外交防衛委員会

平成二十九年九月五日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
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　　　委員の異動
　八月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　武見　敬三君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　山本　一太君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山口那津男君
　八月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小西　洋之君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　浅田　　均君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　小野田紀美君
　　　　　浜田　昌良君　　　　　石川　博崇君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　浅田　　均君　　　　　藤巻　健史君
　九月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　浜口　　誠君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　防衛副大臣　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　桑原振一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　坂井　孝行君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　杉本　達治君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省領事局長　　相星　孝一君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　統括官　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　水産庁次長　　　　山口　英彰君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　飯田　陽一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　三島　茂徳君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（北朝鮮による核実験の実施等に関する件）
　（北朝鮮による六度目の核実験に対する抗議決
　議の件）
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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塚田一郎君、宮島喜文君、こやり隆史君、三浦信祐君、白眞勲君及び浜田昌良君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君、武見敬三君、小西洋之君、石川博崇君、宮崎勝君及び小野田紀美君が選任されました。
　また、本日、藤田幸久君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
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○委員長（宇都隆史君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古賀友一郎君及び石川博崇君を指名いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官桑原振一郎君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査のうち、北朝鮮による核実験の実施等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○武見敬三君　北朝鮮の六回目の核実験が行われました。続いてずっと行われてきましたこのミサイルの実験、そして、それが大陸間弾道弾として更にその開発のスピードが進んできた。そこに向けて、六回目のこの核実験でいよいよ核弾頭の小型化と、そしてそれをミサイル弾頭として打ち上げるその能力を北朝鮮がいよいよ持つに至った、あるいは間近に持つことになるだろうと、こういう切迫した状況を今みんなが感じているところだろうというふうに思います。
　今改めて、なぜ北朝鮮が核兵器を持ってはならないのか、そしてなぜそれが認められないのか、このことを冷静にもう一回きちんと理解をしておく必要性があるだろうと思います。
　法律家的なアプローチで考えてみれば、当然に核不拡散条約等の枠組みがある。そしてさらには、国連における度重なる様々な決議がある。そしてまた、道義的なアプローチからいえば、我が国は唯一の被爆国としてこうした核兵器の開発に対しては断固として反対をしたいという、その道義的立場もある。
　これらはいずれも極めて重要な反対の動機でありますけれども、同時に、現実的にこの北朝鮮の核の開発というものが一体我が国にとってどのような脅威であるからこそ認めることができないのかという、そうした現実的な分析に基づく容認ができないことの理由というものをやはり国民の前にはっきりと示しておく必要性があるだろうというふうに思います。
　そこで、改めて、北朝鮮による今回の核実験というものが一体どのような今脅威として我が国に注がれるようになってきているのか、その脅威についてどのような受け止め方をしておられるのかということについて、防衛省から御答弁をいただければと思います。

○副大臣（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回、北朝鮮が六回目となる核実験を強行しました。これに関しては、まずもって我が国としては断じて容認できないと、これはもう委員とも認識は共通していることと思います。
　今回の核実験について、詳細はただいま分析中でございます。ですが、推定出力について申し上げると、ＣＴＢＴＯ、包括的核実験禁止条約機構の事務局長が初期値として発表しましたマグニチュード五・八、これを基に試算をすれば、今回の核実験の推定出力は約七十キロトンになると考えられます。ただ、このＣＴＢＴも初期値からまた暫定値というものを引き続き分析中で発表をしておりまして、事務局長が現段階の数値として発言されているのがマグニチュード六・〇と、それをまた基に試算をしますと推定出力は約百二十キロトンとなります。
　いずれにせよ、これらは過去の核実験に比べはるかに大きく、今回の核実験が水爆実験であったという可能性も否定できないという段階に来ております。
　また、過去五回の核実験を通じた技術的成熟が見込まれることなどを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性が考えられます。
　こうした核兵器開発の進展に加え、北朝鮮は、七月の二度のＩＣＢＭ級の弾道ミサイル発射、また、八月の我が国上空を通過させた弾道ミサイル発射を含め、本年に入っても大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを十発以上発射しております。能力を増強していると認識をしています。
　こうした点を踏まえれば、北朝鮮の核あるいはミサイルの開発は我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな脅威の段階に来ていると、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものになっていると認識をしております。
　その上で申し上げれば、仮に北朝鮮が弾道ミサイルの長射程化などと同時に核兵器の小型化、弾頭化などを実現した場合は、北朝鮮が米国に対する戦略的抑止力を確保したとの認識を一方的に持つに至る可能性があり、北朝鮮がそのような抑止力に対する過信、誤認をすれば、北朝鮮による地域における軍事的挑発行為の増加、重大化につながる可能性もあり、我が国としても強く懸念すべき状況になり得ると認識しております。

