外務委員会

八月五日
　岸信夫君が委員長を辞任した。
平成二十八年九月十四日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　新藤　義孝君
　　　理事　島田　佳和君　理事　土屋　品子君
　　　理事　中山　泰秀君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　井上　貴博君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木原　誠二君　　　　城内　　実君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山田　美樹君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　升田世喜男君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　小林　鷹之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
八月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸　　信夫君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小林　鷹之君　　　　　井上　貴博君
　　薗浦健太郎君　　　　　武藤　容治君
　　橋本　　岳君　　　　　木原　誠二君
九月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丸山　穂高君　　　　　吉田　豊史君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　斎藤　洋明君
　　黄川田仁志君　　　　　神山　佐市君
　　佐々木　紀君　　　　　助田　重義君
　　篠原　　豪君　　　　　升田世喜男君
　　吉田　豊史君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　黄川田仁志君
　　斎藤　洋明君　　　　　井上　貴博君
　　助田　重義君　　　　　佐々木　紀君
　　升田世喜男君　　　　　篠原　　豪君
　　　　—————————————
八月三日
　一、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議の件
　　　　　————◇—————

○新藤委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房審議官大菅岳史君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、地方協力局長深山延暁君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○新藤委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○新藤委員長代理　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。

○中山（泰）委員　自由民主党の中山泰秀でございます。
　時間の関係で、早速質問に入らせていただきます。
　北朝鮮がとうとう五回目となる核実験を行いました。これは、二二七〇号等一連の国連安保理決議、また六者会合の共同声明、それから日朝平壌宣言に明確に違反しているというふうに言えると思います。また、本年に入って、弾道ミサイルの発射を二十一発実施しています。
　そこで、まず防衛省にお伺いをいたします。
　北朝鮮が核技術を進歩させ、核の小型化を行い、それをミサイルに搭載させ発射を行った場合、日本列島の北から南まで全ての地域に約十分以内に着弾すると言われていますが、それは事実でしょうか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　弾道ミサイルの発射から着弾までの時間につきましては、発射の形態によって差があり得るところではございますけれども、一般論として申し上げますと、北朝鮮は日本の大半を射程に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備しておりまして、発射されれば、おおよそ千キロメートルを約十分で到達できる状況となっております。

○中山（泰）委員　もしそうであるとするならば、実際、我が国の、特に人口が密集している大都市等に向けてミサイル発射が行われた場合、我が国は国民の生命と財産を守り抜くことができるのかどうか、教えていただきたいと思います。

○岡政府参考人　防衛省・自衛隊といたしましては、いかなる事態にも対応することができるように、平素から米国等とも連携をしつつ情報の収集、分析及び警戒監視等に努めておりまして、引き続き国民の生命財産を守るべく万全を期してまいりたいと思っております。
　防衛大綱におきましては、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上も踏まえまして、弾道ミサイル防衛システムについて、我が国全域を防護し得る能力を強化するため、即応態勢、同時対処能力及び継続的に対処できる能力を強化することとしておりまして、防衛省といたしましては、弾道ミサイルの脅威から国民の生命財産を守るべく、これらの取り組みを着実に進めているところであります。
　具体的には、中期防衛力整備計画に基づきまして、イージスシステムを搭載しております護衛艦の増勢を着実に進めております。さらに、我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けまして、能力向上型のＰＡＣ３ミサイル、あるいは能力向上型の迎撃ミサイル、いわゆるＳＭ３ブロック２Ａ、こうしたものの導入に向けた取り組みや、将来の弾道ミサイル防衛体制の調査研究を着実に進めていく考えであります。

