内閣委員会

平成十八年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　浜四津敏子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　　　　　外務大臣政務官　　伊藤信太郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石田　真敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房皇室典
　　　　　　　範改正準備室長　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山浦　耕志君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　松井　房樹君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　内閣官房構造改
　　　　　　　革特区推進室長
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長　　大前　　忠君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　谷口　隆司君
　　　　　　　内閣府統計制度
　　　　　　　改革検討室長　　　川崎　　茂君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　・民間開放推進
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　孝文君
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤岡　文七君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　寺田　雅昭君
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　齊藤　　登君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　縄田　　修君
　　　　　　　警察庁交通局長　　矢代　隆義君
　　　　　　　警察庁情報通信
　　　　　　　局長　　　　　　　武市　一幸君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杉田　伸樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒川　達夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　藤井　　充君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　耕介君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政、有事法制の基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（規制改革、行政改革、構造改革特区・地域再
　生の基本方針に関する件）
　（科学技術政策、食品安全、情報通信技術政策
　の基本方針に関する件）
　（少子化・男女共同参画の基本方針に関する件
　）
　　　　─────────────

○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
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○委員長（工藤堅太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房皇室典範改正準備室長柴田雅人君外二十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（工藤堅太郎君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る九日に聴取いたしました国務大臣の所信に対し質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西銘順志郎君　おはようございます。自由民主党の西銘順志郎でございます。
　官房長官始め関係大臣、また政務官の皆様、副大臣、本当に御苦労さまでございます。時間がありませんので早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　先週九日に日銀の金融政策決定会合で、これまで五年間にわたって続けてまいりました量的緩和政策解除を決定されたようでございます。ゼロ金利政策は当面維持するとのことでございます。バブル崩壊後の多額の不良債権とデフレに長年苦しんできた日本経済が立ち直った感があるわけでございますが、金融の量的緩和政策の解除に至るまでやはり日本経済、回復、安定をしてきたということでございます。これは小泉構造改革の五年間の成果ではなかったかというふうに私は考えておるところでございます。
　この小泉構造改革を更に確実に継続していく上で、行政改革推進法案が、先週十日、国会に提出されました。推進法案には、政策金融改革、独立行政法人の見直し、特別会計改革、公務員の総人件費改革、政府の資産・債務改革と盛りだくさんでございまして、言わば小泉改革の総仕上げとも言える内容でございます。
　そこで、官房長官、小泉改革の最大の成果は何であったのか、そして、今参議院の予算委員会で予算審議が真っ最中でございますが、残された通常国会の中で是非仕上げておきたいテーマ、何としても仕上げておきたいテーマというのはどういうものがあるのか、官房長官のまず御所見を、決意をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　小泉政権が誕生したときの、そのときの現状認識といたしましては、正に今世界的な大きな変化の中で、その段階ではもう近い将来日本の人口は減少に転じていくと。そういう中にあって、世界における日本の競争力を高め、そしてまた人口が減少していく中においても社会保障制度はしっかりと守っていく、そのための財政基盤をしっかりとしなければならない、そうしたことを実行するためには構造改革が必要であると。民間ができることは民間にやってもらう、また地方のことは地方にという基本的な考えの下に、金融、税制、規制あるいは歳出、全般的な改革を推し進めてきたところでございます。
　結果として、例えば企業の収益は五割増しになったわけでございます。そしてまた、有効求人倍率も小泉政権が発足当時は〇・六だったものが一を超えている、また山ほど積み上がっていた銀行の不良債権にいたしましても現在は二・六％、正に正常化をすることができたと、こう思っております。また、国の財政状況について言えば、言わば、いわゆるプライマリーバランスにつきましても昨年度よりも今年度については四兆七千億円の改善も見られたわけでありまして、財政を再建をしていくという方向にもしっかりとかじを切ることができた、このように思うわけであります。
　しかし、今後更にまだまだ財政の状況は厳しいわけであります。今後とも、デフレからの脱却、そして民間需要主導の持続的な成長と歳出歳入一体改革の推進による財政の健全化の両立を目指し、行財政改革など構造改革への更なる取組を進めていかなければならないと、このように考えております。正にまだまだ改革は道半ばであると、このように考えております。

