厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会

平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後一時九分開会
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　　　小委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　六月十四日
　　　　補欠選任　　　　　　　　竹村　泰子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　雅治君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　　勲君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○薬害エイズ問題に関する件
○調査報告書に関する件
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○小委員長（釘宮磐君）　ただいまから厚生委員会薬害エイズ問題に関する小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　委員の異動に伴い欠員となりました小委員の補欠として、去る十四日、竹村泰子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――

○小委員長（釘宮磐君）　薬害エイズ問題に関する件について調査を行います。
　まず、薬害エイズ問題に関する厚生省の取り組みについて報告を聴取いたします。荒賀業務局長。

○政府委員（荒賀泰太君）　血液製剤によるＨＩＶ感染問題につきまして御報告申し上げます。
　エイズは、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染によって引き起こされ、細胞性免疫不全状態を主な病態とする重篤な疾患であり、現在に至るまでその根本的な治療法は研究段階にあります。
　我が国において報告されたＨＩＶ感染者及びエイズ患者の累計は、平成八年四月末現在、ＨＩＶ感染者数で三千六百四十二名、うち血液製剤によるものが千八百六名、既にエイズを発症している患者数は全体で千二百二十七名、うち血液製剤によるものが五百八十二名で、それぞれ血液製剤によるものが全体の約五割に上っております。
　血友病治療のために使用していた血液製剤によりＨＩＶに感染し、被害をこうむったことに対する損害賠償請求訴訟が、国及び製薬企業五社を被告として、平成元年五月に大阪地方裁判所に対して、同年十月に東京地方裁判所に対して、相次いで提起されました。訴訟は長期間にわたって争われてまいりましたが、両裁判所からは、平成七年十月六日、和解勧告が行われました。
　和解勧告に当たって東京地方裁判所は所見を示し、当時、血液製剤を介して伝播されるウイルスにより血友病患者がエイズに罹患する危険性やエイズの重篤性についての認識が十分でなく、国内の血友病患者のエイズ感染を防止するための十分な情報提供、薬事法の緊急命令の権限を行使しての米国由来の非加熱製剤の販売の一時停止の措置等期待された有効な対策がおくれたため、血友病患者のエイズ感染という悲惨な被害拡大につながったこと、被告らは、原告らがこうむった甚大な感染被害を早急に救済すべき重大な責任があること、エイズの重篤な病態と被害者や遺族の心情に深く思いをいたすとき、本件については一刻も早く和解によって早期かつ全面的に救済を図る必要があることが指摘されました。
　当時の森井厚生大臣は、裁判所の和解勧告の趣旨を重く受けとめ、和解による早期解決を決断し、昨年十月十七日に和解の席に着くことを表明されました。
　そして、本年一月には与党三党政策合意、総理の施政方針演説において、和解による早期解決に全力を挙げるとともに、責任問題も含め必要な調査を行い、医薬品による健康被害の再発防止に最大限の努力を尽くすこととされたところであり、このような方針のもとに取り組みを進めてきたところであります。
　本年一月二十三日には、厚生省内に、行政の立場から当時の事実関係を調査、整理するため、血液製剤によるＨＩＶ感染に関する調査プロジェクトチームを発足させ調査を開始し、その後二月九日には、厚生大臣から当時の資料が発見されたことを発表いたしました。
　また、二月十六日には、厚生大臣が患者、家族の方々とお会いし、裁判所が所見で述べている国の責任を認めた上で、心からおわびを申し上げたところであります。
　三月七日には、裁判所から第二次和解案が示され、原告及び国、製薬企業がこれを受け入れて、三月二十九日に和解が成立したところであります。
　和解確認書において、厚生省として、裁判所の所見を真摯かつ厳粛に受けとめ、血友病患者のＨＩＶ感染という悲惨な被害を拡大させたことについて指摘された重大な責任を深く自覚し、反省して、患者及び家族の方々に深く衷心よりおわびしたところであります。
　また、サリドマイド、キノホルムの医薬品副作用被害に関する訴訟の和解による解決に当たり、薬害の再発防止を確約したにもかかわらず、再びこのような悲惨な被害をもたらしたことを深く反省し、その原因についての真相究明に一層努めるとともに、国民の生命、健康を守るべき責務を改めて深く認識し、本件のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることがないよう最善、最大の努力を重ねることを確約いたしました。
　さらに、ＨＩＶ感染症の治療・研究センターの設置、拠点病院の整備充実等ＨＩＶ感染症の医療体制及びこれに関連する問題については、厚生省において原告らＨＩＶ感染者と協議する場を設け、その意見を聴取しつつ適切な措置をとることに努めることとされております。
　厚生省としては、七年に及ぶ裁判において和解が成立したことを厳粛に受けとめております。
　同時に、和解の成立後においても、エイズ治療・研究推進体制の整備等について、患者の方々の意見も伺いながら、安心して治療を受けられるようできる限りの対応を行う考えであります。
　具体的には、とりわけ患者の方々から強い要望が寄せられているエイズ治療・研究推進体制の整備につきましては、国立国際医療センターの病院にエイズ治療や臨床研究を担当するエイズ治療・研究開発センター（仮称）を設置するとともに、基礎研究を担当する国立予防衛生研究所エイズ研究センターの充実を図り、治療、研究、情報及び研修を一体的に推進するセンター的機能の整備を図ることとしております。
　エイズ拠点病院につきましては、現在、全国で二百八の医療機関が拠点病院として選定されており、センター等との連携を強化するほか、拠点病院の医療従事者の研修やカウンセラーの配置等により、全国の拠点病院における診療水準の向上と均質化を図ることといたしております。
　地方ブロックの拠点病院につきましては、患者の方々を含む関係者と協議中であり、今後とも患者の方々の御意見をお聞きしながら具体化に努めてまいりたいと考えております。