○中山（泰）委員　現場で頑張っておられます第一線の自衛官の皆様方の、現場に憂いのなきようにしっかりと整備を、整えていただきたいと思いますし、また補給も含めて、福利厚生、また、銃後の守りをしておられる御家族の皆様に対する配慮もぜひこの機会に申し述べておきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、外務省に御質問を申し上げたいと思います。
　報道等で知り得るところによりますと、南シナ海をめぐる問題や北朝鮮の核実験に対して国際的な批判が強まっている中、中国とロシアが連携を強めているように思っています。
　中国とロシアの海軍は、十二日、中国の広東省沖の南シナ海北西部で合同演習を開始いたしました。これは十九日まで行われる予定でございます。中ロ海軍は、二〇一二年以降、合同演習を毎年実施しておりますが、南シナ海での演習は初めてと聞いております。中国は、軍事大国ロシアを利用して、南シナ海での主権を全面否定したハーグの仲裁裁判所の裁定に従うよう求める米国に実力で対抗する意思を示す狙いがあるというふうにも思われていると思います。
　ロシアのプーチン大統領は、五日、南シナ海問題への第三者の介入は問題の解決を阻害するとして、対中批判を強める日米を牽制しつつ、仲裁の裁定を受け入れない中国の立場を支持する意向を示しております。
　こうした中、十二日には、中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が電話会談を行ったと聞いておりますが、北朝鮮の核実験に対する対応についても共同歩調をとるということで一致をしたと報道されています。その上で、今後も主要な国際問題で連携していく方針を確認したということであります。
　国連では、今後、アメリカなどが主導して、北朝鮮への新たな制裁の採択に向け協議をされると聞いておりますけれども、中国とロシアは北朝鮮への圧力を強化することに慎重な姿勢を示していて、協議は難航するものと見られるということが報道等でも出ていますが、他方で、現在、日ロ外交が活発化してきているという現実もございます。
　外務省のホームページでもその紹介がされています。国際情勢に関するロシアとの会談で、北朝鮮に関し、安倍総理から、北朝鮮で弾道ミサイル発射等の挑発行動が継続していることを深刻に受けとめており、各国に安保理決議の履行の徹底が必要である、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて圧力を強化すべき、決議違反に対しては安保理が一致して明確かつ迅速なメッセージを送ることが重要であると首脳会談で申し述べたとホームページに書いてありました。
　そして、プーチン大統領からの回答は、北朝鮮について日ロの立場は一致しており、北朝鮮による核保有、冒険的行為は認められないとの反応があり、両首脳は、北朝鮮がさらなる挑発行動を行わないよう、引き続き日ロで連携していくことで一致したと報告をされていますが、ロシアと、南シナ海、朝鮮半島問題など、どのように向き合って外交力を発揮していかれるのかをお伺いさせていただきたいと思います。

○岸田国務大臣　日ロの間における交渉ですが、九月二日に日ロ首脳会談が行われました。また、一昨日、私もロシア・ラブロフ外相と電話会談を行いました。こうしたさまざまなレベルで意思疎通を行っているわけですが、日ロ関係全体を底上げする中で、北方領土問題あるいは北朝鮮問題など、さまざまな課題について両国の間で解決に向けて努力をしていく、こうした方針で臨んできています。
　これから国連総会も行われるわけですが、さまざまな国際場裏の場で引き続きロシアともしっかり意思疎通を図っていきたい、このように考えています。そして、その中で、ロシアに対しましては、責任ある安保理常任理事国としての役割をしっかり果たしてもらいたい、こういったことを働きかけています。
　国連安保理におきましても、九月九日、北朝鮮の核実験が実施された直後に緊急会合が開催され、既にステートメントが公表されています。そして今、適切な制裁を含む新たな決議採択に向けて議論を開始することで一致をしています。
　ぜひ、こうした議論の中で、ロシアも責任ある安保理常任理事国としての役割を果たしてもらうべく、引き続き日本としてもしっかり働きかけを行っていきたい、このように思っています。

○中山（泰）委員　ありがとうございます。
　冷戦構造の時代、米ソの対立、そしてまた、我々、アメリカと一緒に西側諸国でいた、現在の日米同盟までに至る非常に充実した関係を思いますと、やはりアメリカ、ロシア、対ロシア外交であってもアメリカを驚かせない配慮というのが非常に重要ではないかなというふうに考えておりますので、岸田外務大臣のさらなる御尽力に敬意を表しつつ、対ロ外交を含めて、私どもの日本の主体的な外交に有利なようにぜひお導きを、御指導を賜りたい、かように思います。
　さて、きょうは委員の皆様方に二枚の資料を配付させていただいておりますので、ごらんいただければと思います。これは、一つは日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約、いわゆる日韓基本条約であります。もう一枚は国連総会決議第百九十五号、この二つを配らせていただきました。
　一九四八年の十二月十二日の国連総会決議第百九十五号３及び一九六五年六月二十二日署名、同年十二月十八日発効の日韓基本条約第三条では、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（３）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。」としております。
　しかし、現実的には、金大中韓国大統領による訪朝、それから当時発出された南北共同宣言、小泉純一郎総理の訪朝といった、その後の北朝鮮に対する外交的な取り組み、こういったものを見ておりますと、今申し上げたこの一九五の（３）、それから日韓条約の第三条、ここに書いてあるものを読むと、現実とこの解釈との整合性というのがどのように認識をするべきなのか、この解釈と整合的ではないとも思える側面もあると思いますが、政府の見解はいかがでありますでしょうか。

