予算委員会

昭和四十二年五月十八日（木曜日）
　　　午前十時三十四分開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日高　広為君
　　　　　　　　　　　　　　　　平島　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀田　得治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青柳　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井川　伊平君
　　　　　　　　　　　　　　　　植竹　春彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大谷　贇雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡本　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　任田　新治君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　船田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉江　勝保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉武　恵市君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　宗司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　　暢君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　強君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生　三七君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢山　有作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本伊三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田忠三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　中沢伊登子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山高しげり君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　三木　武夫君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　水田三喜男君
　　　　　　　文　部　大　臣　　剱木　亨弘君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　坊　　秀男君
　　　　　　　農　林　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　　　　　通商産業大臣　　　菅野和太郎君
　　　　　　　労　働　大　臣　　早川　　崇君
　　　　　　　建　設　大　臣　　西村　英一君
　　　　　　　自　治　大　臣　　藤枝　泉介君
　　　　　　　国　務　大　臣　　塚原　俊郎君
　　　　　　　国　務　大　臣　　二階堂　進君
　　　　　　　国　務　大　臣　　福永　健司君
　　　　　　　国　務　大　臣　　増田甲子七君
　　　　　　　国　務　大　臣　　松平　勇雄君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　達夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局長　　　　　小林　　巖君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　尾崎　朝夷君
　　　　　　　総理府人事局長　　増子　正宏君
　　　　　　　総理府統計局長　　野田　　章君
　　　　　　　警察庁交通局長　　鈴木　光一君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　大国　　彰君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　島田　　豊君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　宍戸　基男君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　大村　筆雄君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　國井　　眞君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　鹿野　義夫君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　小林　貞雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　村田　　浩君
　　　　　　　外務省北米局長　　東郷　文彦君
　　　　　　　外務省経済局長
　　　　　　　事務代理　　　　　鶴見　清彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　廣田しげる君
　　　　　　　外務省条約局長　　藤崎　萬里君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　服部　五郎君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　米田　正文君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　村上孝太郎君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　斎藤　　正君
　　　　　　　文部省体育局長　　赤石　清悦君
　　　　　　　文部省管理局長　　宮地　　茂君
　　　　　　　厚生省医務局長　　若松　栄一君
　　　　　　　厚生省保険局長　　熊崎　正夫君
　　　　　　　農林省農政局長　　森本　　修君
　　　　　　　林野庁長官　　　　若林　正武君
　　　　　　　水産庁長官　　　　久宗　　高君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　局長事務代理　　　原田　　明君
　　　　　　　通商産業省重工
　　　　　　　業局長　　　　　　高島　節男君
　　　　　　　労働省労政局長　　松永　正男君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　村上　茂利君
　　　　　　　建設大臣官房長　　鶴海良一郎君
　　　　　　　建設省河川局長　　古賀雷四郎君
　　　　　　　建設省道路局長　　蓑輪健二郎君
　　　　　　　自治省選挙局長　　降矢　敬義君
　　　　　　　自治省財政局長　　細郷　道一君
　　　　　　　自治省税務局長　　松島　五郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水谷　国一君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　貞家　克巳君
　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　院長　　　　　　　安藝　元清君
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　　本日の会議に付した案件
○昭利四十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○昭和四十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○分科会に関する件
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○委員長（新谷寅三郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　昭和四十二年度一般会計予算、昭和四十二年度特別会計予算、昭和四十二年度政府関係機関予算、
　以上三案を一括して議題といたします。
　この際、本日の委員長及び理事打合会において、分科会に関する件について協議いたしましたので、その要旨について御報告いたします。
　分科会の審査期間は来たる二十二日、二十三日、二十四日の三日間でございます。
　分科会の数は四個とし、それぞれの所管事項、分科担当委員数と、これが各会派別の割り当ては、お手元に配付いたしてあります刷りもののとおりといたしました。
　分科担当委員の選任は前例によりまして、委員長において指名する方法によること、分科担当委員の変更については、その取り扱いを委員長に一任することといたしました。
　また、分科会において参考人の出席要求を決定したときは、その取り扱いを委員長に一任することにいたしました。
　ただいま御報告いたしましたとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新谷寅三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（新谷寅三郎君）　それでは、一般質疑を続行いたします。小平芳平君。