　また、エイズ治療薬ができるだけ早く患者の方々に行き届くよう迅速審査の実施によるエイズ治療薬の早期供給や、承認前のエイズ治療薬の幅広い提供を図ることとし、順次患者の方々に提供を始めているところであります。また、エイズ治療薬の研究開発については、本年度、予算額を倍増して、さらに積極的に取り組むこととしております。
　また、いわゆる二次・三次感染者の医療費自己負担につきましては、公費負担及び高額療養費制度の特例措置を講ずることにより、これを解消することとしており、来月からの実施に向け鋭意準備を進めているところであります。
　さらに、差額ベッドの問題につきましても、拠点病院における個室の整備促進、診療報酬における新たな対応と指導の徹底等の施策を講じ、エイズ拠点病院等を中心に、ＨＩＶ感染者が個室に入院した場合に基本的に差額ベッド代を負担しなくてもよいよう万全の措置を講じていくこととしております。
　このような対応のほか、鎮魂・慰霊の措置についても御遺族の意見を伺いながら、その具体化に向けて全力を挙げて取り組むこととしております。
　今回の問題において、患者、家族の方々には例えようのない苦痛をもたらしたことは痛恨のきわみであります。真相解明への努力を引き続きしてまいるとともに、今回の経験を重い教訓として、本件のような医薬品による甚大な健康被害を再び発生させることがないよう、その再発防止に最大限の努力を尽くしてまいりたいと考えております。
　血液製剤によるＨＩＶ感染に関する調査プロジェクトチームにおいては、本年一月二十三日に設置して以来、厚生大臣から指示された国民等から疑問とされている十一の調査項目について、文献等調査と公表を前提とした文書による質問調査の方法によって調査を行ってきたところであり、約三カ月間の調査結果を、二月二十八日及び三月十九日の中間報告に続き、四月二十六日に補完的な調査結果を含め報告書として公表したところであります。
　この報告書の主な内容としては、昭和五十八年当時、厚生省等は米国政府機関等の勧告等の米国の事情を知っていたこと、及びエイズの病因は不明であるが、ある種のウイルスによる感染症の可能性が強く、その伝播様式は血液を介して感染する可能性が強いことを認識していたこと、並びに原因ウイルス固定後の五十九年十一月末には厚生省は我が国の血友病患者の抗体検査陽性の状況を知っていたものと認められること。
　第二に、エイズ研究班においては、いわゆる帝京大症例について、ステロイド剤投与による細胞性免疫の低下を否定できないこと等から疑似症例としたものと考えられること、米国ＣＤＣのスピラ博士の診断が報告された後もこの診断の見直しに至ることなく、引き続き検討することとされたと推測されること、及びこの症例は六十年四月にエイズ調査検討委員会に調査票が提出され、同年五月にエイズと認定されたこと。
　第三に、加熱製剤の導入について、エイズ研究班の血液製剤小委員会では臨床試験が必要との意見が多かったこと、厚生省は五十八年十一月に臨床試験を含む加熱製剤の審査方針を示し、六十年七月にメーカーの承認申請を一括して中央薬事審議会で優先審査し、承認したこと、加熱製剤承認後の非加熱製剤の扱いについては、当時の担当職員の回答によると、患者の治療に重大な支障を来すおそれがあると考えたこと等が自主回収の理由となっており、また回収状況については、メーカーの報告等を通じて把握していたことなどであります。
　さらに、国会の場においても、本年四月十二日以降、両院の厚生委員会において、原告である患者や家族の方々の意見陳述や当時の厚生省担当課長、エイズ研究班班長、班員などに対する参考人質疑が行われてきているところであり、真相解明への取り組みに注目をいたしているところであります。
　調査プロジェクトチームの報告書については、記憶にないという回答も多く、完全に事実関係を解明できたとは考えておりませんが、権限に基づかない任意の調査として、当初指示された調査項目についてできるだけの事実関係の調査、整理を行ったと考えられることから、四月二十六日の報告を一応の最終報告としたものであり、調査プロジェクトチームの組織は存続しているところであります。
　また、血液凝固因子製剤による非血友病ＨＩＶ感染に関する問題につきましても、四月二日、厚生省内にプロジェクトチームを設置し、第Ⅸ因子製剤または第Ⅷ因子製剤が納入された全国の医療機関に対する調査を鋭意進めているところであります。このうち第Ⅸ因子製剤については六月中を目途に一定の調査結果を取りまとめることとしており、第Ⅷ因子製剤については七月中を目途に一定の調査結果を取りまとめることとしております。
　五月三十一日には、エイズ問題に関して事務次官以下の厚生省職員の処分が行われ、また厚生大臣を初めとする幹部職員の給与の一部を返納することとなりました。
　また同時に、製薬企業への幹部職員の再就職について自粛措置が講じられました。
　さらに、ＨＩＶ感染問題の反省に立った医薬品による健康被害の防止対策を徹底するため、今般、厚生科学会議において、医薬品による健康被害が発生する制度的、構造的原因や再発防止対策の基本的方向について大所高所から御議論いただき、第三者による調査検討委員会の設置を初め、医薬品の承認審査体制や政策決定プロセスのあり方等幅広い観点から御意見をいただいたところであります。また、厚生省内にプロジェクトチームを設置し、厚生科学会議の意見等も踏まえ、医薬品等による健康被害の再発防止の具体策を取りまとめていくこととしております。
　このプロジェクトチームにおきましては、まず第一に、非加熱製剤の使用を停止することがおくれた政策決定プロセスを反省し、今後のあり方を確立すること。第二に、血液製剤由来の感染症に対する危機管理のための情報収集・提供が重要であることを踏まえ、行政サイドの情報収集・提供の仕組み、医師と患者間での情報提供のあり方の改善を図ること。第三に、今回の事件の反省に立って、薬事行政及びその組織のあり方を見直すことといった項目について鋭意検討を行い、今月中を目途に検討結果を取りまとめることとしております。
　また、本年三月に国会に提出した薬事法等の一部を改正する法律案では、今回のＨＩＶ感染問題の反省の上に立って、緊急に必要となる措置として、まず第一に、国民の生命、健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延を防止するため、いわゆる緊急輸入などの特例許可制度を設けること。第二に、製薬企業に医薬品の使用によるものと疑われる感染症例等の報告を義務づけること等を盛り込んだところであります。
　衆議院においては、本法案の附則に、「政府は、血液製剤の投与によるエイズ問題を踏まえ、医薬品等による健康被害を防止するための措置に関し、速やかに総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」旨の検討規定を加える修正が行われました。本法案については現在、本院において御審議いただいているところであります。
　以上、これまでの取り組みについて申し上げてまいりましたが、残された大きな課題である恒久対策の確立、真相解明、薬事行政の改革、医薬品による健康被害の再発防止について、今後とも、国会における御審議も踏まえて全力を挙げて取り組むことといたしており、国民の皆様の信頼が得られるよう最大限の努力を重ねてまいる所存であります。