○西銘順志郎君　是非、改革を続けていただいて、小泉後の総理にも改革を続けていただいて、しっかりと日本の財政の立て直しをしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、小泉内閣の外交・安全保障の問題について少しお聞きをさせていただきたいと思います。
　小泉内閣で、構造改革を始めといたしまして、国内問題では、先ほど申し上げましたように、かなり大きな成果を上げてきているというふうに私は評価をいたしておるところでございます。小泉改革でなければできなかった、率直に評価をしたいというふうに思います。また、昨年は戦後六十年の節目の年でございました。振り返ってみますと、今日なお日本は北と南で外交・安全保障面に関して大きな課題を抱えておるわけでございます。御案内のとおり、北は日ロ間の北方領土問題でございますし、南は沖縄の米軍基地問題、さらには東シナ海における日中間の境界と、これは尖閣を含むわけでございますが、資源開発の問題があるわけでございます。
　本年二月に、七日でしたかね、北方領土返還全国大会には総理の御出席がいただけませんでした。代読のメッセージもなかったようでございます。プーチン政権の本当にあの強固な姿勢に対して適時適切な反論と政府の一貫した姿勢がなければ、一九九三年の東京宣言すら後退しかねないというような状況であるわけでございます。
　また、普天間の移設の問題にいたしましても、先月、私ども沖縄県選出の国会議員全員そろいまして、与党の国会議員がそろいまして、官房長官に要請をさせていただいたところでございます。やはり私は、沖縄県の県民の皆さんあるいは名護市の住民の皆さんの理解をいただけないと、この日米、米軍再編は大変難しくなってくるんではないかというふうな思いを持っております。そのことはやはり日米同盟にとっても決して私はいいことではないというふうに思いますので、これについても後ほど官房長官から御所見を賜りたいというふうに思います。
　東シナ海の問題でございますが、これは日本の主権と立場をきっちりと主張をした上で日中間の協力が進むような環境づくりあるいは外交努力が必要でございまして、現在、首脳間対話が閉ざされているという現状では日中両国の将来に大きなマイナスではないのかなというような思いをするわけでございます。
　そういうことで、小泉内閣の五年間における国内の構造改革の成果に比較して、外交・安全保障面で少し停滞はしていないのか、停滞しているんではないかというような印象を受けるわけでございますが、官房長官の御所見をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　日本も世界の中において、言わば外交また政治的なプレゼンス、経済においても、日本の存在というのはこの数十年で比べ物にならないぐらい大きくなっているんだろうというふうに思います。そういう中で、日々新しい経済的な課題、安全保障の課題というのは生じてくるわけでありまして、そうした課題に対して適切に対処していくことが大切であろうと、こう思っているわけでありますが。
　そうした中で、小泉総理の外交に対して、何か世界で、また例えばアジアで孤立をしているんではないかというようなことがよく言われているわけでありますが、何回もいろんな人たちからそういうことを言われると、そうかなとか思いがちなんでありますが、全く事実に私は反していると、このように思っています。
　特に、日米関係についていえば、首脳外交がこれほど大きな意義、意味を持っている期間というのはそうなかったんではないかと、こう思うわけであります。首脳間の信頼関係が正に日米間のみつ月につながっている。この百五十年の中でも最もこれうまくいっている日米の今関係ではないかと、こう思うわけであります。例えば、それによって対北朝鮮への政策についても北朝鮮は、日本の拉致問題にも理解を示し、全く同じスタンスを取っているということにも表れていると、こんなようにも思うわけであります。
　この日米の同盟関係というのは、日本の外交安全保障の基盤でありまして、その基盤は極めてしっかりしていると、そしてさらに、この両国関係を世界の中において活用していくということも十分に可能になってきていると、このように思うわけでございます。
　その中で、小泉内閣は、北朝鮮の核やミサイル、拉致といった我が国に直接的な脅威を及ぼす問題のほか、国際テロや大量破壊兵器の拡散といった新たな脅威やアフリカの開発といったグローバルな問題にも、国際協調も大切にしていくという観点から積極的に取り組んでおりますし、平成十六年末の津波災害や鳥インフルエンザ対策についても世界の中で主導的な役割を果たしてきた、このように思っているわけであります。
　また、安全保障面におきましても、言わば有事法制をしっかりと確立をしました。これは長年のこれは課題だったわけであります。これをしっかりと成し遂げた。そしてまた、アフガンの、現在、再建についても大きな貢献をいたしました。テロ等の対策についても、テロ特措法を作り対応をしています。また、イラクの復興支援についても、イラク特措法を作り、そしてイラクの復興支援にも大きな貢献をなし、それはまた世界からもまたイラクからも中東からも大変な評価をいただいていると、このように思っているところでございまして、またさらに、安全保障面においては、しっかりと今後とも日本の安全のために努力をしていかなければいけない。また、小泉内閣の間にＢＭＤに関して日米共同開発に着手をするという決定もなされたわけであります。日本の安全を守るということについては、勇気を持ってしっかりと政策を前に進めていると、このように思っております。
　国際社会の責任ある一員として、我が国のこうした取組は世界、国際社会からも高く評価をされておりまして、英国のＢＢＣ放送と米国メリーランド大学が共同で行った世論調査におきましても、単独では日本は最も高い評価を受けているということでございます。
　今後とも、日本が世界と共有をしている価値、自由、民主主義、基本的人権そして法律の支配、こうした価値を世界に平和裏にしっかりと広げていくという努力を今後とも行っていきたい、そしてそれをもって世界から高く評価をされる、私たちが日本人として生まれたことに誇りを持てる日本にしていきたいと、こう考えております。

