対してすでに担保に提供されてあるにもかかわらず、この事情を秘しまして、それを担保として金を貸してくれということを申し向けまして、相手をだまし、東京温泉株式会社の常務取締役から借入金名下で現金四千七百七十二万五千円の交付を受けて騙取したという事件が詐欺でございます。
　次は、いわゆる深谷団地といいますか、日本住宅公団の土地に関する詐欺でございまして、被害者は大映の社長の永田雅一氏であります。日本住宅公団から田中が土地を譲り受けましたが、その土地につきましては工場の建設を終わるまで所有権を移転してはならないというような特約があったのでございますが、その特約事情等を秘しまして、転売すれば相当もうかるというようなことを申し向けまして、結局大映社長の永田氏のところから金額合計一億円になります小切手二通と約束手形三通を受けたという事件であります。
　第二は、これは田中彰治には関係なく、そのほかの先ほど申し上げました偽証でございますが、いわゆる新聞等で言っております世田ケ谷の岡本町の土地の件につきまして偽証したという事件であります。
　それからなお、八月二十九日に田中彰治を、いまの事件で起訴されて拘留中ではありますが、別に逮捕いたしました。その事実は、偽証とそれから偽証教唆、詐欺未遂とそれから恐喝であります。これは簡単に申し上げますと、偽証事件につきましては、いわゆる大阪拘置所の土地問題と称する事件でございます。上野浩という者が恐喝未遂で起訴されておりますが、それに田中彰治は関係したのでありますが、その公判におきまして、その関係がないという旨の偽証をしたという事件であります。
　それから二番目の偽証教唆、詐欺未遂の事件は、先ほど申し上げました田中稔、堀川、志和池の偽証事件につきまして、田中彰治が偽証教唆をした。それから詐欺、これはその土地を自分でとろうとした点がありましたが、判決で請求棄却になりましたので、詐欺は未遂に終わったという事件であります。
　最後の恐喝事件は、いわゆる丸善石油事件と称するものでございます。丸善石油がほかに売った土地を、これは自分が前から売却のあっせん方を頼まれていたんだといういわば言いがかりをつけまして、自分に安く売れと言って、それに要求に応じなければ、また問題とするぞということで小切手三千万円の交付を受けたという恐喝事件であります。
　以上の点がいわゆる田中彰治事件の大体の概略でございます。

○二宮文造君　概要を承わりまして、私が心配しておりましたように、公訴事実の中にいわゆる会議録を示して云々ということがただいま出てまいりました。この事件を契機にいたしまして、私どもが昨年以来非常に心配しておりますことは、あるいは吹原事件といい、あるいは大橋事件といい、森脇事件といい、一連の政財界に連なる黒い霧というものが国民の脳裏の中に非常に深く焼きつけられております。そのところへこういうふうな事件が発生いたしまして、冒頭にもすでに述べましたように、国会審議のあり方とかあるいは国政調査権と捜査権の競合とかという問題が出てまいりました。私ども決算委員の一人として、いまさらこのようなことを云々されるということは非常にふんまんやるかたない。私どもが決算委員会においてただしてきた姿勢というものは、あくまでも国民大衆に基盤を置いて、政府の施策がそのまま忠実に行なわれているかどうか、不正が行なわれていないか、あるいは国民の利益が害されていないかというような問題に焦点を当てて忠実にやってまいった。ただ不心得の人間がここに出来して、それを契機に云々されるということは、言語道断である、こういう見解を持っております。ところが、新聞その他の論調を見てみますと、確かに国会の権威は失墜した。ある新聞には、決算委員会の権威が失墜したというふうにも言っております。さらに、国有財産の管理問題につきましてこういうふうに言っております。「そこで代議士など有名者のカオがものをいうことになる。これでは国有財産の払い下げが利権の対象になることは避けられない。このようにみると、問題は政治のあり方や政治家のモラルにつながっているといえよう。」、こういうふうな論調も見えますし、ある社説には「われわれがこの事件を重視するのは、この種の悪徳政治家を横行させる要因がわが国の政財界に潜在していると思われるからである。現に、両院決算委で追及された国有財産払い下げ問題の背景を見ると、いずれもかなりの政治家が介在している事実は、それを示唆するものにほかなるまい。また、決算委などで問題が取り上げられると、関連産業から巨額の資金が政治資金のほか〃あいさつ料〃などの名目で提供されるともいわれるが、これは財界筋の弱味を示すものであり、このような政財界のなれ合いが田中事件を生んだと見てよいのではないか。」、あるいは次の社説には「それをさらにつきつめてみれば、結局は選挙を中心として「政治に金がかかりすぎる」という一事につきる。」、こういうふうな論調をもちまして、ここで政界の姿勢を正してもらいたい、国有財産にからまる黒い霧というものを一挙に晴らしてもらいたいということが、新聞のみならず、国民大衆のあげての望みであります。こういう政治家のモラルというものについて国有財産のいわば総元締めである大蔵大臣はどのようにお考えになっておられるか、この点をまずお伺いしたい。