○武見敬三君　詳細にわたりその脅威の内容、特に意図と能力という観点からいえば、能力という観点で大変詳細な分析をしていただきました。
　改めて、外務大臣、戦略的な意図という観点から、どのようにこの北朝鮮の脅威を分析しておられるのか。
　そもそも北朝鮮は、こうした核・弾道ミサイルを開発して、そしてそれを装備するということを通じてこの北朝鮮の政治体制をしっかりと守るということをその目的としているというふうに、実際にそういうふうに自らも言っていると同時に、第三者もまたそうした見方をしてきております。
　しかし同時に、よく考えてみれば、そうした北朝鮮が核保有国というものに現実になっていった場合に、それを背景として、北朝鮮は平時における、彼らが言う並進政策の経済開発というんだそうであります、核開発とその経済開発というものを一体どのように組み合わせて自らの権益の拡大を図っていくのか。中国が現在行っているような力による現状の変更、あるいは漁業における力による漁業権の拡張、こういったようなものも改めて実は想定されることになるんじゃないかと思います。
　北朝鮮側のこうした核・弾道ミサイルを開発する意図について外務大臣はどのように分析をしておられるのか、御所見を伺えればと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮のミサイルや核の開発の意図について確固たるお答えをする立場にはございませんけれども、アメリカからの威嚇、制裁に対する対応措置であるという見方もありますし、朝鮮半島の平和と安定を保障するための自衛措置だという見方もございます。
　御指摘のとおり、軍事力を通じた経済建設への環境整備という見方も当然あるだろうというふうに思いますが、いずれにしろ、彼らがやっていることは、様々な安保理決議あるいは六者会合の合意、そうしたものに違反をし、地域社会への更なる脅威になっているわけでございますから、我々としては、日米韓しっかり連携をし、中国、ロシアに今まで以上の役割を果たしてもらうことによって、北朝鮮の非核化という方向へしっかり進むように圧力を掛けてまいりたいと思っております。

○武見敬三君　実際に交渉を通じて非核化に向けて動かすということができれば極めて好ましいのでありますが、現状では、そうしたことは一向に構わず、まずは確実に自らの核保有国としての開発と装備を行い、そしてそれを事実として認めさせることを第一に考えて動いているということはほぼ明白ではないかと思います。
　そうした中において、我が国が実際に、今度は我が国としての立場で、こうした極めて深刻な核の脅威というものに対して一体いかなる形で我が国の国民の命を守るのか、これはもう極めて深刻な課題となってまいりました。
　その中で、実際に我が国の安全保障を考えた場合に、あらゆる脅威に我が国は対処できる、そういった防衛体制を確立することは当然のことであります。その点で、敵基地攻撃能力の確保といったような能力の新たな確保も含めて、あらゆる脅威に対応できるその防衛体制の在り方というものを根本的にきちんと検討するということが必要と考えておりますけれども、それについて防衛省はどうお考えでしょうか。

○副大臣（山本ともひろ君）　御指摘のいわゆる敵基地攻撃についてでありますが、憲法上、攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置をとることは自衛の範囲に含まれる、可能性と、されてきましたが、このような能力について我が国は米国に依存しており、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系は保有しておりません。また、保有する計画もございません。
　また、八月六日、安倍総理が以下のように発言をされております。もとより、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の生命と財産を守るため何をなすべきかという観点から、常に現実をしっかり踏まえながら様々な検討は行っていくべきものと考えておりますが、現時点において敵基地攻撃能力の保有に向けた具体的な検討を行う予定はありませんと述べておられます。
　防衛省・自衛隊としましては、総理の御意向、総理の指示に従いまして、委員御指摘のとおり、国民の生命、財産、守るための措置、あらゆる措置を我々も一生懸命構築をしてまいりたいと思っております。