○小委員長（釘宮磐君）　以上をもちまして報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井道子君　自由民主党の石井道子でございます。
　参議院におきまして、薬害エイズ対策について今日まで、四月四日の厚生委員会における集中審議をスタートといたしまして、小委員会を設置されて以来、予算委員会とか厚生委員会などの合間を縫って精力的にエイズ対策について取り組んでまいったところでもございます。その間、厚生大臣を初めといたしまして厚生省関係者の方々の並々ならぬ御労苦、御努力に対しまして、それを多とするところでございます。
　ただいま厚生省から今までの経過報告があったところでございますが、真相解明、原因究明についてはまだまだ十分とは言えない状況であります。
　まず、感染者、そして患者さんに対します恒久対策というものは本当に急を要するものであります。そういう点について御質問をさせていただきたいと存じます。
　エイズ訴訟につきましては、三月二十九日に和解が成立をいたしました。それから早くも三カ月がたっているところでございますが、この和解によっても確認をされました恒久対策、これは患者さんにとりまして一日も早く実現をしてほしいという切実な問題でございます。この恒久対策につきまして、エイズ医療関係の取り組みでございますけれども、患者の方々からエイズ治療、そして研究推進体制についての要望が大変強く寄せられております。
　その点で、エイズ治療、そして研究開発対策センターの開設ということの準備状況について、まず伺わせていただきたいと存じます。