○西銘順志郎君　官房長官は今お触れになりませんでしたけれども、北方領土問題、これももう本当に長年の課題でございますし、昨今はこれは米軍再編問題が大変大きな話題になりつつあります。沖縄の海兵隊のグアム移転の問題、費用の問題等々もあるわけでございますが、そういう点に本当に政府に一生懸命努力をしていただいているわけでございますけれども、事普天間の問題に関しましては一向に前進していないというのが私の率直な感想でございまして、是非、官房長官、地元の住民が納得しない、納得できるような、あるいは名護市民が納得できるような形でこの再編問題をしっかりと進めていただくということを確約していただければ大変有り難いと。これは通告はしておりませんが、どういうような御感想をお持ちになられるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　まず、最初に御指摘のございました北方領土の問題につきましては、この問題を解決をして日ロの平和条約を締結をする、これは正に戦後残された大きな外交的な課題であります。我々もしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと、こう思っておりますし、プーチン大統領に対しても、そのことがやはりロシアにとってもこれはロシアの未来を切り開いていくことにつながっていくということを理解させるべく、我々も今後とも外交的な努力を続けていきたいと思っております。
　そしてまた、米軍再編の問題についてでございますが、この普天間の移設につきましては、これは名護市民の皆様に対して今までも誠意を持って説明をしてきたところでありますが、私どもも西銘先生を始めいろいろと地元の皆様の声も伺っているわけでございます。我々もしっかりとそうした皆様の声に耳を傾けながら、住民の皆様の御理解を得るような形にしていくべくもちろん努力をしていかなければいけないと、今後とも誠意を持って説明を続けていきたいと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、この普天間の問題を解決をする、名護の方々の御理解をいただくということは、日米同盟をしっかりと安定的なものにすると、ひいては日本の抑止力を高めるということについては極めて重要であると、こう認識を持っております。私も全力を傾けていきたいと、このように思っております。

○西銘順志郎君　ありがとうございました。
　是非頑張って、地元の意向が反映できるように安倍官房長官に頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、これは領海侵犯の問題でございます。
　これは平成十六年の十一月に、沖縄県の石垣島と多良間島間の領海を中国の原子力潜水艦が通過をいたしまして、海上警備行動が発令をされたわけでございます。多くの沖縄県民が大変不安な気持ちになりましたし、私も大変強い憤りを感じておるところでございます。
　また、昨年九月あるいは今年の一月にも、中国海軍のソブレメンヌイ級駆逐艦が我が国の主張する排他的経済水域に近いガス田付近を航行しているのが確認をされておるわけでございます。日中間の緊張状態、大変憂慮される状態に、状況にあるんじゃないのかなというふうに思われます。
　排他的経済水域における資源の探査あるいは海洋の科学的調査に我が国の権利を主張するのはもう当然のことでございまして、我が国の海域での資源探査や海洋調査が他国の妨害や警告等によって中止されるようなことがあってはならないというふうに思います。
　そしてまた、他国の違反行為を厳正に取り締まることはこれ当然のことでございまして、ただいま申し上げました最近の中国艦船の動向等も踏まえて、安倍長官、官房長官の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、平成十六年の十一月には中国の原子力潜水艦による領海侵犯が起こったわけでございます。ニューヨーク・タイムズに中国側は日本が脅威と思うような行為は一切やっていないという極めて軽薄な論説が出たわけでありますが、実際にはこうしたことも起こっているということでございます。
　そこで、ただいま委員御指摘のいわゆる中国の違反行為に関し、我が国海域での資源探査や海洋調査が他国の妨害や警告によって害されることのないようにするという御指摘だったというふうに思います。我が国海域での資源探査や海洋調査が他国の侵害や警告により不測の事態に直面することが予測、予想されるときには、政府としては、事業主体及び関係機関と連携を取りつつ、安全確保のため所要の措置をとることとなるものと考えております。海上における安全確保については、第一義的に海上保安庁が対応し、そして自衛艦が警戒監視活動により協力をすることになると、このように思っております。

