科学技術・イノベーション推進特別委員会

平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松野　頼久君
　　　理事　土屋　品子君　理事　松島みどり君
　　　理事　村井　英樹君　理事　簗　　和生君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　高井　崇志君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中山　展宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　津村　啓介君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　真島　省三君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小川　　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長）　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　井内　摂男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　三島　茂徳君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　昭久君　　　　　篠原　　豪君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　神田　憲次君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○松野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官小川壮君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、内閣府政策統括官山脇良雄君、内閣府知的財産戦略推進事務局長井内摂男君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、文部科学省大臣官房審議官板倉康洋君、文部科学省初等中等教育局長藤原誠君、厚生労働省大臣官房審議官宮嵜雅則君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官竹内芳明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君及び防衛装備庁技術戦略部長三島茂徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。各党持ち時間の範囲内で御質疑いただきますようよろしくお願いいたします。古田圭一君。

○古田委員　おはようございます。自由民主党の古田圭一と申します。
　質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。きょうは、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、学生時代に日本化学会に入会いたしまして、まだ会員ですので、毎月、「化学と工業」という会誌が送られてきます。その会誌のことしの一月号の巻頭言は、京都大学の本庶佑教授が書かれていました。本庶佑教授は、文化勲章も受賞されまして、がんの免疫療法のオプジーボの開発で御存じの方も多いかというふうに思います。
　その本庶佑教授が書かれました巻頭言の中に、一九九二年にたまたま見つけたＰＤ―１分子が免疫のブレーキ役であることを発見し、実験を続け、がんの増殖を抑えることができることを二〇〇二年に発表した、当時は免疫によるがんの治療は製薬業界ではタブーで、ここからの産業化への道がなかなか困難であった、粘り強く産業界の説得に当たったが成功しなかった、最終的に自分自身で企業化を決意し、公開された特許を見たアメリカのベンチャーが大きな興味を示し、今日の企業化への道が開けたが、ＰＤ―１抗体が医薬品として承認されるまで二十二年の歳月が流れたというようなことが書かれてありました。
　基礎研究で画期的なものが発見されても、実用化に結びつかなければ何にもなりません。ＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けて、大学等で基礎研究の成果を欧米や中国に先駆けて日本で実用化に結びつけるシステムの確立が必要であります。また、どのような研究テーマを推進するかということも大変重要だと思います。
　昨年十二月に取りまとめられました科学技術イノベーション官民投資拡大イニシアティブについて、今後どのように具体化されていくのか、お伺いいたします。

○鶴保国務大臣　官民投資拡大イニシアティブにつきましては、それぞれ細目的に、目的とするものを分けて、それぞれに目標を持って取り組もうと考えております。
　三つのアクションとして、第一に、民間投資誘発効果の高い研究開発投資ターゲット領域に各省施策を誘導する新たな予算制度を設けることとしております。そしてまた第二に、産業界からの投資拡大を図る大学改革などを入れる制度改革、そしてまた第三に、ＰＤＣＡサイクルの確立や政策効果の見える化を進めるエビデンス構築を目標としており、その具体化に向けた取り組みを進めさせていただいております。
　一番目の予算編成プロセス改革の関連では、官民研究開発投資拡大に向けて、研究開発投資目標である対ＧＤＰ比一％を達成するための具体的な道筋を示すとともに、科学技術イノベーション官民投資拡大推進費の対象となるターゲット領域を今月二十一日のＣＳＴＩ会議において決定させていただきました。
　また、第二の制度改革におきましては、国立大学へ土地や株などの評価性資産を寄附する際の譲渡、取得を非課税とする要件緩和の検討、あるいは、公共調達の活用等における中小・ベンチャー企業の育成強化、技術ニーズとシーズのマッチングを行うフォーラム、プラットホームのようなものをつくろうということの立ち上げなどを進めさせていただいております。
　そして、第三番目のエビデンス構築におきましては、科学技術関係予算の分析、大学等の財務運営状況の見える化を進めさせていただく、こういう方針で進めていきたいと考えております。