○政府委員（松村明仁君）　エイズ訴訟の和解におきます恒久対策におきまして、エイズ医療を総合的、一体的に推進するために、国立国際医療センターの病院内にエイズ治療・研究開発センター、これは仮称でございますが、これを設置することとしております。そこで行われますことは、診療体制の整備、研究体制の整備、それから研修、情報等の体制の整備、こういった問題があるわけでございますが、これらにつきましてはこれまで患者団体と数回にわたり協議を続けているところでございまして、今その早期実現に向けて努力を傾けているところでございます。

○石井道子君　次に、エイズ拠点病院についてお伺いいたします。
　この拠点病院については、全体のレベルアップとか病院間の連携が求められているところでございまして、患者さんの方々にとって利用しやすいように対策を講じる必要があります。そういう点で、病院名の公表が求められておりますけれども、この診療内容のレベルアップを含めまして、エイズ拠点病院の整備状況と病院名の公表についてお尋ねしたいと思います。

○政府委員（松村明仁君）　エイズ拠点病院につきましては、平成八年の六月十三日現在、全国で二百八医療機関が選定をされております。病院名の公表につきましては、四月五日付の保健医療局長通知におきまして、「エイズ治療における患者等の受入れ医療機関名の周知について」という通知を出しまして公表を促すとともに、患者が利用可能となるよう、現時点では非公表という都道府県の対応であっても、少なくともその都道府県内における医師会等の専門団体及び患者団体には周知をしていただくようにお願いを申し上げておるところでございます。
　また、四月十二日に、全国の都道府県エイズ拠点病院等緊急連絡会議というものを開催いたしまして、各拠点病院に対して、実際に公表をしたそういう拠点病院の院長から、実際に公表しても特に不都合は生じなかったというような体験についても講演をしていただいて、直接公表の促進を働きかけたところでございます。その後、五月二十二日の担当者会議あるいは五月二十四日の全国衛生部長会議等々で公表について働きかけをしておるところでございます。
　こういう取り組みの結果、四月五日以降、十四府県、七十九医療機関において公表が進みました。
　その結果、六月十三日現在、全国では二十九都府県、百五十四医療機関が公表をされておる、こういうことでございます。また、先ほどもちょっと触れましたけれども、全体的に県下では公表という形はとらないけれども、専門団体への病院名の周知ということで、実際上差しさわりがないようにしていただいておる自治体が十三道県となっております。
　こういった努力を続けまして、私どもの把握しております情報では、近日中にさらに幾つかの自治体において拠点病院名を公表する予定である、こういうふうに聞いておりまして、今後とも我々は拠点病院の整備とそれから公表に向けて働きかけてまいりたいと思っております。

○石井道子君　患者さんにとってどこの病院へ行けばよいか、そして医療機関に行った場合に断られたり、たらい回しされないような対策をしていただきたいと思いますし、そして充実した医療が行われるようにぜひ御配慮のほどをお願いしたいと思っております。
　次に、エイズ治療薬の承認前の使用についてお伺いいたします。
　患者の方々は新しい治療薬の一日も早い供給を願っていると思います。そして、厚生省としても、承認前の治療薬について治験の制度を利用して、承認前であっても広く使用できるようにということを考えられていると聞いておりますが、拡大治験の実施状況についてお伺いいたしたいと思います。
　あわせて、エイズ治療薬の早期承認に向けてエイズ医薬品の特別の調査会を設けるというふうに聞いておりますが、どの程度早くなるのでございましょうか、お伺いしたいと思います。

