農林委員会

昭和二十九年十一月十三日（土曜日）
　　　　午前十一時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　井出一太郎君
　　　理事　佐藤洋之助君　理事　芳賀　　貢君
　　　理事　吉川　久衛君　理事　川俣　清音君
　　　　　　小枝　一雄君　　　　佐藤善一郎君
　　　　　　田子　一民君　　　　松山　義雄君
　　　　　　足鹿　　覺君　　　　淡谷　悠藏君
　　　　　　井谷　正吉君　　　　井手　以誠君
　　　　　　伊東　岩男君　　　　中澤　茂一君
　　　　　　中村　時雄君　　　　久保田　豊君
　　　　　　安藤　　覺君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（公正取引委員
　　　　　　　　会事務局長）　　小川清四郎君
　　　　　　　　総理府事務官
　　　　　　　　（公正取引委員
　　　　　　　　会局長官房総務
　　　　　　　　課長）　　　　　能谷　典文君
　　　　　　　　厚　生　技　官
　　　　　　　　（公衆衛生局環
　　　　　　　　境衛生部乳肉衛
　　　　　　　　生課長）　　　　阿曽村千春君
　　　　　　　　厚　生　技　官　恩田　　博君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（農林経済局統
　　　　　　　　計調査部長）　　野田哲五郎君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（畜産局長）　　大坪　藤市君
　　　　　　　　農林事務官
　　　　　　　　（畜産局経済課
　　　　　　　　長）　　　　　　昌谷　　孝君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　前谷　重夫君
　　　　　　　　農　林　技　官
　　　　　　　　（農林経済局統
　　　　　　　　計調査部作物統
　　　　　　　　計課長）　　　　原　　政司君
　　　　　　　　専　　門　　員　難波　理平君
　　　　　　　　専　　門　　員　岩隈　　博君
　　　　　　　　専　　門　　員　藤井　　信君
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十一月十三日
　委員井手以誠君辞任につき、その補欠として淡
　谷悠藏君が議長の指名で委員に選任された。
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本日の会議に付した事件
　昭和二十九年十月十五日現在の稲の作況に関す
　る説明聴取
　食糧問題に関する件
　酪農振興及び乳価に関する件
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○吉川（久）委員長代理　これより会議を開きます。
　食糧問題について調査を進めますが、まず本年産米水陸稲の十月十五日現在の作況並びに予想収穫高について過般調査の結果がまとまつたようでありますので、この際その説明を求めます。野田統計調査部長。

○野田説明員　十月十五日の調査につきましては十一月の二日に公表されたのでありますが、当委員会におきまして御説明を申し上げる機会を失しておりますので、この機会に簡単に説明をさせていただきたいと思います。
　現在におきまして水陸合計で六千二百七十万石という収穫予想を出したのでございます。これを九月十五日現在の試算収穫高六千四百六十三万石に比較いたしますと、百九十万石の減少ということになるのでございます。この百九十万石の中の減少のおもなる原因は、九月十五日以降に襲来いたしました台風十四号及び十五号の被害でございます。これはその後の九月十五日現在において被害をとらえますと、約百五十万石に相なる次第でございます。従つてその他の一般的な気温の低下、あるいはうんかの発生等によりまして生じました減収は四十万石、厳密に申し上げますと四十四万石ということになるのでございます。これを指数で申し上げますと、九月十五日現在におきまして水稲は九八でございましたのが、十月十五日におきまして九五というふうに三％の減少を示しております。この中で著しく減少いたしましたのは、北海道が指数七〇から六〇に減つたことでございます。なお東海、近畿、中国、四国、九州というようなところがかなり減少を示しておりまして、その他の地域におきましては、地域的には若干の相違がありますけれども、ほぼもち合いというような状況でございます。
　陸稲につきましては、九月十五日の指数が八三で、十月十五日がまた八三で、全国的にはもち合いを示しておりますが、これを地域的に見ますと、関東地方におきまして八五から八九に若干の作柄の好転を示しております。一方九州におきましては、七三が六四というふうに非常に激減しておるのでございます。この陸稲につきましては、主産地が関東と九州であります関係上、この二つの数字が大体全国を支配するというふうに御解釈を願いたいと思います。非常に簡単でございますが一応御説明を申し上げた次第であります。

○吉川（久）委員長代理　それではただいまの野田統計調査部長の説明について、なお本年度の食糧供出検査規格、その他食糧管理の問題について、昨日に引続いて質疑を行います。井手以誠君。

