外務委員会

平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　武部　　勤君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中本　太衛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森田　健作君
　　　　　　木下　　厚君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　古川　元久君　　　　白保　台一君
　　　　　　松本　善明君　　　　東門美津子君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　篠田　研次君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局
　　　長）　　　　　　　　　　　石原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　審議官）　　　　　　　　　矢部　　哲君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局水環境
　　　部長）　　　　　　　　　　吉田　徳久君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　森田　健作君
　　伊藤　英成君　　　　　古川　元久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　健作君　　　　　小池百合子君
　　古川　元久君　　　　　伊藤　英成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）（参議院送付）
　国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送付）
　生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————

○池田委員長　これより会議を開きます。
　二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官篠田研次君、同じく大臣官房参事官齋木昭隆君、同じく大臣官房参事官長嶺安政君、同じく総合外交政策局長西田恒夫君、同じく総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく経済局長佐々江賢一郎君、同じく条約局長林景一君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、厚生労働省医薬局食品保健部長遠藤明君、農林水産技術会議事務局長石原一郎君、国土交通省大臣官房技術審議官矢部哲君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君、環境省自然環境局長岩尾總一郎君、それに外務省経済協力局長古田肇君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小池百合子君。

○小池委員　おはようございます。
　本日、三条約の審議ということでございますが、国際的にも重要な条約だと思いますので、速やかに承認がされますように、この審議を順調に進めさせていただきたいと思っております。
　今回、船舶防汚方法規制条約というのもございますけれども、海洋の環境、生物に関する環境、そういったことを守るという意味において重要ととらえておりますが、それにも関連すると思いますが、海洋の環境汚染の防止、そしてまた世界の平和安寧を守るということは極めて重要なことであります。
　昨年の十二月ですけれども、北朝鮮船籍のチルソン号が茨城県の日立港で座礁いたしました。これによって重油が流出いたしまして、その回収費用五億円ほどかかったのが、茨城県が結局、代執行という形で、県民のお金を使わざるを得なくなったという意味で、極めて、日本にとって、また茨城県にとって、環境問題そして財政問題にも結果的につながってきている。
　さらには、その際、このような不良船舶が日本に接岸し、そのような大きな問題をつくっていくことに対して、何か予防する方法はないのかということで、茨城県議会が大変頭をひねって、県の条例をつくったということがございます。
　逆に言えば、国にそういった取り締まりができるという法律がない。港湾法などを見ましても、どの船も一様にして港とすれば受け入れなければ、海洋国日本とすればこれだけはだめよというのはなかなか言いがたいというようなことから、国はそれまで放置をしてきたという責任があると私は思います。
　また、私の地元兵庫県では、全然別の例で、神戸方式なる奇妙きてれつなものがございまして、これは実際にはある国の船舶を排除しているというような状況が生じていて、何かちぐはぐな地方分権であるなというふうに思います。
　そういった意味で、不良船舶並びに昨今のテロの多発などを考えて、国際的にもいろいろなつながりを持って、こういった不良船舶、並びに我が国そして世界の平和を脅かす船舶の入港阻止であるとか、さまざまな問題の予防的な措置をとるべきであると私は強く思うわけでございます。
　今回の一連の流れの中において、担当当局、ここは国土交通省だと思いますけれども、いろいろ準備を始めておられるというのは聞いておりますけれども、その進捗状況はいかに、そしてまた、それに対しての決意のほどを聞かせておいてください。

○鷲頭政府参考人　先生御指摘のとおり、関税法に基づきまして指定された開港につきましては、国際通商に開放された港ということになっておりまして、外国籍の船舶の入港を禁止するということを定めた法律は現在のところ我が国にはございません。そういう意味で、御指摘のような特定の国籍を旗国、あるいは不良な船について、それだけで入港を禁止するということは現行法上できないというふうに考えております。
　ただ、先生御指摘のとおり、そういう点につきまして、国として、立法政策として、特定の船舶を対象とした寄港制限を行うということを政府全体で検討する必要があるという点につきましては、昨年の十二月六日でございますが、閣僚懇で扇国土交通大臣から問題提起を行っておりまして、私ども国土交通省におきましても、安全、環境、保安などの面で問題のある船舶に対しましてどのような対応が可能か、広範に検討を行っているところでございます。
　それからさらに、昨年十二月、国連の専門機関の一つでございます国際海事機関、ＩＭＯというところにおきまして、海事保安の確保に関して海上人命安全条約の改正が行われまして、来年の七月一日に海上セキュリティーに関する初めての条約が発効することになっております。現在、国土交通省におきましては、条約を国内法化するために部内で検討を鋭意進めておりまして、できるだけ早くこの条約の批准のための準備が整えられるように頑張っていきたいというふうに考えております。