○説明員（齋藤勲君）　平成五年から患者さんの数の少ない病気の医薬品の開発を促進する目的でオーファンドラッグの開発促進制度を設けているところでございます。
　エイズ及び関連疾患の治療薬につきましては、オーファンドラッグに指定をいたしまして、開発経費に対する助成金の交付、税制上の優遇措置、優先審査を行い、できるだけ速やかに承認をし、そして早く患者さんに使っていただけるようにしてまいったところでございます。
　本年四月二十四日には、オーファンドラッグの指定を受けましたザルシタビンが国内で第三番目のエイズ治療薬として承認を受け、即日薬価基準に収載され、供給が開始されたところでございます。また、承認審査に必要な治験とは別に、アメリカでの承認内容に基づいた使用法での治験を行い、治験に参加できる患者さんの対象範囲を拡大することによりまして、承認を待たずにエイズ治療薬が使用できるようにしております。
　なお、この場合におきましても、エイズ拠点病院などエイズ治療の専門の医師が診療する医療機関におきまして治験薬を使用することといたしまして、患者さんに対しましても文書によるインフォームド・コンセントを徹底するよう指導しているところでございまして、治験段階での安全性に問題のないよう対応することとしております。
　エイズ治療薬の治験の進捗状況でございますが、ラミブジンが五月二十四日から、硫酸インディナビルが五月二十七日から、ガンシクロビルが六月五日から患者さんに対する投与を開始いたしましたところでございます。また、リトナビルにつきましても近日中に患者さんに対する投与が開始される予定でございます。
　さらに、お尋ねのエイズ治療薬の迅速審査を実施するための調査会でございますが、エイズ医薬品の調査審議を専任で行うエイズ医薬品調査会を新たに設置いたしまして、五月二十四日に第一回の会合を開催いたしました。
　具体的には、アメリカで既に承認されました医薬品につきましては、国内の治験開始と並行してアメリカでの治験結果をもとに承認申請を行ってもらいまして、エイズ医薬品調査会での審議を開始し、その後国内の治験の結果もあわせて審議をすることとしております。
　エイズ医薬品調査会におきましては、国内の治験計画につきましても必要に応じ検討を行うこととしておりまして、検討結果に基づいて治験の計画を指導することとしております。
　こうした措置によりまして治験期間の短縮が図られるものと考えておりまして、承認の時期を一年程度早めることができるものと考えております。

○石井道子君　次に、医療費の無料化についてお伺いしたいと思います。
　患者さんにとりましては医療費が大変大きな負担となっております。特に、二次・三次感染の医療費とか差額ベッド、この問題は大変大きな負担でございますので、これに対してもできるだけ配慮すべきであろうと思いますが、具体的なことにつきましてどのような対策をとられていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

○政府委員（松村明仁君）　血液製剤によりますＨＩＶ感染者からの二次あるいは三次の感染者の医療費の自己負担の問題でございますが、これにつきましては、患者の方々を含めた関係者の御意見を踏まえて鋭意準備を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、本年七月一日から、抗ウイルス剤の投与等エイズ治療が必要となった方について、血友病患者と同様、高額医療費の特例措置を講じまして、医療保険の自己負担限度額を一万円に引き下げますとともに、その一万円の自己負担分を特定疾患治療・研究事業として公費負担することとしているところでございます。
　また、差額ベッドの解消でございますが、エイズ拠点病院においてまず個室整備を促進するということを行っております。
　また、新たに本年五月一日から、ＨＩＶ感染者が個室等に入っていただいた場合には、浴室、台所等特別の設備が整いましたいわゆる特別な部屋、すなわち特室と呼んでおりますが、この特室を特に希望した場合を除きまして、医療保険の診療報酬における重症者加算の対象といたしまして、患者から差額ベッド代を徴収してはならないことといたしました。
　さらに、厚生省あるいは都道府県に差額ベッド問題に関する苦情の相談窓口を設置いたしまして、不適切な事例につきましては個別に指導を行っているところでございます。
　これらの差額ベッドに関する指導方針につきましては、四月にエイズ拠点病院長会議や緊急の保険主管課の担当者会議を開催いたしまして周知徹底を図ったところでございまして、今後とも差額ベッドの解消に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○石井道子君　今まで血友病患者のＨＩＶ感染者に対しましては、また二次・三次感染者に対しましては、具体的な実態を把握しつつ対策が講じられてきたところでもございます。
　しかし、最近問題になっておりますのがいわゆる第四ルートの感染者の問題でございます。これは既にいろいろと調査もされていらっしゃると聞いておりますが、肝臓病でありますとか、あるいは交通事故による大量出血において血液製剤が使われたこととか、あるいは新生児とか出産時の出血においての血液製剤の使用とか、そのようなことでいろいろと問題が今起こってきております。
　医療機関に対しましてその調査をされていらっしゃると聞いておりますけれども、この調査の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○説明員（伊藤雅治君）　血友病以外の方の治療に非加熱の凝固因子製剤を使用した件につきましては、厚生省としましてその実態を確実に把握するために現在鋭意調査を進めているところでございます。
　まず、メーカー及び卸からいつ、どのような製剤を各医療機関に納入したかということを薬事法に基づく報告の命令をかけまして、二千四百四十五の医療機関に対しまして第Ⅸ因子製剤または第Ⅷ因子製剤の納入が確認されたわけでございます。現在、その二千四百四十五の医療機関を対象にいたしまして、血友病以外の治療に使ったかどうか、使ったとした場合にどのような患者さんにいつ使ったか、そして使った場合にはエイズの抗体検査をしているかしていないか、患者さんが生きているか亡くなったかというようなことにつきまして、カルテでございますとか薬剤管理簿及び当時の医師等から聞き取り調査等を行っておりまして、できる限り正確な実態把握をするために大変現場の病院に協力をいただいて調査を進めているところでございます。
　したがいまして、調査結果の取りまとめにつきましては若干時間を要しましたが、第Ⅸ因子製剤につきましては六月中に、また第Ⅷ因子製剤につきましては七月中に一定の調査結果を取りまとめができるよう作業を進めてまいりたいと考えております。