○井手委員　長官には食糧管理制度についていろいろお尋ねしたいことがありますが、私時間の都合がありますので一点だけお伺いしたい。
　それはただいま開会前に陳情になりました内地米の配給日数の問題であります。昨年は二千数百万石の集荷目標に対して、生産県は最高二十日、あるいは十八日というもので配給計画を立てられた。その後凶作のために集荷が思わしくないので、去る六月からあの黄変米を加えた外米を生産県にまわすという措置をとられたのであります。ところが今年は集荷目標が先般の割当会議で予定より減りはしましたけれども、昨年より上まわる二千二百五十万石と承わつております。そうなりますと昨年計画されたものよりも、それをうんと切り下げて配給しなくてはならない数字であるとはどうしても私は考えられないのであります。凶作のために外米をまわす、それが評判が悪かつたから今度は外米を落してしまつた、そういうことになると、結局供出数量は昨年よりも多くして、配給日数が少くなる。これはどうしても理に合わないのであります。米屋さんはまた別の角度もありましようけれども、とにかく消費者は切下げのために非常に困つておる。これに対して、なぜ配給日数を減らさねばならないのか、消費者が納得し得るだけの材料をもつてここに御答弁を願いたいと存じております。なお先般の農林大臣の答弁によりますと、消費者の配給日数に均衡を保つようにしなくてはならないという答弁がありましたけれども、それでは一部に配給日数が増加しておるかと言えば絶対にそうではないのでありまして、これはごまかしであります。どうぞ納得の行くような御答弁をいただきたいと存じます。

○前谷説明員　本年度の需給計画につきましては、具体的には各府県の人口の問題あるいは農家の配給等の問題も詳細に打合せをいたさなければなりませんので、最終的に決定をしておりませんが、大まかに申し上げますと、昨年度におきましても、消費地におきましては七日の内地米の配給でございまして、六月までは生産地におきましては二十日ないし十七日——県によつて違いますが、そういう配給をいたしまして、六月以降生産県につきましては十五日の内地米配給ということにしておつたことは、ただいまの井手委員のお話の通りでございます。本年度は、現在集荷目標を二千二百四十九万石といたしておりますが、このもとにおきますと、昨年度消費地が内地米におきまして七日でございましたのが一日ふえて八日に相なるわけでございます。消費地の日数が一日ふえるということは——消費地と生産地との割合は一対三の割合になつておりまして、お話のように昨年度よりも約二百万石程度集荷目標はふえておりますけれども、その分が消費地の方にまわる、かようなことに相なりますのと、昨年度におきましては、一昨年度よりの集荷が当初の計画に対しまして百万石程度増加した、二十七年産米が増加をいたしておつたというふうな関係で持越しが多かつた、こういう点がございますので、昨年度と本年度との事情は、そういう点の違いがあるということを御了承願いたいと思います。考え方といたしましては、配給日数は、内地米につきましてはできるだけ均衡化をはかりたい。集荷量の範囲におきましてそういう措置をとつておるわけでございますが、かと申しましても、生産地の事情というものを無視するわけには行きませんので、そういう事情をも考えまして、現在におきましては生産県十五日、消費県八日という目標で配給をして参りたいと考えておる次第でございます。

○井手委員　従来農林省、食糧庁当局は米食率はかえない、またただいまの御答弁にもありましたように、生産県の集荷をはかるために極力配給日数を多くする、こういうことが原則のようであります。そういたしますと、最近農林省食糧庁当局は御方針をかえられて、生産県の米食率を切り下げる、またそのために集荷に支障があつてもやむを得ないというお考えになつておられるのか、これが第一点でございます。
　次にお尋ねしたいのは、今後集荷数量がふえれば、その分だけ生産地に対してすみやかに配給日数を増加なさる御意思がありますかどうか、これが第二点。それに関連して、生産県で一日分配給量を増加すればどのくらいの数量になるのかということをあわせてお尋ねしたい。もし一日の配給量が幾らであるということになれば、その分だけはただちに配給にまわす、こういう御言明を私はぜひ願いたいと思いますので、そういう含みのもとに御答弁をいただきたいと思います。