○小平芳平君　初めに、ケネディラウンドの五年ごしの交渉が妥結しまして、これについて外相から閣議に報告して了承されたと報道されておりますが、これについて外務大臣からその概要等について御報告願いたい。

○国務大臣（三木武夫君）　関税一括引き下げいわゆるケネディラウンドは、これは御承知のように昭和三十九年から始めたんですから、ちょうどまる三年かかって——これはいままでにこんな大幅な関税の引き下げの交渉はなかったわけであります。それで、各国の利害が——みな各国とも自分の利害に対しては非常にきびしいですからね、多国間でやるわけですから。非常な難航したんですが、最後にホワイト事務総長が間に立って調停をしまして、鉄鋼とか化学品、穀物協定、この大筋はこれによって妥結を見たということになったわけであります。
　これに対してわれわれは大体個々の関税につきましては、全体で三三％から三五％、世界貿易の七〇％ぐらいの品目について関税引き下げが行なわれる、いまの五〇％にはいきませんでしたけれどもね、ケネデイの唱えた。そのことによって日本の場合は、これは輸出というものに対して非常に日本経済は依存しておるわけですから、そういう意味で、しかも日本の経済は成長を今後とも続けていくでしょうから、いますぐにというよりも、将来のことを考えてみれば、非常に日本の経済の発展のためにこれは有利なことになるという判断をしておるわけなんです。それは、もしこれができなければ貿易の、保護貿易主義的なあるいは地域主義的な傾向が起これば日本は非常に打撃を受けますから、そこで個々の問題についてはまだ二国間交渉などもこれから残っていますから、非常に数字をあげての評価はむずかしいが、日本がオファーしたものに対しては、向こうのほうから見返りは取っている。そういう間において非常に日本がこの交渉によって損失を受けたというふうには見ていない。こちらは見合うものは取っていますから、全体として見ればこの妥結は日本の経済の将来の発展のために喜ぶべき結果であるという評価をいたしておる次第でございます。

○小平芳平君　いま外務大臣御説明のように、大局的に見れば、また将来を考えれば、決してこれは日本にとって不利なものではない。というよりも、まず喜ぶべき結果であると、その点はそのように思いますが、そこでもって問題になります点を若干御質問いたしたいわけでありますが、一つは、米国が関税を引き下げますと、いわゆる開発途上の国から輸出する綿製品や雑貨などに日本製品が押される、競合した場合に日本製品のほうが不利になるのではないか、要するに労働集約的な生産物から資本集約的な生産物の輸出増強を急ぐ必要があるんじゃないか、そういうような対策をまず本腰を入れてかからなければならないのではないか、このような点についてはいかがですか。

○国務大臣（三木武夫君）　小平さん重要な点を御指摘になったのであります。それは何かといったら、これから特恵関税という問題が起こってくるわけです。この問題ではまだそこへいっていない。ケネディラウンドの一つの柱の後進国に対する貿易の拡大というものは、このケネディラウンドでは手がついていないわけです。これからの問題になってくる。それは低開発諸国にすれば、産業の発展段階からして、すぐに重化学工業といかないのですから、いわゆる軽工業というようなところから出発するのですから、そうなってくると日本と競合する場合が非常に多いと思う。しかし、低開発国とすれば、一次産品もできるだけ輸出を促進したいだろうし、また、そういうまだ初歩的な工業製品も、特別なやはり関税の待遇を受けたい。そうでなければわれわれが外貨を獲得する手段はないではないか、これは低開発国をあげての大きな声になりつつある。この問題が一番クライマックスに達するのは、来年の二月のニューデリーで開かれる世界貿易開発会議で、これが中心の議題になるわけです。そこで、小平さんから御指摘があったように、日本もそういう低開発諸国が発業的に発展していこうとするのを、日本は先進国といわれておるわけですが、まだまだしかし、日本の内部には中小企業をかかえているし、軽工業に対する依存度も高いですから、競合はしても、その芽を日本がみなつみとるということでは、これはやはり低開発国と日本の関係がうまくいきませんから、やはり日本の産業というものが高度化して、そして低開発国の産業が伸びていく余地を与えることが、日本の大きなやはり目標としてはそこへ持っていかなければならない。持っていくためには、中小企業あるいは軽工業の部面における体質の改善というものが伴わなければ、低開発国の芽をみな日本がつみとってしまうのではうまくいきませんから、御指摘のとおり、この点については重大な課題を日本の産業界になげかけておると私は思います。この施策というものが進められなければならぬと考えておることは、小平さんと全く同感に思っております。