○石井道子君　この問題も大変調査が困難であると聞いております。十年以上も前のことでございますし、カルテの保存期間が五年以内というふうな事情もありますし、感染者を完全に把握するというのはなかなか難しいと思います。しかし、この非加熱製剤によって感染された方々を最大限に掘り起こしをする必要があると思いますけれども、被害の拡大を防止するという点では、この非加熱製剤を使用した、購入した医療機関名を公表していただきまして、その当時、その病院にかかって輸血を受けたというふうな、そういうことに対して広く国民に訴えていく方法も必要ではないかというふうに思います。
　国民みずからがそのようなことを注意しながらいろいろと手を打っていく必要もあろうかと思いますが、その点で医療機関の公表を考えていらっしゃいますでしょうか。

○説明員（伊藤雅治君）　医療機関名の公表の問題でございますが、現在、各医療機関に大変なお手数を煩わして調査をしているところでございます。今、第Ⅸ因子製剤につきましてはほぼ九割くらいの病院から返答をいただいているところでございますが、この調査の結果につきまして病院の調査の程度といいますか、これは一様ではございません。ほぼ完璧な調査をしていただいたところ、さらにカルテでございますとか、当時の記録がほとんどないというようなところでございますとか、いろいろございまして、一律に病院名を公表するとかしないとかというのはなかなか実は判断が難しいわけでございまして、私どもといたしましてはこの点につきまして、一応この調査の取りまとめでございます六月末の時点におきまして、調査の結果、つまり感染者の把握の状況が明確になった時点で、関係者の御意見も十分伺いながらこの公表の問題につきましては検討させていただきたいと思っております。

○石井道子君　真相解明の問題が大変重要でありまして、それによって再発防止の対策がとられるというふうに連動すると思います。そういう点では、まだまだ今まででもこの国会の場において真相解明が十分であるとは言えませんから、これからも引き続きそのことは続けていく必要があるというふうに思います。
　この再発防止対策につきましては厚生省の厚生科学会議で具体的な議論が行われていると聞いておりますが、そのことについてちょっとお知らせいただけないでしょうか。

○説明員（伊藤雅治君）　厚生省におきましては、今後医薬品による健康被害の再発防止の具体策取りまとめに当たりまして外部の有識者の方々から御助言をいただくため、厚生大臣の私的諮問機関でございます厚生科学会議において、法律でございますとか社会保障などの専門家の方々にも臨時委員として御参加をいただき、厚生科学と健康被害防止のための行政のあり方につきまして大所高所から御議論をいただいたところでございます。
　この結果につきましては六月十日に報告書をいただいております。
　概要を要約申し上げますと、大きく六つの項目に分けられるわけでございますが、薬害エイズによる被害者の救済、薬害エイズの真相究明、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方、薬事行政及びその組織のあり方、医療体制等につきまして幅広い観点から貴重な御意見を多数いただいたところでございます。とりわけ、厚生省以外の第三者によりまして今回の問題が生じた要因について客観的に調査分析し、対策の検討を行う第三者による調査検討委員会の設置につきましては多数の委員から意見が出され、厚生省において早急に取り組むようこの報告書において要望されているところでございます。
　以上でございます。

○石井道子君　その第三者機関につきましては、いつから、どういう形で進めていらっしゃる予定でしょうか、お伺いしたいと思います。

○説明員（伊藤雅治君）　厚生科学会議から御提言されました第三者による調査検討委員会の設置につきましては、厚生省といたしましても今回の問題が生じました要因を客観的に調査分析し、その再発防止のための方策を講じていく上で有益であると考えておりまして、できるだけ早いうちに設置ができるよう、現在、委員会の位置づけでございますとか形態も含め具体的な検討を進めているところでございまして、できるだけ早いうちに発足をさせたいと考えているところでございます。

○石井道子君　再発防止対策につきましては、先ほど御報告の中で、医薬品健康被害再発防止プロジェクトチームを設置していろいろと検討するというふうな御報告がございました。あわせて厚生科学会議の提言がされているわけでございますが、このプロジェクトチームの検討に対してどのように反映させるおつもりでございましょうか、お伺いしたいと思います。