○小池委員　ありがとうございました。
　特に、テロ、我が国の安全保障という点では、昨今はやはり北朝鮮情勢ということが極めて重要な課題となっているわけでございまして、船舶、とりわけ万景峰号についての問題がクローズアップされることが多いわけでございますけれども、現実には、万景峰号のみならず、年間に一千三百ないしは一千四百隻の北朝鮮船籍の貨物船などの入港が認められているところでございます。
　これによって、さまざまなマテリアルというか物品の、これまた単に民生用だけではないと思われるような輸出入が行われているとなりますと、これは全く我が国の安全保障の点からも歓迎せざる状態ということでございまして、ちょっと万景峰号ばかりに目が行き過ぎているのではないかなというような思いもございます。
　その意味で、今のＳＯＬＡＳ条約の早期の批准並びにそれに対しての国内法を日本が早期に整えるという方向をぜひともおとりいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　先ほど、ベーカー駐日大使との朝食会に私も出てまいりました。ベーカー大使もおっしゃいましたのは、最近の北朝鮮情勢はどうも不可解であるというようなこと、それから、米国はあらゆるオプションを廃棄するものではないということをおっしゃっておられました。
　北朝鮮に対しての制裁問題というのは、これは極めてセンシティブな問題であることは十分理解をいたしておりますけれども、しかしながら、遠くの国、アフリカであるとか中東であるとかそういったところの危機、今回のこの北朝鮮の危機というのは我が国は余りにも距離的にも至近であるということ、そしてまた、既に日本をターゲットになどという言葉が実際に出てきているわけでございますので、これは対岸の火事では絶対に済まされない、我が国がもっと当事国としての意識をより高く持つ必要があろうかと思っております。
　その意味で、外為法の改正という議員立法の準備をただいまいたしております。これは、いざとなったときに何も道具がないのに言葉だけでというわけにはまいりませんので、まさにオプションというものを十分に準備しておく必要があるという我々の危機感のあらわれでございますので、ぜひとも政府におかれましても、この点を理解されて、また議員立法で進めてまいりたいと思っておりますので、そういったオプションをただいま準備中ということを御理解いただきたいと思っております。
　この北朝鮮情勢に対して、また制裁に対してどのような取り組みを考えておられるのか、外務大臣の方からお答えいただきます。

○川口国務大臣　ただいま委員から議員立法の動きのお話がございましたけれども、今、国際社会においてさまざまな脅威があり、テロですとか大量破壊兵器ですとか、いろいろある中で、我が国が問題を解決していくためにどういう可能な方法があるかという意味で、議員の方々の中でそういう御議論をいただいているということは私は有意義であるというふうに思っております。
　それで、北朝鮮についての考え方ということの御質問ですけれども、二つ。まず、平和的に解決をすることが必要であるということが一つです。それから二番目に、北朝鮮といいますか、朝鮮半島の核化ということは我が国としては許容できないということでして、それを踏まえまして、我が国としては、拉致問題も含め、いろいろな問題があるわけでございますので、こういった問題を平和的に、包括的に、そして、この地域の安全保障環境にプラスになるような形でこれを解決していきたいということが基本的な考え方でございます。
　それで、制裁についてという御質問が二番目の部分でございましたけれども、これについての考え方、これは北朝鮮全体を考えていくときに、今まで我が国は近隣の韓国や中国や、あるいは米国やロシアといったような関係と密接に連携をとりながら、また国際機関とも連携をとりながらこの問題に対応してきております。
　もちろん二国間での働きかけということもやってきておりますが、そういった中で、現時点では、我が国として経済制裁をやるということは具体的に検討しているわけではございません。それから、国際機関においても、具体的に北朝鮮についての経済制裁が検討されているわけではないわけでございます。
　ただ、今後いろいろな事態の進展ということはあるわけでございますし、非常に全体が不透明な国でもあるわけですので、具体的にといいますか、そういう今後の事態の展開を見ながら、各国と連携をしながら、何かその措置をとることが必要であるというふうに判断がされる、そういうことがある場合には、これは関係省庁と御相談をしながら現行法令でできることをやっていきたいというふうに考えております。