○小平芳平君　外務大臣お急ぎのようですから、通産大臣にはあとでお尋ねすることにいたしまして、次に外務大臣にお尋ねしたいことはＡＳＰの問題でありますが、これはアメリカから明確な約束がとれたともいわれますし、とれなかったともいわれておりますが、この点についてはいかがでしょう。

○政府委員（鶴見清彦君）　ただいま先生の御質問のＡＳＰの問題でございますが、これは先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、ケネディラウンドの交渉の最後の最後まで非常にもめた問題でございまして、特にアメリカとＥＥＣとの間で非常にもんだ問題でございます。したがいまして、最後の結果といたしましては、アメリカはＡＳＰの廃止というものに努力をする。これは立法手続を要するわけでございますので、その努力をする。それは今後二年のうちに廃止を実現するように努力する。それまでの間に、ＥＥＣ側は二〇％まで、一応自分のほうの化学製品の関税を引き下げる。しかしながら、もしアメリカがＡＳＰの関税を撤廃できないような場合には、そこでもう引き下げをストップする。他方、アメリカ側のほうは引き続き五〇％まで引き下げる。そういうことで大体話がついたというのが実情だと存じます。したがいまして、そういう面におきまして、日本にもそのＡＳＰでカバーされている化学製品、特に石油化学製品が多うございますが、そういうものについての、何といいますか、余波といいますか、余恵というものがくるというふうに考えておるわけでございます。

○小平芳平君　はっきりしませんですが、アメリカは二年以内に撤廃することに努力をするということですか。どうなんですか、最後のところ。

○政府委員（鶴見清彦君）　ただいま御説明申し上げましたように、二年以内にＡＳＰという制度をやめる立法手続その他をとるわけでございますが、もしそれがどうしても議会の承認が得られないという場合には、ＥＥＣは二〇％までで、それ以上にはもう下げない。したがって、五〇％は下げないということになります。しかし、はっきりとアメリカがその場合に約束をいたして、ＡＳＰの撤廃をやると言った関係でございますので、行政府としては大きな責任を負ったわけで、そのための努力は十分いたすのではないか、そういうふうに考えるわけであります。したがいまして、相当大きな、重大なコミットメントといいますか、約束といいますか、アメリカ政府としてはしたということになると考えております。

○鈴木一弘君　関連。いまのＡＳＰ撤廃の問題ですけれども、最終の妥結の状態になってきたために、とにかくまず妥結をしなければならん、時間がないということで、努力をする約束をしたけれども、実現する約束をしたわけではない。とにかくアメリカ側としては十分に考えましょうというふうなことで、片方二〇％ＥＥＣが残したといいますけれども、そういうふうな中途半端な形で、はっきりきまったのではないというふうに、一つの声では理解をしてきたのですが、その辺はどんなふうな事情になっていますか。はっきりした約束が何か公文でなされているのか。それとも、ただ努力してやりましょうというだけで、アメリカ側としてはその意思は全然ないけれども、とにかくケネディラウンドを終結させるために、その場だけは努力をするという返事をした、こういうふうにも伝わっているわけですが、その辺どうですか。