○国務大臣（福田赳夫君）　国有財産の処分管理、これは国民からお預かりしておる財産に関係するものでありますので、特に慎重を期さなければならぬ、厳正でなければならない、これは申し上げるまでもないことであります。私ども、決算委員会におきましても、国有財産の処分管理をめぐりましていろいろ熱心な御意見がありましたことは、私も深く敬意を表しておる次第でございますが、そういう御論議の経過にもかんがみて、またわれわれがみずからとってきた行政のあり方等を反省いたしまして、最近においてもろもろの改革措置を講じておるのであります。つまり、まずその払い下げの対象、これを厳正に規制する必要がある。だれにでも国有財産を売り払いしていいのだという筋合いのものでない、こういう考え方に統一いたしまして、国家、国民、広く公共のためになる、こういうものでなければならない。また、それがそういう目的を果たすためにいろいろな規制をいたしましても、たとえば転売でありますとか、そういうような形によってその目的が乱される、実現できないということになっても困る、こういうふうに考えまして、払い下げの用途指定を、これを登記面ではっきり示しておく、こういうふうな措置を講じまして、また払い下げの方法につきましては、随意契約を用いる場合が多かったのでございまするが、しかし、最近のこの問題の推移に顧みまして、原則としてこれを競争入札による、この方針を堅持してまいるというたてまえの変更をいたしますとか、その他もろもろの措置をとってまいっておるわけであります。なお、国有財産を国家公務員に払い下げるというようなケースにつきまして、御指摘が委員会でもありました。そういうことにつきましても、今後は国家公務員にはこれを払い下げを行なわない、こういう方針をとりますとか、もろもろの改正を加えております。お話のように、今日の政治は、政治に対する国民の信頼という、これがもう根底をなしておるわけであります。政治の中心は、何といっても国会であります。国会の運営が国民に信頼をかちとるということでなければならぬ。また、国会と並んで重要な立場にある政府の行政、これについても同様であります。政府の行政のかじのとり方、これにつきましては、国有財産問題に限らず、今後とも特に厳重に措置してまいりたい、かように考える次第であります。