○西銘順志郎君　尖閣問題、今抱えておりますから、是非そういう面で政府が毅然とした態度を取られることを要望をしておきたいというふうに思います。
　ＯＤＡ改革についてお伺いをしたいと思います。
　参議院は、せんだっても申し上げましたけれども、決算を重視する、そしてＯＤＡを重視するということでございまして、参議院に国会史上初めて政府開発援助特別委員会、ＯＤＡ特別委員会が設置されたわけでございます。私も昨年、アフリカへ、初めて参議院のＯＤＡ派遣としてエジプト、タンザニアへ行ってまいりました。そのときの感想を少し踏んまえて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　エジプトでは、大気汚染、水質汚染についてモニタリングしておりますアレキサンドリア地域環境監視局に行ってきたわけでございます。日本の無償資金協力によりまして機材が供与され、大気や水の汚染状況の測定、公害企業の規制などで成果を上げているとのことでございました。しかしながら、私どもが見せていただいたら、やはり機材がほこりをかぶっていたり、あるいは常時使用されている形跡が余り見られないというようなこともあったかと思います。
　我が国から提供された機材、本当にもう少し有効に活用していただきたいなというような思いもあるわけでございまして、無償資金案件につきましては、提供された施設や機材が受入れ国で十分に維持管理されていないということがかねてから問題になっております。無償資金案件につきましては、やはり事前、中間時、事後の評価を充実して、国民の血税と善意が無駄にならないように、政府全体での取組を強めていただきたいと要望いたしたいと思います。
　去る二月の二十八日に有識者会議、海外経済協力に関する検討会から報告書が提出されております。報告書では、ＯＤＡの戦略性を一層高め、ＯＤＡを政府一体で推進するために内閣に総理大臣を議長とする新しい閣僚会議を設けること、円借款の業務は国際協力機構、ＪＩＣＡに移管すること等を求めております。正にＯＤＡの改革を具体化していく今正念場を迎えているというふうに思いますが、政府のＯＤＡ改革における決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　参議院におきましては、従来よりＯＤＡ特別委員会の設置、開催、そしてまた二度にわたるＯＤＡ調査団の派遣を行って、このＯＤＡがしっかりと実施されているかということについて調査をされているということに対しましては心から敬意を表したいと、このように思うわけであります。
　ただいま委員が御指摘になられました海外経済協力に関する検討会報告書は、検討の前提となる情勢を基本的視点としてまとめたわけであります。我が国はなぜこのＯＤＡを行うのかという認識、目的をしっかりと書き込んでいるわけでありまして、その上におきまして、政府内体制の在り方、実施機関の在り方について提言が行われているわけであります。これらの提言は、先ほど委員が御指摘に、西銘先生が御指摘になられましたように、私たちの、国民の税金であるＯＤＡがちゃんと有意義に使われているのか、そしてそれがまた世界の理想に合致をしているのか、そしてもちろん、税金である以上、我が国の国益にしっかりとかなっているかという、そういう問題意識の上にこの提言はまとめられていると、このように思うわけでございます。
　この提言を、報告書を踏まえまして、政府一体として国家戦略、国際貢献の観点から戦略的な海外経済協力の効率的な実施にふさわしい体制づくりをしっかりと行っていきたいと、こう思っております。
　具体的には、海外経済協力の戦略的実施のための司令塔的な機能を果たす海外経済協力会議を設置をすることを検討しております。これは、今まで既にあった経済協力関係閣僚会議、これはまあほぼすべての閣僚が参加をする会議でございますので、ややもすると形式的にならざるを得ず、突っ込んだ、この国益に合っているかどうかという観点からそういう議論が行われにくい仕組みであったという反省から、少人数の閣僚における戦略的な観点から議論もできるこの会議を設置をすることを決めたわけでございます。今後は、この海外経済協力会議において、総理のリーダーシップの下、少数の閣僚で実質的な審議を行い、戦略をまとめるという機能を果たすものとしていきたいと、こう考えています。
　また、実施機関については、ＪＩＣＡが円借款、技術協力及び無償資金協力を一元的に実施をするということになっております。言わば、それぞれの国の発展状況において切れ目のない援助を行うことが可能になってくるのではないかと、こう考えているところであります。