○政府委員（亀田克彦君）　今回の問題の経験を大変重い教訓といたしまして、本件のような医薬品による甚大な健康被害を再び発生させることがないよう、その再発防止に最大限の努力を重ねなければならないというふうに考えております。
　こういうことから、お話ございましたように、去る四月十二日に省内にプロジェクトチームを設置いたしまして、政策決定プロセスのあり方、情報提供のあり方、それから薬事行政のあり方等につきまして、それらを中心に現在鋭意検討を行っておる、こういう状況でございます。
　この再発防止対策につきましては、これまでも国会におきまして種々御意見をいただいておるところでございまして、それらの御意見や、ただいまございました厚生科学会議の報告書等を踏まえながら今月中を目途に再発防止の具体策を取りまとめる、こういう予定にいたしております。
　それで、厚生科学会議の関係でございますが、先ほど伊藤審議官から申し上げましたように、去る六月十日に御報告をいただいておりまして、この御報告書は六つの項目に分けまして幅広い観点からの、また大所高所からの御意見をいただいておる、そういうものをまとめていただいておると、こういうふうに認識をいたしております。
　プロジェクトチームといたしましては、申し上げましたように、今月中を目途ということで今作業をしておるわけでございますけれども、厚生科学会議からいただきました御意見につきましてはこの検討の中に積極的に取り入れますとともに、今後、健康被害防止のためのいろいろな対策あるいは施策の検討に当たりましても貴重な御助言ということで参考にしてまいりたいというふうに考えております。

○石井道子君　この薬害エイズに対しましては、大変とうとい人命を犠牲にしてしまったという残念な結果に終わりましたが、この貴重な教訓、経験をこれからの薬害防止に対してぜひ生かしていかなければならないと思います。真相の解明にいたしましても、原因究明にいたしましても、国会といたしましてもまだ続けなければならないと思いますし、また厚生省としても取り組む必要があろうと思いますし、一方では、原告団から告訴をされました裁判の結果も見ながらというようなことも踏まえて、これからの対策にぜひ万全を期していただきたいというふうにも思います。
　感染者の方々に対しましての恒久対策については今もいろいろと伺わせていただきました。これでよいということはあり得ないと思いますし、これからもますますそのような該当する患者さんの方々というのはふえる一方であろうと思います。
　そのような方々に対して着実に万全な治療が行われるようにということも期待をするところでもございます。
　再発防止対策におきましても、今度の薬事法改正のことも踏まえまして、今後、医学界とか薬学界とか製薬メーカー、また臨床の場の医師、薬剤師、それぞれの連携を図りながら、行政がそういう面でぜひ指導的な役割を果たされますようにリーダーシップをとられまして、その実効が上がるようにということを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○田浦直君　平成会の田浦でございます。
　きょうは、厚生省に幾つか御質問をいたしたいと思います。
　まず、この薬害エイズがこのような大きな問題になったのは、一つはこの発端が書類隠しといいますか、原告側が要求しておった書類がないという話でしたけれども、大臣がかわられた途端に書類が出てきた。そういったところからの厚生省に対する不信感というのが強く出てきたのが発端ではないかなというふうに私は思っておるわけです。そういう意味で、これから厚生省の資料公開へのこれまでの不誠実さというものをぜひ取り戻していただきたいというふうにお願いをしたいんですけれども、その点についてまずお尋ねしたいと思います。

○政府委員（荒賀泰太君）　このエイズ問題につきましては、本年一月の総理の施政方針演説にもございましたが、和解による早期解決と真相解明の徹底、そして医薬品による健康被害の再発防止、この三点に最大限の努力を行うということで取り組んできたわけでございます。
　しかしながら、今御指摘のように、エイズ関係資料の調査につきましては適切さを欠いたこと、具体的には平成元年のエイズ訴訟の提訴以来裁判の過程で必要となる資料につきまして調査を行ってきたところでありますけれども、その調査が不十分でございまして、関係資料が発見できなかったこと。それから、その後、本年一月二十三日に調査プロジェクトチームが発足したことを受けまして改めて徹底調査を行ったわけでありますが、この発見された資料の分析、評価についての視野が狭くて、結果として当時の行政内部の検討状況の把握に資する資料を見過ごしてしまった。そういった点について十分反省をしなければならないと考えておるわけでございます。
　こうした反省の上に立ちまして、今後、国民の生命、健康を守るという、そういった責務を改めて深く認識をいたしまして、本件のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させないような、情報公開あるいは真相解明に向けてさらに努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。