○大菅政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘のございました一九四八年の国連総会決議百九十五の３でございますが、関係の部分を要約して御説明させていただきたいと思います。国連朝鮮臨時委員会が監視及び協議を行うことができ、かつ全朝鮮の人民の大部分が居住する部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府（大韓民国政府）が樹立されたことを宣言する、こういった内容でございます。
　一九六五年の日韓基本条約第三条はこの部分を引用しておるわけでございますが、日韓基本関係条約におきましては、北朝鮮については何ら触れておりません。言いかえますと、一切を北朝鮮につきましては白紙のまま残しているということでございまして、今後我が国として北朝鮮とどのような関係を構築するか、こういった点につきましては今後の問題として残されているという考え方でございます。

○中山（泰）委員　日本というのは、国連加盟国の、北朝鮮を除く全ての国と国交があるわけであります、外交関係が確立されているわけですけれども、そういった意味からすると、日本の外交というのは、国交のあることを前提とする外交が非常に基本で、ある意味なれてはいるけれども、国交がない国との外交というところに関して、国交のある国との外交以上のさらなる戦略論というものが必要なんじゃないかなというふうにすごく思います。
　現実的に、小泉総理が訪朝されたときは拉致被害者の方も帰ってくるという成果もございましたし、この間、北朝鮮のいわゆる拉致特の方で、宮崎県、鹿児島県に視察に行ってまいりました。そのときにも、拉致被害者の御家族の方から、首脳会談の実現を望む声が私どもの方に寄せられております。
　国交がない、ある意味ルールがないからこそ、しっかりと、いろいろな角度から北朝鮮に対する外交というものを前へ前へと力強く進めていっていただきたいと思います。
　それから、ソウルの聯合ニュースの報道によりますと、韓国セヌリ党内のグループ、北核問題解決に向けた議員の集いに所属する元裕哲前院内代表も声明を発表しているという報道がございます。どういう声明かといいますと、今回の核実験は、これ以上国連安全保障理事会や国際社会の制裁、韓国国会の糾弾決議だけでは北の核実験やミサイルによる挑発を抑止できないことを証明したと言っています。
　核兵器不拡散条約、ＮＰＴは、五カ国のみ核兵器国と定めておりますが、実際には核兵器国ではない北朝鮮が核を保有しているという現実に対して、日本の外交というのはどのような対応を考えているんでしょうか。

○岸田国務大臣　北朝鮮によるたび重なる挑発行動は、先ほど委員の方からも御紹介ありましたように、国連安保理決議、日朝平壌宣言、六者会合共同声明、こういったものに違反するものであり、そして、ＮＰＴを中心とする国際的な軍縮・不拡散体制そのものに対する重大な挑戦であると考えています。
　ＮＰＴと北朝鮮との関係、厳密に言うならば、二〇〇三年に北朝鮮はＮＰＴ脱退通告をしているわけです。ただ、ＮＰＴの規定を見ますと、三カ月前の脱退通告など、細かくその進め方が規定されているわけですが、それを参照する中で、日本としては、このＮＰＴの脱退通告が適正に行われたのかどうか、このことについては疑義を持っているというのが基本的な立場であります。
　しかしながら、国際的な軍縮・不拡散の取り組みに対して挑戦するものであるということについては全く変わりがないと考えます。
　ぜひこれからも、北朝鮮に対して、挑発行動の代償をしっかりと感じてもらわなければならないということで、国際社会と連携しながら圧力を強化していく、こういった取り組みをまずはしっかり進めていかなければならない、このように考えています。

○中山（泰）委員　冷戦構造を色濃く残している地球上最後の半島だと思いますので、しっかりとした対応を、日本外交、役目を果たしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○新藤委員長代理　次に、武正公一君。