○西銘順志郎君　ＯＤＡがしっかり相手国に喜ばれているというようなことも私どもはちゃんと見ていきたいというふうに思いますので、これからもしっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
　官房長官、お時間もございますが、官房長官にはこれで最後の質問にさせていただきたいというふうに思います。
　小泉総理のリーダーシップの下、観光立国に向けた取組が政府を挙げて進められておるわけでございまして、これは小泉総理のセンスと独特の勘がなければできなかったことというふうに、この取組を大いに評価をしたいと思います。「住んでよし、訪れてよしの国づくり」というのが平成十五年に策定されました観光立国行動計画のサブタイトルでございます。私はこれを、訪れてよし、住んでよしの沖縄県というふうにして、国内外から多くの人に沖縄の歴史と風土と人情を見ていただいて、沖縄の良さに触れていただく。また、今大変増えているんですが、定年後、沖縄に住んでみたいなという方々が非常に増えておりまして、人口が増えているのは東京都と関東近辺と沖縄県だというような話も、沖縄県だけだという話もございますが、そういうことも踏まえて、沖縄はやはり観光立県でしっかりと頑張っていきたいというふうに思います。
　小泉内閣で進められてきました観光立国政策の実績と展望について、官房長官、そして国土交通大臣政務官からも御意見を拝聴できればというふうに思います。

○国務大臣（安倍晋三君）　小泉内閣におきましては、二〇一〇年までに日本への海外からの旅行者の数をこれは倍増させるという目標を立てました。それと同時に、世界から日本への投資を五年間で倍増すると、こういう計画を立てました。正に日本をしっかりと世界に開いていこうという宣言だったと、こう思うわけでございます。これは、何も日本の文化や伝統を捨てるということではなくて、むしろ日本の誇るべき文化や伝統に自信を持ち、それを多くの外国人に知っていただこうということにもつながっていくと、こんなように思うわけでございます。
　この目標を設定をいたしました、これは平成十五年一月の第百五十六回の国会における施政方針演説において今申し上げましたように倍増するという目標を、指針を示したわけでありまして、これを受けまして、観光立国の実現に向けて観光立国関係閣僚会議を開催をし、関係行政機関が実施すべき二百四十三の施設から成る観光立国行動計画を平成十五年七月に取りまとめたわけであります。さらに、これらを含め、観光立国実現のための施策を効果的かつ総合的に実施するため、観光に関する有識者で構成する観光立国推進戦略会議を開催をし、国際競争力ある面的観光地づくりや外国人旅行者の訪日促進、国民の観光促進など、四つの課題と五十五の提言が平成十六年十一月に取りまとめられました。政府としては、これらの計画や提言に基づき、観光立国の実現に向けて強力に施策を推進してきたところであります。
　こうした取組の結果、二〇〇二年に五百二十四万人であった訪日外国人旅行者数が二〇〇五年には推計値ベースで六百七十三万人と過去最高を記録するなど、着実に成果は上がっていると、このように考えております。
　また、例えば、ただいま先生が御指摘になられました沖縄におきましても、沖縄の自然風土、独自の芸能文化などへの関心の高まりや、官民一体となったビジット・ジャパン・キャンペーンの展開などが背景となって、平成十七年の観光客数が対前年比六・七％増の五百五十万人と過去最高を記録しております、観光入り込み客数ということでありますが。観光立国の取組が地域の活性化に大きく寄与しているものと、このように考えております。
　今後とも、二〇一〇年に外国人旅行者数を一千万人とするという目標達成を含め、観光立国の推進に取り組んでまいりたいと、こう考えております。