○田浦直君　前回の小委員会のときに塩川参考人に私も質問させていただいたわけですけれども、やはりもう十数年たって塩川参考人もいろいろ記憶が定かでないという話もありました。私はそのときに、第一回の調査検討委員会のことを質問させていただいたわけです。その会に塩川参考人が出席したのかしないのかということすらわからないんですね。
　そのときに、いろんな資料があるわけなんですけれども、メモみたいな非常に読みにくい資料があるわけですけれども、そういった資料が発言者といいますかあるいは出席者といいますか、それが全部黒塗りされておってわからないわけです。
　私はやはりこういったものは黒塗りする前のものを出していただきたい。そのことによりましてだれが出席しておるのか、どなたがどういう発言をされておったとかということがわかるわけなんです。それだけでも大きな真相究明への道になるんじゃないかなというふうに思うんです。
　ほかの資料もいろいろ見させていただきますと、結構黒塗りしてあるのが多いんです。それはいろんな理由はあるかもしれませんけれども、この際はやはり皆さん方の判断でされた資料でなくしてそのままの資料をぜひ出していただきたいなと思うわけでございますけれども、その点についてお尋ねをいたします。

○政府委員（松村明仁君）　今、委員御指摘の関係はどうも保健医療局の関係のようでございますから、私の方からお答えさせていただきます。
　本年四月二十六日に保健医療局から四冊の資料が閲覧の方法によりまして公開をされたところでございます。その中の一冊に、昭和五十九年九月に保健医療局長の私的諮問機関として設置されましたエイズ調査検討委員会の昭和五十九年十一月二十九日開催の第二回の委員会の議事メモがつづられております。この発言者の氏名の部分は黒塗りをさせていただいたということで、今、委員御指摘のようなことになっておると思うんですが、このエイズ調査検討委員会の関係資料につきましては、同委員会が最初から非公開、こういうことで運営をされてまいりました。こういうことで従来公開は適当でない、こういうふうに判断をしてまいりましたけれども、いわゆる帝京大学症例の取り扱いが社会的にも非常に高い御関心を呼んだことから、例外的、特例的に同委員会の関係のファイル四冊を公表させていただいたものでございます。
　しかし、御指摘の個人の発言内容は個人に関する情報ということで、まず第一にこの会が非公開であることを前提に御議論をいただいたものであること。先ほど申しましたように、最初から非公開でということで御議論をいただいた。また、御指摘の議事メモでございますが、なかなか読みにくいという今御指摘もございましたけれども、そういうふうにこの議事メモは公表を想定していないで、そこにおりました担当者が作成したメモだと、こういうふうに考えるところから、その発言内容を正確に伝えたものとは言い切れず、発言内容について不当な誤解を与えてはいけない、発言者に不当な不利益を及ぼすおそれがあること等を勘案いたしまして発言者の氏名の部分を黒塗りさせていただいたと、こういうことでございまして、どうかひとつこのような事情でございましたので御理解をいただきたいと思います。

○田浦直君　塩川参考人も、実は自分も古い話で定かでない、しかしながら真相究明のためにはできるだけ協力をしたいというお話であったわけです。私は、ほかの委員の方々も恐らくそういう気持ちだというふうに思うんです。恐らくその中に書いてある発言が、名前が出たから困るという方は余りおられぬのではないか。当時は非公開であっても、これだけ大きな社会問題になっておるときには、やはりその辺は委員の方々とよくお話をして、公開された方が各委員のためにもなるし、厚生省のためにもなるというふうに私は思うわけです。そういったことで、ぜひ黒塗りでない書類を出していただきたい。重ねて要望をいたしておきます。
　それから、厚生省としては、エイズの真相究明を本当にやるんだろうかという疑問もあるんです。どこまでやろうとされておられるのかなという姿がちょっと出てこないという感じがいたします。そういったことについて、厚生省としてはどのように真相究明に取り組もうとなされておられるのか、その点をお尋ねいたします。

○政府委員（荒賀泰太君）　厚生省としては、本年一月二十三日に、省内に行政の立場から当時の事実関係を調査、整理するために調査プロジェクトチームを設置いたしたところでございます。このプロジェクトチームにおきましては、二月二十八日、それから三月十九日の二回の中間報告に続きまして、四月二十六日に約三カ月間の調査結果を報告したところでございます。
　血液製剤によるＨＩＶの感染問題につきましては、現在国会においても真相究明に向けて鋭意調査が行われておるところでございます。
　また、厚生省といたしましても、厚生科学会議に御議論をお願いしてこのたび六月十日に御提言をいただいたところでありますが、今後とも引き続きエイズ問題についての認識、それから深い反省に立ちまして真相解明の努力を続けてまいりたいと考えております。