○二宮文造君　私が大臣にお伺いしたのは、いわゆる政治家のモラルというものについてお伺いをしたわけでありますが、大臣の御答弁は、国有財産の払い下げ一般と、一般論で御答弁されましたので、若干私のお伺いしたい意図と違うわけですが、私、昨年来、国有財産の払い下げにつきまして、数々の私自身の疑点につきまして政府の関係の皆さんの答弁を伺ったわけでございますが、はなはだもって解せない部面がたくさんございます。たとえば、今度の事件につきまして、田中彰治代議士が小佐野賢治氏を恐喝をした、こう言われておりますが、私払い下げの契約書からずっと関係書類を調べてまいりましたけれども、小佐野賢治という方の名前が出てくるところはございません。なぜそういうふうな小佐野賢治氏に対して恐喝が行なわれるかということをさらに深く検討してまいりますと、国民がいま疑問に思っているのは、その金額が億をこえる金額である。億をこえる金額の恐喝が成立するとなるならば、その本体であるところの払い下げに不正があるのではないか、これが国民の解せない第一点であろうかと思います。しかも、証拠書類の上には全然小佐野賢治氏の名前が出てこない。その関係者をなぜ恐喝をしたか、こういう事実について、ある新聞には、「ところが田中代議士は、某政治家を通じ、国際興業会長小佐野氏に手形割引を依頼していたが」云々とここに出ておりますし、さらにある週刊雑誌には、小佐野氏が田中と知り合ったのは自民党の田中角榮幹事長の紹介によるといわれる、こういうふうな、これは国民が全部見ております。そうしますと、私はここでどうしても明らかにしていただかなきやならぬことは、この払い下げが行なわれたのが三十八年の十月の一日の日付である。しかも、巷間三十数億円するこの国有財産が、僅々十二億足らずで払い下げられておる。その当時の大蔵大臣は田中角榮氏である。さらに、いま表面上は全然関係がないと申し上げましたけれども、この払い下げを受ける実力者は小佐野賢治氏であるということは、これはもう大臣よく御承知のことだと思います。そこで、ここに田中角榮氏と小佐野賢治氏との関係が出てくる。さらに、もう一つ私どもふしぎに思いますのは、その田中角榮氏は、昭和三十六年五月二十六日日本電建の代表取締役に就任されておる。三十七年七月十八日大蔵大臣就任と同時に辞任届けが出ておりますが、その田中角榮氏が代表取締役を辞任した日本電建は、現在小佐野賢治氏が代表取締役をやっておる。こういうことは周知の事実になっております。ならば、私ども、こういうふうに一連に結びつけていきますと、再三この委員会の席上でも私問題にいたしましたけれども、この払い下げが誤っていたのではないか——これは時間がありませんので説明は抜きにいたしますが、大臣はその経緯はよく御承知だと思います。この際大蔵省としては、当然、事件の発端になった問題でもあり、その払い下げについて国民の間にとやかく言われるような問題が解決されないでいるということは、田中角榮氏自身の信用にも問題がある。与党の幹事長でもあり、この際この払い下げの問題について大蔵省の見解を私ははっきりしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

○国務大臣（福田赳夫君）　私は、この虎の門の売り払いの問題につきましては、当委員会におきましても先般議論があった、そういうのに関連いたしまして、事務当局によって調べさせて、私が得た感じでは、これは適正にこの処置は行なわれている、結論的に言うとそうでございます。つまり、これは裁判事件になっておりまして、その裁判所の和解を基礎にいたしまして、この和解の結果として払い下げが行なわれた、そういうことでございますので、役所の払い下げ行為といたしましてはこれは適正なものである、そういうふうに私は理解しており、また大蔵省の統一した見解としてもそういうふうに考えておるわけであります。（「全然聞こえない」「委員長、注意してください」と呼ぶ者あり）