○武見敬三君　そこで、事態に対応するための外交的に最も重要な当面の課題は、国連における新たな制裁決議を北朝鮮に対する石油の輸出禁止をも含めた形で実現することが可能であろうか、特に中国をいかにして説得をするのか、さらにはロシアをいかにして説得をするのか、これらが外交的に最も今喫緊の課題になってきていると考えます。
　改めて、ロシアについては、あしたからですか、総理もウラジオストクに行かれてプーチン大統領との間の会談もあり、また、外務大臣もラブロフ外務大臣との間の会談を持っておられると思います。こうした中で、ロシアというのもしっかりと日本と連携をした形でそうした制裁措置を実行する立場に、そこの方、組み込まなければならないと考えておりますが、そのための外交的な努力をどのような形でこれから外務大臣されるおつもりなのかを伺っておきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘いただきましたように、明日から東方経済フォーラム、ウラジオストクで開催されますので、総理とともに伺うつもりにしております。また、今日、朝から、安保理各国の外務大臣との電話会談を断続的に行っているところでございます。
　そうしたことを通じまして、安保理決議、新たな安保理決議の採択に向けて、日米韓、緊密に連携するとともに、中国、ロシアにも役割を果たすことを求め、新たな安保理決議の採択に向けて努力してまいりたいと思っております。