○前谷説明員　ただいまの井手さんのお話でございますが、集荷の問題につきましては、われわれも極力これを促進して参りたいということを念願いたしておるわけでございまして、全力をあげたいと思つておりますし、またでき得る限りこれの支障を除外して参りたい、かように考えておるわけでございますが、やはり農家には十分保有量をとつておるわけでございまして、同じ消費者として、内地米につきまして非常に強い需要と申しますか、希望がございますので、できる限りその間におきまして調整をはかつて参りたい、かような意味におきまして、本年度におきましては、増加いたしました分につきましてはこれを消費県にまわす、こういう措置をとつたわけでございます。これによりまして、生産県では従来よりも配給量が減りますのでまことに御迷惑かと思いますが、生産県に御協力を願うようにお願いいたしておる次第でございます。集荷量の増加につきましては、十一月一日現在八百九十万石でございます。予定いたしました数量にもまだ達しておらないわけでございまして、きようも午前中各方面からそれぞれの問題について、直接地方からのいろいろなお話がございましたので、今先行きを非常に憂慮いたしておる次第でございまして、今後集荷数量がどの程度になるか、またその場合におきましてどういうふうに措置するかということは、もう少しその見通しをつけ、集まるという状態を見まして考えて参りたいというふうに存じております。
　それから一日の生産県の配給量は約七千トン程度かと思つております。

○井手委員　従来生産県に対する集荷督励には、消費者に対しては極力配給日数を増加するあるいは配給日数は減らさないという約束のもとに督励されたことは事実であります。これは長官もよく御存じであろうと存じます。そういう今までのいきさつがありながら、なお配給量を減らしてしかも集荷を督励しようというのでは、よほどの努力をなさらぬと、簡単にできません。そういう事情に対して私どもは協力したいとは考えておりますけれども、責任を持つてやるようなことは私どもはいたしかねるかもしれません。また、ただいまの御答弁によりますと、よく研究しなくては配給量を増加することについてはにわかに言明できないということでございましたが、やはりそういうことについても一つの目標のもとに集荷を督励なさらなくては、社会不安を増大するばかりであります。そういうことは政治のねらいではないと私は存じますので、これ以上くどくど追究はいたしませんけれども、生産県の事情なり、消費県の事情なりをよくお考えくださいまして、十分御研究なさるようにお願いを申し上げたいと存じます。
　それから、昨日足鹿委員から供出割当補正についての質問がありました際に、原則として補正はしないようなお言葉でございましたが、補正しなくては割当ができないという数県の問題についてどういうふうにお考えになつておるのか。ただいま統計調査部の御説明によりますと、九月十五日現在よりも相当の減額になつておるようであります。昨日も陳情がありました青森県、佐賀県など非常に困つておりますから、こういうものについてどういうふうにお考えなさつておられますか。県当局も末端の割当に非常に困つておるようでありますので、この点についての御方針を、昨日以上に具体的にお示しを願いたいと思います。

○前谷説明員　割当の補正につきましては、昨日も申し上げましたように、原則といたしましては補正をいたさないという建前で進んでいるわけであります。割当をいたします十月初旬の状態と、それから十月十五日におきます予想収穫高の状態につきまして、県によりますと変動があることはわれわれも十分承知いたしておるわけであります。ただこれはいろいろ地域的に、まだ推定実収というところに至らない中間的な予想収穫高でございますので、推定実収高を見まして、そうして当初予定いたしました生産量に著しい幅がある場合におきましては、これはもちろん他県との均衡の問題もございますので、特殊の例外措置としては十分検討しなければならないというふうに考えておるわけでございます。ただこれは井手さんも御承知のように、生産量から保有量を引いて、そのものを供出量といたしておらないわけでございますので、そういう事情をも考えまして、また隣県との均衡も考えまして、これは原則でございますから絶対に例外がないというわけではないわけでありまして、実収高を見まして、われわれとしましてもそれについては十分に善処いたしたい、かように考えております。

○吉川（久）委員長代理　途中でありますが、本年産かんしよ、大豆等夏作雑穀、りんご、みかん等の予想収穫高が出ているようでありますので、先ほどの水陸稲の作況と関連してこの際説明を求めたいと思います。野田統計調査部長。