○古田委員　しっかり進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、戦略的イノベーション創造プログラムについてお伺いいたします。
　このプログラムの特徴の一つとして、基礎研究から実用化、事業化までを見据えて一気通貫で研究開発を推進するというふうにあります。また、各テーマは五年間のプログラムとなっておりますけれども、基礎研究から実用化、事業化までを行うには五年間では時間が足らないような気がいたします。時間のかかるテーマではこのプログラムは使いづらいということも考えられますけれども、いかがでしょうか。

○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにつきましては、御指摘のとおり、基礎研究から実用化まで一気通貫で、社会的課題の解決、産業競争力の強化を生み出す五年間のプログラムであります。
　その成果を達成するために、まず研究マネジメント面での強化もしているところでありまして、具体的には、プログラムディレクターの強力なリーダーシップのもと、縦割りを排した府省横断、かつ本格的な産学連携体制を構築するとともに、明確な研究開発目標、マイルストーンの設定をするというような特徴を有しております。
　また、プログラムの着実な実施を図るために、ＣＳＴＩ有識者議員で構成されるガバニングボードにおきまして、出口戦略についての適切な助言、厳格な評価を行うということを通じて、五年間の実用化、事業化につなげるように取り組んでいるところであります。
　具体的に一例申し上げますと、革新的な燃焼技術を取り扱うテーマにおきましては、本格的な産学連携体制を構築する。具体的には、大学のチーム、企業のチームが一体的にエンジン燃焼の基礎原理を解明し、これによって燃焼効率を飛躍的に向上、加速的に実現するということを実現して、産業界がその成果を生かすというような仕組みの構築にも取り組んでいるところでございます。
　このような取り組みを通じて、ＳＩＰが実用化、事業化につながる成果を生み出せるように、引き続き努めてまいりたいと考えております。

○古田委員　次に、宇宙政策についてお伺いをいたします。
　通信・放送、測位、地球観測などを通じた衛星データというのは、さまざまな利用が進展していくことが見込まれております。ＧＤＰ六百兆円達成の柱の一つとして宇宙分野、とりわけ宇宙産業を推進していく大臣の御決意をお伺いいたします。

○鶴保国務大臣　宇宙分野におきましては、先般、宇宙関連二法も成立をさせていただき、そしてまた、技術革新による衛星のダウンサイジングも進んでおるところでございまして、価格低下と性能向上が同時に進行するという状況が起きております。この状況をしっかりと捉まえて、宇宙を国民生活に広く利用できる環境を我々としてもサポートしていきたいと考えております。
　また、我が国におきましては、準天頂衛星の整備が進んでおりまして、来年より、世界最先端となりますセンチメートル単位の高精度衛星測位が可能となります。こうした社会インフラとも言える状況を背景に、自動車や農業機械の無人走行など、新たな価値を生み出すチャンスを活用していただけるように進めていきたいというふうに考えております。
　具体的には、我々としては、こうした宇宙分野と非宇宙分野の融合による新事業創出を狙いとしたスペース・ニューエコノミー創造ネットワークと称した、先ほどのフォーラム、科学技術全体の宇宙版と理解をしていただければと思いますが、こうしたマッチングの場を提供し、引き続きこうした宇宙産業の創出を促す仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。

○古田委員　ありがとうございます。
　今のお話の中でありましたけれども、我が国の準天頂衛星では、数センチメートルの精度を実現できる。それに比べて、米国等は十メートルということなんですけれども。
　我が国が有する宇宙分野の強みを生かした宇宙システムの海外展開に向けての大臣の御決意をお伺いいたします。

○鶴保国務大臣　現在、世界の宇宙産業は年率約五％程度で成長しており、我が国の宇宙産業基盤の維持強化に向けて、この世界市場の拡大が重要となっております。
　政府全体におきましても、経協インフラ戦略会議を設けてインフラ輸出に取り組んでおりますけれども、宇宙も一つのインフラとして位置づけました。
　また、宇宙分野はさまざまな技術が用いられる分野でもございまして、炭素繊維技術やバッテリー技術など、我が国企業が持つ世界有数の技術の強みを生かすことができる分野と考えております。
　先進国、新興国を問わず、人工衛星データを解析するプレーヤーの重要性が高まっておりますが、新興国においては宇宙関係人材の育成も大事である。積極的に支援をします。
　私自身、トルコへ昨年も行かせていただき、こうしたことを背景に、宇宙衛星のトップセールスに行かせていただきました。政治主導であるべき分野でもあると認識をしておりまして、積極的、能動的に活動してまいりたいというふうに考えております。