○二宮文造君　同僚委員の方から聞こえないということで、大臣もお疲れでございますが、少し大きな声で御答弁願いたいと思います。
　事務手続としては適正である。ならば、適正であるものがなぜ恐喝の手段に弄せられるかという疑問には、大臣は御答弁もありませんし、これはひとつ裁判の段階で明らかになってくると思いますので、私はあえてこの問題を深く追及いたしませんが、当然そこには問題が出てくる。たとえば会社の吸収合併ということにも問題があります。これはどうしても、公判の段階ではっきりなってくると思いますので、その時点にまた問題にしたいと思いますが、同じように、今度は、やはりこれも大橋事件に関係してくる問題でございますし、今度の場合にも私会議録に載せておりますので、また悪用されちゃかないませんのではっきりしておきたいのですが、光明池の団地につきまして、日本住宅公団が興亜建設から百三町歩余りを買ったことになっております。これはもう事実は明らかにされておりますから、あえてちょうちょうといたしませんが、神港建設株式会社が購入をし、それが日本電建に移り、東洋棉花に移り、興亜建設に移り、東洋棉花に返り、興亜建設に移って、日本住宅公団に売却された。その時点を考えてみますと、日本電建が昭和三十六年八月二十二日から三十八年四月一日まで所有権を登記しております。東洋棉花が三十八年四月一日に売買を受けまして、興亜建設がその一カ月後の三十八年五月一日に売買を受けました。さらに五月の十五日にそれがまた東洋棉花に返りまして、同じ日に興亜建設にまた売られたことになっております。そうして二日後の五月の十七日に日本住宅公団に売られております。で、伝えられるところによりますと、坪四、五百円のものが公団に売却されたときには四千百円にふくれ上がっておる。この場合にも、私は非常に疑問に思いますのは、昭和三十八年に購入しておきながら、住宅公団は今日に至るまでその開発には全然手がつかない。水利の問題、総合開発の問題でなかなか至難な土地でございますので、開発に手をつけることができない。これは国費の重大な乱費でありますし、ましてそれが五百円で買われたものが転々としておる間に四千百円で政府機関に買い上げられていったということになりますと、これはたいへんな問題になってまいります。しかもこの場合にも、やはり三十六年の八月二十二日と申しますと、先ほど申し上げましたように、田中角榮氏が日本電建の代表取締役に就任しましたのが三十六年の五月二十六日です、それ以後に土地を買った。そうして公団が三十八年の五月十七日に買ったとしますと、そのときの大蔵大臣は田中角榮氏、こうなってきますと、やはり私は、ここで国民は、日本電建なるものの代表取締役と、それから時の権力者である大蔵大臣、それが売った者と買った者——買った者といっても大蔵大臣は買ったわけじゃありませんが、国費の、いわば予算執行の総元締めである大蔵大臣がここに関連をしてくるということについては、私は国民は納得できないものがある。しかも、この事件につきましては、贈収賄事件が関係者二名で発生をしております。しかし、それはただ単に仲介業者とそれから公団の一部の関係者だけの問題になっておりまして、その経緯というものは明確にされておりません。したがって、住宅公団のこういうふうな用地買収のし方について、予算執行のいわば総元締めであるところの大蔵大臣はどうお考えになりますか、お伺いしたい。現に二年前に買って開発に手がつけられない、いつつけられるかわからないというような執行のし方についてお伺いしたいし、また大蔵大臣が自分に関係する会社が買った土地を云々ということになってくると、どうもやはりモラルの問題が出てまいると思いますが、それについてもお伺いしたい。

○国務大臣（福田赳夫君）　住宅公団に限りませんが、政府機関が土地を取得する、その土地がその所期の用途に長い間使われずに放置されているということはまことに異例なことで、もしそういうことがありますれば、まことに遺憾なことだと思います。政府各機関においては的確にその用途に供用するという計画を策定いたしまして、その計画の行なわれるような土地の買収をしなきゃならぬ、そういうふうに考えます。
　また第二のお尋ねの政治のモラルという問題でございまするが、これは田中元大蔵大臣が関係した会社から公団が土地を買い入れたということに関連いたしますが、たまたまそういうようなケースも場合によってはあり得ることは、これはまあやむを得ないことじゃないかと思いますが、しかし問題は、その背景がどういう形になっておるかということだろうと思います。私は二宮さんが御指摘のような背景というものがあるというふうには想像万々いたしませんが、もしそういうような背景のもとに行なわれるということでありますれば、これは政治のモラルとしてほんとうに気をつけなければならぬ問題だと、こういうふうに考えます。ただその現実の問題は、私はそういう背景から行なわれた売買ではない、こういうふうに確信をいたしておるわけであります。