○小池委員　日米首脳会談も迫っております。今回のテーマは、明らかにイラク復興であり北朝鮮情勢であるというのはもう今から見えているわけでございまして、その際に日本が何ができるのか、もしくは何をしなくてはならないのかという議論がある際に、全く検討していないということはあり得ないというふうに思います。
　北朝鮮側はあらゆる経済制裁は宣戦布告とみなすというような発言を早々に行ってきている、すなわち経済制裁をしないでくれというそういうメッセージであろうかというわけでございますけれども、さて、各国そろって経済制裁というようになったときに、日本の現行法で十分なのかどうかというのをチェックするのは当然危機管理として必要であろうと思います。されていないことはないと思いますけれども、足りない部分は私どもでやっていかなくちゃいけないのかな、そんな思いでおりますし、本来は、議員立法もさることながら、こういった準備というのはやはり国を挙げてやっておくべきではないかというふうに思う次第でございますので、ぜひとも外務大臣におかれましても、その点をリードしていただきたいと思っております。
　それからまた、北朝鮮側が宣戦布告とみなすというようなおどしでもって、それでいたしませんなどと言っていると全く話にならないわけでございますが、ちょっと話は違いますけれども、安全保障という意味では、既に死者数が六百人を超えたという例のＳＡＲＳの問題も同じカテゴリーに入ってもいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　その中で、この外務委員会でも数日前にも御議論があったと思いますけれども、台湾のＷＨＯへのオブザーバー加盟のことについても、何やら中国の方から日本に対して、それに対してストップをかけるような、そういう言葉があったというふうに報じられているわけでございます。
　私の知る限りでは、対アメリカには、かつてクリントン政権のときに対中の三つのノーというのがありましたけれども、ブッシュ政権でそれががらっと変わっちゃった。そして、そういう三つ目のノーが、たしか国連機関への加盟はノーだというのがクリントン政権のメッセージだったんですけれども、それも撤回ということで、ブッシュ政権になってがらりと変わっている。それで、アメリカに対してはどうせ言ってもだめだろうといって中国は何も言っていないと私は思います。少なくともそれは表には出てきていない。
　そういう意味で、日本はいつもこの問題で中国側から、あれだめ、これだめというようなことを余りにも受け過ぎるんじゃないか。もしくは、そうやってアメリカには言わないけれども日本には言ってやるというようなこと自体がそもそも問題だと思います。
　今回、外務大臣におかれましては、この件、積極的にむしろ発言されておられて結構だと思っておりますので、そのまましっかりとお進めいただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

○川口国務大臣　アメリカに対して中国が何を言ったかということはよくわかりませんけれども、我が国の立場は、これは私もこの前中国政府に対してお話をしましたし、同じことをずっと言っておりますけれども、関係者の満足のいく形で台湾のオブザーバー参加、これはメンバーになるということは難しいと思いますけれども、オブザーバー参加をすることが望ましいと日本としては考えているということは言ってきております。今後、この立場に立って対応をしていきたいと考えています。
　それから、台湾のＳＡＲＳの問題については、私も大変に懸念を持っております。日本に非常に近い国であり、人の往来が非常に多い国でございます。台湾からはＳＡＲＳについて日本の支援が欲しいということを言ってきておりまして、これについては、交流協会のもとで、専門のお医者さんを送るということで今検討を進めております。

○小池委員　このボーダーレスの社会でございます。そして、今回のＳＡＲＳの問題が出てきてこのオブザーバー参加が前へ進んでいるのは余りにも政治的ではないかというような、いろいろな見方もあるようでございますが、私は、そもそもこのＳＡＲＳの問題が起ころうが起こるまいが、こういったお互い共通の目的を達成するためには政治的云々もないんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひともお進めをいただきたいということを申し上げたいと思います。
　さて、その日米首脳会談を前にいたしまして、大きなテーマの一つにもなりますイラクの復興問題でございます。
　このところの安保理での修正案の動き等々も出てきておりますし、またＯＲＨＡのガーナー中将についての更迭の問題等、イラク国内のシーア派対スンニ派対クルドどころではなくて、まず国際社会の方での、またアメリカ国内でのそういった動きがあって、まだまだ定まらないというのはよくわかります。そしてまた、そこが定まらないと日本も動きがとれないということもわかるのですけれども、外務大臣は、このゴールデンウイーク中にもあちこちいろいろと説得して回られたとおっしゃっておられるのですけれども、国連を中心とした枠組みということをずっとおっしゃっている。
　そうすると、米英両国政府に対してどのような日本政府としての提案をなさってきたのか、また今後されるのか、それについての具体案を聞かせてください。