○古田委員　どうもありがとうございます。
　次は、知財戦略についてお伺いをいたします。
　私の地元は山口県の下関であります。下関といえば、フグを思い浮かべていただく方も多いんじゃないかというふうに思います。
　その下関ふくが、昨年、水産物で第一号となる地理的表示保護制度、ＧＩ制度に登録されました。シャンパーニュ地方のシャンパンと同じように、ブランドとして国外にも販路の拡大が見込まれます。
　また、工業製品に関して言えば、せっかくすばらしいものを開発しても、特許や実用新案等の重要性について認識が薄くて、すぐまねをされて、ビジネスチャンスがあってもそれを逃している地方の中小企業経営者の方もおられるのではないかというふうに思います。
　知的財産戦略を地方にも浸透させ、地方創生に活用することが重要と考えますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。

○鶴保国務大臣　御指摘のとおり、地方経済を支える中でも、知的財産戦略をしっかりと根づかせていくということは重要なことだと考えております。
　地方に行けば行くほど、知的財産に対する意識がともすると低くなりがちでありますから、知的財産推進計画二〇一六というもので昨年五月に取りまとめさせていただきました計画の中では、地域の中小企業に対し、知財総合支援窓口やよろず支援拠点を通じた知財意識を高める活動の実施や相談体制の強化を図り、また、デザインやブランドなどの活用や技術の標準化により、海外展開を目指す企業への支援を進めておるところであります。
　また、特に農林水産分野などにおきましては、我が国で開発された品種を守ってブランド化をしていくための地理的表示、先ほど委員御指摘の地理的表示、ＧＩ保護制度の活用をし、また、品種の海外登録の促進などを進めさせていただいております。
　加えて、アニメツーリズムなど、地方の魅力あるコンテンツを産業化することも地方創生には有効であると考えておりまして、この計画において、コンテンツとそれ以外の産業の連携の促進や地方発コンテンツの制作、発信への支援を通じて、地方発の商品、サービスの需要拡大や観光客誘致につなげる取り組みを位置づけております。
　今後とも政府一丸となって地方創生に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○古田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　地方では少子化が進んでいまして、バスの路線も廃止されたり減便となったりしております。高齢で目や体が不自由になれば自分で車の運転もできず、病院や買い物に行くにも大変で、生活に大きな支障が生じます。
　そのような中、自動走行する車を利用できるようになれば高齢者の生活の不安も払拭できますけれども、車自体の開発はもとより、位置情報を収集する通信衛星、地図のデータベース、運転免許、道路交通法、事故の場合の責任など、課題は広範囲にわたります。
　自動運転の推進に向けて政府一体となって取り組むべきだと考えますけれども、その取り組み状況についてお伺いをいたします。

○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転の推進に向けた政府の取り組み状況についてお尋ねがございました。
　自動運転は、交通事故の減少、あるいは高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現などに寄与するとともに、我が国の自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で必要不可欠な技術、このように考えてございます。
　この自動運転をいち早く社会で実用化するためには、関係省庁が個別に取り組むだけでなく、今委員から御指摘ございましたように、関係する取り組みを一体的に推進していくことが重要と考えてございます。
　こうした観点から、政府では、ＩＴ本部におきまして、民間及び関係省庁の参加のもと、自動運転に関する総合的戦略として、官民ＩＴＳ構想・ロードマップを毎年策定してございます。
　昨年五月に策定したロードマップにおきましては、高速道路での自動運転やあるいは限定地域での無人自動運転移動サービスを二〇二〇年までに実現することを目標に掲げ、取り組むべき課題と対応を取りまとめてございます。
　また本年につきましても、自動運転に関する国内外での最新の産業あるいは技術動向を踏まえまして、ＩＴ本部におきまして新たな官民ＩＴＳ構想・ロードマップの策定に向けた検討を進めているところでございます。この中では、完全自動運転の実現を見据え、政府全体の制度整備の方針を策定していくこととし、そのための基本的考え方あるいは検討体制等を記載する予定でございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、政府一体となって自動運転の推進に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。