○二宮文造君　非常に当たりさわりのない御答弁でございますが、そういう背景に行なわれたものでないということでございますけれども、日本電建が三十六年八月二十二日から三十八年四月一日まで一この間を所有しているわけです。そうしてこの間に公団としては用地買収の交渉をしているわけです。そうして、日本電建からすんなり日本住宅公団に売られたものなら、またそこに問題も若干、私どもが憶測する段階ではないと思いますが、三十八年の四月の一日に東洋棉花、五月の一日に興亜建設、十五日にはまた東洋棉花に返って、興亜建設に行って、十七日住宅公団——なぜこのように、登記料だけでも私はたいへんだと思う。登録料だけでも私はたいへんだと思う。なぜこういうことを、前もって下交渉があって買う買わないの裁断を下す段階になっている物件に対して、なぜこのようにくるくる回さなければならないかという問題が出てくるわけです。私はこのことについても、おそらく、大橋事件が問題になっておりますから、賢明な検察当局においては事実を探知されており、これもまた大橋事件ないしは田中事件の公判の段階で明らかになってまいると思いますが、あえて深追いはいたしませんが、さらに私は会議録の問題についてお伺いを進めていきたい。
　約束の時間がございませんので、二件一緒に申し上げたいのですが、やはりこれも政治家のモラルということになってまいりますが、自民党の中野四郎氏が戦後二十年にわたって陸軍経理学校のあと地を占有されてきた、しかもその名義は、かつては財団法人同胞援護会東京都支部牛込支会という名前を使い、また最近に至っては社会福祉法人同胞援護会東京都支部牛込支会という名前を使っておりますが、これは全然ない、同胞援護会にも関係がない、同胞援護会が迷惑している、こう言っております。政治家が国有財産の占有にあたりまして、こういう架空な名義を使って、そうして大蔵省の普通財産であるところのこのあと地を占有してきたこと、しかも伺ったところによりますると、国はまだ返還を受けていない。昨年問題にしてもうすでに一年になりますのに、なぜこういう問題の返還を受けないか、なぜ早く問題の処理をしないか。またこの場合、そういう何か名称の詐称ですね、財団法人同胞援護会、社会福祉法人同胞援護会のまぎらわしい名称を詐称してきたということは、一体、どういうふうにこれは取り扱うべき問題であるか、大蔵省として。法務省のほうは聞いておいていただくだけでけっこうです。
　さらにもう一件、同じような問題でありますが、碑文谷のやはり国有財産の払い下げにつきまして、これは参議院の自民党の山下春江氏が理事長をしております日本ベル福祉協会、これが現在これを管理しておりますが、この件につきましても、私は九千余万円の違約金を請求しておりまして、訴訟に持ち込んでおりますが、しかし、これも調べてみますと、国が相手にするのは単に楽石社に過ぎない。ところが、現に国有財産ないしはその上に建てられた建物を管理しておりますのは、日本ベル福祉協会であり、丸紅飯田である。そういうところには国の訴追は及ばないという大蔵大臣の答弁でございますが、しかし、これは昨年の国有財産に関する小委員会の問題のときに、社会党の瀬谷英行氏の質問に対しまして、大蔵省の関係であるところの一課長の方は、楽石社と日本ベル福祉協会との間に、これは転売にさせないために、大蔵省に日本ベル福祉協会が責任をもって交渉する、こういうやりとりが楽石社との間にあった。ついせんだってまでは大蔵省の答弁は、日本ベル福祉協会なり丸紅飯田は善意の第三者である、善意の第三者にはその訴追は及ばない、こういう言い方でありますが、楽石社と日本ベル福祉協会との間にはそのやりとりがあって、日本べル福祉協会は転売してはならないと契約書に載っているのを転売を受けた、情を知って受けたということがここではっきりしてまいります。ならば、今回の国の訴訟提起にしましても、その訴訟損害違約金の請求額を保全するためにやはり日本ベル福祉協会ないしは丸紅飯田のその財産に対しても手を伸ばすべきであると私どもは思うわけです。これを再三大蔵省当局に迫ったわけですが、善意の第三者ということでのがれられております。こういう事実が明らかになってまいりました場合、大蔵省としてはどう措置されるか。特にこれは同僚の参議院に籍を置かれております山下春江氏、非常に私は憶測をされると迷惑されると思うのです。その点について、この二件について大蔵大臣の答弁をお伺いしたい。

○国務大臣（福田赳夫君）　市ケ谷の元陸軍経理学校のあとの建物の問題につきましては、近く国において返還を受けることに相なっております。ごくこれは最近実行することになると、かように御承知願いたいのであります。
　また、名義詐称というようなお話でありまするが、中野四郎氏が理事長をやっておる団体は、私名前を忘れましたが、もとは同胞援護会の下部機構であったわけです。それが戦後におきまして独立をいたしまして、今日のような形になってきておるわけであります。詐称というような関係ではないように承知をいたしております。
　次にベルでございますが、この問題につきましては、これもいろいろと御指摘を受けておりますので、その取り扱いを適正に行なうということでずっと今日までやってきておりますが、最近の経過につきましては私まだ報告を受けておりません。ちょうど国有財産局長が来ておりますので、必要がありますれば局長のほうから答弁をさしていただきたいと思います。かように存じます。