○川口国務大臣　日本政府のイラクについての考え方は、私は四月の初めにヨーロッパに行きまして独仏英の外務大臣と会談をいたしましたけれども、その前に、イラクの復興についての五つの基本的な考え方、これは、主権はイラクのもとにあって、領土を分けてはいけないとか、天然資源はイラク人に属するとか、そういうことでございますけれども、その説明をし、そして、その当時はできるだけ早く国連の決議を、そういったどの国も賛成するような普遍的な概念を盛り込んだ決議を早く通して、委員が先ほど来おっしゃっている国際社会の亀裂、これを修復すべきであるということを申しました。
　その三人の方との会談を通じて、今から一カ月以上前ですけれども、その時点ではまだそういった形の決議を通すということは難しいので、今後、具体的な形、具体的な問題について国連の決議をやっていくことが必要であるというふうに考え方を変更いたしまして、それで、総理がゴールデンウイークのときにヨーロッパでいろいろお話をなさった。そういう形で、日本政府としては、国際社会の亀裂をなくすということについてさまざまな働きかけをヨーロッパに行い、そしてアメリカとも話をしております。
　この間、国連の決議についての共同提案があって、そしてまたその修正案が出まして、今いろいろな情報を我々が持っている範囲においては、そう簡単ではないにしても、恐らく国連決議はまとまるであろうという感じを持っております。国際社会がまとまるということになれば、日本として働きかけてきた意味もあったと私は考えておりまして、そういうことを期待しているわけです。
　イラクの中については、まだまだ委員がおっしゃったようなさまざまな問題がございます。これは、日本もさまざまな支援を行うということを決定いたしておりますので、そういったことを具体的にどんどん実施していきたいと思っております。

○小池委員　これから、そういう国際社会での国際政治のパワーゲーム、駆け引き、そういったことが激しく行われるというふうに思いますが、今ここで我々がきっちりと押さえておかなければならないのは、これからのイラク復興に日本が関与していく、それが日本の責務でもある。一方で、その関与の仕方ですけれども、例えば国連なり、もしくは今後の石油生産を財源とするようなファンド、各国の拠出金もこれありというような形で進めていくことが必要だと思うんですけれども、例えばどのような受け皿で、また、日本としてもお金を出す際に、納税者のお金をどのように活用していくかというのは大変重要な話でございますので、どのような枠組み、どのような仕組みということを想定されておられるのか。
　例えば、朝鮮半島の場合のＫＥＤＯなどという組織がございますけれども、そういった枠組み等々、ＫＥＤＯがいいとは私は全然思っていないんですが、それはおいておいて、まずその受け皿、仕組み、そういったことについてやはり真剣に考えておかないと、財源問題、日本国内の財政の話にも当然つながってくるところですから、国際的な駆け引きもさることながら、そういったことこそ今日本は準備をしておかなくちゃならないのではないか。それについての具体案を聞かせてください。

○川口国務大臣　国際社会として最終的にどのような枠組みをつくっていくかということについては、今度の国連決議での議論も踏まえて今後決まっていくことになると思いますけれども、その中で、日本としては今まで幾つかの具体的な提案も働きかけも行って、そういった議論には寄与をしております。
　例えば、今度出た国連決議の案でございますけれども、その案をつくる段階でも、日本としては、こういう条項を入れるということがいいことだというようなことも言っておりまして、反映をされている部分もございます。
　お金の問題については、石油の代金を基金として置くということがこの決議案には入っているわけでして、十五日に出た決議の修正案ですけれども、ここではこの基金の部分についてもう少し透明性を持たせる形での修正がなされているというふうに承知をしております。
　それから、このほかにもいろいろな動きがありまして、そういった議論、国連の外での動きですね、そういったことも我が国としては積極的にかかわりを持ってきておりますので、また引き続きそういった努力はしていきたいと思っています。
　それから、我が国自身の支援の行い方ですけれども、これは、国際機関を通ずるもの、二国間のもの、そして草の根無償といった形、ＮＧＯを通じてのものというさまざまな形があると思います。それからさらに、例えば、私この間ヨルダンで、ヨルダンの財団が行っているイラクに対する医薬品の支援について、日本、ヨルダンが一緒になってイラクにやりましょうという話をして、きょう閣議で決定をしていただきましたけれども、そういった動きもいたしております。
　いずれにしても、日本が税金を使ってやる以上は、日本がやった、日本の旗が見えるといいますか日本の顔が見える、そういう形でイラクの国民のために支援をしていくことが、考え方の基本として大事だと思っています。