○古田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　原子力の利用を進めていくには、まださまざまな課題が残っています。課題を解決していくには、信頼を回復するとともに、原子力利用全体を見渡して考えることが重要であります。また、原子力技術者や研究者の確保、育成等も重要と考えております。
　原子力委員会では、中立的、俯瞰的視点から中長期を見据えた原子力利用全体の方向性を示すこととされておりますけれども、担当大臣として、原子力委員会に期待する役割をお伺いいたします。

○鶴保国務大臣　御指摘のとおり、信頼回復そして課題の克服のために、原子力委員会には引き続き重要な役割を担っていただきたいと考えております。
　こうした信頼回復や従来の原子力利用における課題の克服のためには、原子力利用全体を見渡しまして、専門的見地や国際的教訓等を踏まえた独自の視点から方向性を示すことが重要であると考えております。原子力委員会では、幅広い視点や有識者の意見を聴取しつつ、国民理解の深化や高速炉について等の重要な論点について、原子力委員会としての見解、考え方を示してきたところでございます。
　今後、「原子力利用に関する基本的考え方」を適切なタイミングで公表するなど、原子力委員会がみずからの考えをしっかり発信していくよう我々もサポートし、必要な役割を果たしていくよう期待をしてまいりたいというふうに思います。

○古田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　安全保障技術研究推進制度についてお伺いをいたします。
　平成二十八年度の予算は六億円でしたけれども、平成二十九年度予算は大幅にふえて約百十億円が計上されております。
　しかしながら、日本学術会議は、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い。」ということを含む声明を出しておりますけれども、国民の理解をどのように得てこの制度を利用した研究を進めていかれるのか、お伺いをいたします。

○三島政府参考人　お答えいたします。
　日本学術会議が独立の立場において決定した声明について、防衛省としてコメントすることは差し控えます。
　他方、我が国の高い技術力は防衛力の基盤であり、安全保障環境が一層厳しさを増す中、安全保障に関する技術の優位性を維持向上していくことは、将来にわたって国民の命と平和な暮らしを守ることに不可欠です。安全保障技術研究推進制度は、こうした状況を踏まえ、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な民生技術についての基礎研究を公募、委託するものであります。
　防衛省としましては、本制度について、より正確に御理解いただけるよう、ホームページや平成二十九年度の公募要領に、受託者による研究成果の公表を制限することはない、特定秘密を初めとする秘密を受託者に提供することはない、研究成果を特定秘密を初めとする秘密に指定することはない、プログラムオフィサーが研究内容に介入することはないといったことを明記したところであります。
　本制度につきましては、受託者の研究の自由が最大限尊重されるべきという前提のもと、引き続き、さまざまな媒体や場面を通じて丁寧に御説明をし、周知を図ってまいります。

○古田委員　自衛のための技術というのは大変重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後ですけれども、水素社会の実現に向けてどのように取り組んでおられるのか、また、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

○藤木政府参考人　水素社会というのは、例えば燃料電池自動車あるいは家庭用の燃料電池、さらには水素発電など、水素が身の回りのさまざまな分野でエネルギー源として利用される社会というふうに我々は定義づけております。
　そのために、短期的には、今申し上げました家庭用の燃料電池でございますとか、あるいは燃料電池自動車、水素ステーションといったようなものについて導入支援、あるいはそのための規制見直しといったようなことを進めてまいりたいと思っております。
　また、中長期的には、水素を大量に生産、調達し、そして使っていく、こういう社会を目指しておりまして、二〇三〇年ごろを目途に、例えば、国際的な水素サプライチェーンの構築、あるいは水素発電の本格導入といったようなものに向けまして、現在、技術実証を進めているところでございます。
　また、水素を何からつくるかというのは重要でございます。その低炭素化を進めるという観点で、再生可能エネルギーから水素を製造していくということも今実証を進めているところでございます。
　今月十一日には、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議というのが開かれまして、安倍総理からも、こうした取り組みに関しまして、二〇一七年内、ことしのうちに水素社会の実現に向けた基本戦略を策定するように、そして、政府を挙げて水素社会の実現に向けて取り組むよう御指示があったところでございます。
　経済産業省といたしまして、関係省庁と連携いたしまして水素社会の実現に向けて取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