○大臣政務官（石田真敏君）　国土交通省といたしましても、ただいま官房長官から御答弁されましたように、二〇〇三年に約五百万人であった訪日客数を二〇一〇年に一千万人に倍増させるということで観光立国の実現に向けて取り組んでいるところでございまして、そのためにビジット・ジャパン・キャンペーンの展開であるとか、国際競争力ある観光地づくりを積極的に進めているところでございまして、先ほども答弁ございましたけれども、着実に成果は上がっておりまして、昨年は推計値ベースで六百七十三万人と、過去最高を記録いたしております。
　そして、本年は、昨年より更に高い目標を掲げまして、七百五十万人の訪日客数を確保したいということで頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
　そのためには、昨年七月に、訪日外国団体観光ビザ発給対象地域を全土に広げていただきました中国との間で、本年は日中観光交流年といたしまして、中国各地で訪日キャンペーンに取り組むことといたしております。
　また、本年の七月には、日本におきまして、日本、中国、韓国三か国で、初めてでございますけれども、観光大臣の会合を開催をさせていただくことになっておりまして、お互いの観光当局間の連携を一層深めると同時に、例えば日本からヨーロッパへ行けば各国を回ります。それと同じように、欧米から来ていただいた、アジアに来ていただいたときも、日本、中国、韓国を回っていただけるような、そういうようなことを通じて観光客の増加を図っていきたいとも思っておるわけでございます。
　そして、これらを推進する一方で、その受皿としてでございますけれども、地方自治体の観光体制と同時に、民間組織による地域観光振興の取組に対する支援というのも行うことといたしておりまして、観光ルネサンス事業を平成十七年度から立ち上げておりまして、沖縄県でも取り組んでいただいているところでございます。
　こういうような施策を通じまして、住んでよし、訪れてよしの国づくりに積極的に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。

○西銘順志郎君　どうもありがとうございました。官房長官どうぞ、お時間でございましたらどうぞ。
　続きまして、政策金融と沖縄開発金融公庫の件についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　沖縄県復帰三十年を契機にいたしまして、沖縄振興計画が策定をされたわけでございます。四月からは十か年計画のちょうど半分、五年目に入るわけでございまして、その新しい沖縄振興計画が策定された背景といたしましては、それ以前の三次にわたる沖縄振興開発計画によって社会資本整備等における本土との格差は縮小いたしました。しかしながら、道路、空港、港湾等のやはり交通基盤の整備を始めといたしまして、多くの課題がまだまだあるわけでございます。本土から遠いということ、あるいは先ほど申し上げましたように米軍基地の集中だ、沖縄に集中しているというような事情等もございまして、自立への展望を開くに至ってないというのが現状ではないかというふうに思います。
　そういうことで、新しい沖縄振興計画では、沖縄の特性を十分に発揮をいたしまして、沖縄自らが振興、発展のメカニズムをつくっていくことが期待をされておるわけでございます。そのために果たすその沖縄開発金融公庫の役割が非常に大きいというふうに私は理解をいたしておるわけでございますが、まず中馬大臣の御所見を、その件についての御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中馬弘毅君）　今回の行政改革推進法、これは今日衆議院における特別委員会も設置されるようでございまして、いよいよ本格的に御審議に入っていただくことになりました。
　この改革の心といいましょうか、これは今までともすれば中央に頼りがちであった、いや自分たちでやれるというのに中央のいろいろな制約があった、こういったことをもう時代に合わせて、実力ができたところには個人も地域も、そしてまた企業にも自由にやっていただきたい、もちろんその代わり責任もしっかり取っていただきたいというのが心であります。ですから、そういうことで中央の権限を地方に、また官の仕事を民間へと、こういう形の流れの中でもろもろの改革を今提言をしているところでございます。
　この政策金融につきましても、それぞれの成り立ちからそれぞれの省庁が責任を持った形で金融機関をつくり、そしてそれぞれのきめ細かく地域や業種や大小にかかわらずそうした金融をやってきたことは御承知のとおりでございます。
　その中で、沖縄というところは、これこそ離島もありますし、それをただばらばらでやってはいけないということで一体化したこの沖縄公庫がつくられたわけでして、今回のことにおきましても、そういう流れの中でもう民間に移した方がいいものは、政策投資銀行や商工中金等はもう民営化することを決めました。そのほかの、しかし中小公庫やまた沖縄公庫も含めたそうした機能だけはやはり大事ですから、機能はちゃんと担保されつつ、そして、しかし機構としてはもう一体化していく。省庁のそれぞれの思惑といいましょうか、その形での金融機関ではなくて、総合的に政府が面倒見るところは一体化することにしたわけでございます。
　もちろん、その中にこの沖縄公庫も入りましたけれども、しかしこれは今お話がありましたように十か年計画があります。平成二十三年まではそのままの形でやっていただいて、その後これを統合した形の中でもちろん機能を果たしていただくことになります。逆に、沖縄の方では今まで非常にきめ細かくやっていただいておりましたから、このことの機能を尊重しつつ、逆にこれから商工中金が離れる、そうしたことも含めて、沖縄のほとんどの町や村には沖縄公庫と郵便局ぐらいしか金融機関ないわけですから、そうしたことをきめ細かくやっていただくためにも、これを新たな組織の中でどう位置付けするか。これは法律を通しましてからの、個別法での制度設計になってまいりますから、その中でちゃんと位置付けはさせてもらいますが、その機能はしっかりと持たせていただくことをひとつ皆様方にも御理解賜りたいと思っております。