○武正委員　民進党の武正公一でございます。
　質疑を行わせていただきたいと思います。
　今回の北朝鮮の核実験五度目に対する質疑、そしてまた、この後は委員会決議も予定をされて、閉中審査ということでの対応になったわけでございます。満身の怒りをもって、今回の北朝鮮による核実験、そしてまた累次の、二十一発の弾道ミサイルの発射、そして拉致被害者、特定失踪者への対応についてはストックホルム合意の破棄など、こうした一連の北朝鮮に対する毅然たる対応を政府に求め、また、本委員会を初め国会としても毅然たる対応を示す必要があろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、資料の方も配らせていただきました。
　今回、北朝鮮による核実験、五度目ということで、これは防衛省の資料でございますが、規模はマグニチュード五、推定出力は約九キロトンということで、韓国では十キロトンというようなことも報じられております。一月の四回目の核実験のときには、水爆ということを北朝鮮が称したようであり、そうではないだろうというふうに言われていたわけですが、今回については、原爆と水爆の間のブースター型ではないかということがこの推定出力からも指摘をされているところでもあります。
　また、二ページにあります、二十一発の弾道ミサイルのことし一年の経緯、短距離発射体についても書かれておりますが、特にこの中では、ことし八月三日、ノドンと推定される弾道ミサイル二発を発射、うち一発が日本の排他的経済水域内に着弾。そしてまた、九月五日については弾道ミサイル三発を発射、これはスカッドまたはノドンと見られておりますが、千キロを飛翔し、ほぼ同位置にこれまた着弾ということなどを見ますと、やはり北朝鮮のミサイル、核の開発についての進捗というものをあらわすものというふうに受けとめざるを得ないのかなと思うんです。
　大変じくじたる思いが私もありますし、外務大臣もお感じだと思うんですが、こうした事象についての御認識を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　今回の北朝鮮による核実験ですが、我が国として、これは断じて容認することはできません。
　今回、五回目の核実験ですが、従来はほぼ三年おきに核実験を行っていたわけですが、ことしに入りまして、四回目、ことしの一月、核実験を強行しました。そして九月。ですので、四回目と五回目、一年の間に二回核実験を行う。そして加えて、ＳＬＢＭを初めとする大量破壊兵器の運搬能力を持つ弾道ミサイルの発射、先ほど委員からも御指摘がありましたように、ことしだけで二十一発発射をされています。
　こういった事態を考えますときに、北朝鮮の挑発行動は新たなレベルに入ってきている、エスカレートしている、こうした認識は強く持っております。
　こうした北朝鮮の挑発行動、これは国連決議にも日朝平壌宣言にも六者会合共同声明にも反するものであります。ぜひ国際社会とともにしっかりとしたメッセージを発しなければならないと考えますし、挑発行動に対する代償をしっかりと感じてもらわなければならないということで、圧力を一層強めていかなければならない、このように思います。

○武正委員　新たな段階という御認識が示されたわけでありますが、そうした中、間もなく国連総会も開かれ、一月六日でしたでしょうか四度目の核実験、それから国連決議二二七〇号ということですが、採択されたのは三月二日ということで、前回は二カ月を要したわけでありまして、やはり速やかな国連決議の採択ということで、当然、前回の、ある面反省というか経験をもとに取り組むということになろうかと思います。
　まずは、今回の核実験に対して、同盟国米国、ソン・キム特別代表も来日をされております、とのやりとりについて御紹介を、あるいはどういうことを今進めておられるのか、また、アメリカの同盟国でもある韓国の動向、そしてまた、今言った国連制裁決議に向けての取り組みについて、お答えをいただきたいと思います。

○岸田国務大臣　まず、米国の反応ですが、オバマ大統領の声明の中で、九月九日の核実験について、地域の平和と安定に対する脅威であるとして、最も強い表現で非難をしています。
　また、韓国ですが、政府の声明としまして、核実験を到底見過ごすことのできない重大な挑発として強力に糾弾をしている、こうしたことであります。
　そして、国連の安保理におきましては、九日、核実験が強行された直後、我が国も非常任理事国の一人として緊急会合の開催を働きかけ、緊急会合が開催され、そして早速、報道ステートメントが発出されました。あわせて、安保理の常任理事国、非常任理事国、各国が強い口調で非難を行い、新たな制裁を含む新しい安保理決議の採択に向けて議論を開始する、こういった点では一致をした、これが現状であります。
　ぜひ安保理での議論をしっかりと進めていかなければならないと考えていますし、あわせて、我が国としましては、核、ミサイルそして拉致、こうした諸懸案解決のために最も効果的な対応はどうあるべきなのかという観点から、国際的な動きも見ながら、独自の制裁、独自の対応についても検討を行っている、こうした状況にあります。