○武見敬三君　時間がなくなりましたのでこれにて私の質問は終わりとしたいと思いますけれども、実際にこれから北朝鮮が核を保有するというような極めて危険な状態になっていくとすれば、その核を背景として北朝鮮が平時においてどのような行動に出るのか、それにあらゆる意味で対処できる体制を、我が国としてもその海上警察力を含めてシームレスに防衛力と連携した形で対応できる体制の整備強化というものは、私はこれはもう喫緊の課題になってきただろうと思います。
　その点、改めて機会があれば御質問をさせていただきたいと思いますけれども、是非この極めて重大な時局において我が国の国民の生命とそして財産、安全をしっかりと守る役割を果たしていただけることを心から祈念を申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。河野大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　河野大臣には、先ほどの答弁にもございましたが、安保理理事国との断続的な電話会談等を行っていただいている中、このように委員会に御出席をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　また、一昨日の北朝鮮による核実験を受けて、直ちに与野党合意に至りまして、本日、衆参共にでありますけれども、委員会開催の運びとなりましたこと、委員長始め理事、委員各位の先生方の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　三日十二時三十一分頃、北朝鮮が国際社会の度重なる抗議や警告を完全に無視する形で六度目となる核実験を行いました。累次の安保理決議、日朝平壌宣言、六者会合共同声明にも違反するものでございますし、我が国を含む地域あるいは国際社会の平和と安全に対する新たな段階の脅威でもございます。かかる暴挙に対して断固抗議をしたいと思います。
　公明党といたしましても、三日、緊急の党声明を発出をさせていただいたところでございますので、是非、政府におかれましては、こうした声明を踏まえ、緊張感を持って、また、冷静かつ毅然とした対応をお願いしたいというふうに思います。
　政府には早速関係各国との連携強化を迅速に図っていただいているところでございまして、そうした御努力を評価したいと思います。これから国連総会などマルチの国際会議も相次ぐことになりますので、しっかりこうした機会も生かしながら、米韓両国はもとより、中ロを含め国際社会と連携を強化していただき、また、国際社会がこれまでの累次の安保理決議を一致して完全履行するなど行動するよう働きかけを強めていただきたいと思います。
　またさらに、本日深夜から安保理における協議が始まっておりますけれども、更に厳しい制裁措置を含む安保理決議の採択が不可欠であるというふうに考えているところでございます。こうした安保理決議の協議に向けて河野大臣にしっかりと尽力をいただきたいと思っておりますが、まずは御決意を賜りたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の六度目の核実験並びに累次のミサイルの発射というのは、もう国際社会に正面から挑戦している北朝鮮の暴挙と言わざるを得ません。
　我々といたしましては、北朝鮮が非核化に向けた明確な意思を表明し、確固たる歩みをその方向に進める、その後にしっかりと国際社会と対話をして朝鮮半島の非核化を実現してまいりたいと思います。
　既に、アメリカ、韓国、ロシアとは首脳レベル、外相レベルで会談を行わせていただきました。また、ＥＵのモゲリーニ上級代表とは私も電話会談をいたしました。安保理の非常任理事国の在日の大使、議長国のエチオピアの大使を始め九か国の大使にも安保理の緊急会合の開会前に強い声明を出すようお願いをいたしました。
　これから、安保理の決議に向けての議論がニューヨークで始まっておりますので、先ほど申しましたように、各安保理のメンバー国の外務大臣と協議を続けて、しっかりとした国際社会の意思を出してまいりたいと思っております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　これまで国連安保理として累次にわたって様々な制裁措置を含む安保理決議を採択してきたところでございます。先般八月の六日にも決議二三七一号などを採択されたわけでございますが、こうした累次の決議の成立にもかかわらず北朝鮮の核実験またミサイル発射実験が繰り返されているという状況を受けますと、やはり安保理決議の実効性をいかに確保していくのかということが問われていると、これは国際社会としてしっかりと向き合っていかなければいけないというふうに考えております。
　例えば累次の安保理決議には決議の履行状況を制裁委員会に対して報告することが各加盟国に求められているわけでございますが、本年八月二十五日の段階で、例えば、決議二三二一に対する報告は僅か八十か国、二二七〇に対する報告は僅か九十五か国と、報告を実際に提出をした国連加盟国の数は半数にも満たないという状況でございます。
　先般、河野大臣におかれてはモザンビークにおけるＴＩＣＡＤの会議で各国に報告書の提出を求めていただいたというふうに伺っておりまして、こうしたことは評価をしたいと思いますが、報告書の提出とともに問われるのは、具体的にどういう措置を各国が履行しているのかということもきちっと検証していかなければならないのではないかというふうに思っております。
　禁制品の輸出入管理、あるいは個人、団体の出入国禁止措置など、各国別の実施状況を外務省は果たして的確に把握をしていらっしゃるのでしょうかということをお問いかけをさせていただきたいというふうに思います。
　制裁パネルの報告書に頼るのみならず、我が国は、ある意味、当事国として主体性を持って各国に対する調査訓令を打っていただくなど履行状況を把握した上で、一般論でなく具体的な措置の履行を働きかけるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この履行状況の報告書に関しましては、御党の浜田議員からも度々御質問をいただいております。
　九月五日夜の時点で在外公館から百四十三か国に対しまして履行状況の報告を提出するように求めております。また、先般のＡＳＥＡＮの会議あるいはＴＩＣＡＤの場でも、アジア、アフリカの国々に対しまして厳格な履行と報告書未提出の場合には報告の提出をお願いをいたしました。
　また、今後開かれます日本・アラブ政治対話の場におきまして、アラブ各国の外務大臣がお集まりになりますので、今、外務省としては、例えば北朝鮮の労働者が中東の国、千人単位で北朝鮮の労働者が入っている国もございます、今、具体的にそうした状況を調べ、今度の政治対話の場あるいはその前後の外相会談で具体的にそうしたことを指摘をして要請をしてまいりたいと思っております。
　今、鋭意外務省では準備作業を進めているところでございますので、そこはしっかり対応してまいりたいと思っております。

○石川博崇君　やはり安保理決議、国際社会に対して法的な拘束力を持って発出をされている、また世界の平和と安全に唯一の責任を持つ機関としての決議でございます。その重みというものを国際社会全体がしっかり受け止めていく、またその意識付けをしっかり日本として旗を振っていただきたいと思います。
　今日、入管を所管している法務省、また税関を所管している財務省、経産省にも来ていただいております。各省におかれてはこれまで我が国として厳格な安保理決議の履行を各現場レベルで実施をしていただいているところでございますが、このような国際社会の重大な懸念が広がる北朝鮮情勢を受けて、我が国のこれまで取ってきた決議の履行、そうした経験を、履行状況が不十分である各国の入管・税関当局、こうしたところに共有をしていく、また実効性をそうした努力を通じて広めていくことが重要なのではないかと思います。税関を所管しておられる財務省は、例えば世界税関機構、ＷＣＯの場における国際社会との交流も可能かと思います。
　こうした、各国に対して経験を共有することについてどのようにお考えか、時間が限られておりますので、簡単に一言ずつお答えいただければと思います。