○西銘順志郎君　政務官、ちょっと同じようなことになりますが、どうぞ御感想があれば、じゃ。

○大臣政務官（平井たくや君）　済みません。先生は私の前任者ですし、沖縄の要するに経済の問題とか問題点、一番お詳しいわけですから、今さら申し上げることもないんですが、沖縄の厳しい経済状況を私も十分に認識しています。
　先ほど先生もお話になりましたとおり、社会資本の整備の格差是正、それは非常に重要なことではあったんですが、新たに自立型経済の構築に向けて大きくかじを切ったということも事実であります。これからは県とか市町村が一体となって頑張っていかなきゃいかぬ、そのように思います。
　そこで、沖縄振興開発金融公庫についてでありますが、私はやっぱりこの自立型経済を構築するためには、振興策と車の両輪のように機能をしなきゃいけないということが一点。それともう一つは、いかに沖縄の実態に即した対応を取るかということだと思います。その面でいえば、今回、沖縄新事業創出促進出資や離島活性化に向けての美ら島貸付の創設などをやっていくということになっております。政策金融改革を踏まえつつ、沖縄の振興に支障がないように十分に対応してまいりたいと思いますので、御指導のほどどうぞよろしくお願いします。

○西銘順志郎君　ありがとうございます。是非一生懸命頑張っていただいて、沖縄公庫、やはり沖縄の振興策にとって大変なくてはならない公庫でございますから、お力添えをまたお願い申し上げたいというふうに思います。
　後先になりますけれども、ちょっと順序逆になるかもしれません。沓掛国家公安委員長にお伺いをしたいと思います。
　全国で八番目となる、何か特殊部隊、ＳＡＴが沖縄県警に新設されたようでございます。御案内のとおり、沖縄県の海域というのは大変広いものがございまして、東西千キロ、南北四百キロというような海域がございまして、これは麻薬やけん銃の密輸など等々、たまにそういうものが出てまいります。そういうことで、米軍基地等も抱えておりまして、やはり米軍から発生する事件や事故等も後を絶たないわけでございまして、そういう意味でこのＳＡＴが沖縄に配備されたということだろうかと思いますが、沖縄にとっても大変重要な、治安の確保は大変重要なことでございまして、沓掛大臣の御所見を賜りたいと思います。

○国務大臣（沓掛哲男君）　特殊部隊、ＳＡＴは、ハイジャック等の重大テロ事件や銃器を使用した凶悪事件等に際しまして、事態の鎮圧及び被疑者の検挙に当たることを主たる目的といたしまして、平成八年四月に警視庁、大阪府警察等七都道府県に編成し、事案が発生した際には状況に応じまして警察庁の調整の下で広域的な運用がなされるものでございます。
　最近の厳しいテロ情勢の下で、沖縄県がＳＡＴが既に編成されている七都道府県から地理的に離れております。一番近いところは福岡県と思いますが、約千キロほど離れております。そういうような地理的な条件も踏まえまして、沖縄県警察にＳＡＴを編成したものであります。沖縄県における重大事案に対する警察の対処能力の向上に大きく寄与するものと考えております。

○西銘順志郎君　ありがとうございました。
　先ほど申し上げましたように、海域を含めますと恐らく日本一じゃないかなと思いますので、大変だと思いますが頑張っていただきたいというふうに思います。
　まず、科学技術担当大臣にお伺いをしたいと思います。
　産業の空洞が懸念される中で、地域産業の活性化や地域住民の生活の質の向上を図るために、地域における科学技術の振興を図る必要性が増大をしております。平成十六年十月に設置されました関係府省連絡会議等を通じて、知的クラスター創成事業や産業クラスター計画を中心に地域における科学技術振興施策が進められておりますが、その状況と今後の課題について松田大臣の御説明をいただきたい。
　また、沖縄の方にも新しい科学技術大学院大学ができますので、そういうのも含めて大臣のあれがあれば、どうぞ松田大臣から。