○武正委員　今、独自の対応ということを言われたわけです。
　今、米国、韓国の御紹介がありましたが、中国はどういう対応を示したでしょうか。

○岸田国務大臣　中国の対応ですが、中国外交部も、北朝鮮による核実験に断固反対の意を表明するとともに、在中国北朝鮮大使に対して、朝鮮による核開発は半島の緊張状態をエスカレートさせるものとして抗議を行った、こうした対応が報じられています。
　中国も、国連安保理の常任理事国の一国として、断固反対の意、さらには抗議、こうした対応を北朝鮮に対して行っていると承知をしています。

○武正委員　先ほど触れましたように、前回の決議が二カ月要したということですから、やはり速やかな決議の採択とともに、前回の決議については後ほど触れますが、例えば石油については民生用の部分を除いているというようなことも含めて、まだまだ制裁の有効性が十分担保されていないのではないのかといったところが指摘されておりますので、やはり国連決議の制裁要件についてはさらに厳しく取り組みをいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○岸田国務大臣　ことし一月、北朝鮮が核実験を行った後、国連安保理で採択されました決議二二七〇号、これは従来の決議と比較しましても大変内容的に厳しいものであると認識をしています。ただ、大切なのは、この厳しい決議が実際に履行されるかどうかという点であり、この履行をしっかり確認することが重要であると考えます。
　そして、この国連安保理の下には北朝鮮制裁委員会、一七一八委員会と言われている委員会が存在し、そしてあわせて専門家パネルも設置されています。ここに各国が二二七〇決議の履行状況等を報告する、こういった仕掛けになっておりますので、我が国も、こうした北朝鮮制裁委員会等に協力する形で、この二二七〇の履行状況をしっかり確認し、そして履行を確保する、こうした努力を続けていかなければならないと考えます。
　ぜひ、引き続き、こうした形で二二七〇の履行をしっかりと確認していきたいと考えます。

○武正委員　非難を表明した中国でありますが、北朝鮮貿易の九割が中国ということで、例えば石炭の輸出なども、先ほど触れたような民生用ということでは除外をされているのではないか。
　そしてまた、ことし一月については、原油の供給停止の米国提案にも中国は賛成しなかったといったこともありますので、中国の制裁決議への今言った履行の担保、そしてまた、ある面検証、ここら辺がやはり鍵を握ってくると思うんです。米国、韓国の高官は、この決議については中国の協力も得られると発言をしているんですが、やはり制裁決議に関する中国の影響、動向は極めて大きいものがあると思うんです。
　過日、日中外相会談、八月二十四日、王毅外交部長が来日をした。中国外交部長の単独訪日は二〇一一年三月以来五年半ぶりということで、ようやく日中間のパイプも通り出したというような感もありますし、九月五日には日中首脳会談も杭州で行われておりますので、そういう中で中国との、今言った決議を含めて、あるいは制裁の履行についてどのように求めていくのか、御所見を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　御指摘のように、中国は、北朝鮮の貿易の九割を占め、歴史的にも長い関係があり、国連安保理の常任理事国でもあり、六者会合の議長も務めています。北朝鮮問題に関しまして、中国の役割は大変大きいものがあると認識をしています。
　こうした中国が、例えば安保理決議二二七〇にどれだけ関与し、そしてこの内容を履行するか、これも大きな関心を持って見ているところでありますが、既に中国は、国連安保理の下にあります北朝鮮制裁委員会に履行状況については報告を行っております。その報告の内容等もしっかりと注視しながら、いずれにしましても、結果として中国が決議二二七〇の履行に積極的に役割を果たすことを期待していきたいと考えています。
　中国との対話、九月五日の首脳会談、八月二十四日の外相会談、そして昨日は、外務省のアジア大洋州局長と中国の北朝鮮問題の武大偉代表との電話会談が行われました。ぜひ、さまざまなレベルで意思疎通を図りながら、中国に、責任ある安保理常任理事国としての役割を果たしてもらうべく働きかけを続けていきたい、そのように考えます。