○政府参考人（佐々木聖子君）　私ども、各国の入国管理当局間におきましては、既に局長級会合などの様々な交流の場がございまして意見交換や情報共有を行っております。
　今後、しかるべき機会を捉えまして、委員御指摘の点を踏まえ、更なる情報共有を行っていきたいと考えております。

○政府参考人（柴崎澄哉君）　財務省、税関といたしましては、二国間協力のほか、議員から御指摘ございましたけれども、税関関連の国際機関でございます世界税関機構、ＷＣＯを通じまして、税関当局間における水際取締りに関する制度、執行面の知見の共有を図るとともに、海外税関に対する技術協力を行っているところでございます。
　議員の御指摘を踏まえながら、今後とも各国税関当局や世界税関機構との協力を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、特にアジア諸国における輸出管理の強化が重要であるという認識の下、その輸出管理法制の整備あるいは輸出管理当局の執行能力の強化というところで協力をしておりまして、その機会を捉えて本決議の履行についても働きかけをしてきているところでございます。
　特に、中国あるいは東南アジアが参加するアジア輸出管理セミナーにおきまして、北朝鮮の制裁の履行状況あるいは北朝鮮の調達の活動の状況などを共有いたしまして輸出管理当局間の協力を強化しているところでございまして、今後とも引き続き輸出管理当局間の協力を推進してまいりたいというふうに考えております。

○石川博崇君　以上で終わります。

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　先ほど、武見委員への答弁として、自衛隊は敵基地攻撃能力の装備を今持っていないし今後の計画もないと、それから検討もしていないというお話でしたが、検討するしないは別としまして、一般論としてお聞きしたいんですけれども、敵基地攻撃というのは効果があるのかどうか。すなわち、敵基地ですから、まあミサイル基地だと思いますけれども、ミサイル基地というのは絶えず撃った後動いていっちゃうわけで、これを攻撃するためには目標情報がないとかなり厳しいんではないかなという感じを持っておるんですが、それでもそういうことは可能なのかどうか、防衛副大臣にお願いしたいと思います。

○副大臣（山本ともひろ君）　御質問ありがとうございます。
　いわゆる敵基地攻撃能力、そういった装備体系というものはいかなるものかということでありますけれども、今委員御指摘のとおり、まずは、仮に敵国というものがあるとすれば、敵国の基地、そういったものがどこにあるかということをまずは正確に把握をしなければいけないと。そして、なおかつその敵国なるところのいわゆるレーダー網あるいはレーダーサイト、そういうものを無力化をさせなければいけない。そして、精密に誘導できるミサイル、精密誘導弾等々でそこを攻撃しなければならないと。そういったことが一連のオペレーションになろうかと。あくまでも一般論であります。
　そういったことはございますが、我々防衛省・自衛隊はそういった装備体系がございませんし、保有する計画もありませんし、そういった検討も行っていないというのが事実でございます。