○野田説明員　十月一日現在におきまする夏作のおもなるものにつきまして収穫予想を公表いたした次第でございますが、まずかんしよにつきまして申し上げます。作付面積におきましては、前年に比して七千五百町歩減少しております。収穫高におきまして千八百万貫の減少でございます。さようにいたしますと、かんしよの十月一日の収穫予想は全体におきまして十四億万貫ということになるのでございます。
　それから次に大豆等雑穀のことでございますが、まず面積におきまして大豆は前年に比しまして、八千六百町歩増加いたしたのでございます。小豆はまた七千二百町歩増加いたしました。いんげん豆は一万七千町歩増加いたしております。ささげ、とうもろこし、あわ、きび、もろこし、そばというようなものが相当減少いたしておりまして、落花生が二千町歩ぐらい増加いたしておるのでございます。収穫におきましては、大豆が三百万石でございまして、前年に対しまして十三万石の減少を予想しております。小豆は収穫五十六万四千石で、前年に対しまして二万一千石の減少、いんげん豆は収穫五十五万四千石でありまして、前年に対しまして九万七千石の増加を示しております。その他ささげ、とうもろこし、あわ、ひえ、きび、もろこし、そばいずれも多少の減少を示しております。落花生につきましては四千七百万斤の生産でありまして、前年に対しまして千百万斤の激増ということになつておるのでございます。これを二十八年との対比で指数を申し上げますと、大豆におきましては九四％。小豆は九一％、いんげんは九六％、ささげは一〇二％、もろこしその他若干下つておりまして、落花生につきましては、一二〇％というような状態になつております。
　　　　〔吉川（久）委員長代理退席、委員長着席〕
　以上簡単でありますが御説明申し上げます。

○井出委員長　質疑の通告があります。順次これを許します。伊東岩男君。

○伊東委員　食糧庁長官に簡単にお尋ねいたします。私遅刻いたしましたので、前の質問者の要旨もよくわかりませんが、供出割当の補正の問題であります。これは新聞紙上で見ますると、実際の収穫高が少ければ補正するというふうに言明になつておるようであります。例を宮崎県にとりますると、昨年の供出割当は二十七万五千石であつたのに対して、本年はわずかに七万石であります。しかしその七万石がはたして適正であるかどうかということが、今日刈り取り後ほとんど調製にかかつておりまするが、非常な減収でございまして、県がその当時申し出た数量は、八千万石と申しておつたのであります。しかしそれではあまりにもひどいではないかというふうに農林省でもお考えになつたことと思うのであります。そこで大体七万石の義務供出に二万石の超過供出、九万石でございます。実際問題としては、この義務供出はどうしてもでき得ない実情にあることは、その後あなたたちの方でも報告によつて大体御承知と思うのでありまするが、宮崎県あたりのほんとうに災害の度のひどいところは、その後多々ますますひどくなつたのでございますから、これは当然相当量の補正をしていただかなければならぬと思います。どの程度くらいまで今の予想としては補正ができ得るかという問題でございまするが、この点についてただいまの情勢から考えてどういうふうにお考えになつておりまするか、この点をお尋ねしておきたいと思います。

○前谷説明員　本年度におきまする宮崎県の災害の状態はわれわれも承知いたしておるわけでございますが、先般割当を決定いたしまする場合に、宮崎について申しますると、指数といたしましては大体七七％、こういうふうな状態を推定いたしておつたわけであります。十月十五日におきまする予想収穫高におきましても、陸稲が幾分下つたかと思いますが、水稲は大体かわりのないような状態でございます。もちろん予想収穫高がそのまま推定実収高に参るというわけにも参らないかと思います。推定実収高の決定を待ちまして、そして県とも御相談いたしたい、かように考えておりますので、今はこれを補正する等の考え方を持つておりませんし、また従いまして実収高がいかように相なりまするか、その点がまだ明確でございませんので、数量等の点については今触れることはできないわけでございます。その点を御了承願いたいと思います。もちろんわれわれといたしましては、実収高を見まして、そうして当初予定いたしましたものよりも著しく変動がございますれば、それに対しましては十分対処いたして参りたい、かように考えております。

○伊東委員　大体お話によると、相当量の補正はするという御意向のようでございます。これは災害対策という面から申しましても、どうしても御考慮を願わなければならないのでありますから、特に御考慮をいただきたいと思つております。
　さらに調整の結果米の質が非常に悪くて、供出するに合格米が非常に減つております。そこで六等米の設定をしていただいてこれを義務供出に振り向けていただくというようなことはできるのでしようか、その点いかがでありますか。

○前谷説明員　規格につきましては実はわれわれも昨年度の不作に応じまして、その不作に対処いたしまして、昨年度におきまして等外上を超過供出に入れまして奨励金を支払うということにいたしたわけでございます。本年度におきましては全般的にはただいま統計調査部長からも御説明がありましたように、九五の指数を示しておるわけでございます。平年作に近い状態でありますが、地域的にはそういう不作なり災害を受けた地域がございますので、昨年度と同様に等外上は超過供出ということに取扱つて参りたい、かように考えております。と申しますのは、やはり生産量と供出義務割当量との間におきましては、従来と違いまして相当の幅がございますので、消費者の面も考慮いたしまして、ぜひ義務供出は五等までにしていただいて、超過供出として等外上を取扱つて参りたい、かように考えております。割当当時におきましてもその趣旨を申し上げたわけでございまして、これを途中で変更するということはいろいろ混乱を生じまするし、また昨年度においてもそういう取扱いをいたしましたので、そういうふうに扱つて参りたいと考えます。