○古田委員　どうもありがとうございました。時間が参りましたので終了いたします。
　どうもありがとうございました。

○松野委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。時間も限られておりますので、早速ですが質問に入らせていただきます。
　初めに、ゲノムデータを活用したがん治療のイノベーションについてお伺いを申し上げます。
　先日、私は、国立がん研究センターを訪問し、臨床がんゲノム診断の現場を見させていただきました。ここでは、がん細胞と正常な細胞のゲノムデータを比較し、どの遺伝子の変異で発現したがん細胞かを特定する遺伝子プロファイリングにより、治療法の選択や治療の効果についての研究が進められておりました。このようなゲノム診断による遺伝子プロファイリングにより、患者の個々人に合った効果的な治療を進めることができるようになります。
　ここで、一人のヒトゲノムＤＮＡ配列は約三十億文字、その膨大なゲノム情報を読み取る作業のことをシーケンス、読み取り装置をシーケンサーというそうですけれども、現在、高速に大量のシーケンスデータは出てくるようになりました。しかし一方で、この解析がボトルネックになっている状況もあるというふうに伺っております。
　日本人の死因別死亡率のトップはがんであるんですけれども、そのがんの効果的な治療を実現するための鍵の一つが、このゲノム情報に基づいた個別化医療の確立にあると思います。そのためには、オール・ジャパンの体制で、膨大なゲノムデータを蓄積し、解析するための情報基盤の整備やゲノム解析研究者の育成など、国家的なプロジェクトとして取り組むべき必要があると考えます。
　そこで伺いますけれども、このゲノムデータ利活用による我が国のがん治療のイノベーションの推進への取り組み状況につきまして、お聞かせ願えますでしょうか。

○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘もありましたが、近年、個人のゲノム解析技術やその結果を解釈するための情報通信技術が飛躍的に向上しておりまして、一人一人の患者の特性に即した、従来よりも効果が高く、副作用の少ないがん治療を届けることが可能となりつつあります。全国の患者さんにがんゲノム医療を届けるためには、患者個人のがんの原因となったゲノム変異や治療効果等に関する情報等を集約しまして、人工知能等を用いて解析するとともに、治療に当たる医療関係者等を支援する拠点の整備が必要であると考えております。
　昨年末には、総理から厚生労働大臣に対しまして、がんに立ち向かう国民の皆様の命を守るために、がんゲノム医療の計画的な推進を行うようメッセージがあったところでもございまして、厚生労働省といたしましては、国内の医療従事者や研究者のお力を結集して最新のがんゲノム医療を国民に提供する仕組みを構築するために必要な機能や役割を検討することを目的に、がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会というのを開催しておりまして、本日は三回目の御議論をいただく予定としております。
　全国の皆様の英知を結集しながら、一刻も早く国民の皆様にがんゲノム医療を届けられるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○輿水委員　もうぜひ総力戦でしっかりと取り組んでいただければと思います。
　ここで、ゲノム医療の実現のためにもう一つ重要なことは、遺伝子プロファイリングにより、どの遺伝子の変異により発現したがんかを特定した上で、その異常な遺伝子の発現を阻害したり抑制したりする薬剤の開発、これが大事であると思います。そのためには、ゲノム解析から創薬までの一貫した強力な研究体制の構築が必要と考えるわけでございますけれども、現状と今後についてお聞かせ願えますでしょうか。