○政府委員（鶴見清彦君）　その点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、代表団、したがいましてアメリカの政府といたしましては、二年以内にＡＳＰという制度をやめるということを約束をしたわけでございますが、ただ、先ほども御説明申し上げましたとおり、それをやめるためにはアメリカの議会の手続が必要なわけでございますので、議会で万が一それを採択しないという可能性も、もちろんないわけじゃございません。少なくとも行政府としてはそれをやめるということを約束したわけでございます。もし、万が一通らない場合には、これが守られないという結果になるわけでございますから、行政府としては約束をしたということになると思います。

○小平芳平君　次に、穀物協定の問題ですが、これは小麦の国際価格の引き上げが、小麦の輸入国である日本にとって、また小麦の国内価格が上がるのではないか、あるいはまた、こうして輸入国の日本が外国に援助をすることについての問題点、そういう点についてはいかがですか。

○国務大臣（三木武夫君）　穀物協定が最後まで一番やかましかったのであります。日本は小麦の輸入国であります。穀物協定の中で食糧援助を義務づけられることは困る。日本はそういう食糧の援助は従来もやったし、今後もやるけれども、穀物協定の中に義務づけられるということは、筋道が通らないではないかということで、これは留保いたしたことは御承知のとおりであります。しかし日本は、食糧援助の四百五十万トンの五％は日本がやる。そのやり方については二国間その他の方法で協議をするというようなことで、詳細は、この点については宮澤君が帰ってきてから報告するという電報が来ておりますから、詳細に聞きます。
　しかし日本とすれば、小麦の価格帯が、下限一ブッシェル一ドル七十三セント、それに四十セントですから二ドル十三セントですか、上限が。そういうことの価格は、いまの実勢価格に比べたら必ずしも高くないのです。そういうことで、いますぐ小麦輸入に対して食管会計などに非常に問題が起こるということではない。だから、そういう意味で、この穀物協定の価格帯の協定が、日本の小麦輸入に対しての価格を非常につり上げるという結果には、私は見てないのでございます。日本とすればこれは輸入をするのでありますから、一番輸入としては大きい部門の一つでありますから、非常に関心を持ったのですが、その結果が輸入価格の非常なつり上げにはならない、こう見ているわけでございます。

○小平芳平君　次に通産大臣から、いまの問題につきまして、外務大臣からも先ほどございましたけれども、日本の将来の貿易についての見通し、また通産省としてこれに対処する基本的な方針、こういうことについて伺います。

○国務大臣（菅野和太郎君）　ケネディラウンドが貿易にどういう影響を及ぼすかということについては、大体外務大臣からお話がありましたが、そこで外務大臣からもお話がありましたとおり、まだ詳細な情報が入っておりませんから、その一々についてはお答えができないと思いますが、とにかく関税引き下げということが、貿易立国を標榜しておる日本にとっては有利であるということはこれは一応考えられるところであります。そこで、輸出についてはそれではどうかという問題でありまするが、輸出については五〇％の引き下げを見たものがほとんどないというように聞いておりますが、しかし、それにしても輸出についても決して不利ではないと思っておりますし、したがって今後においても、輸出は決して、ケネディラウンドによって輸出が減退するということは心配要らぬと、こう考えております。
　輸入につきましては、大体日本の輸入品というものは無税品が多いのでありますからして、ケネディラウンドによって影響されるところは少ないのでありますが、しかし、それでも影響されるものがありますから、それは例外品としてまあそれに対しての対策は講じていかなければならぬ。こう考えておる次第でございます。

○小平芳平君　そこで通産大臣、こまかい点については長官が帰ってからということになると思いますけれども、ここでもって、産業の、日本産業の、先ほどもありましたような資本集約的なものの拡大に力を入れていく、また産業の基盤をしっかりつくっていかなくちゃならない、こういうような点について、まだあまり具体的な方策といっては無理かもしれませんけれども、お考えをお聞きしたい。