○二宮文造君　いま大臣重大な答弁をされたのを、私もう一ぺん再確認しておきたいと思う。中野四郎氏のいわゆる財団法人同胞援護会東京都支部牛込支会というのは同胞援護会の下部機構である、それが戦後独立をした、こういうふうな大臣の御答弁でございましたけれども、これは事実をもって御証明願いたい。といいますのは、少なくとも財団法人同胞援護会東京都支部——私が確認したところによりますと、東京都支部までは確かに同胞援護会の下部機構です。しかし、牛込支会なるものはない。同胞援護会が断言をしております。
　それからもう一つ、戦後独立をされたと大蔵大臣はおっしゃっておりますが、もし独立をしたならば、社会福祉法人同胞援護会東京都支部牛込支会という名前で社会福祉法人を登録されておりますかどうか、東京都知事の認可を受けておりますかどうか。社会福祉法人という名義は、これは認可がなければ使えないことになっております。これは東京都知事の認可もありませんし、厚生省にも登録してございません。これ大臣、もしも私が指摘したとおりであれば、そこに名称の詐称が出てまいりますか、これを確認したい。

○説明員（松永勇君）　ただいまの点は、実は相当技術的な点になりますので、私からかわって御説明いたします。
　この件につきましては、昨年来二宮先生の御質問で御答弁をいたしましたとおり、ただ私のほうもその当時調査いたしまして、この委員会において明らかになっておりますように、戦時中にあった同胞援護会というものにはもちろん法人格があった。その後、戦後の状態でそういうものが各県単位にあったものが解散されて、牛込分会というものもそれと離れたいわば法人格はないものになっておることは、この前からも説明いたしたとおりでございます。それが詐称という問題になるかならないか、この辺は、昨年の決算委員会でも申し上げましたように、一つの人格なき社団としての牛込分会というものが従前の仕事を引き続いて行なうということから、その代表者としての中野四郎氏というものに貸してあったということは申し上げたとおりでございまして、先ほど大臣が申し上げました経過につきましては、そういう人格はないんだという点を申し上げたわけでございます。