○藤巻健史君　今のところそれは考えられないということだと思いますけれども、午前中の衆議院で我が党の足立議員が質問いたしましたけれども、なかなかミサイル防衛システム、完璧とは言えないと。ＰＡＣ３にしても縦横二十五キロぐらいしかカバーできないというふうに私は理解しておりますし、それからＳＭ３にしても元々が空母を守るための兵器であって、全体的に日本をカバーすることができない。そしてまた、イージス・アショアにしましても、陸上自衛隊、まあミサイルの経験がないですし、運用の経験がないですし、それからレーダーもいいレーダーはみんなアメリカが持っていっちゃうんじゃないかという話もあって、日本にきちんとした装備が来るのかどうかという疑問があるわけですね。そうすると、確かにあった方がいいと思いますし、私も増やすことについては全く反対はしませんけれども、だからといって完璧なるミサイル防衛システムが構築できるというふうに思えないわけですね。
　となると、やはり、当然のことながら敵方に撃たせないということは重要なんですが、撃ってしまったときにミサイルディフェンスだけではやっぱりちょっと心もとないんではないか。となると次に何が考えられるか。若しくは、ミサイルディフェンス以上により重要なのはやはり市民シェルターじゃないかなという思いもあるわけですね。要は、Ｊアラートのときも地下街に逃げろという話だったですけれども、通常兵器、通常ミサイルであればそれはそれでもよろしいのかもしれませんけれども、核とかそれから生物兵器が弾頭に載っていれば地下街に逃げただけじゃどうしようもないわけで、やはり空気清浄機とか、それから、せめて二週間ぐらい閉じこもっていなければいけないので二週間ぐらいの食べ物を備蓄するとか、そういう市民シェルターが必要ではないかなというふうに思ってしまうんですけれども。
　今、日本には地下鉄もあるし、都市部に限りますけれども、地下鉄、それから地下街あるし、ビルには地下室もあるということで、これを金を掛けて、やっぱりシェルター化するというところにお金を使えば、予算をそちらの方に回すことによって、そういうことによってより多くの生命が、日本人の生命が守れるんじゃないかというふうな気がするんですよね。それは完璧ではないことは当たり前ですけれども、でも、災害を、被害を小さくするということはできるのではないかと思いますので、その市民シェルターということはどうお考えなのか。
　すなわち、他国、欧米なんかはかなり市民シェルターが発達している。要するに、スイスとかスウェーデンとかノルウェーとかフィンランド、あの辺りは市民シェルター、一〇〇％、ほぼ全員、国民全員をカバーできているというような話も聞きますし、そういうことを考えると、そちらの方に物事を、お金を掛けるべきではないか。
　特に、こういう事態、当然怖いですけれども、これだけの、低リスク、まあ起こる確率は低いかもしれないけれども、物すごい被害が甚大なときにはそういうことまで考えて、そこにこそお金を使うべきではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

○政府参考人（杉本達治君）　お答えいたします。
　国民の保護に関する基本指針におきましては、ミサイル攻撃等の際の爆風等からの直接の被害を軽減するための有効な施設としてコンクリート造り等の堅牢な建築物を挙げておりまして、必要に応じて地下街、地下駅舎を指定することとしているところでございます。
　これまでの検討会の報告書におきましては、各種の攻撃に際して地下施設へ一時的に避難することは被害軽減の観点から有効とされているところでございます。
　一方で、御指摘にもございますけれども、地下施設を避難施設として使用する場合には、換気の問題ですとか、滞在可能スペースが限られているとか、営業時間外の使用をどうするのか、また停電のときどうするかといったような課題があるとされているところでございます。
　引き続き、避難施設の在り方につきましては、内閣官房や関係省庁とともに、消防庁も加わって検討してまいりたいと考えております。

○藤巻健史君　分かりました。
　今、地下街というのは何となく防災とかそういうことからのみしかやっていなくて、もうちょっと有効利用できるようなことを国が主導して考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えます。
　最後の質問ですけれども、核攻撃というのはなかなか現実的に見ると彼らも難しいのかなというふうな気もするんですね。要するに、やってしまえば彼ら自身が滅亡してしまう、反撃でですね、滅亡してしまうので難しいかなと思うんですが、より以上に、よりというか、同じように怖いのがやっぱりゲリラ攻撃、ゲリラテロだと思うんですね。
　新幹線とか原発狙われてゲリラ攻撃が起こるときが非常なリスクかなと思うんですけれども、現状では警察が一義的に管理して、守って、治安出動で自衛隊が出るという形になっていると思いますけれども、これだけちょっと事態が緊迫してくれば、やはり自衛隊が前面に出てそういうインフラを守るということまで考えておく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　特に外国で、これは全くの感覚で、情報を私は知りませんけれども、まあ、ゲリラ対策って普通は軍隊がやるんじゃないかなと思うんですよね、先方が軍人ですから。それが、警察だけで対処しろというのはちょっと余りにも楽観し過ぎるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。