○伊東委員　もう一点。先ほどから申し上げるように非常な減収率でありまするので、既定減収率からはうんと下つておると思いまするが、減収加算についてはどういうぐあいにお考えになりますか。

○前谷説明員　全国的に価格を決定いたしますので、現在におきましてはこれを適用する段階には立ち至つておらないわけでございます。もちろん建前といたしまして、われわれ食料庁の事務当局といたしましては、実収高を見まして、昨年度と同様の形式において適用をすべき場合においては適用をしなければならないというふうには考えておりますが、まだ財政当局とは具体的に協議をいたしておらない状態でございます。

○井出委員長　川俣清音君。

○川俣委員　食糧庁長官に数点お尋ねしたいと思うのです。米の買取り価格は農林省で告示することになつていると思うのであります。告示されたと思いますけれども、あの告示されたものが全部米の買取り価格だと理解してよろしいのですか。

○前谷説明員　これは買入れの便宜上、たとえば従来でございますと、早場米奨励金は一般の基本価格とは別個に支払つておりましたが、これは早場米の奨励の意味におきまして一緒に支払う、こういうふうな方法をとることが集荷上より農家に対しても便宜である、こういう考え方をもちまして、昨年度は一緒に支払うことにいたしたわけでございます。従いまして告示といたしましては奨励金を含めてこれだけ政府は支払いますという形にいたしているわけでございます。

○川俣委員　いずれにしてもあれは買取り価格ではないのですか。買取り価格を告示することになつているのであつて、奨励金とかその他を告示することに必ずしもなつていない、買取り価格を告示することになつておつてそれに基いて告示されたと私はそう理解するのですが、そうじやないのですか。

○前谷説明員　これはいろいろ見方の議論があろうかと思いますが、便宜的に奨励金も含めて告示をいたしている次第でございます。

○川俣委員　そうすると奨励金は買取り価格に入らない、こういうことですか。

○前谷説明員　買取り価格と申しますか、そこが非常にむずかしいかと思いますが、政府の支払額にはなろうかと思います。いわゆるよく言われます基本価格あるいは奨励金、これは告示としては一本になつておりますが、考え方としては別にいたしている次第でございます。

○川俣委員　支払い価格ということは、買取り価格に基いて支払いされるのじやないですか。買取り価格がきまらないのにかつてに食糧庁が支払いができるのですか。おそらく買取り価格と支払い価格とは同じだと思うのですが、違うという説明があればひとつ御説明願いたいと思います。

○前谷説明員　政府が支払います場合に、御承知のように価格体系といたしまして基本価格を第三条に基きまする買入れ価格と、それから別途に超過供出、早場奨励金を交付するわけでございます。これを政府はわけておるわけでありますが、告示といたしましては便宜的に両者を合せていたしておりますので、考え方といたしましては価格と奨励金とを別個に考えております。

○川俣委員　行政官というものは法律に基いて誠実に業務を執行しなければならぬ。そこで告示と実際とは別だということは許されないと私は思うのですが、そのことはこれ以上追究いたしません。
　食管法の三条の買入れ価格というのは、食糧庁及び農林省の説明によりますと、すべてを合せて再生産をまかなうに足る額になつておるのだということです。あれは奨励金は全然別だという証明にはなつていないのです。従つて手取り価格はこれこれじやないか、これ総体を見合せてみて再生産費をまかなうに足るのだ、こういうのが今までの説明であつたのですが、それはおやめになるつもりですか。

○前谷説明員　三条の買入れ価格に基きまして義務供出を買い入れるわけでございます。またその価格の決定につきましては、法律の趣旨に従つて再出産を確保することを旨として定めるわけであります。ただ政府が支払いまする場合、あるいはまた農家所得、農家経済というふうな面を考えます場合におきましては、もちろん奨励金も買入れ価格でございます。第三条に基きます価格を決定いたしまする点につきましては、これは川俣さんのよく御承知のように、従来からいろいろ議論がございますが、われわれといたしましては、基本価格でもつて法律の趣旨に基く価格を決定いたす建前でおりますし、そういうふうにやつておるわけでございます。