○二宮文造君　時間が私ありません。ですから、局長と応待をしておりますと、また右のものが左へ行って、まん中に行って、右に行って、結局どこへ行ったかわからなくなりますから、私はこれは法務省の見解として、きょうは民事局長がお見えになっておりませんから、また会議録でも見ていずれか見解を明らかにしていただきたいと思いますけれども、その権利なき社団、法人格なき社団というものがこの世に存在するかどうか、しかもそれが国の財産を占有する人格になるかどうか、これは私は衆目の見るところ一致する問題、落ちつくところは同じだと、こう思います。したがって、この問題につきましても、私はやはり政治家のモラルというものは残ってまいると思う。
　それから、先ほどの日本ベル福祉協会が、事情を知りながら転売を受けた、そしてわれ関せずとしていまのうのうとしておるということは私は問題であろうと、しかもこれには三千万円も国の補助金がついております。国有財産の転売してはならないというものの転売は受けるわ、国から、その地位を使ったかどうかは知りませんが、三千万円の補助金は受けるわ、建てた建物はマンションで分譲されてしまうわ、またろうあの教育施設というもの、矯正施設をつくったとはいいながら、その一回の使用料を八百円ないし千百円も払って一般のろうあの子供を持っていらっしゃる家庭の方が利用できるかどうか、こんなふざけた問題は私はない。したがってこの問題についてもベル福祉協会の運営という問題について、さらに大蔵省としてはタッチをされ、そして払い下げにからむ不正というものが情を知りながら払い下げを、転売を受けたということについて、もっと明確に判断をして国の九千余万円にわたる委託金の保全に当たっていただきたいと思います。
　最後にもう一つだけ、私これも会議録に触れておりますし、今後問題になってまいりますので、これはまだ払い下げをされておりませんが、大蔵大臣はよく御承知のことでありますから、はっきりこの際しておきたいと思うわけです。といいますのは高輪の問題でございます。高輪御殿に関する問題でございますが、これはまだ払い下げをされておりません。しかし財産局長の話しによりますというと、京浜急行に警備委託をしておる。なぜそういう事件になったかというので、私は新聞の記事をここで引用いたします。まず関係者であるところの東久邇氏はこのように語っております。「京浜急行がバスのターミナルに使用するから譲ってくれと大蔵省の役人をつれて見えたので、公共事業に使うのなら、喜んで譲りましょうと明け渡したわけです。いま住んでいる家は京浜急行の所有地で、家賃を支払っていますが、逆に毎月の生活費を京浜急行がくれるのでかえっていまのほうが気が楽で大きな土地なんか持っていないほうがややこしい問題に巻き込まれる心配がなく、楽だという気持ですね。京浜急行からの金は生活費には少し多すぎるので、少しずつ貯金するようにしています。国会であの土地がまた問題になっているようですが、私はもう関係ありません。」、こういうお話しをされております。さらに、いわばこの事件にからんで中央労働福祉センターが岩崎邸の払い下げを受けたことに関連をするのですが、それに重大な関係がある中央労働福祉センターの常務理事と言われる間宮重一郎氏は、「七千万円を京浜急行から受け取ったのは事実だが、あれはあくまで寄付という名目だった。たしかにその寄付金の一部で会合を開いているが、その席がどういう顔ぶれであったかは、いえない。いずれにしろ七千万円の使途はあくまで〃労働福祉センター〃をつくるさいの政治家への働きかけなどの工作費である」、こういうふうに断言をして、七千万円の授受があったということを、この新聞によりますと認めているようであります。私、宮内庁に対しても、この高輪御殿に東久邇氏が地上権はあるか、借家権はあるか、何かそういう権利を主張されるものがあるかと求めますと、全然ないということです。大蔵省もない。ならば、そういう地上権も地下権も借家権も何にも認められないところのこの東久邇氏が多額の金を受ける。また東久邇氏と契約をしておった中央労働福祉センターが京浜急行に肩代わりをされたというので七千万円という金を受ける、こういうことがはたして許されていいものかどうか。問題は国の財産にはたれも手をつけてはならない。たれも権利を主張できない。にもかかわらず、国有財産審議会で払い下げが適当であろうと、こう答申をされております京浜急行が国に対してではなくて、関係者に対して多額の金を寄付なりあるいは生活費なりの名目で贈っておるところに、私は多分に問題が出てこないか。これはなくなった方も、なくなった政治家も関係者として名前が出てまいります。さらには元大蔵大臣の名前も出てまいります。したがって、国民は注視をしておりますので、こういう問題につきましても、これは確かに小型の田中彰治事件でないかと思います。私はこれが会議録が悪用されることを懸念いたしまして、昨年来問題にしてまいりました国有財産について、残った疑点についていまずっと網羅したわけでございますが、この高輪御殿に対して京浜急行がこういうふうな金を支払っているということについて、これから払い下げをすべき当面の責任者である大蔵大臣の御見解を承って、午前の部は私はこれで終わりにしておきたいと思います。

○国務大臣（福田赳夫君）　高輪の東久邇さんのお住まいであられた土地、この国有地の払い下げの話が数年前から出ておりまして、いろいろのことは聞いております。聞いておりますが、まだ大蔵省としては正式にその方針をきめたわけでもなく、またこれを正式の機関におはかりをしておるという段階までになってきておらないのでございます。そういうふうにひとつ御了承願いたいのでありますが、いずれにいたしましても、これは御指摘のように大事な国有財産の処分の問題でありますので、私といたしましては、これが国有財産処分の基本方計と照らして適正に行なわれるように、これだけはぜひ貫いてまいりたい。まだ処分するともしないとも方針はきめてはおりませんけれども、処分をするにいたしましても、どこから見ても、国民のだれから見てもこれは適正なやり方であるという方向で解決をつけたい、こういうふうに考えておる次第でございます。

○二宮文造君　答弁が漏れております。そういう国有地に対して京浜急行が、この話によれば多額の金を、すでに元の関係者に多額の金を払っているということを、これから払い下げを進めていかれる大蔵大臣としてはどう受け取られるか、これに対しては答弁がなかったように思います。

○国務大臣（福田赳夫君）　京浜急行がこの払い下げのいきさつの過程におきまして、何か関係者に金を払っておるというようなことは聞いておりますが、これは京浜急行がどういう意図をもってどうやっておるか、私としてもまだはっきりしたことをつかんでおりません。