○小池委員　先ほど私、一例としてＫＥＤＯを出させていただきました。それは、お金を出す際の根拠というか受け皿としてそういうものが必要だろうと。ただ、現実的には、ＫＥＤＯの問題にしても北朝鮮からは全然相手にもされなかったということで、サンタクロース役をやらされていたというような現実がございます。
　そういったことがないように、そしてまた、そういった組織の中においてイラクの復興に何にプライオリティーを置くのか、そういったところの順序づけのできる、そういった人材を送り込むことが日本にとって重要なことであって、今のイラクの復興でハリバートン等々がばあんと最初の仕事をとって、それはアメリカがやることですから、私は、決してそこに対して云々ということではないのですけれども、そういう今後のイラク復興の際でも、下請、孫請のようなそういった状況にはならないようにしっかりとプレゼンスを示していただきたい。
　人道支援、これからもいろいろございますけれども、まず最初にやるべき支援は、私は、中枢の部分に人を送ることだということを提言をさせていただきたいと思います。
　時間が少ないので、あと、このイラク復興支援の具体策でございますけれども、きょうも、貿易保険、新規のものをこれからもやっていくというような報道ももう既にされておるわけでございますけれども、ただ、既存の債務問題が日本の場合は多々ございます。ドルにして六十億ドルぐらいには官民合わせてなるのではないかと思うわけでございますけれども、これまでですと、既存の債務問題の処理が行われなければ、その新規の支援は困難というような形であったわけでございますけれども、これについて日本政府としてどのような対応をされるのか。局長の方がよろしいですか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　イラクに対する債権、あるいはイラクから見た債務の問題でございますけれども、日本の場合には、国際協力銀行の債権が昨年度末の残高で四百三十億円、貿易保険の債権が、一九九〇年の時点でございますけれども、約四千三百億円、これだけあるというふうに承知しております。民間債権を含めますと、必ずしも全体額を正確に把握することは不可能ですけれども、約六千億円を超える額になるというふうに承知しております。
　そこで、委員御指摘のとおり、この債務の問題が前進を見ませんと、なかなかイラクに対する本格的な経済協力を進めることは難しいということは御指摘のとおりでございまして、例えば円借款の供与につきましては、この問題がある程度片づきませんと前に進むことができないということがございます。
　それで、今後の処理ぶりでございますけれども、先般、四月二十四日のパリ・クラブで、今後のイラク債権に取り組んでいくというそのこと自体が合意されたわけでございまして、今後、さまざまな場でこのイラクの債務の取り扱いということについて国際的な枠組みの中で処理していくものというふうに考えております。

○小池委員　パリ・クラブの中での話については承知をしておりますけれども、日本の対応として、既存の債務があるのに新規の支援というのは、本来ですとなかなかできなかったはずなんですね。ですから、そこら辺の仕切りは、むしろ国際問題ではなくて国内の姿勢の問題だと思いますけれども、その点をもう一度確認させてください。

○安藤政府参考人　この債務の問題は、日本だけで処理できる問題ではないものですから、やはり国際社会全体として、債権国全体として足並みをそろえて対処していく必要があるということでございまして、そのことがパリ・クラブで合意をされております。
　したがいまして、財務当局を中心といたしまして、国際社会が一丸となって同じような方針のもとに今後進めていくということになっているわけでございまして、その中で我々としても、非常に大口の債権国でございますので、十分必要な発言を我が国としての独自の観点から行いながら対処していきたいというふうに思っております。

○小池委員　ちょっと質問とちぐはぐで、日本として新規の部分とこれまでの部分とどういうふうな仕分けをするんですかということを私は伺ったので、その辺全然お答えになっておりません。
　もう時間が過ぎているんだけれども、これだけお答えいただいていいですか。