○武正委員　中国は、ことしに入っても、尖閣周辺接続水域あるいは日本領海を含めて、そうした海洋進出が顕著に見られるわけでありまして、極めて遺憾なことというふうに思うわけでありますが、一方、今お話のあった、政府そしてまた議会も含めてさまざまなレベルで対話のそうしたステージはしっかりとつくっていくということもやはり必要なのかなというふうに思うところであります。
　そこで、資料では三ページに、我が国独自の主な対北朝鮮措置、概要をお配りしております。
　これはことしの二月十日、そのときの制裁の中身でありますが、黒字は前回の措置について継続的に実施してきた措置。青字は今回導入する措置。「過去に実施したことのあるもの」というふうに書いてあるのは、御承知の平成二十六年七月四日に、平成二十六年五月の日朝合意、ストックホルム合意に基づいて我が国の対北朝鮮措置の一部を解除したものなどを復活したということで、赤字については今回導入したと。これは、ことしの二月十日です。ですから、かなりやれることはやってきたなというのが、この北朝鮮措置ということであります。
　先ほど外相は、さらなる制裁措置というふうに言われたので、具体的に、では何をしていくのかということをぜひお伺いしたいというふうに思います。

○岸田国務大臣　ことし二月に発表しました我が国の独自措置ですが、今委員の方から資料を御紹介いただきましたこの中にもありますように、まず、第一としまして、人的往来を規制するということから、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止を含め、従来より人的往来の規制の対象者をふやしました。また、金の動きということで、支払い手段等の携帯輸出届け出の下限金額を引き下げるとともに、北朝鮮向けの送金を原則として禁止する。さらには、船舶の入港制限を強める。あるいは、資産凍結の対象を拡充する。こういった措置を行ったわけであります。
　既に、人そして金、物、こうした流れに対しまして厳しい措置を課しているわけですが、今後の取り組みということについては、これらの措置をさらに拡充強化する可能性も含めて、あらゆる可能性を今検討しています。ぜひこうした考え方に基づいて、我が国独自の対応についても検討を進めていきたいと考えます。

○武正委員　ぜひ、実効性のあるさらなる制裁の検討、そしてその実行をお願いしたいというふうに思います。
　先ほど、韓国のお話が出ました。
　資料四ページでございますが、ＧＳＯＭＩＡ、これは平成二十四年六月二十九日日韓外相会談で、ほぼＧＳＯＭＩＡ締結直前まで行ったわけですが、やはり韓国側の国内状況でそれが実現できなかったということが極めて残念であります。自来四年を経過する中で、改めて、今回の北朝鮮の核、ミサイル、あるいは拉致も含めて、やはり日韓の情報共有、軍事に関する情報包括保護協定、この必要性を痛感するところであります。
　お手元は、三カ国、米日韓で二十六年の十二月二十九日に防衛当局間の取り決めはされたということですから、今、二にありますように、現下の安全保障環境においては北朝鮮の核、ミサイルの脅威に関する情報を共有することが日米韓三カ国の喫緊の課題と防衛省も書いておりまして、今は、米国を介して日本と韓国が情報を共有しているということであります。
　防衛省に聞いても、今、三カ国による取り決めについては、やはり日韓二国間協議で北朝鮮の核、ミサイルについて議論をする場合に活用できない、また、米国を経由するいとまがないこともあり得る、早期に日韓ＧＳＯＭＩＡを締結することが重要だというのが防衛省の見解でもあるんです。
　かねてよりこの委員会でも求めてまいりましたが、改めてその必要性について、そしてその取り組みについて御見解を伺いたいと思います。

○岸田国務大臣　北朝鮮の核・ミサイル問題の対応のためにも、日韓の協力が大変重要であると認識をしています。
　そして、日韓の間においては、昨年十二月、慰安婦問題に関しまして最終的、不可逆的な解決を確認する、こうした日韓合意を確認したところであります。このことによって、未来志向の日韓関係、さらには日韓あるいは日米韓の安保協力も前進させる、こうした素地ができたと認識をしています。
　そういったことから、年が明けまして、ことし一月の北朝鮮の核実験の直後においても、また九月九日の今回の北朝鮮の核実験の直後においても、迅速に日韓の首脳電話会談、日韓の外相電話会談、こうした意思疎通が図られた、こういったことにつながったと考えています。
　御指摘の日韓ＧＳＯＭＩＡですが、この早期の締結を進めていきたいと考えております。こういったことによって、安全保障分野での日韓協力を一層進めていきたいと考えています。ぜひ引き続き韓国側と協議を進めてまいります。