○二宮文造君　もう一つだけ。警備委託——京浜急行の警備委託はいま取り消しなさったほうが、そういう国民の誤解を招かないでいいと思うのですが、警備委託はこのままお続けになりますか。

○説明員（松永勇君）　警備依頼につきましては、この前当委員会で二宮先生のおことばに御答弁申し上げました。これはあそこに物理的に現在あき家になりあき地になっている土地があるということで、これを管理する、普通財産を管理する関東財務局として、策理の手段として使っているということでございます。その警備依頼の経費も支払っているということも申し上げました。しかし、これは私たちとしてはただ物理的な管理の方法として使っているというふうに考えておりますが、二宮先生のおっしゃるような、そこに何か非常に奥深いものがあるとかというような非常に疑惑を受けるというような事実があるとすれば、私たちもそれは本旨ではないという観点から、十分検討いたしたいと思います。

○竹田現照君　実は二宮さんの質問にも関連いたしますけれども、大蔵大臣に重ねてお伺いをいたしますが、昨年以来この委員会で問題になっております虎の門公園あるいは中央競馬会あるいは碑文谷マンションのこれらの問題が、それぞれの内容は異なっておりますけれども、いずれも売り払い国有地の買い受け人以外の第三者の所有に移っているという点は、共通しているわけです。そして、またこういう点が利権問題をはらむ疑惑が生じているわけであります。そこで大臣、先ほど事務的にお答えがあったわけでありますけれども、この売り払いの際の用途指定を厳重にするというようなこういうことは、ただ単に事務的な対策ではなくて、これは政治的な圧力の加わらないということを考慮する、こういうことは政治の姿勢を正して、国民の疑惑を解くというために、政府が強い決意を持って対処していかなければならぬ、こう思うのであります。そういう点について、大蔵大臣はどのようにお考えになっておられるか、最初にお聞きしたい。

○国務大臣（福田赳夫君）　国有財産の払い下げにあたりまして特に考えなければならぬことは、国有財産が国家公共の常に利益のために、払い下げられたその実をあげなければならぬ、そういうふうに思うわけであります。そういう見地から、用途指定が曲げられることなくその実をあげ得るような法的措置を講じていかなければならぬ、こういうふうな見地から用途指定を登記面にそれをはっきりさせる、こういうことを実行するわけでありますが、しかし御指摘のように、これは制度を幾らつくったって、それだけで十分というわけではございません。大蔵省といたしましては、国有財産の今日までの処分の推移に顧みまして、特に厳正を期して、いやしくも今後御批判を受けることのないように十分対処してまいりたい、こういう方針であります。

○竹田現照君　いまの大臣の答弁でさらに十分政府内部において対処していただきたいと思うのでありますが、私は時間がありませんから、脱税の問題に焦点をしぼって御質問をいたしたいのでありますが、昨年森脇事件が出まして、大口脱税事件が明るみに出た際、当委員会でもこれは問題になりまして、その際、国税当局は、二度とこうした事件が起きないように一そうの改善をはかりたいとお答えになっているわけです。それにもかかわらず、今回の事件が並行して、田中代議士に関連をする問題として出てきました。これは私は全く森脇事件の繰り返しで、国税当局の無力といいますか、権力者による有形無形の政治的圧力が存在するという疑惑を一そう深くしたものだと、こう言えるわけであります。そういうふうに私は考えますけれども、これに対して大蔵大臣はどういうふうにお考えになり、どのような対策をなさろうとするお考えなのか、お伺いをいたしたい。

○国務大臣（福田赳夫君）　先般、森脇氏の脱税事件に関連をいたしまして、ああいうことが再びあってはいかぬ、こういう方針のもとに国税庁では特別管理班を編成いたしまして、特に大口の脱税防止対策を強化してまいってきておるのであります。今度問題になりました田中彰治氏の件につきましても、この特別管理班で内々目をつけまして、内偵中であったわけであります。その過程でこういう刑事事件が出てきている、こういうことでございます。まことに遺憾なことでございますが、森脇事件、田中事件、こういうことが再び起こらないように、今後といえども特別管理班を大いに活用いたしまして、税の適正な執行を期してまいりたい、こういう方針であります。