○池田委員長　はい。

○安藤政府参考人　恐らく、今後の道筋といたしましては、まず、債権あるいは債務の額というものを正確に把握して確定するということ、それからさらには、ＩＭＦ等の国際機関を中心とした、いろいろな財政の出入りについての枠組みというかその仕組みというものを確定するということ、そして、その後に恐らくパリ・クラブで今後のいわゆるリスケみたいなものを行うというような手順になっていくかと思いますが、それに至る段階で新規の円借款をもし必要とするのであれば、それに対してどういう当面の策が講じられるかということについて、これは国際社会全体として話し合いをしていくということでございます。

○小池委員　国際会議よりも難しくて、どうも日本語が通じていないような気がいたします。これについては、また別の場でもう一度しっかりと伺いたいと思っております。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○池田委員長　次に、木下厚君。

○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　本日は、非常に重要な、環境とそれから人間の健康に関する国際協力条約でございます。時間も少し余裕がありますので、この問題について詳細に、じっくり審議させていただきたいなと思います。ちょっと私の性格に合わない地味な問題ですが、大事な条約ですので、真剣にひとつ議論させていただきたいと思います。
　まず最初に、船舶防汚方法規制条約、これについて質問させていただきます。
　これまでの外務省の説明によれば、従来、世界的に使用されてきた船底塗料に含まれる有機すず化合物が海洋生物に悪影響を与えていることがわかり、このことが国際的に懸念されるようになったため、国際海事機関においてこの船舶防汚方法規制条約が作成されたということでございますが、有機すず化合物による海洋生物への悪影響について、現在世界的にどのような事態が引き起こされているのか、具体的に御説明をお願いしたいと思います。

○岡澤政府参考人　御指摘の有機すず化合物の毒性でございますけれども、貝類あるいは藻類を初めとする海洋生物に対して強い毒性があり、人に対する慢性毒性等も確認されております。
　特に、有機すず化合物については、船底塗料として使用されているわけでございまして、水の中に溶けて海洋中での海洋生物に対する影響が心配されているわけですが、例えばカキ漁業の壊滅、あるいは貝類の奇形、特に雌の雄化というような影響が報告されております。

○木下委員　我が国では、一九九〇年代初めより既に有機すず系塗料の使用を自主的に規制してきたということでありますが、有機すず化合物と海洋生物への悪影響の因果関係は完全に立証されているのでしょうか。
　また、過去十年の間に我が国の港湾区域における海洋環境は改善されているのかどうか、その点の御説明をお願いしたいと思います。

○岡澤政府参考人　有機すず化合物の海洋生物への毒性につきましては、七〇年代から問題にされてきておりまして、世界各国でその影響に対する研究が行われまして、八〇年代には、ほぼ毒性、それから、船底塗料と海洋生物への影響の因果関係については解明されたというふうに考えております。
　それから、我が国の場合、八〇年代の後半からやはり問題になりまして、ＴＢＴが化審法等によって規制されて、我が国での使用が禁止されているわけでありますけれども、その結果、国内での海の水中の濃度につきましては、禁止以後非常に劇的に減少いたしまして、その後は横ばいで推移しているという状況にございます。

○木下委員　本条約は、船底塗料として有機すず化合物系塗料の使用を禁止するというものでありますが、それでは、有機すず化合物系の塗料にかわる船底塗料として既に世界的に普及しているものがあるのかどうか、あれば、どのような船底塗料があるのか教えていただきたいと思います。

○矢部政府参考人　ただいま、代替の船底塗料の普及状況についてお尋ねがございました。
　船舶の防汚塗料といたしましては、有機すず化合物系の塗料のほかに、亜酸化銅系の塗料が国際的に用いられております。したがいまして、この船舶防汚方法規制条約が発効いたしますと、有機すず化合物系の塗料の使用が禁止されますので、亜酸化銅系の塗料が広く用いられていくというふうに考えております。
　なお、我が国の船底塗料メーカーは、既に一九九七年から有機すず化合物系の塗料の生産を中止しておりまして、主として亜酸化銅系の塗料を生産しております。

○木下委員　今の答弁では亜酸化銅系塗料ということなんですが、この塗料は、いわば船底塗料としては有機すず化合物系塗料が世界的に使われる前の国際基準であったと承知しているんですが、亜酸化銅系塗料の使用は、海洋生物への影響さらには人の健康への影響について、全く問題はないという結論の上でこういう形になっているわけでございますか。その点のところをちょっとお答えいただきたいと思います。