○国務大臣（菅野和太郎君）　先ほど外務大臣への質問に綿製品などについてのお話がありましたが、これはお説のとおりでありまして、今後、労賃の安い低開発国において綿製品の製造を始めますから、したがって、日本との競争上日本が不利になると思います。がしかし、その点につきましては、これは日本繊維産業全体の問題でありまして、低開発国の安い製品と、それから先進国におきましては繊維産業についての非常な近代化をはかっておりますから、そういう方面の圧迫と、はさみ打ちにあわんとするのがいまの日本の繊維産業だと思いますので、今度皆さん方の御審議をお願いしております繊維産業に対する特別措置法によって、これが対抗策を講じたいと、こう存じておるのでありまして、要するに、日本の綿製品その他の製品にいたしましても高級なものをつくるということ、それから設備の近代化をはかって安く物をつくるということ、そういうことを考えていきたいということで、今度の繊維産業についての特別措置法の御審議をお願いしておるような次第であります。

○小平芳平君　その問題については、とにかく手おくれにならないように万全の対策を要望いたします。
　次に……。

○鈴木一弘君　それに関連して。
　次に移るようですから一つ伺っておきますけれども、通産大臣、幾らガットで、このケネディラウンドで関税の率が下がったとしても、綿製品の場合には完全な輸出規制、向こう側のほうに、綿製品の協定で、わが国から輸出するには非常な困難があるわけです。業界のほうでも自主調整をやっている。鉄鋼にいたしましても、同じように、わが国から輸出するのには自主調整をしているのが現状でしょう。そうすると、ケネディラウンドで下がって輸出には影響がないというお話ですが、いろいろな影響が考えられる。そういうような関税障壁ではない、非関税障壁というものが相手側にある。これが一つ。いま一つは、先ほどお話があったように、雑貨とかおもちゃということになれば、どうしても低開発国の品物では間に合わない。そうなるといま言われた安く、高級品をつくるようにということだけではこれは解決しないと思う。綿製品協定、あるいはそのほかの鉄鋼賦課金の問題等も向こうには出ております。そういうような問題はどう処理するか。これを決然と戦っていってとらなければ、非関税障壁が残ったままで幾らケネディラウンドで関税が下がっても何の役にも立たない。その辺はっきり言われないで、ただ繊維工業の特別措置法で何とかいたしますということだけじゃあ国民は納得できないと思うのですが、その辺。

○国務大臣（菅野和太郎君）　ただいまお話しのとおり、関税引き下げ以外の問題で貿易の障害になっている条項があります。先ほども御質問がありましたが、ＡＳＰの問題については、先ほど外務当局からお返事したような次第であります。そのほかアンチダンピングの問題、この点につきましては、国際コードができるという大体見込みをいたしておりますからして、国内産業にもしかりに被害があるような場合であれば、この点はこの国際コードをつくる場合にあわせてこちらからも要望していきたいと、こう考えている次第であります。そういうことで大体この機会にいままでの関税以外によって起こっておる貿易障害というものを除去する、除去してもらうということで努力したいと、こう考えている次第であります。

○小平芳平君　社会保障関係について質問いたしますが、初めに、この経済社会開発計画、これが閣議決定になったものがございますが、初めに企画庁からお尋ねいたしますが、この計画が立てられるに至ったについては、かつては所得倍増計画とか、また、かつては中期経済計画、こういうようなものがありましたが、やはりそういうものに対する欠陥というものを認めて、ここでもって新しく経済社会発展計画というふうになったと思うのでありますが、それにしてはいかにもこの計画自体が社会保障関係については貧弱ではないか、あるいは抽象的ではないか、こういう感じがいたしますが、いかがですか。