○国務大臣（松田岩夫君）　西銘議員御指摘のとおり、地域経済の活性化あるいは地域雇用の創造という意味では科学技術の果たす役割はとても大きいと。最近、これを科学技術駆動型の地域経済発展と私ども申さしていただいておるんでございまして、こうした観点から、政府としては、既にただいまお述べになりました知的クラスター創成事業やあるいは産業クラスター計画を始めとする関係各省それぞれいろいろな諸施策を進めておられます。
　沖縄でも、御案内のとおり、経済産業省の沖縄型産業振興プロジェクトとか、あるいはまた内閣府主導で沖縄産学官共同研究の推進といったことなどが進められ、また今お述べになりました、沖縄には正に科学技術の最先端、最高の研究教育水準を有したものをつくろうということで、沖縄科学技術大学院大学設立構想といったものも進められつつあります。この点については、後から平井大臣政務官からもまた詳しく御答弁がありますが。
　こうしたこのそれぞれ地域の大学と中堅中小企業の産学連携による多様で優れた実用化技術開発、特に地域の独自性、特殊性を生かした研究開発に対する支援等を積極的に推進しているところでございますが、私といたしましては、総合科学技術会議を中心にいたしまして、こうした各省の政策が地域にとって使いやすい、またより効果的なものとなりますよう、科学技術振興調整費を活用しつつ、それぞれの施策の連携強化といったことにも心を配っているところでございます。こうした各省の政策、そしてそれらを有機的一体化して科学技術駆動型の正に地域おこしを図っていきたい。
　沖縄においても全くそういう趣旨で、むしろいろいろな御努力を今いただいているところでございます。一層、今後、先生の御指導もいただきながら、更に私としても強力にこういった政策を進めていきたいと、こう考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（平井たくや君）　済みません、大学院大学の話も少しだけ触れさせていただきますが、昨年九月に推進の主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立しました。昨年十二月の関係閣僚により、今後七年程度以内を目途に大学院大学の実現を期するということになっております。施設整備に係る予算等も確保させていただくことになっています。
　私も今年一月に機構の第一回の運営委員会に出席させていただきましたが、本当に、ブレナー博士を中心に世界で本当に素晴らしい人材を集めようということで、運営委員会の方も今燃えております。この大学院大学も、沖縄振興策、また沖縄の新沖縄情報通信産業振興等々、いろいろなプロジェクトと最終的にはシナジー効果を生み、全体として沖縄というものが新しい未来を切り開けるようになるのではないかと、そのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○西銘順志郎君　平井政務官、昨今、地元の新聞でその沖縄科学技術大学院大学が本当にできるのかというようなことをおっしゃった記事が出ておりました。また、これだけ本当に、ベスト・イン・ザ・ワールドですか、ということで、これだけ優秀な方々を世界から集めてくるというのはこれはなかなか至難の業だと思いますが、その辺について少し情報があれば教えていただきたいと思います。

○大臣政務官（平井たくや君）　箱物はお金さえあればできるわけですが、人というのはやはりそれだけではできないように思います。
　今、その運営委員会の方は、もうノーベル賞を受賞された先生方を中心に本当に前向きの議論をされています。来月、そして五月にもまた第二回目の運営委員会等々開きますが、まず我々は、施設整備も重要だと考えておりますが、その人材をいかにして確保するかということに全力を傾注してまいりたいと、そのように思っております。それさえできれば、この大学は世界でベスト・イン・ザ・ワールドと言われるような大学院大学になると確信をしております。

○西銘順志郎君　私の持ち時間がだんだん少なくなりました。秋元先生、ちょっと食い込むかもしれませんが。
　次に、統計改革についてお伺いをしたいというふうに思います。
　櫻田副大臣、さっきからもうお待ちでございますから先に質問をさせていただきたいと思いますが、我が国の統計行政を見ますと、各府省がその所管行政に係る統計調査を実施する分散型統計機構を採用するということでございます。政府統計の総合的な調整機能と国勢調査などは、基本的統計調査を総務省が所管することになっております。
　統計制度の見直しにつきまして、今、統計審議会の新中・長期構想に代わるものとして、各府省統計主管部局長会議等がございまして、統計行政の新たな展開方向というのがあるようでございます。また二つ目といたしましては、行政改革、規制改革、民間開放の推進の中で、統計事務の民間委託の推進、調査結果の共有化、大規模統計調査の一元化が閣議決定等で強力に推し進められております。
　そういう観点から、いろんな統計が各府省でばらばらになっているということでございますから、この政府部内での異なった組織で様々な統計改革、改善の動きというものがあるわけでございまして、この役割分担について櫻田副大臣、御説明をいただきたいというふうに思います。