○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ゲノム解析で得られた遺伝子情報を利用した予防、診断に加え、新たな薬剤の開発等の利用に向けた利活用は極めて重要な課題であると認識しております。
　そのため、平成二十七年四月に日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを設立いたしまして、関係省庁でばらばらに支援していた医療分野の研究開発を集約し、創薬研究など、分野横断的な支援を一体的に実施できる体制を構築した上で、ゲノム研究につきましては、研究者が利用できるバイオバンクの再構築、分野ごとに複数の研究拠点が持つゲノム情報のデータベース整備等につきまして、ＡＭＥＤが司令塔となって進めているところでございます。
　さらに、ゲノム情報を用いた医療等の実用化につきましては、関係府省、関係機関が連携して推進するため、健康・医療戦略推進本部のもとにゲノム医療実現推進協議会を設け、御指摘のがん領域における創薬等のための研究体制を含め、具体的な検討を進めておるところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、ゲノム医療における一貫した研究体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさにＡＭＥＤはそのためにある、そういった機能を生かしながら、そういった創薬、一貫した取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、ここで今も、ＡＩの活用とかＩＣＴの技術活用がこのゲノム医療の現場でも進んでいると思うんですけれども、次の質問といたしまして、ＩＣＴの基礎知識を備えた幅広い分野における人材の育成について確認をさせていただきたいと思います。
　今日、ＩＣＴの急激な発展によりあらゆる分野におけるＩＣＴの活用が進んでいるわけでございます。特に、あらゆる物や事がインターネットにつながるＩｏＴの進展によりインターネット上にも膨大なデータが蓄積され、それをＡＩにより解析した結果を組み合わせて新しいサービスや商品等も生み出されるわけでございますが、このＩＣＴの進化というのは科学技術イノベーションの世界においてもまさに大きな役割を担うんだと思います。健康や医療の分野の研究開発においても、膨大なデータを活用し、新しい知見を生み出す、ゲノムの医療の実現においても、まさにこのすぐれた、ゲノム解析に特化したＡＩといった活用も期待をされるわけでございます。
　このＡＩ、またＩｏＴ、ＩＣＴの社会のあらゆる分野のＡＩの実装のためには、特定の分野や作業者に特化して、機械学習、深層学習により強化された、そういったＡＩをいかに高いレベルで完成していくか、そういった中であらゆる分野での新しいイノベーションも生み出されやすくなると思うわけです。
　そういった中で、このＩＣＴやＡＩは、先ほどのゲノム医療だけではなく、今後幅広い、医療、あるいは農業や物流、移動、エネルギーなどの分野の現場で活用する必要があると思うわけですけれども、そのあらゆる分野において不可欠な道具とも言えるＩＣＴ、ＡＩ等を活用して、日本から新しいサービス、商品を生み出すための人材の育成、こういった教育環境の整備というのは非常に重要であると考えるわけでございますけれども、この点についての取り組み状況をお聞かせ願えますでしょうか。

○板倉政府参考人　お答えいたします。
　世界的に情報科学技術、とりわけ人工知能技術が急速に進展する中、我が国といたしましても、ＡＩの普及に伴う経済、産業、さらには社会のあらゆる領域への影響について対応を検討していくことは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　政府といたしましては、御指摘いただいた科学技術イノベーション総合戦略二〇一六のほか、未来投資会議のもと成長戦略の一環として設置されました人工知能技術戦略会議におきましても、ＡＩ人材育成に向けた府省横断的な取り組みについて取りまとめたところでございます。
　文部科学省におきましては、こうした政府全体の方針に沿いまして、人工知能の革新的な基盤技術の研究開発と人材育成を一体的に実施する拠点の形成、また博士号取得者などを対象に企業、大学などのコンソーシアムを通じたデータ人材育成の研修プログラムの実施、また学部学生に対する産学連携によります実践的な教育の推進、それから、大学におきまして、文系、理系の枠も超えまして、全学的な数理及びデータサイエンス教育を実施する拠点の整備など、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、セキュリティー及びその基盤となりますデータサイエンス人材の育成、確保に資する施策を体系的に実施しているところでございます。
　引き続き、文部科学省といたしましては、ＩＣＴ、ＡＩ人材の育成に向けて幅広い取り組みを積極的に進めさせていただきたいと考えております。