○国務大臣（水田三喜男君）　この経済社会発展計画がつくられました理由は、いまおっしゃられたとおりであります。この三十年来の高度成長によって、いろいろなひずみが出てきておる。これらを是正して解決するとともに、また、いま直面している全面的な国際化とか、労働力不足の本格化とか、あるいは都市化と、こういうような問題に対処しながら、新たに均衡のとれた社会を建設していこうとするためには、どういうところに重点を置いてどういうやり方をすべきかということを一応考えたのが今度の計画でございます。
　その中でもう御承知のように、最重点としてとり上げているものが三つありますが、一つは物価の安定、一つは経済の効率化、もう一つは社会開発の推進ということで、この三つの重要事項の中に社会開発というものはとり上げられておりますので、計画自身は非常にこれに重点を置いておるということでございます。抽象的にと言われておりますが、結局この社会開発の推進において、それじゃあどういう点に重点を置くかということをこまかく項目別にあげております。そうしていままでの欠点がむしろ医療保障というほうに偏重しておって、全体の社会保障のバランスがとれていない、もう少し所得保障的なものに力を入れなきゃいかぬということを中心に、計画についての大きい指針を示しておるということでございますので、これを重視しているわけじゃございません。

○小平芳平君　確かに重点の三つはよくわかりますけれども、これから社会保障関係について二、三私が御質問いたしてまいりますが、そうなりますと、いまお述べになった問題にしましても、たとえば医療費関係重点から所得保障にもっと力を入れていかなければならないということを打ち出しているというふうに御説明されますが、それならば、所得保障に力を入れていくという点では、たとえて申し上げますならば、年金ですね、年金の関係、国民年金の給付をどれだけ引き上げていくか、その点についてはどうですか。

○国務大臣（水田三喜男君）　わが国におきましては、年金制度の出発というものがまだほんとうに日の浅いものでございますので、給付内容においても、まず国民の所得水準から見て、掛け金というものも一挙に解決はできませんので、この年金制度というものの充実というものは、これからの私は社会保障制度の問題だと考えております。

○小平芳平君　少なくとも、掛け金をした年金を、物価が上がって、実際給付を受けるときには、ごく零細なものしか受けられないというふうなことにならないような、かりに言えばスライド制ですね、物価が上がったからには、やはり年とったあとのために年金をかけておくんだから、実際年金をもらえるようになったときに、その物価にスライドした所得があれば安心してかけていかれる、しかし、現状ではそうなっておらない、こういうような点も早くやっていかなくちゃならないのじゃないでしょうか。

○国務大臣（坊秀男君）　年金制度につきましては、ただいま大蔵大臣がお答えいたしましたように、まだ成熟していない、おとなになっていないということが、今日年金が非常にまだ完全に行なわれていないというようなことでございますけれども、そのほかに、御指摘のように、現行の年金ではこれはきわめて貧弱じゃないか、こういう御議論も私はこれは否定できないことだと思います。さような意味におきまして、この年金制度を鋭意水準を上げ充実をはかっていくということにつとめておるわけでございますが、実は、年金制度は五年ごとにこれを改定していく、実情に沿うように。それで、厚生年金のほうはもう来年改定するというような段階になっておりますが、国民年金のほうも、これにおくれないように持っていこう、こういうふうに今日計画をいたしておる次第でございます。
　それからまた、年金制度の中で一つこれは欠点じゃないかということをかねがね御指摘を受けておりまする児童手当の問題につきましても、先般の衆議院予算委員会において総理大臣が、これについても前向きの検討をするんだ、こういう言明をせられたわけでございますが、そういったような趣旨に沿いまして、今日これも何とかできるだけ早く実現をしていこうということで、今日検討を進めておる次第でございます。

○小平芳平君　年金と児童手当と、いま二つお答えになったものですから、初め年金のほうを私はっきりお答え願いたいと思いますことは、スライド制ですね。いまのような年金、何千万人の人が国民年金、厚生年金を毎月、あるいは毎年積み立て金をしているわけです。しかし、それが、実際これから三十年もたってから、四十年もたってからどれだけ自分がもらえるかということを考えた場合に、魅力がないわけですね、実際に。現在これだけかけている、二十年、三十年かけていく、そうなった場合に、どれだけ自分が年とったときに保障されるか、生活保障されるかという点を考えた場合、全く魅力のないのが現在の年金制度ではないか、このように私たち思うわけです。したがって、物価にスライドして、たとい物価が上がっても、あなたがこれだけかけていけば、こういう生活ができるんだという、もっと魅力のある年金にしていかなくちゃならないじゃないでしょうか。